日本男性の４割が生涯子無し、将来的には半数が子無し
将来的に日本男性の２人に１人は子を持たずに生涯を終える
https://president.jp/articles/-/65859?page=2
荒川和久（2022年）
日本の2020年時点（1970年生まれ）の女性の生涯無子率は27％で、世界一高いです。この15年で一気に他国をごぼう抜きしました
日本より出生率の低いイタリアやスペイン等も無子率は急激に上昇しており、フィンランドも20％超えです
先進国で生涯無子率が上昇する中、唯一アメリカだけは16.3％→11.9％に減少しています
しかし、同じ期間での出生率は2.02→1.64に下げているので、生涯無子の女性の割合は減っていますが、その分一人当たりの出生数は減っています
2020年の国勢調査による生涯未婚率は、男性28.3％、女性17.8％です
つまり、日本女性の生涯無子率27％というのは、婚歴有の無子率が、27％－17.8％＝9.2％であることを意味します
この婚歴有の無子率を男性の生涯未婚率と合計すると、男性の生涯無子率は37％超となり、今の日本男性の４割が生涯無子であることが分かるのです
そして、さらに未婚率は上昇すると推計されているので、将来的に日本男性の半分は子を持たずに生涯を終える時代になるでしょう
日本では出生動向基本調査において、45～49歳時点の夫婦の子無し割合については長期的に統計をとっています
それによれば、婚歴有の無子率は1980年代と比べて、3.5％→9.9％へと6.4PT上昇しています
女性の生涯未婚率は13.4PT、男性は25.7PTも上昇しています
つまり、生涯無子率を上げている原因は、生涯未婚率が上昇しているからなのです
私が試算した「発生結婚出生数」というデータによれば、１婚姻あたり（その後離婚があっても）平均して約1.55人の子どもが生まれます
2021年の婚姻数は50万組です。2022年では、50万組×1.55人＝77.5万人となり、出生数が80万人を切るのは当然の結果なのです
男性の平均正社員率は79.8%
男性は25歳以降、８割が正社員になる。非正規は10～20代や高齢者に多い
そのうち年収300万円以下の男性は19%、年収601万円以上の男性は30%である
初婚年齢の最頻値は男性27歳、女性26歳 『フランスは少子化をどう克服したか』
高崎順子 （2016年 新潮選書）
日本とフランスの「子育て環境の違い」を表す象徴的なデータがある
子育て世帯のために国がどれだけ支出しているかを示す指標である
OECDの2015年度のデータでは、フランスは3.68％、日本は1.61％
割合にしてフランスは日本の2倍以上を子育て支援に支出しており、OECD加盟34カ国でもトップだ
フランスでは子育ての経済的負担を減らすために、国が家族を助けるのが当然と考えられている
そして支援をするにあたり『家族とはこうあるべき』という倫理的な条件付けはない
子供を育てるためにお金がかかる事実は、家族の形に関係ないからだ
フランスの家族手当は国の社会保障制度に含まれ、負担は縦・横二つの軸で分配すべし、とされている
経済的に余裕のある人が多めに保険料を払うのが「縦軸の分配」で、現時点でリスクのない人・少ない人も共に担うのが「横軸の分配」だ
フランスでは子育てにかかる費用は、社会でカバーされるべき「リスク」と考えられている
子育てにかかる高額な費用は、その世帯には間違いなく、日常生活の安定を脅かす「リスク」だ
しかも「子育てリスク」は、国の社会保障制度全体を維持・継続していくためには、必ず市民の誰かが背負わなくてはならない
その「子育てリスク」を背負う人達を社会全体で助けるのは当然だと、フランス市民は理解している
子どもを持たない人も子育てを終えた人も、みんなでだ
○子供を持ち、育てる人が「世代を更新」するから、社会制度を維持・継続できる
フランスでは、その認識が明確に社会で共有されているため、国が子育て支援に大きな支出を割くことに異論はない
それはフランス市民にとって、当たり前に必要な役割分担だからだ
子ども手当に代表されるフランスの家族政策は、「家族支援が国家運営の重要事項である」という、国民の共通認識に支えられている
その共通認識が、フランスの子育て世帯とそこで生きる子供たちの助けとなっているのだ 生きていのちを繋ぐ事に希望も必要性も感じなくなったからね。 超高齢化日本の生産年齢人口(15～64歳)、70年ぶりに50%台に（2020年国勢調査）
https://www.kaonavi.jp/dictionary/working-age-population/
少子化が加速する日本では、出生数の減少は今後も進むと推測されています。
人口の減少に伴って人手不足がさらに深刻化することは想像し難くありません。現在でも社会問題として取り沙汰される「人手不足倒産」などの増加も見込まれます。
倒産までいかずとも、業績は低下しやすくなるため日本全体の経済成長が鈍くなると想定されます。さらに人口そのものの減少によって、働き手だけではなく買い手、すなわち消費者の数も減り、国内投資も減少、日本経済全体の縮小につながると考えられています。
国内総生産GDPの減少は円安に繋がるため、スタグフレーションも予想されています。
地方の過疎化が進むことも懸念されています。地方での人口減少は、産業の衰退や伝統文化が継承できないなどさまざまな問題が勃発することが予想されるのです。
今すでに問題視されている学校の閉校、農林水産業の衰退や森林・農地の荒廃、商業・商店街の衰退などにより、地域住民の生活に不可欠な生活サービスの確保が難しくなると考えられます。
また、高齢者増加に伴い医療や介護などのニーズが増大することも予測されますが、サービスを担う人材が追い付かなくなる可能性も高いでしょう。
人口が減るということは、すなわち社会保障を支える人口も減るということ。高齢化に伴って年金・医療・介護等の社会保障支出は伸び続けており、今後も増大が見込まれています。
財源は保険料と税により賄われている社会保障給付費ですが、このまま人口が減少し少子高齢化がさらに進めば、現役世代（生産年齢人口）の全世代に占める割合がますます減少し、国外脱出する若者が増えるでしょう。
そして増え続ける社会保障給付費を賄えるだけの保険料収入や税収の確保が困難になると考えられます。
日本男性の死亡最頻値は88歳、女性は93歳です 世界の高齢化率（65歳以上の人口に占める割合・2021年）
日本 28.7（世界１位）
イタリア 23.6（世界２位）
ポルトガル 23.1（世界３位）
フィンランド 23.0（世界４位）
ギリシャ 22.6（世界５位）
ドイツ 22.0（世界６位）
ブルガリア 21.8（世界８位）
クロアチア 21.7（世界９位）
スロベニア 21.3 、フランス 21.1 、スウェーデン 20.5 、オランダ 20.5 、デンマーク 20.3
スペイン 20.3 、イギリス 18.8 、カナダ 18.6 、アメリカ 17.0 、韓国 16.6
オーストラリア 16.5 、台湾 16.1 、シンガポール 14.3 、タイ 13.5
国民の平均年齢は第１位モナコに次いで 日本は第２位 48.6歳
日本の人口増加率は世界最下位
年齢の中央値データより
ドイツ 47.8歳 (ユーロ圏)
イタリア 46.5歳 (ユーロ圏)
ギリシャ 45.5歳 (ユーロ圏)
ポルトガル 44.6歳 (ユーロ圏)
スペイン 43.9歳 (ユーロ圏)
韓国 43.2歳 【東アジア】
フィンランド 42.8歳 (ユーロ圏)
オランダ 42.8歳 (ユーロ圏)
台湾 42.3歳 【東アジア】
カナダ 41.8歳 、フランス 41.7歳 (ユーロ圏) 、スウェーデン 41.1歳 、イギリス 40.6歳
ノルウェー 39.5歳 、タイ 39歳 【東アジア】 、アメリカ合衆国 38.5歳 、中国 38.4歳 【東アジア】
オーストラリア 37.5歳 、シンガポール 35.6歳 【東アジア】 、インドネシア 31.1歳 、インド 28.7歳
ヨーロッパで最も小さいが最も裕福な国の1つなのがモナコです。モナコは世界で最も高い年齢の中央値である55.4歳を誇っていますが、モナコの人口データは裕福な退職者(EU域内移住)の人数が多いために、人口構成比が歪められている可能性があります 女性の雇用と管理職登用の現状
https://www.kokuyo-furniture.co.jp/solution/mana-biz/2022/12/post-679.php
男女の均等な対応や仕事と家庭の両立等に関する「雇用均等基本調査」の2021年度の調査結果（2022年）
正社員・正職員に占める女性の割合は27.4％で、男性の割合は72.6％
職種別の女性の割合は、総合職20.7％、限定総合職34.0％、一般職33.9％など
令和3年春卒業の新規学卒者を採用した企業は、回答企業のうち21.3％
その中で、採用した学卒者のうち「男女とも採用」した企業は43.1％、「女性のみ採用」は20.1％、「男性のみ採用」は36.8％
「男性のみ採用」した企業で職種別に見ると、総合職では41.8％、限定総合職では49.6％、一般職では35.2％
企業規模に比例して、女性を採用した割合は高くなる
（日本の７割の労働者が中小企業に雇用されている）
5000人以上規模では99.2%、1000〜4999人規模では97.2%、300〜999人規模では、81.5％、100〜299人規模では70.1％
30〜99人規模、10〜29人規模ではいずれも56.8％
女性管理職を有する企業は53.2％
課長相当職以上の女性管理職（役員を含む）を有する企業の割合は53.2％、係長相当職以上の女性管理職を有する企業の割合は61.1%
課長相当職以上に占める女性割合は12.3％
男女問わず各役職に人員を配置している企業で、課長相当職以上の女性管理職割合は12.3％、係長相当職以上の女性管理職割合は14.5％
（男女共同参画より）
2020年における非正規雇用労働者の割合は，女性は54.4％，男性は22.2％（10代や高齢者を含む）
男女別では、15 ～ 24歳の層は女性27.4 ％， 男性22.4％だ。25歳以降の男性の非正規率は減少し、40～50歳代では正社員が８割に達するが、女性は出産・子育てで逆に非正規が増加する 令和2年の民間給与実態統計調査(国税庁)では、年末調整をおこなった4854万人(男性2851万人、女性2002万人、パートやアルバイト・非正規を含む)
年収300万以下は1703万人(男性544万人、女性1159万人)
年収601万以上は997万人(男性864万人、女性132万人)
構成比のピークは全体では300万円台だが男性は300～400万円台、
女性は100～200万円台
年収300万円以下の男性は19%、女性は58%、総数比では35%である
年収601万円以上の男性は30%、女性は6%で、総数比では20%である
男性の年収400万円以下は37%、500万円以下で55%
女性の年収400万円以下は76%
全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より 東京のみ女性余り、地方は男性余り)
平均所得がもっとも高いのは東京都です 老いる日本企業の株主、70代以上が４割 若者の目は海外株に
日本企業の株主が老いている
この30年で70代以上の保有額は全体の1割台から4割台に高まった。人口構成を超えるスピードで高齢層に偏った背景に若・中年層の日本株離れがある。国内のリスクマネーが減少に向かっている
個人マネー、進む世代交代 資産形成の軸は「海外投資」
個人の投資マネーが海外に向かっている。海外の株や債券で運用する投資信託は2022年4～9月に2兆3799億円の資金流入超となった
海外株投資、若者が関心 20～30代の4割保有
若年層を中心に海外株投資が広がっている。先進国の株式で運用する投資信託や上場投資信託（ETF）の保有比率は20～30代で回答者の約4割に上る。
保有する資産を聞いたところ、「日本株（個別株）」が68.9%（前年調査では65.9%）で最も多かった。「先進国株（投信・ETF）」が35.3%（同29.1%）で続き、「日本株（投信・ETF）」の31.2%（同32.2%）を上回った。「先進国株（投信・ETF）」は前年調査と比べて6.2ポイント増の大幅な伸びとなった。
年齢層別にみると、「先進国株（投信・ETF）」の保有比率は20代が39.0%、30代が40.8%と高い。60代（29.0%）、70代（18.9%）と高年齢層が低かった。
海外株の人気は、投資初心者層にも波及している。投資を始めて6カ月未満の初心者（1544人）の保有資産をみると、「日本株（個別株）」が41.1%でトップだが、2020年調査の60.3%、21年調査の43.1%と比べて減少が続く。
一方、「先進国株（投信・ETF）」は35.5%で、20年調査の19.9%、21年調査の30.0%から2年連続で上昇した。
円安による海外資産の押上げ効果が寄与している。
日本国内に金が落ちて資産がたまるように、税制を変更した方がいいのでは？ このままだと国内人口が減って産業も空洞化する。それでいいのか？
人を育てずに金だけを追うと、いずれ人口減と円安で日本社会が破壊されるが ひとり親と子の世帯の貧困率が世界一高い日本 (2017年)
https://m.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-8063.php
舞田敏彦（教育社会学者）
ひとり親と子どもの世帯の相対的貧困率が、日本では半数を超えて世界一高い
背景には、ひとり親が働いても生活保護レベルの収入を得ることが困難という世界でも特異な実態がある
「相対的貧困率」とは所得が中央値の半分に満たない世帯に属する人の割合で、2015年の日本の数値は15.6％と報告されている。
2015年の全世帯の可処分所得の中央値は327.3万円で、貧困線はこの半分の163.6万円となる
18歳未満（学齢）の子とひとり親の世帯に限ると貧困率は54.6％と半分を超える
ひとり親世帯に限定すると、日本の子どもの貧困率は世界で最も高い
どの国でも、親が働いていない世帯の貧困率は高い（斜線の均等線よりも下）。収入がゼロか、最低限の生活を営むに足る公的扶助しか得られないのだから当然だ
しかし日本だけは違っていて、親が働いている世帯の貧困率のほうが高い
(生活保護をもらっている世帯の方が収入が多い)
正社員・フルタイムでの就業が困難、給与の男女差が大きいなどの理由から、母子家庭が生活保護レベルの収入を得るのが困難という実態が背景にある
他国の子どもの貧困は親が働けない世帯への支援の不足という「福祉」の問題だ
