生涯無子女性「日本が世界で突出」50歳女性の27%
日本の年金（医療・介護も）制度は賦課方式（世代間扶養・仕送り方式、個人の積立方式ではない）
少子化により将来の年金受給額は減少する「マクロ経済（GDP）スライド」
https://sonasapo.com/seniorlife/4170/
日本の公的年金制度は２階建て方式です
国民年金（基礎年金）…20歳以上の国民強制加入、保険料は一律
厚生・共済年金…会社員や公務員が加入、保険料は所得比例
日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、「現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付」しています（賦課方式・今納めている年金保険料は今の高齢者に給付されている）
日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています
（個人の積立方式ではありません。積立方式にすると、寿命の長い女性や現役時代に収入の少ない人には不利になります。女性の収入は男性の８割弱です）
今の年金制度では、現役世代の負担を増やさないように、保険料を一定の水準で固定する代わりに、高齢者へ支給する年金を抑える仕組みになっています「マクロ経済（GDP）スライド」
高齢者1人に対する現役世代の比率は年々低くなっており、2060年には、65歳以上1人に対して現役世代1人の時代がやってくると予測されています
国民年金加入者は1号（自営業・学生など月額保険料16520円）、2号（厚生・共済年金に加入している会社員や公務員）、3号（2号に扶養された年収130万未満の配偶者）に分かれています
2023年の厚生年金（国民年金含む）の受給月額の平均は男性16万3380円、女性は10万4686円です
総務省「家計調査」の2020年の集計によれば、単身高齢世帯（おひとりさま）の支出額はひと月で15万509円です
先進国では賦課方式の年金制度をとる国が多いが、出生率も日本より高い
日本の死別した独身女性高齢者の３割は貧困と言われている（遺族年金が少ないため）
なお、公的医療保険は高齢者が多く使っていますが、保険料を多く負担しているのは現役世代です
GDPは生産年齢人口（人口×労働参加率）×労働生産性です 出生率1.10でも問題ない社会保障制度
シンガポールの個人積立方式年金・医療制度CPF
シンガポールの年金・医療制度には、日本の世代間仕送り「賦課方式」ではなく、受給者自身が現役時代に納めた保険料を基本にする「積立方式」が採用されている
ただし積立方式の場合、現役時代の所得が低く、保険料を十分積み立てられなかった人はほとんど受給できず、自己責任として老後格差がさらに大きくなる
さらにシンガポールでは退職後20年を想定した年金制度設計のため、それ以上長生きすれば個人の積立金が枯渇することもありえる
シンガポールの一つの特徴は、「自助努力」（自分の面倒は自分でみるべき）が強調されながらも、年金など社会保障に国家が責任を持っていることだ
シンガポールでは、雇用主と雇用者のいずれも加入が義務付けられている中央積立基金（CPF）のもとに社会保障が一括管理されている。ここに個人口座が設けられていて、加入者は保険料を積み立てる。この制度により、55歳以下の人は給与の20％を、政府の管理下にある個人の口座に強制貯蓄している。加えて、雇用者が給与の17％を拠出することになっているので、合計で給与の37％が毎月強制貯蓄される
貯めたお金は住宅取得や医療費などとして使うこともあるので、これだけで老後の生活を支えるのは困難だ
そのため、多くの人がCPFとは別に給与の15〜20％程度を老後資金のために積み立てたり、運用している
CPFは個人事業主は強制加入とはならないため（自主的に加入することは可能）、CPFに加入しない場合には、老後資金を自主的に貯金したり、医療保険に個人的に加入する必要がある
個人積立方式とは成果主義のことであり、社会的弱者や寿命の長い女性にとっては不利な制度だ（日本の女性の年収中央値は男性の７割程度）
日本の年金や医療は賦課方式であり、そのときの現役世代がそのときの高齢者を支える制度だ
年金や医療を個人の積立制度にした場合、社会保険料による「所得の再分配が行われなくなる」ので、ますます貧富の差が広がる
そのため、個人の積立方式であるシンガポールは、収入や資産によって受けられる医療も違う
(追記)
都市国家シンガポールは国家予算の約15%が教育関連費。医療費の自己負担は約６割
シンガポールの1人あたりGDPは日本の2.6倍 出産率の高い34歳までには不妊治療を開始しましょう！
（ただし人工中絶の約一割は40代で、未成年より多いので避妊は必要です）
2020年の日本の不妊治療件数は約45万件で、40歳が実施件数・流産数ともにトップ、流産率が生産率を上回る37歳が分岐点
乾 愛 ニッセイ基礎研究所
日本産科婦人科学会が公表する2020年（最新版）ARTデータを分析。2020年は、2022年の保険適用を見越して助成対象要件の所得制限が撤廃されている。
2020年の不妊治療の妊娠率・流産率・生産率（全凍結周期を除外）を見たところ、24歳から33歳頃まで妊娠率は40％前後で推移、生産率も30％前後で推移、流産率は35歳を境に20％を超過する
37歳頃に生産率を逆転、39歳頃には妊娠率も逆転する
生産率は44歳で医学的臨界点となる5％を切ることが明らかとなった
2020年の不妊治療実績件数（年別治療周期総数 ）は、449,900件（前年差：−8,201件）であり、治療法別では着床率の高さから凍結融解胚（卵）が215,285件（前年差：＋82件）と微増しており、不妊治療実績件数（治療周期数）のピークは40歳における36,049件であり、流産数も40歳をピークに1,896件と、治療ニーズと妊孕性の限界がせめぎ合う実態が浮き彫りとなった
（追記）
不妊治療における生産率を比較すると、日本は米国に比べて生産率が10.1％ptも低いことが明らかとなった
その一要因として、治療効果が期待しやすい35歳未満の治療者が米国と比べて12.2％ptも低く、妊孕性の限界が訪れる40歳以上の治療者が11.9％ptも高い「治療者の年齢構成」が影響していると推察される
2021年の体外受精で生まれた子どもの数は6万9797人で過去最多。
不妊治療のため体外受精を行った件数については、延べ49万8140件。
これは1年間（2022年）に生まれる子どものおよそ11人に1人にあたる
34歳までは不妊治療は無料、37歳までは１割負担、40歳までは２割負担、43歳までは３割負担のように女性の年齢で保険負担を区切れば周知しやすい 
