2014/07/20
【国際】中国の産業スパイ、その長い歴史
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1405848435/
http://www.cnn.co.jp/business/35049267.html
米司法省は５月、米国企業にハッキングし企業秘密を盗み出したとして、中国軍当局者５人を
起訴したが、これに対して、中国政府は「根拠のない言いがかりであり、隠された意図がある」と
反発。サイバー攻撃を巡って両国の間で緊張が高まっている。

もっとも、事情に通じた関係者にとっては意外な事態ではない。中国は長年にわたり、世界で最も
活発な産業スパイ活動を展開してきた国の１つだからだ。


歴史を振り返ると、中国の産業スパイ行為の端緒の一つとなったのは、故トウ小平氏らによって
進められてきた近代化政策だ。研究開発に本来必要な時間をかけることなく、技術習得を加速
させようとしたのである。

こうしたスパイ行為の対象となる産業は多岐にわたる。今回の起訴では、太陽光パネルの製造業者、
鉄・アルミニウム製造業者、原子力発電所の設計会社が近年、新たに狙われていることが明らかになった。

雇われているのは専門のスパイだけでなく、こうしたやり方に賛同する学生や民間の技術者も多い。
対策として米下院では２００６年、経済スパイ法を可決した。この法律に基づきこれまで数人が
告発されているが、なかでも有名なのが０９年に有罪判決を受けた米国籍の江波（ジアン・ボー）元技術者だ。
米航空大手ボーイング社の元技術者であり、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のスペースシャトル・プログラムにも
関わっていた同氏は、膨大な機密書類を持ち出しその一部を中国当局者に渡したとされ、懲役１５年の
判決を受けた。


この事件を巡っては、オバマ米大統領も習近平（シーチンピン）国家主席に問題提起してきた。
ただ、エドワード・スノーデン元中央情報局（ＣＩＡ）職員により、米政府機関が中国の通信機器大手
「華為技術（ファーウェイ）」の通信を監視していたことが暴露された後だけに、米国側の主張は
説得力を欠いたものにならざるをえない。

知人で米国籍の中国人エンジニアも、米国の船舶や潜水艦に関する情報を中国当局に渡したとして、
懲役２４年を宣告されている。
さらにアイオワ州では昨年、品種改良により干ばつや害虫に対する耐性を高めたトウモロコシの種を
盗もうとした罪で、中国人６人が起訴された。
こうした中、オバマ政権は軍事スパイ行為と経済スパイ行為を区別しようとしている。
米国のスパイ活動はあくまで安全保障のためであり、米企業とは情報を共有していないとの論法だ。