米台韓は内部留保（日本は総額460兆）に課税している
内部留保が膨らむ理由は｢人件費減と法人税減税｣
内部留保へも課税するのは二重課税には当たらない
https://president.jp/articles/-/31101?page=1
(2020年・PRESIDENTオンライン)
小栗 崇資 駒澤大学経済学部教授
内部留保とは、当期純利益から配当を差し引いた残りの利益のことです
企業の付加価値は、売上高から仕入れによる売上原価を控除して得られる売上総利益から減価償却費を差し引いた分が相当します。そこから人件費、銀行などへの支払利息、法人税等、そして利益へと分配されます。利益はさらに配当と留保利益に分かれ、後者が内部留保に当たります
2001～17年度は日本企業の売上高はほとんど増えていません。しかし、利益だけは上がっていて、公表内部留保増加分は131.9兆円に上ります
売上高は伸びないのに、なぜ利益は伸びているのでしょうか
1つは、90年代末から始まった正規雇用の削減と非正規雇用の拡大による人件費の削減です。17年間の人件費の差額は77.4兆円に上ります
もう1つは法人税の減税です。仮に49.98％の実効税率が17年まで続いたとすると、17年間で38.6兆円が削減されたことになります
この2つを足すと、この間の公表内部留保増加分131.9兆円に近い数字です
企業会計上に眠る内部留保をもっと活用させる社会的なルールとして考えられるのが、内部留保への課税です
米国では1930年代のニューディール政策の一環として導入され、現在まで全企業に対して20%で継続。台湾では98年から、韓国でも14年から実施されています
内部留保への課税は「二重課税」だという批判がありますが、現在の日本の株主構成では、個人株主は17.5％にすぎず、残りの80％以上を占める法人株主は非課税です
つまり、1段階目で法人の当期利益に課税がなされ、2段階目の課税が株主配当にはあるものの、企業の内部留保にはありません
そこで、個人への配当に税金がかかるのと同様に、内部留保へも課税するのは妥当だと考えられます 米民主党バイデン政権、大企業の自社株買いに1%課税
米国の新たな歳出・歳入法が8月16日に成立し、2023年1月から自社株買いを実施した米企業への1%課税が始まる（史上初）。
バイデン政権は10年間で700億ドル（約9.3兆円）規模と見込む税収を気候変動対策などの原資にしつつ、企業に余剰資金を賃上げや設備投資などに回すよう促す。
規制案は2021年の大統領選においてバイデン氏が公約に掲げていた、大企業経営層や富裕層に対する課税強化の一環だということだ。バイデン氏は出馬当初から、国内における経済格差の是正を全面に押し出していた。
そのため、翌会計年度の予算の編成方針について米バイデン大統領が示す予算教書には、国際的に事業を展開する大企業への法人税引き上げや、資産1億ドル超の超富裕層を対象とした所得やキャピタルゲインへの課税強化など、ほかの税制改革も盛り込まれている。
米国では自社株買いを、配当に代わる株主還元策として実施するケースが多い。
かねてから「従業員や事業の成長に投資せず、企業の経営層や富裕層ばかりが恩恵を受けている」との指摘があり、今回、批判の声に応えるかたちで課税案が作成されるに至ったわけだ。
自社株買いは1株当たり利益や資産の上昇を通じて株価を押し上げる効果が強く、日本でも株主からは自社株買いを歓迎する雰囲気がある。 日本人、静かに進む海外流出
永住者が過去最高の55.7万人に
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR1R5RGFR1MULFA02K.html
堀内京子（2023年）
日本人の海外流出が静かに進んでいる。
外務省の海外在留邦人数調査統計によると、2022年10月1日現在で永住者は過去最高の約55万7千人になった。新型コロナ禍で留学や海外駐在などでの長期滞在者が減少する一方、より良い生活や仕事を海外に求めた人などの永住者が前年比で約2万人増えた。
この統計は、3カ月以上海外に暮らす日本人に関するデータを外務省が毎年推計している。
海外で暮らす日本人の合計は約130万9千人で、長期滞在者と永住者からなる。長期滞在者は、約75万1千人（前年比約5万6千人減）とコロナ禍で3年連続で減少した。
一方、原則として在留国で永住権を認められ、生活の拠点を日本から海外に移した「永住者」は20年連続で増加し、10年前と比べても約14万人超増えた。地域別では北米（約27万4千人）、西欧（約9万人）、豪州・オセアニア（約7万6千人）が多い。
男女比は女性が約62%と多い。職業や年齢など他の属性は明らかにされていない。
永住権は普通、移住してすぐ取得できるわけではなく、例えば留学して職をみつけて永住権を申請するといった数年がかりの段階を踏む。永住者の増加は、数年前の日本人の移住の動きと関連している。
国立社会保障・人口問題研究所情報調査分析部の元室長で、福井県立大学の佐々井司教授は「賃金や労働環境、社会の多様性などの面で、日本よりも北米や西欧諸国に相対的な魅力を感じる人が多くなっているのではないか。閉塞（へいそく）感が解消されなければ、永住者の増加傾向は今後も続くだろう」と分析する。
（追記）