しかし日本の場合は、働く母子家庭が様々な理由から生活保護以上の満足な収入を得られていないという「雇用問題」としての性格が濃いようだ
就労すれば収入が入るのだから貧困率は下がるはずだが、日本ではそうなっていない
子どもの貧困や低学歴は、いずれ生活保護などの社会保障費の増加、犯罪の増加、生産性の低下などの問題にもつながることが分かっている
（追記）
母子家庭の約１割は生活保護世帯
厚生労働省が平成30年に公表した「生活保護世帯出身の大学生等の生活実態調査」の結果によると、生活保護世帯の子どもの大学等進学率は35.3％。 内訳は、大学・短期大学が19.0％、専修学校・各種学校が16.3％となっている
一方、全世帯の大学等進学率は73.0％
厚生労働省の調査によると、児童養護施設を出た子どもの大学進学率は2020年５月時点で17.8％。 その背景には「金銭面の問題」がある 日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
アベノミクス・金融緩和により給与水準は世界5位から30位に転落した
https://toyokeizai.net/articles/-/458676?page=4
（2021年 東洋経済オンライン）
野口 悠紀雄 一橋大学名誉教授
OECDの数字は、2020年を基準とする購買力平価によって各国を比較している
2020年において日本より賃金が低い国は、旧社会主義国と、ギリシャ、イタリア、スペイン、メキシコ、チリぐらいしかない
日本は、賃金水準で、いまやOECDの中でも最下位グループに入っているのだ
日本の賃金が国際的に見て大幅に低い状況は、直ちに不均衡状態とはいえない
なぜなら、もしマーケットが正常に機能していれば、日本製品の価格が安いのだから、日本の輸出が増え、徐々に円高に向かうはずだからだ
しかし、円高になると、輸出の有利性は減殺される。本来は、円高を支えるために、企業が技術革新を行い、生産性を引き上げねばならない
それには日本型雇用（終身雇用・年功序列・企業別労組）の改革や中小ゾンビ企業の淘汰などを伴うので、安易に金融緩和で円安を求めたのである
このため企業の生産性は向上せず、日本の実質賃金は20年間も上昇しなかった
年間平均賃金額について、2000年に対する2020年の比率を見ると、韓国は1.45倍と非常に高い値だ。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、1.2倍程度だ
ところが、日本は1.02しかない
物価が上がらないデフレが問題なのではなく、実質賃金が上がらなかったことが問題なのだ
（海外では、最低賃金は経済の専門家と統計分析を中心とした専門委員会が、ビッグデータなど科学的根拠を重視して決定している。日本は、中央最低賃金審議会において、労働組合と商工会議所や経営者などの利害関係者が話し合いで合意する）
賃金が上がらず、しかも円安になったために、日本の労働者は国際的に見て貧しくなってしまった
日本の企業が、目覚ましい技術革新もなしに利益を上げられ株価が上がったのは、金融緩和による円安で結果、日本の労働者を貧しくしたからだ
つまりアベノミクスとは、労働者を貧しくして株価の上昇を求めた、株主や資本家のためのものだった
この状況に対処するためには､アメリカや英独仏など海外に出稼ぎに行き、日本より高い賃金を得ることだ どうする！？急増する実家の「居候独身」（2018年）
https://pex.jp/point_news/e74ef8eff437bc5fc64102f8ba542c08
天野馨南子:（東大経済学部卒）ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
未婚者の親子同居比率が異常に高いことは、「出生動向基本調査」（いわゆる独身者調査）が示しています
この意識調査結果から「これはマズイ！」と、海外との親子文化差異比較をしてみましょう
海外、特に白人社会は狩猟民族がルーツですので、成人になること＝（親と離れて）別の狩場を持つこと、なのです。親とは別の狩場を確保できる子に育てないと、親子が食料をめぐって共倒れになる可能性が高まります
元狩猟民族の彼らにとって、「子どもを親から自立した大人・仲間に育てる」ことこそが、何よりの「親の甲斐性」「子育てのあるべき姿」なのです
子どもを「親依存」にさせる親こそ問題
独身者は「母親と同居」が非常に多い。男女とも各年代で「父親と同居」の6～13倍と、段違いに多いのが特徴です
高度成長期には男性の休日出勤・長時間労働が当然とされた時代が続きました
家電により省力化された専業主婦のワンオペ育児が、子どもが成長しても母子の密着を生み出し、妻は少数の子どもにたっぷり「愛情」という名の暇つぶし、家庭を省みない夫との関係の代償行為を注ぐようになったのが、子どもの未婚化の元凶です
こうして、母子密着化、恋人親子化、子どものブランド化（ペット化）が育まれました
また、親が何ごとも先んじて火消しして育てているために、子どもは自分が否定されがちな環境が非常に苦手です
パートナーとの対等な協力関係が必要な結婚生活もその一つといえるでしょう
私は長く祖母の介護をしました。高齢おひとり様の老後は危険しかありません。病気・事故・貧困・防犯・防災と、いいこと無しです
高齢層を支えきれない少子化社会が日に日に迫っています
今の社会保障が5年後、10年後にもあると思っては絶対にいけません
（追記）
全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4%。
独身女性の7割、独身男性の6割が40代まで親・親族と同居している
男性の初婚最頻値は27歳、女性の最頻値は26歳（2020年統計より)
海外はキリスト教によるカップル形成圧力が社会にある 日本の魅力は世界最下位？
https://www.rieti.go.jp/jp/columns/s21_0008.html
清田耕造 (慶應義塾大学教授)
国連の組織の一つである国連貿易開発会議（UNCTAD）の発表によれば、2019年、日本のGDPに占める対内直接投資額（ストック）は4.4%であり、世界201カ国中最下位の201位だった（UNCTAD, 2020）。
対内直接投資とは外資系企業による投資を意味しており、この比率が最下位ということは、日本は外資系企業のプレゼンスが世界で最も低い国であることを意味している。
この結果は、経済の規模を考慮すると、外資系企業にとって、日本は世界で最も閉鎖的な国、あるいは最も魅力のない国であることを示唆している。もちろん、この比率が高ければ良いというものではないが、200位は北朝鮮なのだ。
対内直接投資、すなわち外資系企業の参入には雇用の維持や拡大、技術・ノウハウの波及、新しい製品・サービスの提供など数多くのメリットがあることが知られている。一般に、対内直接投資のメリットはデメリットを上回ると考えられており、多くの国は外資系企業の誘致に積極的である
日本も例外ではなく、対日直接投資拡の拡大が重要な政策課題のひとつとして位置づけられてきた
これまでにも、規制緩和や法人税の引き下げなどビジネス環境の改善のためさまざまな取り組みが行われてきており、対日直接投資は2012年末の17.8兆円から2019年末には33.9兆円とほぼ倍増したが、それでも最下位にとどまっている
なぜ対日直接投資はここまで極端に少ないのだろうか
世界全体の直接投資の傾向を見れば、創業環境が良好な国ほど、対内直接投資が多い傾向にあることが確認されている
そして、世界銀行のビジネス環境調査によれば、日本の創業環境は世界の平均以下である
少子高齢化が進む我が国において、国内だけで成長の展望を描くのは難しい
円安でもあり、外資系企業の誘致を進めることは、海外経済の活力を取り込む助けとなる 2060年、日本で一番多い年齢層は86歳！
（そのうち女性は70万人強の予測・高齢化率は人口の４割）
人口オーナスとは？
総人口に占める高齢者や子供（従属人口、65歳以上と14歳以下）の人口割合が高く、経済成長の足を引っ張っている状態をさす概念
オーナスonusとは「重荷・負担」との意味で、人口の年齢構成による経済や社会への不利益が続く時期をいう。人口オーナスの対語が人口ボーナスで、総人口に占める働くことができる人々（生産年齢人口、15～64歳）の割合が高く、経済成長を促す状態をいう
日本は世界でも特に人口オーナスの進んだ国である。
1950年代から1990年代半ばまでが人口ボーナス期に該当し大きな経済成長を達成したが、1990年代から人口オーナス期に陥っており、主要国で最も早く少子高齢化の進行と人口オーナス期入りした
生産年齢人口の割合をみると、1992年の69.8％をピークに減少し続けており、2020年には59.5%に低下した。今後、2065年には4,529万人（全体の51％）にまで落ち込むと予想されている
人口減や少子高齢化の進む日本では、人口オーナスが経済や政策を考えるうえで重要な概念になっている
一般に多産多死社会から多産少死社会へ移行すると人口ボーナス期に入るが、20～40年程度しか続かず、社会が成熟するにつれ、少子高齢化が進み、人口オーナス期に入るとされる
人口オーナス期には、出生率が低く、平均年齢が高くなり、現役世代の労働力人口が減少する
消費が低迷・減退し続けるうえ、貯蓄率が低下して資本ストックも減るため、経済成長率が低くなる
生産年齢人口の減少によりGDPが落ち込む（通貨安になる可能性）
国内市場が縮小すると投資先としての魅力が低下し、更に若年層の減少でイノベーションが生じにくくなり、成長力が低下していく
現役世代に比べて高齢者が多くなり、社会保障制度の維持がむずかしくなる等の特徴をもつ
現在、65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます。同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます
１００歳以上の高齢者の９割は女性（曾祖母世代）です。（現在9万人程ですが、今後50万人を越えると予測されています）
将来のことを考えてないのかな ｢どうせ困るのは将来の日本人だから｣～返せない借金を膨張させる日本の末路～
子供を持たない人や高齢者が増えたため、誰も「将来の返済方法｣を考えていない…
https://president.jp/articles/-/44316
磯山友幸 (上智大学非常勤 2021年)
新型コロナウイルスの蔓延に伴う経済対策で、いわゆる「国の借金」が急増している
財務省が四半期ごとに発表している「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、2020年末に1212兆4680億円と初めて1200兆円を突破した。財務省はこれまでも「国の借金が最高を更新している」と警鐘を鳴らしてきたが、新型コロナ発生以降の増加率はこれまでとは水準が違う
膨張した借金は、どんな格好で国民のツケとして回ってくるのか
財務省が普通に考えるのは、増税によって歳入を増やし、借金返済に回すという手法だ。つまり、いつか大増税がやってくる、という形でツケを払わされる
だが、これは実際には難しい
ではどうなるか。おそらく、国は国債発行を続け、国の借金が減ることはないだろう。日本銀行も国債の購入を続け、それを助けることになる
どこかの時点で国債発行が限界に来るはずだが、海外投資家が日本国債を持つ比率は高くないので、ギリシャのように海外投資家に売り浴びせられて一気に国債暴落が起きることになるかどうかは分からない
おそらく国民に回ってくるツケで蓋然性が高いのは、インフレだろう。当面は企業業績の悪化から賃金減少、そして消費の減少とデフレ色が強まることになるだろうが、ポストコロナで世界経済が回復過程に入ると、一気に物価上昇に火が付くことになりかねない
日本銀行が紙幣を擦り続ければお金の価値は下がっていくわけだから、相対的に物価は上がらざるを得ないのだ
今、株価や不動産などの資産価格だけが上昇しているのは（海外からの投資もあるが）、実体経済の回復を先取りしているのではなく、貨幣価値の下落を織り込みつつある将来のインフレの予兆なのかもしれない >>2
「勝手に子供を産んだやつの自己責任！！」という国とはえらい違いですなあ。 ｢オタクは結婚できない｣という大いなる誤解
興味･関心分野によって有配偶率に差がある（2020年）
https://toyokeizai.net/articles/-/383890?display=b
荒川 和久 : コラムニスト
矢野経済研究所の調査によれば、オタクによるアニメ市場は3100億円、アイドル市場は2550億円、マンガ市場は4425億円、オンラインゲーム市場は1兆1000億円を超える規模にまで成長しています（2019年国内推計）
（2018年統計のチョコ菓子市場は5370億円、スナック菓子市場は4361億円）
オタクの興味関心領域は、アイドル以外にも、アニメ・マンガ・ゲーム、コスプレ・鉄道・筋トレ・パソコンなどなどさまざです
では、オタク属性の違いによって「結婚できる・できない」に差はあるのでしょうか？
男性オタクで有配偶率が低いのは、1位「同人誌」29％、2位「アイドル」34％、3位「アニメ」「マンガ」の40％でした。とはいえ、ほとんどのオタク分野で有配偶率は50％以上です
有配偶率が低い女性オタクとは、1位「アイドル」39％、2位「野球・サッカーチームの応援」45％、3位「アニメ」47％、４位「音楽アーティスト」「コスプレ」50%となっています
男女とも、「アイドル」や「アニメ」にハマるオタクは有配偶率が低いようです
個々のオタク属性によっても幸福度は異なります
男女共通して全体の幸福度より約1.2倍幸福度が高いものは「アイドル」「プロレス」「野球・サッカーチームの応援」の3つです
これらに共通するのは「誰か・推しを支える」という気持ちです
ある意味「擬似家族・擬似子育て」をしているとも言えるでしょう
余談ですが、非オタクの未婚男性の中にも、とても幸福度の高い人たちがいます。常に恋愛相手がいる3割の「恋愛強者」の男たちです
彼らは見方を変えれば「恋愛オタク」と言えるのです ｢どうせ困るのは将来の日本人だから（自分さえよければいい）｣
～返せない借金を膨張させる日本の末路～
子供を持たない人や高齢者の比率が増えたため、誰も「将来の国債の返済方法｣を考えていない
https://president.jp/articles/-/44316
磯山友幸（2021年）
新型コロナウイルス蔓延に伴う経済対策で、「国の借金」が急増している
財務省が発表している「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、2020年末に1212兆4680億円と初めて1200兆円を突破した。財務省はこれまでも「国の借金が最高を更新している」と警鐘を鳴らしてきた
