未婚おひとりさまは実態は母子同居の介護要員
欧米社会のカップル形成圧力により、同性婚は欧州で先行成立しました
「おフランスにおけるアニメコンベンション（カルトニスト）見聞記」川村万梨阿（声優） 2004年
私、川村は南仏トゥーロンで開催されるアニメコンベンションのゲストとして、はるばる日本からやってきました。ヨーロッパはアニメコンベンションが頻繁に催されており、今回の集客は３日間でのべ３万人だそう
フランスなだけにティーンエイジャーとはいえ、ライフスタイルが妙にオシャレ。サイン会からして様子が違う
「僕の恋人が貴女のサインを欲しがっているんだ」
「私の彼、貴女の声の大ファンなの♡」
よく見るとサイン会場はカップルだらけ。おお、ゲイのカップルだっているぞ。中には、アニメには興味無いけど彼に連れられて、なんてマドモアゼルもいた
「私の彼ったら、日本のエッジなカルチャーに夢中なのウフ♡」ってな具合です。そして「愛するソフィーへ」とサインの横に書かされとる私
どうやら、「３次元ノ女性二興味アリマセーン」って人は、フランスではごくわずかのようです
「アスカも好きだけど本当に愛しているのは君だけさ。MON AMI♡」とかなんとか言っているに違いありません
なんだかごく普通に恋の駆け引きと、アニメ・ゲーム・特撮が同居する国フランス
いや、もちろんいました。アヤナミ（２次元）が心の恋人、という人が。そしてそれを公言した人が。その一言に、愛の国フランスはパニック。世紀の奇人変人出現、と騒がれ、テレビ出演までさせられたとか
「考エラレナイ。アレコソ"サイバーパンク"ダヨネー」（仏語通訳の青年談）
そんなの日本じゃいっぱいいるよ、と言おうとしたのですが、もっと驚かれても困るので止めました
なんだか国家の沽券にかかわるような気がして
「薬師寺涼子の怪奇事件簿 巴里・妖都変」 2004年講談社文庫解説より
欧米はキリスト教によるカップル文化があります。これは20年ほど前の実話です。
この世代が今の50～30代。欧米社会のカップル文化や意識は今も極端に大きくは変わっていないと思われます（フランスは事実婚制度のPACS、スウェーデンはサンボがある）
「未婚おひとりさま」は東アジアの儒教国に特有のもの 日本の選択 ｢年収の壁の廃止｣か｢移民に参政権｣か
｢配偶者扶養控除｣をなくし｢子ども支援｣を徹底すべき
https://toyokeizai.net/articles/-/746100?page=10
デービッド・アトキンソン（2024年4月）
今後、日本人が懸念しなくてはいけない最大の問題は社会保障です
日本では1990年以降、高齢者が激増しているうえ、高齢者層の平均年齢もどんどん上昇しています。その結果、社会保障支出は1990年度の約47.4兆円から、2023年度には約134.3兆円に増えています
一方で、現役世代（生産年齢人口）が1000万人ほど激減しています
日本の税負担が次第に重くなっている最大の原因です。社会保障の負担は1990年度にはGDPに対して約10.2％でしたが、2023年度には、約23.5％に相当する負担がGDPから吸い上げられています。経済に対して、猛烈な負担になっているのです
これを10年ごとで生産年齢人口1人当たりに直すと、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担
1990年：55万1372円
2000年：90万5952円
2010年：128万2554円
2020年：177万771円
2023年：181万7813円
社会保障支出が仮に横ばいに推移したとして、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担（予想）
2030年 198万2873円
2040年 232万719円
2050年 268万5463円
2060年 303万9837円
2018年に、厚生労働省は2040年度の社会保障支出が約190兆円まで増えると予測しました
生産年齢人口で割ると、約328万円の負担です。この負担を考えると、持続性がない今の社会保障制度を断念するか、経済GDPを成長させるしかありません
経済GDPは、人口増加とイノベーション・生産性による賃上げの2つの要因で成長します。歴史的には、この2つの要因が経済成長に寄与する割合は、およそ半分ずつでした
GDPは「人口×労働参加率×労働生産性」の数式で表せます
つまり国の経済は、人口×労働参加率という量で成長するか、イノベーション・生産性という質で成長するか、そのいずれかしかないのです
人口が減るのであれば、労働参加率や労働生産性を上げていかないと、経済の規模GDPは縮小し、社会保障制度を支えきれません