日本国籍をもつ18～30歳くらいまでの人だとワーキングホリデー制度があります
オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、イギリス、アイルランド、デンマーク、台湾、香港、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、オーストリア、ハンガリー、スペイン、アルゼンチン、チェコ、チリ、アイスランド、リトアニア、スウェーデン、エストニア、オランダ、イタリア、フィンランド、ラトビアの29か国
ビザに人数の枠がある国もありますが、オーストラリアは人数の制限なく３年間滞在できます。 人件費に金が行くようにすれば良いんだよ。
法人税上げて、経費の人件費に金が向くようにすればいいんだよ。
今の日本は金が回らなすぎる。 徴兵あるだろな。自衛隊なんざシナの第一斉射で半分は逝くと思う。
足りなくなった戦力は中学生から４０代前半までの徴兵でまかなうとなる（前対戦） 前大戦だね。どうせキラキラのゆとりなんか犬死するんだろうから
石碑に読み仮名なんか要らないよね？ｗ 金融所得課税と所得税“１億円の壁”の打破
日本国内の売買状況は海外投資家が金額ベースで７割、個人投資は２割程度
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3876
東京財団 岡直樹
サマーズ米元・財務長官は、「富の集中と経済成長の関係について、格差が進み消費性向の低い富裕層に所得分配が集中すると、消費が十分に行われず、需要不足ひいては経済成長（GDP）にマイナスになる」と指摘している。
所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか。国税庁が発表した『第145回 令和元年度国税庁統計年報』を基に、所得1億円を超える人の割合を計算した
所得500万未満 90.231%
所得500万～ 138万人 6.26%
所得1000万～ 59万人 2.68%
所得5000万～ 12万人 0.55%
所得１億～ 57000人 0.25%
所得５億～ 5400人 0.024%
所得10億～ 1200人 0.005%
所得税１億円の壁とは何か
日本の2019年における所得階級別の税負担率は、5千万～1億円の所得階級の27.6％をピークに所得10億円を超える超富裕層の18.4％まで10ポイントあまり低下する
日本の高額所得者にとって、労働所得（最高税率国45％＋地方10％）より、金融所得（国15％＋地方5％で分離課税）の税率が低いため、「株式譲渡益や配当所得といった金融所得の割合が大きい」富裕層の税負担率が低くなることが分かる。
所得税制は、所得の大きい人がより大きな負担をすることを予定して設計されている
一方、“壁”は、一定の所得金額を境に所得が増えても税負担率が上昇せず、むしろ下降してしまう現象を指す。このような壁が存在すると、所得が大きく、税を支払う能力が大きいはずの人から能力に応じた税収を確保することができなくなる問題がある
１億円の壁を打破する方法は何か。
具体的には、米国の経験、2013年に導入した「純投資所得税」が参考になる。
これは、純投資所得（利子、配当、キャピタルゲイン、賃借料等からの所得）の金額又は20万ドルを超えた所得の金額のいずれか小さい方の額に3.8％の課税を行うものだ
米国議会調査局は、この税を検討することで歳入確保と所得格差の問題への対処の両方に対応できることを指摘している
小黒法政大学教授は、金融所得課税の税率を10％引き上げると約3兆円の税収増となると指摘している 〈企業が、人件費（課税）を派遣・請負などの外注費（経費・控除）に変えて増やすほど、国に納める消費税が少なくなる〉
非正規増やす消費税増税
（2013年）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-01/2013100108_01_0.html
(柳沢哲哉 しんぶん赤旗)
安倍晋三政権は、２０１４年４月の消費税増税を強行しようとしています。
同時に労働者派遣法の見直しに向けた議論が加速しています。実は両者には密接な関係があります。
派遣法の見直しは、安倍政権の「成長戦略」に盛り込まれました。
派遣労働の範囲と期間を大幅に広げ、企業が派遣をより使いやすいようにするものです。
財界・大企業がこうした要望をする理由のひとつに、労働力を派遣や請負など「外注」する形にすれば、消費税の大幅な節税になることがあるからです。
企業は、商品・サービスの売り上げから計算される消費税から、事業に必要な経費にかかった消費税を差し引いて税務署に納めます（仕入れ税額控除）。
給与や厚生経費は納税の対象になりますが、派遣は「派遣サービスの購入」、請負は「役務提供」という経費なので、控除の対象になります。
正社員を減らし、派遣や請負などの非正規雇用労働者を増やして、派遣会社や請負会社から「役務の提供を受けた」という形にすれば、人件費が納税の対象から、消費税控除の対象（経費）に変わるのです。
企業は、人件費を派遣労働などの外注費に変えて増やすほど、国に納める消費税が少なくなるのです。
消費税増税は、大企業の首切り・リストラ、非正規雇用の増大を促進します。