膨張した国の借金は、どんな格好で国民のツケとして回ってくるのか
財務省が普通に考えるのは、増税によって歳入を増やし、借金返済に回すという手法だ。つまり、いつかは大増税がやってくる、という形で国民がツケを払わされる
だが、増税は実際には難しい
ではどうなるか。おそらく、国は国債発行を続け、国の借金が減ることはないだろう。日本銀行も国債の購入を続け、借金増加を助けることになる
どこかの時点で国債発行が限界に来るはずだが、海外投資家が日本国債を持つ比率は高くないので、ギリシャのように海外投資家に売り浴びせられて一気に国債暴落が起きるかどうかまでは分からない
国民に回ってくるツケで蓋然性が高いのは、急激なインフレだろう
当面は企業業績の悪化から賃金減少、消費の減少とデフレ色が強まるだろうが、ポストコロナで世界経済が回復過程に入ると、一気に物価上昇に火が付くことになりかねない
日本銀行が紙幣を擦り続ければ、お金（yen円）の通貨価値は下がっていくわけだから、相対的に日本の物価は上がらざるを得ないのだ
今、株価や不動産などの資産価格だけが上昇しているのは、実体経済の回復を先取りしているのではなく、貨幣価値の下落を織り込んだ将来のインフレの予兆なのかもしれない
（海外の国家予算の国債依存率は約２割だが、日本は約４割である） 10人に１人が「ネット婚活で結婚」急増の納得理由
婚活サービスが｢出会いの機会｣として普及した
https://toyokeizai.net/articles/-/631972?display=b
（2022年 東洋経済オンライン）
リクルートブライダル総研
恋愛・結婚調査2021で見ると、結婚できないと考えている理由は「出会いがない」が44.3％と最も高い
婚姻者のうち、婚活サービスを利用していたことがある人は、2021年には34.1%と過去最高だった
また、婚活サービスの利用者では44.2％が婚活サービスを通じて結婚に至っている
主な婚活の種類ごとに見ても、「ネット系婚活サービス 40.2％」や「結婚相談所 34.1％」については、使った際に結婚できた割合が特に高く、「知人に紹介を頼む 20.0％」「趣味や習い事の場で探す 19.5％」「合コンに参加する 8.0％」等と比べ、大きな差がある
2021年の婚姻者のうち、15.1%が婚活サービスを通じて結婚しており、長期的に増加傾向だ
特に、サービスごとに見ていくと「ネット系婚活サービス」を通じて結婚した人の割合は、2016年が4.5％→2021年は10％と、ここ数年で急激に伸びている
2022年の調査では、恋愛もしくは結婚の意向があり、恋人がいない独身者のうち、４人に１人（25.3%）が婚活サービスを利用したことがある
さらに、婚活サービスを利用して恋人ができた割合は45.1%と、2017年から過去4年連続で伸びている
「コロナ終息後も利用を継続したい」と考えている人は結婚相談所が70.4%、ネット系婚活サービスで92.0%、結婚パーティ・イベントで80.6%だ
現在は婚活サービスを利用していない人でも、約3割がコロナ終息後の利用を検討している
（追記）
2021年の未婚者40代～20代の調査では「今後も結婚したくない」と考えている人の割合は21.6％
結婚したくない理由の上位は「行動や生き方が制限される」「結婚の必要性を感じない」「金銭面に余裕がなくなる」である 伝統的家族の復活では、次世代では家族を再構築できない
家族制度の強い国・イタリア南欧で少子化が進む「逆説」
https://www.asahi.com/sympo/syousika/05.html
キアラ・サラセーノ 元トリノ大学教授 2004年
イタリアなど、家族を重視する世代間の連帯が強い国で出生率が低い。こういった国では、結婚がまだ比較的安定した制度だ。なのに、出生率が低いのはなぜか
逆に、家族の絆が緩やかな国々、すなわち世代間の役割や義務がそれほど強くない、あるいは事実婚の広まった国（フランス・スウェーデンなど）において、21世紀初頭から出生率が高い
イタリアの場合は、結婚年齢も遅いが、家を出るのも遅い
原因は、若者が親に長く大きく財政的に依存しているためだ。イタリア（ラテン系）は家父長制で、雇用政策などが若者に不利な社会だ
調査によると、90年代に出生率と女性の労働力率の関係が逆転した。つまり子供のいない女性の方が労働市場への参加率が高い
特にイタリアは、育児と労働力率との両立性が、より低かった
父親が家事や育児に参加しないことに加えて、彼らは育児休暇を取る権利があっても、休暇を取ろうとしない。イタリア男は、育児は母親の仕事だと思い込んでいる
欧州諸国においても、世代間の様々な義務関係の規制には違いがある
北欧諸国（ゲルマン・バイキング系）では、世代間の義務は最も低い状況だ。親と就学前の子供との関係にだけ義務関係がある
イタリア銀行の2002年の調査によると、イタリア人家族の富の71％は相続で得られる。つまり、世代間の連帯義務が非常に強くなるのだ
欧州諸国の中で最も育児手当が少ないのが、南欧の伝統的カトリック諸国、ギリシャ正教の国々だ。欧州では2004年時点で、育児手当に所得制限があるのはギリシャを除く南欧諸国だけだ
イタリアの人口学者は「強い家族制度と少子化の逆説」、つまり家族の絆が強くなればなるほど、子供の生まれてくる数が減る事実を指摘している
イタリアの出生率1.24 （2020年） No Title
出生率1.23→1.59
若者や母親に金をつぎ込む、本当に「異次元」なハンガリーの少子化対策
https://president.jp/articles/-/66269
大門小百合
ハンガリーでは、1981～2011年の30年で人口の1割にあたる100万人が減った（EU域内へ移民）。出生率も1.23で、当時のEUで最低となった
この危機に、現在のオルバーン（男性）右派政権は、母親への所得税・奨学金免除や子育て世帯への無利子ローン等、大胆な少子化対策を次々と打ち出し、今ではGDPの5～6％を少子化政策のために使っている
結果、2021年には出生率が1.59まで上昇した
20歳から39歳の女性人口が、過去10年で20％（28万人）も減少したにもかかわらず、2021年の出生数は2010年より約3％増えているのだ
ハンガリーは多くのEU諸国と違い、移民をなるべく受け入れないという方針を貫いている
欧州の他国のように、移民の増加は労働力が増える反面、その国の人口動態を変えてしまう可能性があるからだ
政府には若いハンガリー人には海外移民しないで、国内に残って子供を産んでほしいという意向が強く、子育て支援もその一環である
2022年からは若者の経済的負担を軽減するために、25歳未満の若者には所得税15%を免除した
「ハンガリーでは、子育て支援は未来への投資と考えています。出生率の低さを解決しないと、国家を守ることができない。子育て家族を守ることは、ハンガリーの市民社会を守ることに繋がります
日本は、女性も男性も働く時間が長すぎます。少子化対策は、働き方改革なのです
日本は高齢者向けシルバーエコノミーを進めていますが、若年層や子供のための【ハッピーファミリー】経済活動も行われたらと願っています」と駐日ハンガリー大使は語る
2013年～2019年のハンガリーのGDP成長率は4.1％で、EUの平均成長率の2.1％を上回る
独身男性や高齢者は、女性や子供に極力お金を出したくないよな
結局は、金と権力を持つことが日本人男性のステータス・価値観だから 結婚もしない、子供も持たない、好きに生きて何が悪いの？という人に
将来はどうするのか？と聞いたら
国がなんとかしてくれるよ、と言うが
国は少子化は国難だの、異次元の少子化対策だのと言ってる
国のお願いを無視してるのに国がなんとかしてくれるよ、というのはかなり矛盾してるし無理があるけど
国に将来をなんとかしてもらいたいのなら、なんとかしようとしている国のお願いをある程度は聞かないと、将来はなんともならないのではないかな
以前は円安で買い負けと言ってたのに、最近は日本は給与も低いので雇い負けと日経新聞の記事にもあるよ 「日本で子育てしたくない」
日本から海外移住が過去最多
若者の頭脳・労働力流出の原因は
https://gendai.media/articles/-/105726?imp=0
島崎優子 （ジャーナリスト）
『情報・知識&オピニオン imidas』「静かに進む日本人の海外流出――包括的な頭脳循環政策の検討を」（2022年3月4日）によると、2018年の国際比較調査で、日本における大卒者が海外移住を希望する割合は23.2％と、他の先進国と比べて高いだけでなく、中国（13.3%）やインド（13.1%）などの新興国と比べても高かったという
記事を書かれたメルボルン大学の大石奈々准教授が、日本の学生を対象に実施したオンライン調査では、これよりも更に高く「海外に長期移住するための情報収集や就職・転職活動等を行う可能性がある」と回答した人は29.4％だった
海外に住んだ経験のある人に限定すると、56.1％とさらに高かった。2018年とはいえ、大卒者の3人にひとり、海外在住経験者の2人にひとりが海外移住を考えているのだ
先のimidas記事によると、大石さんが行ったヒアリング調査に答えた９割近くが「長期的な経済についての不安」を海外移住の理由に挙げたという
大石さんの「少子高齢化が進む日本における経済の展望や、年金制度や医療制度などの持続可能性への不安も彼ら若者たちを海外移住に駆り立てた」との意見はうなずける
将来の不安ゆえの閉そく感が叫ばれて久しい
これに加えて、「日本で子育てをしたくない」と言う。日本の学校生活が窮屈で生きづらいものだったからだ
ここにワークライフバランスの整った就労環境と高収入があれば、日本よりも欧州や米国での暮らしを選択するのも当然な気がする
そのうえ、海外で学んだりワーキングスキルを磨いた人たちを日本企業がさほど評価しないという話も聞く
海外でさまざまな学びを得た若い人材に対し、自分たちが長く培ってきた文化や慣習が脅かされる恐怖から、排除してしまうのだろうか
なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した 人材獲得、陰る国際競争力
日本の「雇い負け」現実に
（日経新聞 2023年）
国内で働く外国人労働者は2022年に182万2725人と、就業者の3%に達した。製造業から小売り、サービスまで、外国人なしでは日本の現場は立ちゆかない
労働者を一番多く送り出すベトナムは22年にGDP（国内総生産）が8%成長率した
日本の試算では、32年にはベトナムの給与が日本の給与水準の50%を越える見込みだ。50%は生活費を含めると、日本に出稼ぎに来る意味が薄れる水準だ
日本の「雇い負け」に近い事例も出始めている。22年末にインドネシアで実施した宿泊分野の特定技能人材向けの試験は、募集人数2000人に対し応募が１割にも満たず、人材が他国に流れたとされる
日本だけでなく、世界も人手不足に陥っている
米マンパワーの23年の人材不足調査。日本を含む世界41カ国・地域の雇用主に聞いたところ、世界平均の「人手不足感」は77%。06年の調査開始時点から37ポイント増え過去最高だ。日本は同期間に20ポイント増の78%だったが、中国は57ポイント増の81%に達する
各国は優秀な人材を確保するため賃上げ競争に走る
米・人事コンサルによると、22年の高度専門人材の平均年収を主要国で比べたところ、米国は19年比16%増の19万7281ドル（2680万円）で、中国は14%増の11万5615ドル。日本は円安の影響もあり、6%減の8万7595ドルだった
海外企業からすれば、日本の優秀な人材を安価に採用できることを意味する。賃金の国際競争力の低下は、外国人材を確保できなくなるだけではなく、日本国内の人材すら取りこぼしかねない事態だ
日本パーソル研究所の予測でも、日本の人材不足が2030年に644万人分となる調査結果を出している。現在は65歳以上の高齢者層の活躍で、全体の労働力が維持されているが、団塊ジュニアがリタイアしていく2035年以降、日本の人手不足は一段と進む
若い人は海外の方が稼げていいのかも。美容師や調理師・料理人などの専門職も日本人のスキルは高いから 男性よりも長生きリスクの高い女性
https://president.jp/articles/-/41798
天野 馨南子: ニッセイ基礎研究所
少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障(年金や医療・介護保険など)で現行水準を維持することに期待はできません
このままでは税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません
こうした状況の中で、男性よりも女性は長生きです
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れることによって、20代男女のマッチングは難しくなっており、結婚市場における20代男女のプレーヤー割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています
日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです
日本の年金は賦課方式です
自分の将来のために年金を積み立てているのではなく、そのときの高齢者をそのときの現役世代で支える仕組みです
(少子高齢化が進むとますます現役世代の社会保険料負担が増え、年金支給額は低下します。個人の積立制度だと収入の少ない人や寿命の長い女性は不利です)
現在、65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます。同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます
100歳以上は女性が約９割です
なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した 10県（鹿児島、大分、佐賀、山口、岩手、山形、宮崎、福島、秋田、新潟）が女子の大学進学率30％台
地域と性別 二重の格差
親・教師・学校の中にもジェンダーの先入観（2022年 地方新聞）
2021年春の女子の大学進学率（四年制）は、都道府県別で最も低い鹿児島が34.6％となるなど10県が30％台にとどまることが分かった。
東京が最高の74.1％で、2.14倍の開きがあった。
女子の進学率が男子を上回ったのは徳島と沖縄の２県のみで、地域と性別による二重の格差の存在が浮かんだ
全国の進学率は女子51.3％、男子57.4％。ともに上昇傾向にある。
