日本男性の４割が生涯子無し、将来的には半数が子無し
将来的に日本男性の２人に１人は子を持たずに生涯を終える
https://president.jp/articles/-/65859?page=2
荒川和久（2022年）
日本の2020年時点（1970年生まれ）の女性の生涯無子率は27％で、世界一高いです。この15年で一気に他国をごぼう抜きしました
日本より出生率の低いイタリアやスペイン等も無子率は急激に上昇しており、フィンランドも20％超えです
先進国で生涯無子率が上昇する中、唯一アメリカだけは16.3％→11.9％に減少しています
しかし、同じ期間での出生率は2.02→1.64に下げているので、生涯無子の女性の割合は減っていますが、その分一人当たりの出生数は減っています
2020年の国勢調査による生涯未婚率は、男性28.3％、女性17.8％です
つまり、日本女性の生涯無子率27％というのは、婚歴有の無子率が、27％−17.8％＝9.2％であることを意味します
この婚歴有の無子率を男性の生涯未婚率と合計すると、男性の生涯無子率は37％超となり、今の日本男性の４割が生涯無子であることが分かるのです
そして、さらに未婚率は上昇すると推計されているので、将来的に日本男性の半分は子を持たずに生涯を終える時代になるでしょう
日本では出生動向基本調査において、45〜49歳時点の夫婦の子無し割合については長期的に統計をとっています
それによれば、婚歴有の無子率は1980年代と比べて、3.5％→9.9％へと6.4PT上昇しています
女性の生涯未婚率は13.4PT、男性は25.7PTも上昇しています
つまり、生涯無子率を上げている原因は、生涯未婚率が上昇しているからなのです
私が試算した「発生結婚出生数」というデータによれば、１婚姻あたり（その後離婚があっても）平均して約1.55人の子どもが生まれます
2021年の婚姻数は50万組です。2022年では、50万組×1.55人＝77.5万人となり、出生数が80万人を切るのは当然の結果なのです
男性の平均正社員率は79.8%
男性は25歳以降、８割が正社員になる。非正規は10〜20代や高齢者に多い
そのうち年収300万円以下の男性は19%、年収601万円以上の男性は30%である
初婚年齢の最頻値は男性27歳、女性26歳 日本の選択 ｢年収の壁の廃止｣か｢移民に参政権｣か
｢配偶者扶養控除｣をなくし｢子ども支援｣を徹底すべき
https://toyokeizai.net/articles/-/746100?page=10
デービッド・アトキンソン（2024年4月）
今後、日本人が懸念しなくてはいけない最大の問題は社会保障です。日本では1990年以降、高齢者が増えているうえ、高齢者層の平均年齢もどんどん上昇しています。その結果、社会保障支出は1990年度の約47.4兆円から、2023年度には約134.3兆円に増えています
一方で、現役世代（生産年齢人口）が激減してしまっています。日本の税負担が次第に重くなっている最大の原因です。社会保障の負担は1990年度にはGDPに対して約10.2％でしたが、2023年度には、約23.5％に相当する負担がGDPから吸い上げられています。経済に対して、猛烈な負担になっているのです
これを10年ごとで生産年齢人口1人当たりに直すと、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担
1990年：55万1372円
2000年：90万5952円
2010年：128万2554円
2020年：177万771円
2023年：181万7813円
社会保障支出が仮に横ばいに推移したとして、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担（予想）
2030年 198万2873円
2040年 232万719円
2050年 268万5463円
2060年 303万9837円
2018年に、厚生労働省は2040年度の社会保障支出が約190兆円まで増えると予想しました
生産年齢人口で割ると、約328万円の負担となります。この負担を考えると、持続性がない社会保障制度を断念するか、経済GDPを成長させるしかありません
経済GDPは、人口増加とイノベーションによる賃上げの2つの要因で成長します。歴史的には、この2つの要因が経済成長に寄与する割合は、およそ半分ずつでした
GDPは「人口×労働参加率×労働生産性」という数式で表せます
つまり国の経済は、人口×労働参加率という量で成長するか、イノベーションという質で成長するか、そのいずれかしかないのです
人口が減るのであれば、労働参加率や労働生産性を上げていかないと、経済の規模GDPは縮小し、社会保障制度を支えきれません
今後は2060年に向かって、生産年齢人口はさらに約3000万人も減ると予想されています。人手不足は始まったばかりですが、これからさらにさらに深刻になります お住まいの自治体を調べられます
消滅可能性自治体とは
全国1729自治体の都道府県別一覧表（2024年4月）