経団連は将来的に消費税を１９％まで引き上げることを提言し、政府は非正規雇用における派遣労働者の割合を現在の５％から大幅に拡大する方向です。消費税増税と派遣労働の拡大は連動しています。
（日本企業の内部留保は460兆と言われています。日本の国家予算は110兆です） （コラム・永井俊哉）
労働者派遣法が成立したのは、1985年の中曽根内閣の時です（施行は翌年）。
派遣労働の規制緩和は、1980年代の土光臨調と中曽根行革にまで遡るということです。ただし、当時派遣が解禁されたのは、専門知識を必要とする13業務に限定されました。
1996年、橋本内閣の時代に、対象業務が26業務に拡大されました。
しかし、最大の規制緩和は、1999年の小渕内閣によってなされた法改正で、この時に、派遣労働の対象が原則自由となり、禁止業務だけが定められるネガティブ・リストの形を取るようになりました。
2003年に小泉内閣のもとで製造業務への労働者派遣が解禁されました。
つまり、抜本的な労働者派遣の規制緩和に踏み切ったのは、実は小渕内閣なのです。
では、なぜ非難されるのはもっぱら小泉内閣なのでしょうか？
おそらく、小渕内閣が公共事業を増やしたのに対して、小泉内閣は規制改革で減らしたので、既得権益を失った勢力が、小泉内閣だけを攻撃したいからでしょうか。 派遣・委託にかかる消費税の計算とは
税抜売り上げ１億の会社、消費税10%で1000万とする（税込１億1000万）
この会社の人件費・給与（非課税）に2200万かかったと仮定して
この人件費を2000万の外注費と消費税10%に切り替えると
人件費が経費（外注費と消費税）になるので2000×10%=200万が消費税（トータル2200万は同じ）
売り上げた消費税から経費分の消費税を引いて納税するので1000万-200万=800万が消費税納税額になります
直接雇用（正社員）から派遣に切り替えることで消費税納税額が1000万から800万に削減できました
その上、人件費には社会保険料の会社折半部分もありますが、これも会社側が負担して納税しなくてもよくなるのです
消費税は1989年（平成元年）に3%で導入。その後、1997年（平成9年）に5％、2014年（平成26年）に8％と段階的に引き上げられ、2019年10月に10%となりました。
（コラム・永井俊哉）
労働者派遣法が成立したのは、1985年の中曽根内閣の時です（施行は翌年）。派遣労働の規制緩和は、1980年代の土光臨調と中曽根行革にまで遡るということです。ただし、当時派遣が解禁されたのは、専門知識を必要とする13業務に限定されました。
1996年、橋本内閣の時代に、対象業務が26業務に拡大されました。
しかし、最大の規制緩和は、1999年の小渕内閣によってなされた法改正で、この時に、派遣労働の対象が原則自由となり、禁止業務だけが定められるネガティブ・リストの形を取るようになりました。
（この頃、人材派遣業者が大きく増加した）
2003年に小泉内閣のもとで製造業務などへの労働者派遣が解禁されました。
つまり、抜本的な労働者派遣の規制緩和に踏み切ったのは、実は小渕内閣なのです。
国としては、企業の派遣労働者を正社員に切り替えさせて、消費税を払ってもらった方がよいのではないのかな
円安になったら通貨価値が切り下がって内部留保も無駄になるのではないかと 「日本で子育てしたくない」
日本から海外移住が過去最多
若者の頭脳・労働力流出の原因は
https://gendai.media/articles/-/105726?imp=0
島崎優子 （ジャーナリスト）
海外移住を考えるなら、まずは経済的な基盤をつくったほうがいいという。18～30歳くらいまで利用可能なワーキングホリデーは海外生活を知る上ではうってつけの制度だ。
「オランダに住んでいれば、何人ものオランダ人と出会うことになる。そこで『君は何のためにここに来たのか？』と問われるだろう。そのときに自分の考えを伝えれば、たくさんの人が手を貸してくれる。ここはそういう国だ」
オランダ（世界でも有数の英語力の高い国・地理的要因と法人税が安いためグローバル企業の本社や国際機関が多い）は教育水準が高く、その制度や内容の豊かさは世界一とも言われる。このため、国際連合の補助機関であるユニセフが2020年に発表した「先進国の子どもの幸福度ランキング」は1位。（日本は先進国38カ国中20位・精神的幸福度においては37位）
さらにいえば、日本人にとってオランダは、EU加盟国のなかでも永住権が取得しやすい国のひとつらしい。取得するには就労を始めて最低5年はかかり、定められた収入をクリアするなど様々な条件を満たさなくてはならない。が、特別な理由がない場合には、ほとんどのケースで「EU永住権」が付与される。
雇用や起業、教育、職業訓練、生活保護の受給はもちろん、EU市民が利用できるすべての商品やサービスに制限なしでアクセスできる。権利がないのは、国民投票への参加や、警察や軍隊など政府とかかわる分野での就労ができないくらいだと聞く。
『情報・知識&オピニオン imidas』「静かに進む日本人の海外流出――包括的な頭脳循環政策の検討を」（2022年3月4日）によると、2018年の国際比較調査で、日本における大卒者が海外移住を希望する割合は23.2％と、他の先進国と比べて高いだけでなく、中国（13.3%）やインド（13.1%）などの新興国と比べても高かったという。