男子の都道府県格差は最大1.92倍だった
女子の都道府県別進学率では、大学が多数立地する東京と京都（66.8％）が突出。
50％超は12都府県で、主に都市部とその近郊だった。男子の進学率が50％を超えたのは24都道府県で、女子の２倍に上る
都道府県内の男女格差は、山梨が男子72.7％、女子54.5％で1.33倍と最も大きかった。
男女差が1.2倍以上みられたのは、開いた順に北海道と埼玉、鹿児島、佐賀、新潟、大分だった。
大学集中エリアでは、男女で進学格差はほぼない
女子の進学は、男子より家庭の環境や価値観に左右されやすく、大卒ではない親は、大学進学に価値を見いだしづらい
地方では大卒者が少なく、所得水準も低い傾向にある。
物価が高い都市部での下宿費用負担は難しく、子どもへの進学期待も低くなる。
さまざまなハードルが組み合わさり、地方の女子の大学進学を阻んでいる
教員が「女子は理系が不得意」という先入観を持っていると、子どもへの学習支援や進路指導にも影響を及ぼす。
身近なロールモデルとなる女性教員に理数系科目担当が少ないことも、女子生徒に影響がある
また、男子にだけ「大学へ行け」と言うのは、その先に「働いて家族を養え」という強いプレッシャーがかかる。
10代の自殺で、学業を理由にしたものは男子に多い 「フランスはどうやって少子化を克服したのか」 2016年
高崎順子
男を２週間で父親にする
フランスは2002年に、3日間の出産有給休暇に続く11日間の父親休暇を制度として導入し、2012年には約7割がこの父親休暇を取得するほど社会に浸透してきたという。
これだけ浸透したのは、雇用主が拒むことはできない制度だからだ。
“3日間の出産有休は雇用主負担ですが、11日連続の「子供の受け入れ及び父親休暇」は、給与明細上では無給休暇扱い。
が、それが実質的に有給休暇になるように、国の社会保険から休暇中の所得分が支給される仕組みになっています。”
男を父親にするために、雇用主が3日間そして国が11日間、給与を負担していることになる。
しかし、多くの人が、それ以上に大切なものを育んでいくために必要な社会的コストとして認識しているということなのだろう。
このフランス社会の共通認識は、次のような本書の記述にもあらわれている。
“フランスで可能な範囲の男性からヒアリングを試みました。
すると、職種・業種問わず全員の男性から、同じ答えが返って来たのです。
「そりゃ、（子ども・命が産まれてくることは）人生で一番大切なことだから！！」
今の雇用現場で「子供の出産で父親が休むこと」はほぼ、絶対不可侵の神聖な休暇と捉えられているそうです。”
命を育むことが最優先──（仕事より金より、命が大事！）
「5つの新発想」は全てこのベクトルに向かっている。
男性の「人生における価値観の最優先事項が変わった」ことによって、社会の風土が変わり、育休制度を活用しやすくなったのではないか。
少子化、高齢化、長時間労働、女性活用……働き方革命が叫ばれ、日本でも制度は整いつつある。
しかし、それだけでは足りない。
多くの人が、胸を張って育休制度を利用できる風土になったとき、はじめて機能しているといえるのではないだろうか。
ワーキングマザーや子育て家族に、社会や企業を合わせましょう
長時間労働を止めて、生産性をあげる投資をしましょう
本人や家族に必要があれば、有給休暇を取れるようにしましょう 結婚制度には欠陥がある
結婚を廃止してセックス制度を作ろう！
女は簡単に金が手に入り、男は色んな女とセックスやりまくれる 東大で｢女子を品定めする文化｣が今もはびこるワケ
｢男子校カルチャー｣が社会にしみ出す不安
https://toyokeizai.net/articles/-/617194?page=2
中野 円佳・東大卒（東洋経済オンライン 2022年）
東京大学は、最近ダイバーシティ＆インクルージョン宣言（多様性と包括性）を発出した
その背景として、点数や偏差値至上主義で競争してきた人たちによるコミュニティでは、マイノリティへの想像力を欠いた言動がまかりとおりがちであること
そして、そのような環境を当たり前だと思っている若い世代が社会に輩出され、社会に蔓延する偏見や無配慮を再生産してしまうこと
これらが社会で問題視されているからだ
教育社会学では長らく指摘されてきたことなのだが、努力できる環境や意欲自体が平等に割り振られているわけではない
にもかかわらず、生まれ持った環境や親の経済資本・文化資本などの恩恵を受けている高学歴エリート層の中にはその自覚がない人も多い
偏差値至上主義、能力主義信仰は、知らず知らずのうちに差別的言動につながることも指摘されている
女子が２割の東大の環境として特筆すべきことは「男子が多い」だけではなく、「男子校出身者が多い」ことがあげられる
年度にもよるが、高校別東大合格者ランキング上位４位までの高校はすべて男子校になっている。10位までの７校が男女別高校、20位までの半数は男子校だ
ある報告書では、出身学校の特性も調査している
たとえば「性的なジョークや話題は、人間関係を円滑にする」と思う人の割合は、出身者別に見ると他の属性に比べて、女子校出身者で少なく、男子校出身者で多い
ハラスメント被害の分析では、女子校出身者が被害者になりやすい傾向が分析されている
東大に限らず、男子校出身者は性別役割分担意識が強くなりがちなことなども指摘されている
つまり、マイノリティ側の経験をしたことがほとんどなく、女子がいない環境に慣れ、自分たちを競争の成功者と認識し、そのまま意気揚々と社会に出ていく男性たちが、社会的経済的地位を築き、ビジネスや政治の中心に居座るというルートが、日本にできあがっているのだ 東京一極集中、女性主導で復活へ
－2022年・東京都は男性の1.6倍の女性増、北海道は男女格差27倍で女性が減少
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=73766?mobileapp=1&site=nli
【地方の転出超過（社会減）36エリア、83％が女性減＞男性減】
広島県の9207人の純減を筆頭に、36道府県が「転出数＞転入数」となる社会減の状況となった
移動による人口純減となったエリアのうち30エリアで男性よりも女性の方が多く転出超過となり、平均で男性の1.3倍の女性がエリアから消えゆく結果となった
社会減エリアの８割超においては、男性よりも女性の移動によるエリアからの人口減少問題がより深刻なのである
またエリア格差が著しく、北海道は男性が－123人に対し、女性が－3353人となり、格差は27.3倍である。この大きな格差は北海道の「通常モード」であり、北海道の人口の社会減は「女性問題でしかない」といえる
北海道に続いて10倍を超える男女格差を見せる大分県、女性のみ転出超過のため社会減エリアとなっている群馬県、熊本県、栃木県などは「地域の人口減少対策は、100％女性に振り切る」覚悟がないと、統計的にはエリアの人口減問題は解決しない、と断言してもいいだろう
繰り返しになるが、出生数の増減と女性の社会増減は強い正の相関関係にあり、もはや「都道府県間の合計特殊出生率の高低（地元女性の出生力）では、出生数の増減レベルの比較はできない状況にある」こと、重要なのは若い女性の人口動態であることを強く確認しておきたい
【東京都や東京通勤圏への女性集中、コロナ禍で加速へ】
2022年は東京都は一気に社会増エリア首位に返り咲き、転入超過総数で2位となる神奈川県の1.4倍の社会増となった
ここで特に注目すべき点は、男女ともに1万人を超える全国トップの増加数であるばかりでなく、女性の転入超過数が男性の1.6倍となるなど、コロナ禍前を更に上回る男女の集中バランス格差を見せていることである
実に、地方から消えた（転出超過した）若い男性のうち10人に3人、若い女性の3人に1人以上が東京都へ住み替えたことになる
若い女性が増え続けているので、婚姻数も出生数も地方よりもはるかに減少度合いは低く、全国で最も高水準の出生数を維持し続けることから、東京都は出生数の減少率が最も低い「非少子化エリア・ナンバー1」なのである 生産年齢人口とは
15〜64歳、労働の中核的な担い手
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC192220Z10C23A3000000/
生産年齢人口 生産活動を中心となって支える15〜64歳の人口のこと。労働の中核的な担い手として経済に活力を生み出す一方、社会保障を支える存在でもある。戦後2つのベビーブームを受け、ピークの1995年には8716万人と総人口の69.5%を占めた。その後は少子高齢化に伴い、減少に転じている。総務省の人口推計によると2023年2月1日時点の生産年齢人口は7400万人（概算値）。総人口に占める割合は59.4%まで低下した。
生産年齢人口は今後も大きく減少する見通しだ。国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」によると、総人口は53年に1億人を割り込む。このときの生産年齢人口の割合は51.6%と、ピークから17.9ポイントも低下する見通し。少子高齢化で65歳以上の老年人口が拡大する一方、14歳以下の年少人口が大きく減るためだ。
外国からの移民には、今のところ投票権はない
生産年齢人口が大幅に減っているのだから、国会議員の数も減らそうよ～ 個人的には国会議員の数はもっと増やすべきだと思っている
役人の好き勝手な袖の下ベースの裁量行政を監視し説明責任を追及するのは議員にしかできない
日本の役人はもはや昭和時代のように信頼して任せられる連中ではない >>33
しかし議員は議員で世襲かタレントばかりで無能だからなぁ、ビューロクラシーに助けられている部分もたくさんあるし、良い意味で三権分立がきちんと機能することが一番なのでは？ 公選の議員が無能なのは国民が全体として無能であることを反映しているに過ぎない
政治家は国民を映す鏡 この国はジジババの人口が圧倒的に多いからな
どんなに若者が政治に関心を持っても
絶対数の多い老人の投票数には太刀打ちできない
だから若者を消費してジジババが生きるための政治をする
理にかなっている 身寄りのない高齢者「支援現場すでにギリギリ」
日経新聞インタビュー
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD011R40R00C23A6000000/
日本総合研究所・沢村香苗
日本で身寄りがないまま高齢になると生活に困難がありますか？
「医療や介護サービスを受けたり、死後の事務処理を済ませたりするには、様々な意思決定や手続きをしなくてはいけない。今は本人の意思を尊重することが重要になっている。本人が判断できなくなったら家族が代わりに判断するという暗黙の了解があるため、身寄りがないとサービスを受けられない」
総務省の調査では、病院や介護施設の9割以上が、入院・入所の際に「身元保証人」を求めています。いなければ「お断りする」が約15%に上ります
「身元保証人という名称でなくても、ほとんどの病院が本人以外の保証人を要求しているのが現実だ。救急車で病院に搬送しても、身寄りのない人は断られるという話もある。受け入れてくれる施設の中には、身寄りがないのをいいことに不必要な医療をするような場合もあるようだ」
お金のあるなしに関わらず、身寄りのない人が直面する問題なのでしょうか？
「お金があって身寄りのない人のほうが、何かあったときに、その人が持ち込んだお金の処理をどうするかなど、病院は困ることが多い」
いつごろから問題になってきていましたか？
「2015年ごろから、都会で単身高齢者が増えて現場が困っているという話は出てきていた。身寄りがない人の中には、子供がいても遠くに住んでいたり、疎遠だったりするケースもある」
身寄りがない人向けの民間サービスも増えています
「民間サービスは、見守りや病院へのつきそいなどの生活支援のほか、入院時に保証人になったりする身元保証、葬儀などの死後事務を請け負っている。しかし、困ったときに呼んでも来てくれなかったとか、利用者が思っていたよりお金がかかったなどのトラブルがあっても、監督省庁すらない状況が続いてきた」
民間サービスには限界があると考えていますか？
「家族がやってきたことを全て民間サービスに置き換えようとすると、莫大なお金がかかってしまう。契約した当時は元気だった高齢者が、想像以上に動けなくなるなど、事業者自身も先行きを見通せていない場合がある」 女性を働きにくくしている隠れた理由は「主婦が家庭の財布の紐を握る"旧来の家制度"」世界でも珍しい慣習
｢日本の主婦は家庭内の地位が高く居心地が良い｣ために社会構造としての家父長制が成立した
https://president.jp/articles/-/45218
中村敏子 政治学者
第2次世界大戦後、日本国憲法に「両性の平等」が定められました。しかしこれにより変化したのは、国家の政治的権利における平等の達成だけであり、企業と家族を合わせて〈大きな「家」〉を構成する男性と女性の「性別分業」の構造は維持され、女性の専業主婦化が進みました。
女性はパートや非正規の労働者として補助的に働き、賃金は低く抑えられて、男女の賃金格差が当たり前となったのです。
日本の家族では、夫の稼ぎは彼個人の所有とはならず、家計に計上されました。
西洋では所有権概念が厳しいため、夫の稼ぎは夫個人の所有となります。主婦が働くことにも、いちいち夫の許可が必要でした。
日本で主婦の地位が高い理由として、母の役割があります。日本や儒教の国では家制度のため、子どもがとても大事にされ世話をする母の役割が重要だと考えられています。
しかしイギリスや欧米ではキリスト教によるカップル文化があり、夫婦が一体でそのつながりが強固な分、子どもは基本的には他人だと考えられています。
日本は人間にとって基本的に必要な教育や保健に関しては男女の平等がほぼ達成されているのに、「性別分業」により女性が担当してこなかった経済や政治の分野では、平等化が進んでいないのです。
「男性に合わせた働き方を前提とした長時間労働」が、夫婦間の家事労働時間の不均等を生んでおり、女性管理職を少なくしています。（独身女性が増える原因）
つまり、女性が家族における協同的な「性別分業」に安住している間に、大きな社会構造としての「家父長制」が成立してしまったのです。
男性が政治や経済における決定権を握っていることが、女性たちが現実に感じる困難を変えることを妨げているのです。 公正・効率貫く社会保険料制度の再設計を（2023年6月 日経新聞より）
翁百合 日本総合研究所理事長
社会保障制度は公正性、持続性、効率性の３つの視点で再設計することが重要だ。生き方や働き方が多様化した時代に合わせた仕組みづくりが、特に遅れている
