決してテレワークを行うことが目的なのではなく新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一環、暫定的処置として密集勤務を回避すべく採られた消去法と考えるべきである。

経営面においては通勤費・事務所経費（固定費・流動費とも）を削減できるメリットがあるが、逆に設備費（パソコン導入等）・通信費（スマホ代等）が高騰するデメリットとなる。

人・物・金そして情報を征する者が業界を征する。「ムリ無く・ムラ無く・ムダ無く」そして「ご安全に！」をモットーに社会活動を遂行しつつ、平和を維持すべきである。