（続く） （続き）
記事を書かれたメルボルン大学准教授の大石奈々さんが、日本の学生を対象に実施したオンライン調査ではこれよりも更に高く「海外に長期移住するための情報収集や就職・転職活動等を行う可能性がある」と回答した人は29.4％だった。
海外に住んだ経験のある人に限定すると、56.1％とさらに高かった。
2018年とはいえ、大卒者の3人にひとり、海外在住経験者の2人にひとりが海外移住を考えているのだ。
先のimidas記事によると、大石さんが行ったヒアリング調査に答えた9割近くが「長期的な経済についての不安」を海外移住の理由に挙げたという。
大石さんの「少子高齢化が進む日本における経済の展望や、年金制度や医療制度などの持続可能性への不安も彼若者たちを海外移住に駆り立てた」との意見はうなずける。
これに加えて、「日本で子育てをしたくない」と言う。日本の学校生活が窮屈で生きづらいものだったからだ。
ここにワークライフバランスの整った就労環境と高収入があれば、日本よりも欧州や米国での暮らしを選択するのも当然な気がする。
そのうえ、海外で学んだりワーキングスキルを磨いた人たちを日本企業がさほど評価しないという話も聞く。
海外でさまざまな学びを得た若い人材に対し、自分たちが長く培ってきた文化や慣習が脅かされる恐怖から排除してしまうのだろうか。これでは若者はUターンしづらい。
今や海外で得る収入は日本の倍以上になる。ただし、収入は高いがその分アパートの家賃や生活費もかさむ。海外で生活するのは簡単ではない。
日本の若者の移住志向がメディアも報じられ始めた。米国に住む寿司職人や、アジア圏で店を持つ美容師たちが高収入を得ている姿が登場する。日本人のこの技術職は長年安定雇用だ。今ならIT関連のエンジニアもここに含まれるだろう。
番組の画面には、必ずと言っていいほど日本の年収の伸び率が世界最低であることを示すグラフが示されている。 2021年 日本で１億円以上の金融資産をもつ富裕層は149万世帯
その純金融資産総額は364兆円と推計
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2023/cc/0301_1
野村総合研究所（2023年）
富裕層・超富裕層の世帯数は、2005年以降の最多に
預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から不動産購入に伴う借入などの負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました。
超富裕層（5億以上～）
105兆 9万世帯
富裕層（1億～5億未満）
259兆 139.5万世帯
準富裕層（5000万～1億未満）
258兆 325.4万世帯
アッパーマス層（3000万～5000万未満）
332兆 726.3万世帯
マス層（～3000万未満）
678兆 4213.2万世帯
2021年の富裕層・超富裕層の合計世帯数は、この推計を開始した2005年以降、最も多かった2019年の132.7万世帯からさらに15.8万世帯増加しました。
2019年から2021年にかけて、富裕層および超富裕層の純金融資産保有額は、それぞれ9.7％（236兆円から259兆円）、8.2％（97兆円から105兆円）増加し、両者の合計額は9.3％（333兆円から364兆円）増えました。
また、富裕層・超富裕層の純金融資産保有総額は、世帯数と同様、2013年以降一貫して増加を続けています。
我が国の富裕層は事業オーナーである場合が多く、金融資産1～5億円の富裕層では、その約3分の1が事業オーナーであることがNRIの調査で明らかになっています 日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
アベノミクスにより世界5位から30位に転落した（2021年）
https://toyokeizai.net/articles/-/458676?page=4
野口 悠紀雄 一橋大学名誉教授
OECDの賃金データは、2020年を基準とする購買力平価によって各国を比較している。
2020年において日本より賃金が低い国は、旧社会主義国と、ギリシャ、イタリア、スペイン、メキシコ、チリぐらいしかない。
日本は、賃金水準で、いまやOECDの中でも最下位グループに入っていることがわかる。
日本の賃金が国際的に見て大幅に低い状況は、本来は不均衡状態とはいえない。
なぜなら、もしマーケットが正常に機能していれば、日本製品の価格が安いのだから、日本の輸出が増え、円高に向かうはずだからだ。
この調整過程は、現在の上記の不均衡がなくなるまで続くはずだ。
しかし、円高になると、輸出の有利性は減殺される。本来は、円高を支えるために、企業が技術革新を行い、生産性を引き上げねばならない。
それが日本型雇用の改革やゾンビ企業の淘汰などを伴うので、安易に金融緩和で円安を求めたのである。
このため、日本の実質賃金は20年間上昇しなかった。
年間平均賃金額について、2000年に対する2020年の比率を見ると、
韓国は1.45倍と非常に高い値だ。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、1.2倍程度だ。
ところが、日本は1.02でしかない。