安心して子育てができる環境を実現するには、負担と給付の公正性を確保する必要がある
ところがOECDのデータで分析すると、日本は低所得層の負担に問題がある
税と社会保険料負担の合計から手当を差し引いた額が総収入のどのぐらいを占めるかを示す負担率をみると、日本は「子どもがいる低所得世帯で諸外国よりもかなり負担率が高い」
「児童手当が薄い一方、社会保険料の負担が重いため」で、生活保護の対象にはならないけれど、低所得者層にあたる人たちの負担が重い
低所得で子育てする若い人たちへの支援が急務だ
マイナンバーなども活用し、一定の基準を満たした子育て世帯をもっとサポートすることを考えた方がよい
現在の社会保険料制度は個々の能力に応じた「応能負担」になっていない
国民年金保険料は所得に関係なく一律のため、高所得者ほど負担割合が低い「逆進性」がある状態になっている
厚生年金や健康保険組合も保険料算出に使う報酬に「上限」を設定しており、高所得者の負担がある程度で頭打ちだ
金融資産の勘案も含めて、「応能負担」を強めたい
少子化対策の財源は、ムダな部分を是正する給付と負担の適正化が第一で、税も候補にいれるべきだ
今の制度設計のままで社会保険料の負担を増やすと、保険料不公正の問題が強まるからだ
（追記）
社会保障負担率 内閣府・財務省
1970年 5.4% 1980年 8.8% 1990年 10.6% 2000年13.5% 2010年 16.3% 2020年19.7%
国民年金保険料 16520円/月額
国民健康保険料 上限87万円/年
介護保険料 上限17万円/年
国民年金保険料納付率 73.9%
国民健康保険料納付率 93.6%
厚生年金保険料 上限150万円/年
健康保険料 上限573万円/年 「フランスはどうやって少子化を克服したのか」 2016年
高崎順子
男を２週間で父親にする
フランスは2002年に、3日間の出産有給休暇に続く11日間の父親休暇を制度として導入し、2012年には約７割がこの父親休暇を取得するほど社会に浸透してきたという。これだけ浸透したのは、雇用主が拒むことはできない制度だからだ。
３日間の出産有休は雇用主負担ですが、11日連続の「子供の受け入れ及び父親休暇」は、給与明細上では無給休暇扱い。が、それが実質的に有給休暇になるように、国の社会保険から休暇中の所得分が支給される仕組みになっている。
男を父親にするために、雇用主が３日間そして国が11日間、給与を負担していることになる。
しかし、お金以上に、大切な命を育んでいくために必要な「社会的コスト」として、フランス国民が認識しているということなのだろう。
このフランス社会の共通認識は、次のような本書の記述にもあらわれている。
フランスで可能な範囲の男性からヒアリングを試みました。すると、職種・業種問わず全員の男性から、同じ答えが返って来たのです。
「そりゃ、（子どもが産まれてくることは）人生で一番大切なことだから！！」
今の雇用現場で「子供の出産で父親が休むこと」はほぼ、絶対不可侵の神聖な休暇と捉えられているのです。
命を育むことが最優先──（仕事より金より、命が大事！）
フランスの子育て政策は、全てこのベクトルに向かっている。
男性の「人生における価値観の最優先事項が変わった」ことによって、社会の風土が変わり、育休制度を活用しやすくなったのではないか。
少子化、高齢化、長時間労働、女性活用……働き方革命が叫ばれ、日本でも制度は整いつつある。しかし、それだけでは足りない。
多くの人が、胸を張って産休・育休制度を利用できる風土になったとき、はじめて機能しているといえるのではないだろうか。
フランスでは、４割の女性がピルを使用（保険適用）しており、７割の女性がリングやパッチなど使用している。つまり、女性自身に決定権がある
フランスの出生率1.83 2020年 伝統的家族の復活では、次世代では家族を再構築できない！
家族制度の強い国・イタリア南欧で少子化が進む「逆説」
https://www.asahi.com/sympo/syousika/05.html
キアラ・サラセーノ 元トリノ大学教授 2004年
イタリアなど家父長制で、世代間の連帯が強い国で出生率が低い。こういった国では、結婚がまだ比較的安定した制度だ。なぜ出生率が低いのか？
逆に、家族の絆が緩やかな国々、すなわち世代間の役割や義務がそれほど強くない、あるいは事実婚の広まった国では、21世紀でも出生率が高い
イタリアは、結婚年齢も遅いが、家を出るのも遅い（引きこもりも多い）。原因は、若者が親に長く大きく財政的に依存して自立できないことだ。
イタリアは家父長制で家長の雇用が優先され、若者は雇用が不安定で不利な社会なのだ
90年代の調査では、子供のいない女性の方が労働市場への参加率が高いことが分かっていた
特にイタリアは、育児と労働力率との両立性が、より低かったのだ
父親が家事や育児に参加しないことに加えて、育児休暇を取る権利があっても男は休暇を取ろうとしない。イタリアの男達は、育児は母親の仕事だと思い込んでいる
欧州諸国でも、世代間の様々な家族内の義務慣習には違いがある
北欧諸国では、世代間の義務は最も低い状況だ。18歳で成人すると家を出て自立する
イタリア銀行の2002年の調査によると、イタリア人家族の富の71％は相続で得られる。つまり、世代間の連帯義務が非常に強くなるのだ
欧州諸国の中で最も育児手当が少ないのが、南欧の伝統的カトリック諸国、ギリシャ正教の国々だ。欧州では2004年時点で、育児手当に所得制限があるのはギリシャを除く南欧諸国だけだ
イタリアの人口学者は「強い家族制度と少子化の逆説」、つまり家族の絆が強くなればなるほど、子供の生まれてくる数が減る事実を指摘している
イタリアの出生率1.24（2020年） ドイツ在住の方から現地の女性（男性も）の働き方の情報です
ドイツ在住です。ドイツでは子供がいても正社員で働くのはさほどしんどくありません。
有休は会社にもよるが大体30日/年（最低でも24日/年）で、ほぼ100％消化可能。
出産後、時短勤務を希望しても（子持ち女性でそのようにしている人は多い）、雇用形態は正社員のままキープされるし有休日数も変わらない。
残業はほぼ無いし、仮に必要があって少し残業したとしても別の日にその時間ぶん早く上がれる。
1日10時間以上の労働は法律で禁止されているし、何日か分の残業時間が８時間貯まったら、それを1日分の休みとして使うこともできる（月2日までですが）。
病欠は、有休から引かれない。子供の病気が理由の欠勤も、子供一人につき病気休暇が10日/年あるので有休からは引かれない。
とこんな風に、正社員で働くのも楽勝なので、わざわざ専業主婦になりたいなんて人はほとんどいないですね。
日本もここまで働きやすくなれば、専業主婦になりたいなんていう女性もいなくなると思います。
（ヨーロッパの年金制度では掛金を支払わないと年金がもらえないし、夫婦でも財産の所有権が個別なので、専業主婦は少数派）
ドイツの最低時給は12ユーロ（1ユーロ＝157円）1884円。時給は全国一律で、最低賃金委員会から勧告されます。
ドイツの出生率1.53（2020年）、ドイツは大企業や中堅企業で働く労働者が多いと言われている 【大手外資系人材紹介会社ヘイズ】中国のCTO（最高技術責任者）の年収は日本の2.6倍
アジアと日本で開く、年収差と人材獲得への自信（2023年3月）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000309.000008738.html
アジア5か国・地域（中国、香港特別行政区、日本、シンガポール、マレーシア）における15業界・1,125職種の給与水準（当社実績ベース）および、10,191人に対して実施した調査の結果をまとめた「2023年ヘイズアジア給与ガイド」を発表
ITマネジメント職の給与比較
IT業界のマネジメント職では、日本とほかの国・地域との給与差が顕著になっている
CTO（最高技術責任者）では、日本の2,600万円に対し、シンガポール5,048万円、香港5,193万円、中国は6,857万円と、中国は日本の2.6倍
CIO（最高情報責任者）では、日本の3,000万円に対し、シンガポール5,300万円、中国5,877万円、香港6,059万円と、香港が日本の2倍となっている
この要因は、ほかのアジアの国・地域では優秀な人材に高額の給与を出す土壌があり、給与交渉も積極的に行われているためと推察される
レンジ内の最大給与で比較
1人民元=19.59円、1香港ドル=17.31円、１シンガポールドル=100.96円で計算
（追記）
世界3４カ国・地域のハイスキル労働市場おける人材の需給効率を評価・分析した調査研究「ヘイズ 世界3４カ国・地域人材の需給効率調査」(Global Skills Index)を実施した（2019年）
2019年の結果によると、人材確保が容易かどうかの指標、「人材ミスマッチ」のスコアは世界34カ国・地域において日本はワースト2位だった
日本は、企業が人材に求めているスキルと、実際に求職者が持っているスキルが大きく乖離しているため、ハイスキル人材を採用することが世界で２番目に難しい国という結果となっている 独身女性やレズビアンカップルにも生殖補助医療（不妊治療・IVF）を
男性に関係なく、子どもを欲しい女性の人権を守ることも必要だ
（フィガロジャポン）
2021年、フランス国民議会で生命倫理法改正案が可決され、希望する全ての女性に生殖補助医療の公的保険適用を認める法令が発効された
独身女性とレズビアンカップルも今後、生殖補助医療が利用できることになる
すべての女性を対象とする、生殖補助医療の適用とその条件を定めた法令が成立した
改正法が適用される前の生命倫理法では、生殖補助医療を受けることができたのは、異性カップル（婚姻、PACS、事実婚）のみだった。不妊の問題を抱えていると医師が認定した場合、また異性カップルで将来親となる男女のどちらかが、新生児に遺伝するおそれのある重篤な疾患を抱えている場合に限られていた
法改正により、独身女性とレズビアンカップルも生殖補助医療を受けられる
異性カップルでは生殖補助医療を利用できるのは女性43歳まで。独身女性にも今後は異性カップルと同じ権利が認められる。将来の妊娠のために「30歳から32歳」の間に卵子を凍結保存することが認められるようになる
第三者からの精子や卵子の提供自体については匿名性の原則が保持され、子どもを望むカップルが提供者を選択することはできず、同様に提供者が親を選ぶこともできない
第三者からの精子や卵子の提供で出生した子どもは、今後、提供者を知ることができるようになる。出自を知る権利は、子どもが成人に達した時から認められる
フランスの出生率は1.84（2019年）
独身女性やレズビアンカップルに同様の法律を制定している （一部の州で可能）のはベルギー、スペイン、デンマーク、フィンランド、アイルランド、オランダ、ポルトガル、スウェーデン、アイスランド、ノルウェー、英、米、カナダ、豪、ニュージーランド他
どんな家庭環境であろうと子どもが健やかに育つ権利もありますね 産休育休も人間が生き物である以上、人権です
フィンランドの国防相、2カ月の育休を取得へ 男性閣僚として初（男性首相の育休は過去にある）
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQDJ4103QDJUHBI00R.html
朝日新聞 2022年
フィンランドのアンティ・カイッコネン国防相が、2023年1月から約2カ月間の育児休業を取得することが決まった。
フィンランドでは過去に首相が父親として育休取得したが、男性閣僚の取得はカイッコネン氏が初めて。
AFP通信によると、カイッコネン氏が所属する中央党で15日、育休の取得が承認された。カイッコネン氏は、7月に第2子が誕生。育休取得について「子どもが小さいのは一瞬なので、写真だけでなく記憶もしておきたい」とツイッターに投稿した。
フィンランドでは、2022年9月以前に子どもが生まれた父親には、54日間の育休の権利がある。誕生が9月以降なら、両親で計最大約14カ月を取得できる。同政府の昨年の発表では、約8割の男性が取得しているほか、1990年代後半には当時のリッポネン首相が父親として育休を取った。2019年に発足したマリン政権では、すでに数人の閣僚が育休を取得しているが、男性閣僚の取得はカイッコネン氏が初めてとなる。
フィンランドはロシアによるウクライナへの侵攻後、中立政策を転換し、スウェーデンとともに北大西洋条約機構（NATO）加入した。カイッコネン氏が育休取得中は、中央党の別の議員が代理を務めるという。
サーリッコ党首は「全ての人に産休・育休を取る権利がある」として、カイッコネン氏の決断を称賛した。
（追記）
フィンランドは女性の社会進出が進み、男女平等な国である。出生率は近年低下して1.37。
フィンランドは隣の大国ロシア（ソ連時代）と２回も戦争したことがあり、2023年4月にNATO加盟、現在も「徴兵制」を行っています。
フィンランドの法律によると、満18歳のフィンランド人男性全員は軍隊に入り、兵役義務を果たさなければならないと定められています。女性は志願制です。 少子化対策“失敗の本質”
「最大の原因は未婚化。低収入の男性は選ばれない」
山田昌弘（中央大学教授）
日刊ゲンダイ 2023年
日本を含む東アジアと欧米諸国（南欧を除く）では、子育てに関する意識が大きく異なります。欧米では18歳まで育てればお役御免。子どもは自立を求められます
一方、東アジアでは「子どもに惨めな思いをさせたくない」との意識が強い。親が高等教育費を出すのは当然で、負担が重くなる。それどころか、卒業した後の面倒まで見ている親も多い
結婚相手に平均収入を求めるのは普通の望みです。ただ「平均」となると、決して高望みではなくとも半分しか結婚できなくなる
ましてや、日本の未婚者は親との同居率が非常に高い。未婚女性の8割近くが親と住んでいます。自分の収入が低くても親に面倒を見てもらえれば、それなりの生活水準を保てる。だから、今の暮らしを手放しにくい
日本は（世間体社会なので）収入の低い、あるいは不安定雇用の男性は子育てパートナーとして選ばれにくい。結婚したら経済的に苦しくなるのが、未婚化の理由です
日本が少子化に陥った最大の要因は、結婚しない人が増えていること。少子化が続くと、だんだん社会保障の水準が低下し、みんな一緒に少しずつ貧しくなっていく社会になります（GDPも減少する）
日本で働くのはバカらしいという若者が、どんどん増えていくでしょう。移民は来てくれるか分かりません
4分の1の男性が結婚できない状況が続けば、孤立する高齢者も増える。かなり裕福でなければ、現行水準の介護は受けられなくなる。これは確実に予測できます