https://smbiz.asahi.com/article/15244783#inner_link_002_22
杉本崇
都道府県版 ジェンダーギャップ指数
https://digital.kyodonews.jp/gender2024/
個人情報保護のためSNSは行っておりません 子育て世帯の負担と給付の公正性は確保されていません
子供のいる低所得世帯（若年層）で税・社会保険料負担率が高く、子供のいない高所得世帯（中高年層など）で負担率が低い
https://www.nira.or.jp/paper/opinion-paper/2023/65.html
翁百合 NIRA総合研究開発機構理事（2023年5月）
税と社会保険制度の負担、児童手当等の給付の望ましい在り方を検討するため、OECDモデルを用いて、国際比較を含む様々な角度から分析した
分析の結果、第一に、日本は所得水準に応じた世帯の負担率に段差（年収の壁）が存在し家計の行動に中立的になっていないこと、第二に、諸外国と比較して子どものいない世帯に比べて子どもがいる世帯への支援が薄いこと、第三に、低所得層における負担率が他の所得層と比較して相対的に高いことが明らかになった
また、日本の負担率は、OECD諸国よりも低所得層では高いが、高所得層では低いことが明らかになった。つまり、日本の負担率の累進度は小さく、相対的に低所得層の負担が重くなっている
特に、低所得層の負担率が高いのは、子どものいる世帯（母子家庭）であり、また、高所得層での負担率の低さは子どものいない世帯（高所得中高年層など）で顕著となっている
特に、平均的な水準よりも年収が低い世帯の場合、日本では税の負担率が低いものの、社会保険料の負担率が高い
また、OECD平均では子育て世帯には、年収比でみて手厚い家族手当が支給されているのに対して、日本では手当の支給が手薄である
つまり、日本は、子どものいる家計への支援が諸外国と比較して薄く、この結果、特に低所得の子どもがいる世帯の負担率の高さに表れている
日本の現在の税制・社会保険料制度は、応能負担の原則（所得が高く資産を保有している人、家計の余裕のある人ほど、多くを負担する）からみて問題がある
先進国における子育て支援の目安は「GDP比3％の水準（イギリス・スウェーデン・ドイツなど、フランスは約4%）」である。日本は2%と少ない
負担と給付の公正性を確保するには、保険料率は、所得や資産保有状況などをより反映させる方向で検討する。社会保険料算定の基礎となる「標準報酬の上限緩和」も検討すべきである。高所得世帯への累進度の見直しによって、負担率を所得に比例してより滑らかに増加させる必要がある 子持ち様？
子どもや若者への冷たさが「異次元」の日本のシルバー政治
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/01/post-100546_1.php
2023年1月
舞田敏彦（教育社会学者）
国の教育費支出の対GDP比率をみると日本は2.85％で、OECD平均値の4.07％（2019年）よりかなり低い。公的教育費支出の対GDP比は、OECDでは日本は下から2番目だ。絶対水準の低さもさることながら、国際順位も低い
ノルウェーの6.38％の半分にも満たず、子どもが少ないという人口構成では説明できない。各国の子ども人口比率と公的教育費支出の対GDP比の間に相関関係はなかった
国が金を出さないと、子育て費用の負担は家庭にのしかかる
国際社会調査プログラムが2019年に実施した調査によると、子がいる25〜54歳の62.3％が「世帯の収入の範囲で生活をやりくりするのが難しい」と答えている
調査対象となった29カ国の平均値（39.7％）よりも日本はかなり高く、生活が苦しいと答えた子育て世帯の割合はOECDでは上から2番目である
日本では、子ありの世帯のほうが子なしの世帯より生活苦の割合が高く、他国と比べてその差も大きい
横軸に公的教育費支出、縦軸に子育て世帯の生活苦をとったグラフに、両方のデータが得られる19カ国を配置すると、右下がりの傾向がある。右下には北欧諸国があり、国の教育費支出が多く、子育て世帯の生活苦は相対的に少ない
日本は、北欧諸国の対極のグラフ左上にある
出産年齢の女性の絶対数が減っているので出生数を増やすのは難しいかもしれないが、国が子育て支援金・教育費を出すことで子育てがしやすい社会をつくることはできる
国の投資不足で次世代の健やかな育ちが阻まれると、日本社会の維持・存続が危うくなる
右派やメディアが煽る某国の軍事的脅威（米国との経済摩擦が主原因）だけでなく、少子化という国内の「静かなる有事・日本病」に向き合わねばならない
（編集）
子どもが増えることは、「子供をもたない人（特に寿命の長い女性）にもメリット」がある
男女平等が進んだフランスやスウェーデンは、ワーキングマザーや子育て家庭に有利な社会制度となっています
（つまり、子供を持つ女性に有利な社会は欧米先進国に多く、ジェンダー平等で出生率も高い） 