物価が上がらないのが問題なのではなく、実質賃金が上がらなかったことが問題なのだ。
賃金が上がらず、しかも円安になったために、日本の労働者は国際的に見て貧しくなった。
日本の企業が目覚ましい技術革新もなしに利益を上げられ、株価が上がったのは、金融緩和による円安で日本の労働者を国際的には貧しくしたからだ。
つまりアベノミクスとは、労働者を貧しくして株価を上昇させた、資本家や既得権益者のためのものだ
こうした状況に対処しようと思えば､アメリカや英独仏、あるいは韓国などに出稼ぎに行き、日本より高い賃金を得ることだ。日本人が老後生活を送るためには、海外出稼ぎを真剣に考えなければならない時代になってきた。 低失業率の「優等生」日本！
なのに、なぜ世界は誰も真似しないのか？
https://www.j-cast.com/kaisha/2020/07/06389422.html?p=all
城繁幸（2020年）
日本はコロナ禍でも海外より失業率が異常に低い。（日本の最新失業率は2.4%、アメリカは3.4%）
その理由は、労使が危機や正社員の終身雇用維持に備えて普段から賃金水準を抑制、非正規雇用を増やして内部留保を積み上げてきたためだ。
1990年代以降に定年が事実上55歳→60歳→65歳と延長した点も大きい。「雇用を守り続けねばならない期間が増えたのだから、もっともっと賃金を抑制しないと」と日本中の労使の賃上げマインドを冷え込ませた。
経営側は既存の事業と人員を維持することを最優先して、労働組合は賃上げ要求を封じて協力する。そうした労使の保守的スタンスこそが日本に「失われた30年」をもたらした大きな要因だ。
そしてそれが、非正規雇用・低失業率のコストとして、日本人が負担した社会コストである。
この反動として、一般的な日本企業が外国人材を採用しようとすると、非常な苦労をともなう。
海外に比べて賃金水準が大きく劣るのだ。（ポーランドやトルコ並み）
終身雇用のメリットを説明で納得する外国人はまずいない。
「なんで失業時のリスクに労働者が忖度して、賃上げを要求しないのか？ 失業対策は企業の責任ではなく、政府の仕事だろう？」
というのが、海外の労働者のスタンスである。
確かに、普段はめいっぱい稼ぎつつ税を払い、不況や危機で失業したら、政府に助けてもらうというのが最も合理的な考えだろう。
ついでに言えば、政策レベルで、日本を見習おうとする国は世界中どこにもない。
日本の失業率の低さをうらやむことはあっても、法規制で企業を縛って正社員の終身雇用・年功序列だけを守らせるようなことはしない。
（海外は解雇・転職が当たり前のジョブ制・同一労働同一賃金なので、時短勤務はあっても非正規ではなく正社員で雇用する）
雇用の流動性を失ったら、賃上げもなく自由な経済活動も消費も萎縮し、結局は社会全体でツケを払うことになると、理解しているからだ。
つまり、世界中で日本の労使だけが、「雇用の流動性がもたらす利益」を理解していないのだ。
（海外企業に退職金制度はない） 「ジョブ型雇用」とは何か（2022年）
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/475246.html
濱口桂一郎・労働政策研究所長
「始めに仕事ありき」が、世界的に主流のジョブ型雇用の大原則です
あらかじめ具体的内容が明示されたジョブ（仕事）が存在し、それにほぼ固定された価格（賃金）が付けられています。その上で、そのジョブにはめ込む人材を募集し、そのジョブを遂行するスキルを有する人間が応募し、面接して現場管理者が採用し、実際に就労してそのジョブが遂行できるかどうかを確認し、あらかじめ定められた賃金（職務給）が支払われます
ですから、キャリアによって転職も頻繁におこなわれます
つまり、ジョブ型雇用の大原則とは、職務給にふさわしいスキルを有する人を雇用するのであって、雇用後に仕事の出来を細かく評価して賃金を変えたりしないのです
ですから、ジョブ型と成果主義は全く別物なのです
一方、メンバーシップ型の日本では、企業は強大な人事権でいくらでも異なる仕事をなんでも命じられるので、ジョブで値段に差を付けられません。その代わり入社時にはみんな一律で、その後はヒラ社員から事細かな査定で差が付けられていきます
しかし、入社時も入社後もジョブのスキルだけで評価されているとは言えません
また、決まった仕事さえきちんとやっていれば安泰な一般労働者とは異なり、ジョブ型雇用企業の経営者や管理職や専門職は、厳しく仕事の成果を評価されます
日本企業の経営者や管理職が、年功序列に安住していると批判されがちのは、こういった理由からなのです
企業側がいつでもどこでも何でもやらせるメンバーシップ型は、それに耐えられる頑丈な若い男性が社員の多数を占めた時代には効率が高かったかもしれません
しかし、現在では女性や高齢者など、多様な属性の労働力を活用できないので、結果的に社会の活力を失わせているのです 20年間賃金が上昇しなかった日本
韓国に平均賃金で負けた理由は「雇用の流動性」（2021年）
https://diamond.jp/articles/-/278127?_gl=1
ダイヤモンド編集部 竹田孝洋