今後は2060年に向かって、生産年齢人口はさらに約3000万人も減ると予測されています。人手不足は始まったばかりですが、これからさらに深刻化します 日本が「先進国脱落」の危機にある理由は、IT化に乗り遅れたため
先例がある衰退国家・アルゼンチンの二の舞いになるのか？
https://diamond.jp/articles/-/295119
加谷珪一 経済評論家（2022年）
アルゼンチンは19世紀以降の世界で唯一、先進国から脱落した国家として知られる
農産物の輸出で成長したが、工業化の波に乗り遅れて、急速に輸出競争力を失なったことが要因だ
国民生活が豊かになったことで、高額年金を求める声が大きくなり社会保障費が増大したことや、既得権益者が諸改革を拒むなど政治的な問題も起きて、衰退につながった
競争力の低下に伴う国産化（国内回帰）への過度な期待、ナショナリズムの勃興など、時代背景は違うが、アルゼンチンと日本の共通点は非常に多い
アルゼンチンは世界第８位の広大で肥沃な国土をもつ
ペロン以降顕著になった、福祉のための放漫財政や労働組合の強さにより投資のしづらい国となり、1960年代以降に頻発した政変に加え、1982年の英とのフォークランド紛争と敗北、民政移管後も長年の放漫財政のツケで混迷する経済状況に、安易なポピュリズムで対処したため、国の累積債務（国債）は雪だるま式に増えていった
特に1988年から1989年の間には5,000%というハイパーインフレーションを記録、物品の価値は1年間で50倍に跳ね上がり、通貨ペソは紙屑同然と化し、国内経済は崩壊状態となった
結局、1989年に対外債務のデフォルト（国債の債務不履行）を宣言する。2度目のデフォルトで国内の貧困も拡大し、1980年代に国民の約60%を占めていた中間層は、2005年には国民の約20%となり、貧困率は2002年には53%に達した
この間の経済的混迷により、富裕層は没落、中産階級（医者や知識層）のスペインやイタリアなどへの海外流出が続いた
インフレ率が2桁に達したことも1回や2回ではなく、過去に８度のデフォルト（債務不履行）を経験している
国が破綻・破産すると、最初に打撃を受けるのは貧困層や高齢者や障碍者など社会保障で生活している人々である 男性でも女性でもおひとりさまとは
お金がそれなりにあって結婚しようと思えばいつでもできる人が選ぶライフスタイルであって
お金があまりなく結婚する相手もなかなか見つからない人がおひとりさまでいるのは
人生の保険が全くない状態なのでは
そういう人ほどお互いに気の合う人と結婚していた方がいいと思うのだけれど
あまり世の中をあてにしない方がいいのではないかと だってハグでストレスは減るんだから
なんだかんだ言いながらでも２人で仲良くやろうよ 2023年20代人口流出率にみる「都道府県人口減の未来図」（1）
大半が深刻な若年女性人口不足へ
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=78152?site=nli
天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所
統計的には34歳までの男女が、エリアの次なる家族形成力を左右してている。男女ともに初婚同士の婚姻の大半（男性８割、女性９割）が34歳までの人口だからだ
しかし、ほとんどの東京都以外のエリアでは若者の流出が続き、70代人口が最多世代人口となっている地方も多い
2023年に東京一極集中によって東京都に純増した人口は、世代別人口で見ると２つの世代のみで、20代人口が86％（88,635人）と圧倒的で、残りが10代（14,856人）の14％である
東京における若年者の一極集中は、東京都と地方との雇用綱引きがもたらす「４年制大卒男女の就職による民族大移動現象」である
出生数減の原因である婚姻数の減少は、エリアから消えた20代未婚女性の数の影響をダイレクトに受ける
男女合計では、前年の20代人口の３％以上を社会減させたエリアが９エリア（青森・愛媛・福井・岩手・徳島・福島・秋田・長崎・奈良）である。これは20歳から29歳の10歳階級分の人口の3％をわずか１年で失っているため、10年間同じ状態が続くと、10年前の20代人口の30％分を失うことになるのである
２％以上３％未満の県も17エリア（大分、山口、和歌山、香川、高知、山形、鳥取、広島、新潟、三重、岐阜、石川、島根、岡山、長野、山梨、佐賀）存在する。これらのエリアは10年間で10年前の20代人口の20％以上を社会減させるのだ
20代女性では流出3％を超えるエリア13県にものぼり、ワースト１位の青森県は４％を超える