結婚できず、十分な介護も受けられず死んでいく。日本はそうした人が何百万とあふれる社会になります
ただ、今も「結婚したい、子どもを産み育てたい」と望む若者の方が多い。彼らの希望をかなえる社会をつくらなければ、日本社会は根本から崩れます
ハンガリーのようにGDPの5％くらいを少子化対策に費やさないと、子どもは増えないでしょう 子供を持たない理由
女性はキャリアダウン、男性はお金に不安
「＃生涯子供なし」日経読者アンケート2023年
3421人から回答を得た。そのうち子供がいない人は1599人
「結婚をした方がいいと思いますか」も、8割が「そう思う」
「とてもそう思う」は男性が42.6%、女性は18.5%だった
「子供がいた方がいいと思いますか」には、8割が「そう思う」「とてもそう思う」は男性が50.1%、女性は24.4%だった
子供がいない人にその理由を尋ねたところ、男女ともに最も多いのは「結婚を希望したが、結婚していない」だった
しかし、全年代で「結婚を希望したが、結婚していないから」は男性が女性より多く
「結婚を希望せず、結婚していないから」は女性が男性を上回る
「仕事を優先したいから」は、全年代で女性が男性を上回る。全年齢の合計でも、女性（11.6%）が男性（5.3%）の2倍だった
「経済的な余裕がないから」は、全年代で男性が女性を上回る。40代では男性（10.6%）が女性（1.2%）の9倍近い
子供がいる人に、子供を持ったことで負担になったことを複数回答で尋ねたところ、男女とも最も多いのは「経済的負担の増加」だった
そのほかの項目では、回答に男女差があった
「仕事でのキャリアアップの鈍化・停止」は全年代で女性が男性を上回った。全年齢の合計でも女性（43.7%）が男性（5.7%）の8倍近くだった
「心理的負担の増加」も30代以上で女性が男性を上回った。一方、「特にない」は40代以上の男性で多かった
「子供を持つことによる負担感が女性に偏っている」ことが浮き彫りになった
子供は次の社会を支えてくれる存在だ、という社会の共通認識は絶対に必要だ
子供が増えることは、「子供がいない人にもメリット」がある。その認識が欠けていると、子育ての負担を社会で分かち合うことはできない
日本女性の生涯無子率27%は先進国で突出している
（日経新聞オンラインより） 子供の貧困を劇的に減らしたアメリカの子ども税額控除・給付制度（Child Tax Credit）（2023年6月）
https://www.murc.jp/library/report/seiken_230612/
小林 庸平（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
バイデン政権は2024会計年度の予算教書において、2021年American Rescue Planの一環だった子ども税額控除（子ども手当給付）の恒久化を盛り込んでいる。
第一に、所得の少ないもしくは全くない世帯でも、納税額にかかわらず子ども税額控除が全額給付される。5歳以下の子供一人については年3,600ドル、6～17歳の子供一人については年3,000ドル。（親の収入が多いと減額されるが、中流家庭だと6～17歳の子供一人に年2000ドルの還付）
第二に、子ども税額控除が毎月分割で受け取れる。
第三に、条件を満たした18歳以上の子供に対しても年500ドルの税額控除が適用される。
なお所得の多い世帯については税額控除が減額される仕組みになっており、共働きの場合は調整総所得15万ドルから、ひとり親・片働きの場合は11.25万ドルから給付（例、子供一人に3000ドル）が減少し始め、2021年以前の水準の還付（例、子供一人に2000ドル）まで減少する。その後、調整総所得がひとり親・片働きで20万ドル、共働きで40万ドルを超えると還付が減少し始め、最終的には還付されなくなる。
また、共働きの場合は「夫婦の所得の合計値」で所得制限が判断されるとともに、基準を超えた場合も控除・還付額が緩やかに削減される。
なお、米国では4人家族で18歳以下の子どもが2人いる世帯の場合、2021年の貧困線は26,500ドルとなる。（日本は約248 万円）
2023年7月 １ドル＝140円
子ども税額控除の拡充・月次給付は、少なくとも短期的には雇用へは影響しなかった。また、子育て世帯の貧困率が大きく低下したことも、分析から分かっている。
2022年5月FRB調査
世帯の経済状況報告書で、米家計の経済的満足度が2013年調査開始以来の最高を記録（JETRO）
日本の母子家庭の就業率は８割程度で先進諸国の中でも上位。しかし、ひとり親（母子家庭が約９割）世帯の貧困率は世界でも最高水準。
2014年、駐日米大使キャロライン・ケネディは「日本は、仕事をすることが貧困率を下げることにならない唯一の国」と発言した。 少子化の原因は、高齢政治家・経営者（男性に多い）に有利な日本の税・社会保険料制度（2023年5月）
子供のいる低所得世帯で税・社会保険料負担率が高く、子供のいない高所得世帯で負担率が低い
https://www.nira.or.jp/paper/opinion-paper/2023/65.html
翁百合 NIRA総合研究開発機構理事
税と社会保険制度の負担、児童手当等の給付の望ましい在り方を検討するため、OECDモデルを用いて、国際比較を含む様々な角度から分析した
分析の結果、第一に、日本は所得水準に応じた世帯の負担率に段差（年収の壁）が存在し家計の行動に中立的になっていないこと、第二に、諸外国と比較して子どものいない世帯に比べて子どもがいる世帯への支援が薄いこと、第三に、低所得層における負担率が他の所得層と比較して相対的に高いことが明らかになった
また、日本の負担率は、OECD諸国よりも低所得層では高いが、高所得層では低いことが明らかになった。つまり、日本の負担率の累進度は小さく、相対的に低所得層の負担が重くなっている
特に、低所得層の負担率が高いのは、子どものいる世帯（母子家庭）であり、また、高所得層での負担率の低さは子どものいない世帯（高所得高齢者層など）で顕著となっている
特に、平均的な水準よりも年収が低い世帯の場合、日本では税の負担率が低いものの、社会保険料の負担率が高い
また、OECD平均では子育て世帯には、年収比でみて手厚い家族手当が支給されているのに対して、日本では手当の支給が手薄である
つまり、日本は、子どものいる家計への支援が諸外国と比較して薄く、この結果、特に低所得の子どもがいる世帯の負担率の高さに表れている
日本の現在の税制・社会保険料制度は、応能負担の原則（所得が高く資産を保有している人、家計の余裕のある人ほど、多くを負担する）からみて問題がある
統計分析から分かる日本は、「みんなに優しい社会ではない」んですけど
自由に生きたいのなら、税や社会保険料を応能負担にしないと不公正だし、持続可能な社会にもならないです 東京一極集中、女性主導で復活へ
2022年・東京都は男性の1.6倍の女性増、北海道は格差27倍で女性
が減少
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=73766?mobileapp=1&site=nli
天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所
【地方の転出超過（社会減）36エリア、83％が女性減＞男性減】
広島県の9207人の純減を筆頭に、36道府県が「転出数＞転入数」となる社会減の状況となった
移動による人口純減となったエリアのうち30エリアで男性よりも女性の方が多く転出超過となり、平均で男性の1.3倍の女性が地方エリアから消えた
社会減エリアの８割超においては、男性よりも女性の移動によるエリアからの人口減少問題がより深刻なのである
また、エリア格差が著しく、北海道は男性が－123人に対し、女性が－3353人となり、格差は27.3倍である
この大きな格差は北海道の「通常モード」であり、北海道の人口の社会減は「女性問題でしかない」。
北海道に続いて10倍を超える男女格差がある大分県、女性のみ転出超過のため社会減エリアとなっている群馬県、熊本県、栃木県などは「地域の人口減少対策は、100％女性に振り切る」覚悟がないと、統計的にはエリアの人口減少問題は解決しない
出生数の増減と女性の社会増減は強い正の相関関係にある
「都道府県間の合計特殊出生率の高低（地元女性の出生力）では、出生数の増減レベルの比較は不可能な状況にある」こと、若い女性の人口動態が重要であることを強く周知したい
【東京都や東京通勤圏への女性集中、コロナ禍で加速】
2022年は再び人流制限が緩和されたことから、東京都は一気に社会増エリア首位に返り咲いた
注目すべき点は、男女ともに1万人を超える全国トップの増加数であるばかりでなく、女性の転入超過数が男性の1.6倍となるなど、コロナ禍前（2019年以前）を更に上回る男女の集中バランス格差を見せていることである
実に、地方から消えた（転出超過した）若い男性のうち10人に3人、若い女性の3人に1人以上が東京都へ住み替えたことになる
現役世代人口は男性の方が圧倒的に多い。男女比率が揃うのは55～60歳くらいになってから
地方は男性人口がかなり多いのである 日本人が知らないフランス｢少子化対策｣真の凄さ
日本の少子化対策に必要なこと（2023年1月）
https://toyokeizai.net/articles/-/647840?page=4
安部 雅延 フランス在住
フランスは国力と人口減に敏感で、家族政策に多くの予算を投じ続けた。OECDの調査によると、子ども・子育て支援に対する公的支出（2017年）は、フランスがGDP比で3.6％に上る
ちなみに日本は1.79％で、OECD平均の2.34％も下回っている。ただし、3.23％のイギリスや3.17％のドイツの出生率は高くないので、フランスの出生率の高さには予算の多さ以外の要因がある
超党派の家族児童高齢者協議会が政策立案段階から実施後の検証・課題の抽出まで、「正確な現状把握を継続的に徹底して」行っているのだ
①第3子から支給され、所得制限はあるものの大半の世帯が受給する家族手当
②子育て世代、とくに3人以上の子育て世帯に対して、大幅な所得税減税を適用するN分N乗方式
③子育てのために仕事を全面的に休むのか、週4日や3日勤務、半日勤務などの時短労働を選択できる就労自由選択補足制度
④育児で保育ママに子どもを預ける選択をした場合に支給される保育方法自由選択補足手当
⑤妊娠後の産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリテーションを含む費用の全面無料化
⑥母親同様の有給扱いで育休を取る父親も賃金の80％を保障
⑦不妊治療を公費で実施（43歳まで）
⑧高校までの授業料無料、大学も少額の登録料のみ（私立は例外）、返済不要の奨学金制度
⑨3歳まで育児を引き受ける認定保育ママから学童保育まで無料
⑩PACSで事実婚の社会保障への組み込み、非摘出子という言葉の民法からの削除
⑪子どもを3人養育すると年金が10％加算される年金加算
フランスの特筆すべき点は、「子育ては女性が中心」という概念が長年の女性の権利、男女平等政策の積み重ねにより、完全になくなっていることだ。結果、子育てに関心のない男性はいない
同時に子どもを産むのは女性であり、その女性が何を必要とし、何を望んでいるのかという女性の要求や幸福感を尊重する段階に入っている
ストレスなく出産し、仕事と子育てを両立できる環境整備は急務であり、社会全体で子育てに取り組む点でフランスの政策は参考にはなる 移民の多いヨーロッパの方がジニ係数が低いのはなぜなのか？
ジニ係数とは？
https://spaceshipearth.jp/gini-coeffcient/
「ジニ係数」とは「所得や資産がどれくらい平等に分けられているか」を可視化するために考案されたもの。ジニ係数は、所得格差の度合いを測る指標として国際的に使われている
ジニ係数は0〜1の間の数字によって示されます。値が0に近いほど所得格差が小さく、値が1に近いほど所得格差が大きい状態です
日本では厚生労働省が3年に1度、所得の再分配調査を行い、ジニ係数などが発表されます
ジニ係数には「警戒ライン」というものが存在します。一般的には0.4が警戒ラインとして設定されており、その数値を越えると暴動や社会騒乱が増加すると言われています
日本の1981年のジニ係数・所得格差は0.354、再分配後（税や社会保険料調整後）は0.314
2017年の所得格差は0.559、再分配後は0.372
2021年の所得格差は0.5700、再分配後は0.3813
ジニ係数（再分配後）ランキング
１位南アフリカ0.62 ２位ブラジル0.48 ３位コスタリカ0.48 ４位チリ0.46 ５位メキシコ0.42 ６ブルガリア0.40 ７トルコ0.40 ８アメリカ0.40 ９イギリス0.37 10リトアニア0.36
13韓国0.34 15「日本0.33」 16イタリア0.33 17ニュージーランド0.33 18オーストラリア0.33 19スペイン0.32 21スイス0.32 22ポルトガル0.31 23ギリシャ0.31 26カナダ0.30
28フランス0.29 30ドイツ0.29 31ハンガリー0.29 33スウェーデン0.28 35フィンランド0.27 36デンマーク0.26
グローバルノートより なぜ、氷河期世代は生まれたか
若い世代がいない国会で国の法律を決めないで！
世代間格差には、国会議員の平均年齢も影響か
世界では30代で国のリーダーは珍しくない
https://note.com/pmi/n/n0b869fe97190
Public Notes 田中佑典（2020年）
2000年以降、日本の首相の平均年齢62歳 先進16か国リーダーの平均年齢52歳
45歳以下の国会議員の割合 日本は22% 先進16か国は33%（日本は先進国最低レベル オランダは55%、スウェーデンは国会議員の１割が20代）
日本の若者層の投票率は高齢者層の1/4しかない
供託金（個人で払う）300万は世界一高い 供託金制度があっても、20万程度までで０円の国も多い
被選挙権は18歳からが先進国スタンダード
国のリーダーの平均年齢が60歳を超えている国は韓国（64歳）、日本（62歳）、イタリア（62歳）のみ
また、日本の45歳以下の国会議員の割合は、韓国（6%）、アメリカ（14%）に次いで下から3番目
日本のような議院内閣制の国では、若い国会議員の割合が高ければ高いほど、首相の平均年齢は基本的に若い
各国の特殊事情（混乱した政治情勢や外圧など）を受け、突発的に極端に若いリーダーが誕生することがある
様々な観点から、特に日本と韓国は若者の政治へのチャレンジ促進が非常に弱い国と言える