OECDによると、日本の平均賃金は2000年時点、3万8364ドル（422万円）で加盟35カ国中17位だった。20年には3万8514ドル（423万円）とわずかに上がったが、22位にまで順位を下げた。過去20年間の上昇率は0.4％にすぎず「昇給ゼロ」である
他国と比べると、日本の賃金の低さは明らかだ
トップの米国は6万9391ドル（763万円）で、44％の大差が開いた。OECD加盟35カ国の平均額の4万9165ドル（540万円）に対しても22％低い
どうして、日本は賃金が上がらないのか。その主な理由は５つ挙げられる
１、日本企業は労使が協調して正社員の雇用維持を優先し、賃金を抑制してきたこと
（正社員を解雇しにくい雇用規制と消費税の仕入れ税額控除のため、非正規雇用が増加した）
２、雇用を維持しつつも賃金は下げられないこと
（同意のない賃金引き下げは労働者にとって不利益変更であるとして、経営側が敗訴する判決が相次いだため）
３、労働組合の弱体化
４、大企業が雇用維持を優先し続けたことで、中小企業に大企業から人材があまり移動しなかったこと
５、賃金が上昇しなかったことで、個人消費が拡大せず国内市場も拡大しなかったこと
実は韓国と比較すると、「雇用の流動性の違い」が給与が上がらない原因だと分かる
日本型雇用（メンバーシップ制）の3本の柱は、年功序列賃金、終身雇用制、企業別組合だ
以前は、韓国も日本型雇用と同様の雇用形態が多くの企業で見られていた
しかし、民主化が進展した1990年代以降、企業別組合から産業別組合へと形態が変わってゆく
また金融危機に陥った98年以降は、雇用規制が緩和され流動化（リストラ）が進んだ。その反動で、労働組合は経営に対して強い姿勢で臨むこともあり、賃金の引き上げが続いてきた
（追記）
同一労働同一賃金制度（欧米に多いジョブ制）は、2020年に大企業、2021年に中小企業でも施行済
社会保険料は増加しているので、現役世代の実質所得は減少している 報酬１億円超の役員が過去最多663人、最高は43億3500万円
https://president.jp/articles/-/60647?page=1
（PRESIDENTオンライン 2022）
溝上 憲文（人事コンサルタント）
円安・株高の影響を受けて、企業の役員報酬は2010年3月期決算以降上昇している。東京商工リサーチの2022年度3月期決算の「役員報酬1億円以上開示企業」報酬額10億円以上は8人で前年から3人増えた。1億円以上2億円未満は474人で全体の71.4％を占める。
役員報酬を押し上げたのはもちろん業績が好転した結果だ。役員の報酬は主に固定報酬、業績連動報酬、役員退職慰労金の3つで構成される。
近年では業績連動型報酬のウエートが高くなっている。今回の役員報酬の総額は1453億2800万円で、前年比32.9％増と大幅に増加した。そのうち固定報酬の割合が39.9％と約4割。残りの6割を業績連動報酬が占める。
業績連動報酬は業績や株価が反映され、結果的に今回の役員報酬を引き上げている。
アベノミクス下の日銀の異次元緩和による株高と“円安バブル”と言われるほど円安効果が、輸出企業を中心に企業収益を押し上げたことも周知の事実である。
1億円以上の役員報酬を支払った287社のうち製造業が156社と54.3％を占め、1億円超の663人のうち製造業の役員が367人（55.3％）を占めていることでもわかる。つまり、円安バブルが役員の報酬をアップさせた格好だ。
なぜそうなるのか。執行役の報酬は基本報酬（固定）＋株式報酬＋業績連動報酬で構成される。業績連動報酬は「短期インセンティブ報酬」と「中長期インセンティブ報酬」の2つで構成される。短期インセンティブは、事業年度の営業利益と営業キャッシュフローが反映される。中長期インセンティブは「3年間相対TSR（株主総利回り）」が反映される仕組みとなっている。
株主総利回り（TSR）とは、株式投資によって得られた収益（配当とキャピタルゲイン）を投資額（株価）で割った比率。
つまり株主がとどれだけ儲けたかを示す指標であり、それが役員の報酬額を決める基準なのだ。
株高と業績向上の恩恵を受けているのは明らかに株主と役員であり、社員ではない。
株主優先の経営は、業態によっては安全面に問題が起きることもある。
今では、欧米では株主重視路線の転換を叫ぶ声や、社員とCEOの報酬格差の拡大に批判も巻き起こっている。 増える非正規、日本が突出 賃金上昇の足枷に
非正規は昨年26万人増、「年収の壁」見直し急務（日経新聞）
賃上げの浸透に向け、非正規社員の処遇改善が重要になっている。
総務省の労働力調査によると、22年のパート・アルバイトなどの非正規雇用者は2101万人で前年より26万人増えた。正規は3588万人で1万人増。非正規は雇用者全体の37%を占める。
日本の賃金が伸び悩むのは、非正規雇用の増加に起因するとの分析がある。経団連がOECDのデータをもとに20年と1995年を比べたところ、パートタイムで働く人の割合が日本は2020年に25.8%と11.6ポイント上昇。米国は1.9ポイント低下の16.6%にとどまり、英国は横ばいだった。
同期間の平均賃金は日本で11.7%増えた。米国は50.4%、英国は61.4%それぞれ増加している。パート比率が上がった国ほど賃金の伸びが鈍い傾向にあるという。
22年10～12月に非正規で働いた人は1997年に比べて977万人増え、このうち341万人が65歳以上、619万人が女性だった。45～54歳女性の伸びが138万人と大きい。