青森、長崎、徳島、高知、福井、岩手、秋田、山口、愛媛、福島、山形、鳥取、大分が３％を超えている
これらの県は、このままのペースであれば、ここから10年間で20代人口の３割以上の女性を失うことを覚悟しなければならない
当然ながら、これらの女性の大半が20代前半人口であるため、今後10年間で今の20代人口数の最大３割程度の婚姻減、そして15年間程度で（出生が発生する30代前半を彼女たちが超える期間）今の20代人口の最大６割（婚姻減×2）程度の出生減も覚悟しなければならない ｢中高年単身女性｣の知られざる貧困（2022年）
https://toyokeizai.net/articles/-/633593?display=b
飯島 裕子 : ノンフィクションライター
コロナ禍による影響を最も受けたのは非正規で働く女性たちだ
2020年は雇用者が前年比で65万人減っている（男性非正規は32万人減）。コロナ禍は飲食、小売り、宿泊など非正規女性が働く比率の高い職場を直撃した
全世代で最も貧困率が高いのは65歳以上の高齢単身女性である。単身女性の貧困率はコロナ禍以前から高く、20〜64歳で4人に1人が貧困、65歳以上では2人に1人が貧困という状態にまで跳ね上がる。年金だけでは生活できず、働かざるをえない人も少なくない
就労率は年々高まっている。2021年は労災死亡事故の4割以上が高齢者によるものだった
高齢単身女性の貧困の背景には年金格差がある。単身といっても、未婚か夫と死別か離別かといった違いや加入していた社会保険によっても状況は異なる。40年以上厚生年金に加入してきたのに受け取れる年金額が10万円に満たないという女性も多く、第3号被保険者として国民年金の保険料支払いを免除されてきた「夫と死別した専業主婦」よりも年金額が下回ることも少なくない
背景には「女性の賃金の低さ」がある。現在、労働者の4割が非正規雇用であり、うち7割を女性が占めている。非正規女性の8割以上が年収200万円未満であり、女性の賃金は男性の77％にとどまる。厚生年金には現役時代の賃金が反映されるため、賃金が低い女性の受け取れる年金が低額なのは当然ともいえる
現在40代〜50代前半になっている就職氷河期世代は「非正規雇用率および未婚率が高い」世代だ。就職氷河期世代が老後を迎える頃、未婚または配偶者と離別・死別した女性の約半数（290万人）が生活保護レベル以下の生活を余儀なくされるというデータもある
（追記）
日本の年金制度は個人の積立方式ではなく、「賦課方式」であり、「マクロ経済（GDP）スライド」です。少子高齢化が進み現役世代が減少すれば、ますます年金受給額は減少し、医療費や介護負担は増えます
GDPとは現役世代人口×労働参加率×労働生産性です 日本国憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
② 「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、「個人の尊厳」と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。 データで見る「ニッポンの独身者は誰と暮らしているのか」
「結婚のメリットがわからない」独身者の世帯（居場所）のカタチとは（2018年）
天野 馨南子（ニッセイ基礎研究所）
経済的にみるなら、もし独身者が経済的に自立して1人世帯という場合、それは最も非効率的なコスト構造（お金がかかる）の暮らし方である。
OECDの貧困世帯の定義に使用される計算でも、2人世帯では1人世帯よりもコストが７割にまで落とせることが示される。
光熱費や家賃など固定費を含む費用は世帯人数増加により逓減し、食品等もまとめ買いによって大きくコスト低下が可能だ。
モノの供給者側からすれば単身世帯者は単価を高く売れる「儲かる相手」ではあるが、需要者側にとってはコスト高（2人世帯より1.4倍コスト増）であるために、貯蓄に影響しかねない暮らし方となる。
「お金持ちの遊興暮らし」ならまだしも、金銭的な無駄を省きたい、お金がない人には、単身世帯は最も向かない暮らし方となる。
飯を食うにも､排泄をするにも金を取るのか
障害者団体の問いに､村木厚子さんがグッとこらえた｢ある反論｣
PRESIDENT Online （2024年1月）
村木 厚子 元厚生労働省事務次官
障碍者自立支援法の折衝の時に、当事者団体の代表の一人が言っていたのは
「自分の財布の中身と相談しながら、今日何を食べるかを考える。それが自由というものだ」
どんな福祉サービスを受けるかは、【自分の財布の中身と相談しながら】、本人自身が決めるべきである。
障碍者１割負担に対する、彼らしい賛成の表明でした。 