若い国会議員を増やしていくためには、公職選挙法改正による被選挙権年齢の引き下げ、若年層投票率の向上、選挙に伴う金銭面・仕事面でのリスクの低減（雇用保険や失業手当の充実）、比例代表制へ選挙制度の変更などが有効な手段として考えられる
特に、選挙制度はリーダーの年齢そのものに直接影響を与えている可能性が高く、比例代表制を採用する国の方が若い議員が多い
なお、高齢化が進んでいる国でも若い議員の割合は高く、国民の高齢化と国会議員の平均年齢との相関関係は見られない
（高齢者が高齢議員に投票するとは限らない！） 日本とイタリアを比較
低賃金環境抜け出せないイタリア、働く貧困層が深刻化（2022年6月）
https://jp.reuters.com/article/analysis-italy-employment-idJPKBN2NY0BB
ほとんどの職業にまともな最低賃金規制の枠組みが適用されないという、欧州では特異な状況に置かれたイタリアは、賃金水準が30年にわたって停滞している
OECDがまとめた欧州22カ国の1990年から2020年までの実質賃金上昇率はもっと対照的だ。スペインの上昇率は6％、バルト諸国に至っては200％を超えるのに、何とイタリアだけが3％の下落となった
OECDのデータに対してエコノミストが用意した答えは、「特に教育と技術分野への過小投資、低い生産性、景気拡大の勢いの弱さが負の連鎖をもたらしている」というものだ
パリ政治学院の経済学教授サラチェノ氏は「イタリアは1980年代に間違った成長モデルを選択してしまった。グローバル化への対応で、ドイツのような質の高い生産につながる投資をするのではなく、コストを下げて新興国と競争しようとした。つまり安月給が続いたのだ」と説明した
イタリア経済は1999年のユーロ導入以降、加盟19カ国で最もさえないままだ。イタリア中央銀行によると、時間労働当たりの生産でほぼ測定できる労働生産性は1995年からの伸び率が13％と、ドイツの44％を大きく下回っている
この落差の背景には、急速な高齢化や労働者の技能の低さや非正規雇用を含めたさまざまな問題が存在する（イタリアは家父長制、出生率は1.24）
1990年代以来の幾つかの改革措置によって、イタリアの労働市場はある部分が規制緩和され、低賃金の非正規雇用が増えた。今では新規雇用の過半数はこうした非正規雇用が占める
労働経済学者ボエリ氏はイタリアの労働市場について、大半が改革以前に採用されてがっちり保護されている人々（中高年）と、改革後に雇われて雇用の保障がなく賃金が低い人々（主に若者）の間で分断され、機能不全に陥っているとの見方を示した
ＥＵで最低賃金が法律で決まっていない国はイタリアなど6カ国にとどまる。中でもイタリアは、賃金が平均の60％未満という「ワーキングプア（働く貧困層）」の比率が最も高い国の一つだ
サラチェノ氏によると、事態を改善するには課税ベースを「給与から家賃収入や資産などに転換」し、公的投資に振り向ける必要があるという 家計金融資産の状況
－世代間の偏在と家計ポートフォリオの差異－（2022年12月）
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=73406?amp_gsa=1&_js_v=a9
井上智紀 ニッセイ基礎研究所
家計金融資産は、コロナ禍で経済が停滞する中増加に転じ、2021年度末には2,000兆円を超えている。負債を差し引いた差額でみても、2019年度末の1,462兆円から2021年度末には1,632兆円と初めて1,600兆円を超えている
世帯主年齢階級別の資産シェアを算出してみると、60歳代が30.7％で最も多く（退職金のため）、70歳代（25.6％）、50歳代（16.0％）、80歳以上（14.0％）、40歳代（9.0%）の順で続く
結婚・子育て世代の30歳未満（0.5％）、30歳代（4.2％）のシェアはそれぞれ５％に満たない。
60歳以上の高齢層が７割を占める結果となっており、世代を問わず貯蓄がない世帯が約１割超程度存在しているものの、依然として家計金融資産の大半が高齢層に集中する状況が続いている様がみてとれる
世代別平均資産
全世代平均 1077.4万円
30代未満 179.8万円
30歳代 530.0万円
40歳代 650.9万円
50歳代 1075.4万円
60歳代 1461.7万円
70歳代 1255.6万円
80代以上 1195.4万円
平均寿命の伸び
90歳代の子供世代は60歳以上、80歳代の子供世代は50歳以上、70歳代の子供世代は40歳以上が多い
死亡最頻値（ピーク）は男性87歳、女性93歳（約３割）なので、ほとんど現役世代に相続されていない
認知症の高齢者が持つ金融資産は2020年で156兆といわれ、日本の高齢化により30年には230兆を越えると言われている。（第一生命経済研究所）
つまり、日本の金融資産の約１割を認知症患者が持っているということになる。
令和5年度税制改正では、超富裕層ミニマム税が成立した
合わせて、NISAを総額1,800万円まで大幅に拡充する金融市場活性化や、スタートアップへの再投資への非課税措置（上限20億円）など、起業家支援策も講じられた >>54
ごめん、どこが日本との比較なのかわからなかった ｢子供嫌い｣の日本､「子供好き」なアメリカと価値観が違う背景
アメリカでは子供は小さな大人､日本では「大人と子供は別の生き物」
https://toyokeizai.net/articles/-/671188?page=4
日沖 健 2023年
個人差はありますが、一般論として、子供嫌いが指摘される日本人とは対照的に、子供好きだといわれるのがアメリカ人です。アメリカとの比較を踏まえて、「日本人は子供が嫌い」という仮説と少子化対策のあり方について考えてみましょう
筆者は以前、ボストン大学のシンガー教授から興味深い仮説を聞きました。日本の大学でも教鞭を執った経験がある知日派のシンガー教授によると、「アメリカでは子供は小さな大人、日本では大人と子供は別の生き物」だそうです。
日本人に限らず、人は自分と同じ相手を好きになり、違う相手を嫌います。恋愛では、自分と価値観・嗜好が同じ相手を好きになり、「ちょっと違うなぁ」という相手を嫌います。古来、民族紛争が絶えないのも、自分と違う民族を嫌うからでしょう。理屈がどうこうではなく、人間の自然な感情です
この自然な感情は、大人と子供の関係にも当てはまります。
アメリカには「成人」という明確な概念はありません。アメリカの大人は、自分と本質的に同じ生き物である子供のことが好きです。日本の大人は、元服・成人を済ませていない「別の生き物」である子供を嫌います。
これが、シンガー教授が主張する「日本人は子供が嫌い」な理由です
日本人の「大人と子供は別の生き物」という考え方は、どのように形成されたのでしょうか
（ここからは筆者の分析です）
伝統的に日本社会の特徴になっている家父長制が、関係しているかもしれません
家父長制における支配する家長（大人）と支配される子供・女性という関係、ある時点を境に子供が大人に大変身するという慣行（成人）が、「大人と子供は別の生き物」という考え方に繋がっています 本物の富裕層が「日本の税金は世界一安い」とこっそり笑う大きな抜け穴
所得１億円を超えると実質の税負担率が急激に下がる
https://president.jp/articles/-/56777?page=3
大村 大次郎（元国税調査官）
富裕層の最高税率は日本は45％、アメリカは37％なので、日本は8ポイント高く先進国上位です
しかし、日本の所得税にはさまざまな抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです
実際に支払われた所得税額はどうでしょうか。2021年度予算における日本の所得税収は、わずか18.7兆円に過ぎません
一方、アメリカの所得税収は、約200兆円です。なんと日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです
日本の経済規模GDPはアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます。経済規模を考慮しても、日本の所得税収はアメリカの半分以下と言えるのです
ほかの先進諸国と比較しても、同様の結果です。アメリカ、イギリス、フランスなど、主要先進国は所得税の税収がGDPの10％前後です
しかし日本の場合、6％程度しかありません。ほかの先進国の半分くらいしか所得税収がないのです
先進国では、所得税収の大半を「富裕層が負担する累進課税制度」になっています。所得税収が少ないのは、すなわち「日本の富裕層の税負担が少なすぎるから」なのです
なぜ税率は高いのに税額は低いのかというと、日本には、配当所得（株式の配当金などの所得）に対する超優遇税制があるからです
配当所得は、どんなに高額収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20％になっているのです。20％というのは、給与の課税所得が330万円を超え695万円以下とほぼ同じです
また、配当所得者に限らず、「経営者」「開業医」「地主」など富裕層の主たる職業では税金の抜け穴があります。名目通りの高額の累進課税の税率を払っている富裕層はほとんどいないのです
2019年における所得階級別の税負担率は、5千万～1億円の所得階級の27.6％をピークに、所得10億円を超える超富裕層の18.4％まで、「所得が１億円を超える」と10ポイント程度低下する
つまり、金融資産からの所得がなければ１億円以上の所得階級には届かない
日本の金融資産は、富裕層に集中していることが各種統計から明らかになっている 日本経済は、少子高齢化（人口オーナス）で｢頭脳停止 Brain freeze｣がすでに始まっている
https://www.businessinsider.jp/post-272059
唐鎌大輔 みずほ銀行
2023年5月、英経済誌エコノミストが『単なる財政のつまずきでは済まない：高齢化する経済はイノベーションをも衰退させる』と題する特集記事を掲載した
経済の高齢化により財政的な負担が増すばかりか、革新的な技術（イノベーション）が生まれにくくなる事実を懸念する内容だ
記事の核心は｢出生率が低下すること（≒人口動態が高齢化すること・人口オーナス）でイノベーションが起こらなくなる｣問題で、世界経済全体が今後その事態に直面する可能性があり、日本やイタリアなどではすでに「頭脳停止」が始まっていることが示されている
記事中には、若い世代は｢流動性知能｣を持ち、その能力を問題解決や新たなアイディアの創造に活かす一方、年老いた世代は｢結晶性知能｣を持ち、時間とともに蓄積されたものごとの仕組みに関する知識を活かすという、心理学から見た知能の加齢変化に関する言及がある
いずれも人間が経済活動を行う上で重要な知性だが、イノベーションの創造を期待する場合は、前者の｢流動性知能｣が重要であり、経済が高齢化するにつれて、その能力が薄弱化するという
イノベーションと年齢の関係性について、研究者の特許出願率は30代後半から40代前半でピークに達し、40代から50代にかけて緩やかに低下する傾向にある
経済学の視点で考えると、イノベーションを通じて｢全要素生産性｣が改善するからこそ、労働力や資本の投入が一定だとしても、高い成長率を実現できる
逆に言えば、少子高齢化により労働力や資本が減少していく社会では、イノベーションによる生産性向上でGDP・成長率を上げる必要が出てくるわけだが、少子高齢化が元凶となってイノベーション・生産性向上まで停滞してしまうのだ
さらに、｢少子高齢化社会の若者は、そうではない社会の若者に比べて起業する割合が低くなる｣との研究結果まで紹介されている
こうした少子高齢化に関する研究を踏まえた上で、日本の最近の国際収支の構造変化を見直すと、エコノミスト誌が｢Brain freeze｣と揶揄する日本の状況は、拡大する｢その他サービス収支（デジタル、コンサル、研究開発）｣の貿易赤字と整合的であるのだ 【統計・数字を見よう】現在の人手不足とは
95年のピーク時よりも1000万人の生産年齢人口が減少している
生産年齢人口とは
15〜64歳、労働の中核的な担い手
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC192220Z10C23A3000000/
生産活動を中心となって支える15〜64歳の人口のこと。労働の中核的な担い手として経済に活力を生み出す一方、社会保障を支える存在でもある
戦後2つのベビーブームを受け、ピークの1995年には8716万人と総人口の69.5%を占めた。その後は少子高齢化に伴い、減少に転じている
総務省の人口推計によると2023年2月1日時点の生産年齢人口は7400万人（概算値）。総人口に占める割合は59.4%まで低下した
生産年齢人口は今後も大きく減少する見通しだ。国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」によると、総人口は53年に1億人を割り込む。このときの生産年齢人口の割合は51.6%と、ピークから17.9ポイントも低下する見通し。少子高齢化で65歳以上の老年人口が拡大する一方、14歳以下の年少人口が大きく減るためだ
日本は「中小企業基本法」により非効率な産業構造
成長しない、規模の小さな中小企業が多すぎる（途上国化）ことにより「低生産性・低所得の国」とならざるをない
日本の雇用の７割は中小企業
先進国は中小企業雇用者が５～６割と効率がよいので生産性が高い（アメリカは約５割）
（従業員数分類ではアメリカ・ドイツの中小企業は500人以下、フランス・イギリスやEU諸国は250人未満
日本は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下）
日本の労働参加率は８割と世界でもトップクラス（そろそろ限界）
GDPは生産年齢人口×労働生産性！
2023年、IMFによると日本はGDPでドイツ（人口8300万）に抜かれ世界第４位に転落（日経新聞） 社会制度のスタンダードをワーキングマザーに合わせましょう！
「ジョブ型雇用」とは何か（2022年）
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/475246.html
濱口桂一郎・労働政策研究所長
「始めに仕事ありき」が、世界的に主流のジョブ型雇用の大原則です
あらかじめ具体的内容が明示されたジョブ（仕事）が存在し、それにほぼ固定された価格（賃金）が付けられています。その上で、そのジョブにはめ込む人材を募集し、そのジョブを遂行するスキルを有する人間が応募し、面接して現場管理者が採用し、実際に就労してそのジョブが遂行できるかどうかを確認し、あらかじめ定められた賃金（職務給）が支払われます