非正規を選ぶ人には様々な理由がある。
総務省の調査では「自分の都合のよい時間に働きたい」が33.5%で最も多い。
年収の壁の問題も大きい。配偶者の年収が103万円を超えると所得税の支払い義務が生じ、従業員100人以下の企業で130万円を超えると社会保険料の負担が発生する。
日本で最低賃金は上がっている。22年度の全国平均は時給961円で、同じ手法でさかのぼれる01年度の663円から45%上がった。
経団連は労働政策指針となる23年の経営労働政策特別委員会（経労委）報告に、非正規雇用者の処遇改善策を盛り込んだ。
賞与の支給など「同一労働同一賃金」の徹底や正社員登用、社員のキャリアアップ支援などを呼びかけている。 今の日本の子どもに必要な英語教育とは？
https://miraii.jp/others-52
現在、ベトナムでは６歳から学校で英語を学習している
非英語圏で英語力の高い国（オランダ・シンガポール等）は、日常的に英語を使う機会が多くある
しかし、日本では英語を話す場面がほとんどないので、英語力も自然には身につかない
そのため低年齢から英語学習に取り組んだほうが効率的だ
特に９歳までの子どもは臨界期にあたるため、言語学習に適している。臨界期とは脳に刺激を受けたとき、その効果が最大限に現れるとされている時期だ
2020年度から小学校で英語が必修化されたが、日本は他の近隣アジア諸国に、大きく遅れをとっている
アジアの非英語圏ではタイが1996年、韓国が1997年、台湾が1999年、中国が2001年、ベトナムは2011年に小学校で英語を必修化している。(フィリピン・マレーシアは公用語)
学習時間の不足も問題視されている
小学校での英語の授業数は、日本の小学５年生が週１回であるのに対し、中国では週４回以上、韓国では週３回以上、台湾でも週２回以上とかなりの差がついている
英語が話せる一番大きなメリットは、入手できる情報が何倍にも増えることだ
インターネット上で英語を使うユーザーは44億人を超える。一方、日本語を使うユーザーは２億人以下だ。日本語しか使えないと世界中の情報のわずか数％しか得られない
日本語だけで得られる情報は、グローバル化した世界では少なすぎるのだ
日本人は子どもの頃に1000時間しか英語に触れていないが、英語を習得するには最低2700時間は必要といわれており、大幅に不足している
世界111か国・地域の210万人が参加した英語能力の調査「EF EPI英語能力指数・2022年」で日本は80位だ。（シンガポール2位、韓国36位、ベトナム60位、中国62位、インドネシア81位、タイ97位、台湾は参加していない） 誰かが死ななくても、社会を変えられる政治とは？
16歳の提案が国を動かす台湾
なぜ国の政治に若い人の意見も通りやすいのか？（その１）
https://shuchi.php.co.jp/article/9455
講談社編集部（2022年）
現在、デジタル技術を活用して、民主主義をバージョンアップさせようという試みが、世界中で始まっている
2014年「ひまわり学生運動」が起きた台湾では「市民の生活に関わる政策には、市民の意見を聞くしくみが必要だ」という声をもとにJoinとvTaiwanというネットを使った２つの合意形成プラットホームを作り出した
Joinは、国民の方から具体的な政策を国に提案するプラットホームで、アメリカ政府が作ったWe the PEOPLEというシステムを参考にしている
これは、こんな法律を作ってほしいという国民の提案に対しての署名が、30日以内にある一定の数に達したときには、政府は必ず、それに対して公式の返答をしなければならないのだ
台湾のJoinでは、一つの提案に60日以内に5000人以上の賛同者が集まると、政府が公式な回答をすることが決定している
そして、提案が5000以上の署名を集めたときには、オンラインではなく、必ず提案者を招いてリアルで会議を開くことになっている
その内容に関わる政府の部署の人たちや、利害関係者たちが、提案者から詳しい提案理由を聞き、話し合いを進めるためだ
vTaiwanやJoinに参加するときには、ハンドルネームやプロフィールの登録が必要になるが、本名を書く必要はない。本名を出さなくてすむことで、思いきった意見や本音をいえるからだ
人々が政治に参加しようとするときに、名前や性別、そして投票権があるかどうか（年齢）にも意味はなく、「みんなで社会を良くしよう（より良い未来を作ろう）という市民の意識」こそが民主主義の主役なのだ 「多様性」と「透明性」を担保した民主的議論を！
16歳の提案が国を動かす台湾
なぜ国の政治に若い人の意見も通りやすいのか？（その２）
https://shuchi.php.co.jp/article/9455
講談社編集部（2022年）
政府からの提案について、あらかじめ市民から意見を聞くという合意形成プラットホームがvTaiwanだ
政府がvTaiwanのサイトに議題をあげると、すぐに賛成派と反対派から、意見や提案が寄せられる。
この過程でAIが多様な意見を持つ個人を複数の意見グループに振り分けていく。そして特定の意見グループが提言に対し感じる懸念点や、重視するポイントが可視化される
なにより新しかったのは、参加者の意見の違いは、サイト上で目に見える形に表現し直されるのだ。
