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【政治】政府、秘密保全法案を通常国会に提出へ　治安・外交など管理徹底
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1318077390/
現行の国家公務員法など一般的な守秘義務に関する罰則の懲役刑は１年以下。自衛隊法が定める防衛上
特に秘匿を必要とする「防衛秘密」を漏洩した場合でさえ５年以下の懲役にすぎない。

特別秘密の対象情報は「国の安全」「外交」「公共の安全及び秩序の維持」の３分野。「高度の秘匿の必要性が
認められる情報」を想定するが、何を特別秘密とするかは各省庁の判断に委ねられる。

罰則適用は業務上秘密を知る機会のある公務員に限り、二次的に秘密を知った場合は
対象から除外する方向で調整が進む。
ただし不正アクセスで情報を取得した場合などは、公務員以外の一般人も対象になる。