ですから、キャリアによって転職も頻繁におこなわれます
つまり、ジョブ型雇用の大原則とは、職務給にふさわしいスキルを有する人を雇用するのであって、雇用後に仕事の出来を細かく評価して賃金を変えたりしないのです
ですから、ジョブ型と成果主義は全く別物なのです
一方、メンバーシップ型の日本では、企業は強大な人事権でいくらでも異なる仕事をなんでも命じられるので、ジョブで値段に差を付けられません。その代わり入社時にはみんな一律で、その後はヒラ社員から事細かな査定で差が付けられていきます
しかし、入社時も入社後もジョブのスキルだけで評価されているとは言えません
また、決まった仕事さえきちんとやっていれば安泰な一般労働者とは異なり、ジョブ型雇用企業の経営者や管理職や専門職は、厳しく仕事の成果を評価されます
日本企業の経営者や管理職が、年功序列・終身雇用に安住していると批判されがちのは、こういった理由からなのです
企業側がいつでもどこでも何でもやらせるメンバーシップ型は、それに耐えられる頑丈な若い男性が社員の多数を占めた時代には効率が高かったかもしれません
しかし、現在では女性や高齢者など、多様な属性の労働力を活用できないので、結果的に社会の活力を失わせているのです 社会制度のスタンダードをワーキングマザーに合わせましょう！
フランス「子育ては大変なこと」という社会の共通認識
働く女性に対する子育て支援とは、「男女平等のための女性支援政策である」という現実主義
https://www.kosodate.co.jp/miku/seminar/01.html
高崎順子
1960～70年代の出生率の低下を、フランス政府が冷静に分析して、逆転の発想で、女性に産めると思ってもらうにはどうすれば良いかを考えると、出産・育児と仕事の両立支援しかないという結論に至ります
フランスは特に、子育て支援というのは女性支援政策なんです。その理由は、女性が歴史的に負っている部分が多いから。男女差別対策であるっていう点が大きいのです
日本でそれを言うと問題になるんだそうです。本来平等であるべきところ、女性ばかり優遇するわけにはいかないって
フランスに帰って、日本ではそういう言われ方をしているけど、と聞いてみたんです
そしたら、もともと女性は男性より低い地位にいるんだから、まずは下駄を履かせないと男性と対等にならないって。男女は平等であるべきだから女性ばかり優遇できないと言うんだったら、まずは数字で男性と揃えようって
でも揃うことは今後100年ないから、男性のそういう声をフランスでも抑えていくんだよ、と言われました
フランスは基本、35時間労働制で、管理職の人は年俸制なんです。つまり、残業しても年俸制だから残業代が付かない。管理職ではない人は残業しちゃいけない
残業に対しては、「雇用者が払わなければならない社会保険料率・残業税がバカ高い」ので「頼むから残業しないでくれ」って言われます（23年ノーベル経済学賞）
結果、フランスでは誰も得をしないので、みんな残業しないで帰るんです
それでも、Ｇ８メンバーとして経済がまわっているのは、みんなが休める、短時間で帰れる工夫（生産性を上げる努力）をしているから
フランス人が【超リアリスト・現実主義者】なのは、「理想は理想だけど、理想がないと前に進めない」と。理想を目指して１％でも前に進もうということなんです GDPとは生産年齢人口×労働生産性！
戦後（人口ボーナス）の制度を守り続けた日本
デービット・アトキンソン氏が解く日本の「前例主義」「形式主義」（2023年9月）
https://100years-company.jp/column/article-000629/
100年企業戦略オンライン
日本経済がなぜ平成の30年間に低迷したのか、それは1990年代から生産年齢人口が減り始めたからです
人口減少・少子高齢化社会では、昭和にできた制度は今の社会経済情勢に合っているか、再検証が必要です
形式主義には大きなデメリットがあって、検証能力や調査能力、分析能力、論理的思考などの技術を培うことができません
変化を不必要とする考え方や態度ですから、何をおいても「型を守る」ことが最優先されて、改善したり異議を唱えることは求められません
日本の学校では現在も暗記主義が基本であり、疑問を立てたり議論を展開する能力は養われないのです
私自身、来日してからの30年間で、物事を検証して疑問点を投げかけるタイプの人間が、日本の組織では最も嫌われるのだと実感しました
変化を求めない人や既得権益者にとっては「水を差された」と感じるのです
「型」として守っている制度が日本社会の変化と合わなくなっている今、これから求められる能力は、今までの型を疑い制度を考え直して、時代の変化に合う新しい「型」をつくることです
日本で言うならば、人口が減少する時代に機能する仕組みを構築し直さなければいけません
そのためには、全ての制度を変えるくらいの気概が必要でしょう
既存の経済学は有史以来続いてきた人口増加を基軸にしており、「型を守る」特徴をもつ日本が、世界に先行して人口減少社会に突入した状況は大きな不幸だと思います
人口オーナスに求められる経済政策をつくることができずに、30年間も経済が停滞したからです
多くの日本人がこの現実を直視したうえで、日本社会が一体となって取り組まなければならない大きな課題があることを、自覚するべきです 「中小企業救済(基本)法」が日本を｢生産性の低すぎる国｣にした
(2019年)
https://toyokeizai.net/articles/-/305116?display=b
デービッド・アトキンソン 小西美術工藝社社長
1963年(昭和38年)に制定された「中小企業基本法」を境にして、他の先進国と比べて、小さな企業で働く人の割合が多すぎる（７割）という産業構造が日本に出来上がりました
製造業は300人未満、小売業は50人未満とはじめて「中小企業」を明確に定義したのです
その後、中小企業向けの優遇措置を目当てに50人未満の企業が爆発的に増え、あえて成長しようとしない中小企業すら現れました
日本では全企業の99.7％が中小企業であり、アメリカも99.7％、ドイツは99.5％、イギリスは99.9％、フランスは99.8%と大きな違いは見られません。
ところが、日本では中小企業が支える雇用の比率が一貫して70％前後で推移しているのに対して、アメリカやフランスでは50％前後、ドイツやイギリスでは60％前後、と日本より低い状況です。
先進国の統計を見ると、労働者が大企業と中堅企業に集中的に分配されている国のほうが、産業構造が強固で生産性（その国の経営資源を、どの産業構造に配分しているかがわかる尺度）が高いことが確認できます
海外では「有給取得率は、企業規模と関係する」という要因分析がされています。生産性の高い先進国ほど、女性活躍が進んでいるという事実もあります
低賃金、少子化、財政破綻、年金不足、最先端技術の普及の低さ、輸出小国、格差問題、貧困問題など、さまざまな問題の諸悪の根源を容赦なくたどっていくと、「小さな企業が多すぎる（途上国化）」ことにより、「低生産性・低所得の国」とならざるをえない「日本の非効率な産業構造」という結論にいたるのです
（従業員数分類ではアメリカ・ドイツの中小企業は500人以下、フランス・イギリスやEU諸国は250人未満
日本は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下） ｢日本は生産性が低い｣最大の原因は、50人未満の中小企業が99.7%、10人未満の会社が75%
国の経済GDPは「人口増加」×「生産性向上」２つの要因で成長する
https://toyokeizai.net/articles/-/339534?display=b
デービッド・アトキンソン
「生産性」とは、「その国の経営資源を、どのような産業構造に配分しているかを測る尺度」である。これは経済学の基本でもあります
例えば、2つの国に3000人の労働者がいると仮定して、A国では3社に1000人ずつの労働者を分配し、B国では1社に1000人、残りの2000人は2人ずつ1000社に分配するとします
この場合、人材の質、社会インフラの質、技術力がまったく同じだとしても、A国のほうがB国より絶対的に生産性が高くなります。企業の規模が大きくなれば生産性が上がって、小さくなれば下がるという鉄則ははるか昔から言われている事実だからです
日本に限らず、海外のどの国のデータを見ても、小規模事業者より中堅企業のほうが生産性は高く、中堅企業より大企業のほうが生産性が高いことを確認できます
日本の2016年の大企業の生産性826万円＞中堅企業の生産性456万円＞小規模事業者の生産性342万円
これは世界中で確認できる、動かしがたい「規模の経済」という経済学の事実なのです
先進国の統計を見ると、労働者が大企業と中堅企業に集中的に分配されている国のほうが、産業構造が強固で生産性が高いことが確認できます
どの国でも、企業の規模が大きいほど人材や資金の余裕ができるので、研究開発が進み、イノベーションが生まれます。また、それぞれの労働者が自分の専門性を発揮しやすいので、生産性の向上に貢献しやすくなるのです
日本の生産性が低い根本的な原因は、国民の価値観や文化の違いではなく、国全体の「小さな企業が多すぎる（途上国化）」産業構造にあります
日本の雇用の７割は中小企業ですが、永遠に成長しない過保護な中小企業（50人未満の会社）は、従業員とその家族を豊かにできず、人口減少社会の負担でしかないのです
（アメリカ・ドイツ・デンマークは20人以下の中小企業で雇用される労働者の割合が低いため、生産性が高い） 偽情報や陰謀論…
「日本好き」欧州の若き研究者が「日本社会も劣化している」と語る理由
日本好きな研究者が見た日本 後編（2023年）
https://gendai.media/articles/-/118166?imp=0
栗田 路子
2023年夏、ベルギーの大学に日本語が堪能な日本研究者たちが、世界中から1000人以上も集まり、4年ぶりに『ヨーロッパ日本研究協会（EAJS）』が開催された
日本研究において「社会問題」が研究テーマに急増したのは、「2010年代頃」からだという
ウクライナ戦争におけるロシアの情報操作研究によれば、ロシア当局が各国言語で拡散する親ロシア・プロパガンダは、ここ10年ほどの間に勃興した新右翼メディアや論客による陰謀論的な主張と内容的に驚くほど重なっている。疑ってみることに慣れていない日本人は、それらしい体裁をとっていれば、SNSによる戦略的情報誘導にとても弱いのだ
日本で起きている現象は、戦後の近代史では超国家的な現象として世界中で起こっている右派ポピュリズムの一例である
欧州では、この間、凄まじい偽情報操作を当局が察知して、EUや各国政府が必死に乗り出し、取り締まる法律や仕組みを作り始めた。「もぐらたたき」の様相だが、それでもなんとかして市民を守ろうとの努力が積み重ねられてきている
「日本では偽情報を取り締まる動きが社会にほとんどないから、どんどん増幅してしまう。それに日本語という言葉の壁もあって他国や他文化からの影響を受けにくい」それが、研究にはもってこいの「試験管内状態」を提供しているらしい
ドイツのための選択肢（AfD）やフランスの国民連合のような極右政党が、日本を「理想」として掲げているという話は欧州では有名だ
日本人は、あまりにもクリティカル・シンキング（論理的・構造的・批判的思考）やメディア・リテラシー（メディアを主体的に読み解く能力）が欠如しているから、偽情報でも陰謀論でも好きなように操作されてしまうのだ 子どもが不幸かどうかは本人が決めることで、親や周りや社会が勝手に決めることではない
いざとなれば若い世代は海外に逃げられる
子どもをもって育てても、子どもは親の思い通りはならないことだけ覚悟すればいい
子どもにも人格や人権があるのだから当たり前なのでは
日本人は家父長制なのか、子は親（年長者）に従わなければならないという古い考えの人が多い
未成年のうちはともかく、成人したら対等な仲間だと思うけど
日本の家父長制が氷河期世代や非正規雇用を産んだのだが、家父長制度では持続的社会を作れないのでは？ 高齢者や主婦など、どれほど人間を投入しても生産性は上がらない
日本経済再生への道－生産性の改善には何が必要なのか２ (RIETI)
https://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/21020401.html
デービット・アトキンソン
GDP（国内総生産・国力または通貨価値）とは「生産年齢（15～65歳）人口×労働生産性（給料）」です。
人口減、国内消費者の減少により、需要が落ち込みます。そのため、輸出を増やすことが必要なのです
世界で比較すると輸出総額は平均してGDPの約40%ほどだが、日本は16.1%しかなく、自動車を除くとほぼ皆無です。
輸出を増やすには企業の規模が大きく関わってきます。輸出をする社内体制を作るには一定以上の社員数（企業規模）が必要だということがわかっています。
日本の生産性を規模別でみると、2016年の日本の大企業の生産性は826万円、EUは812万円で、大差ありません。しかし、小規模事業者の生産性はEUの490万円に対して、日本は340万円と低い水準です。
また、大企業で働いている労働者の割合は米国では約54%なのに対して、日本では約30%弱といわれています。
20人未満の企業で働いている労働人口の割合と生産性を比較した分析からも、生産性が高いドイツ、米国等は20人未満の企業で働く人の割合が少なく、きれいな相関関係となっています。
会社に人が少ないということは組織に労働力に余裕がないので、産休育休が取得できず女性活躍が非常に難しくなり、それによる少子化問題の助長、労働生産性も悪影響を受けます。その他にもイノベーション、輸出、収入格差、社会保障等、様々な問題がありますが、中小企業基本法による「小さな企業が多すぎる」ことに問題の根本の原因があるのです。
日本が打ち出すべき政策は、中小企業の成長を促進する政策に切り替えるべきです。
Bunching現象をなくすために、中小企業の基準を業種関係なく500名に引き上げ、それをベースに、資本金1億円規制も廃止すべきだと思います。また、中小企業のM&Aをさらにやりやすくする必要もあるでしょう。
中小企業の定義はEU28カ国は250名、ドイツ500名、米国500名。(日本の中小企業規定は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下)
GDPとは「生産年齢（15～65歳）人口×労働生産性」 