vTaiwanの優れた点は、自分の意見が全体の中で、どんな位置にあるのかが客観的・視覚的にわかることだ
vTaiwanでは、アイコンがかたまっているところに自分のアイコンがあれば、同じ賛成（あるいは反対）でも、自分は多くの人と意見が近い、もし離れていれば部分的に同じだけ、などと視覚で客観的に「意見の分布」と「共通の価値観」を知ることができるのだ
vTaiwanでめざすのは『おおまかな合意』だ
満足はできないかもしれないが、何ひとつ意見を受け入れてもらえなかったという絶対的敗者がいない合意なのだ
ただ賛成か反対かだけを見せて対立を生むのではなく、お互いの意見や考えの「幅・分布」を視覚的・俯瞰で見せることで、「だったら、そこはこうしよう」という、意見の違いを乗りこえる提案を参加者から引き出すのだ
（追記）
台湾政府は、35歳以下のソーシャル・イノベーター（社会企業家）を各大臣のリバースメンター（若手が年長者に助言すること）に登用する〈リバース・メンタリング制度〉を設けている
リバースメンターは大臣に新しい技術、産業の方向性などを示す一方で、大臣は若い優秀な人材に政府の仕事を教え、政治への参画を促すという制度だ 派遣・委託にかかる消費税の計算とは
売り上げ１億の会社、消費税10%で1000万とする
この会社の人件費・給与（非課税）に2200万かかったと仮定
この人件費を2000万の外注費と消費税10%に切り替えると
人件費が経費（外注費と消費税）になるので2000×10%=200万が消費税（トータル2200万は同じ）
売り上げた消費税から経費分の消費税を引いて納税するので1000万-200万=800万が消費税納税額になります（仕入れ税額控除）
直接雇用（正社員）から派遣に切り替えることで消費税納税額が1000万から800万に減っています
その上、人件費には社会保険料の会社折半部分もありますが、これも会社側が負担して納税しなくてもよくなるのです
消費税は1989年（平成元年）に3%で導入。その後、1997年（平成9年）に5％、2014年（平成26年）に8％と段階的に引き上げられ、2019年10月に10%となりました。
（コラム・永井俊哉）
労働者派遣法が成立したのは、1985年（昭和60年）の中曽根内閣の時です（施行は翌年）。派遣労働の規制緩和は、1980年代の土光臨調と中曽根行革にまで遡るということです。ただし、当時派遣が解禁されたのは、「専門知識を必要とする13業務」に限定されました。
1996年、橋本内閣の時代に、対象業務が26業務に拡大されました。
しかし、最大の規制緩和は、1999年（平成11年）の小渕内閣によってなされた法改正で、この時に、派遣労働の対象が原則自由となり、禁止業務だけが定められるネガティブ・リストの形を取るようになりました。
（この頃、人材派遣業者が大きく増加。日本の派遣業者数は世界でも断トツに多い 日経新聞）
2003年に小泉内閣のもとで製造業務などへの労働者派遣が解禁されました。
つまり、抜本的な労働者派遣の規制緩和に踏み切ったのは、実は小渕内閣なのです。
（日本企業の内部留保は40 0兆を越えると言われています。日本の国家予算は110兆です
海外では派遣できる職種を「専門知識が必要な業務」に制限している国も多い） 個人金融資産総額は2000兆超え
日本で進む、強烈な貧富の二極化
https://mymo--ibank-com.cdn.ampproject.org/v/s/mymo-ibank.com/money/5390.amp?amp_gsa=1&_js_v=a9
箕輪健伸
日銀が2022年発表した「資金循環統計」によると、2021年末時点の家計の金融資産残高は2023兆円に上ります。2017年から2020年1～3月期までは1800兆円台で推移していました
ところが、わずか1年で200兆円以上も増加したのです
日本の家計の金融資産残高の2000兆円を日本の人口1億2534万人で割れば、日本人1人あたり1600万円の金融資産を持っている計算です
また、2021年で日本の家計の金融資産は200兆円の増加ですが、人口で割ると１年で一人当たり160万円の増加になります
日銀によると、家計の金融資産の内訳は、現金・預金が3.3％増の1092兆円。対して、株式は15.5％増の212兆円、投資信託が20.4％増の94兆円です
預貯金の伸び率は3%なのに対して、株式は15％以上、投資信託に至っては20％以上伸びています
つまり、もともと資金力があった一部の投資家が、2020年から続く株高の影響でさらに資産を増やしただけなのです
金融広報中央委員会の調査によると、一人暮らしの「貯金ゼロ世帯」は20代が43.2％、30代で31.1％、40代は35.5％もいます。2人以上世帯の貯蓄額の中央値は20代が71万円、30代が240万円、40代が365万円でした
生活保護世帯は2000年以降急激に増えており、現在は160万世帯です
さらに見逃せないのは、この10年ほどの間に円の価値が急速に落ちています
第二次安倍内閣が発足した2012年12月の為替相場は1ドル86円でした。金融緩和政策のため、2020年時点では1ドル105～110円ほどでしたが、今は1ドル130円を突破しています。ここ最近は、ドル含めてほぼ全ての通貨に対して、円の相場は下落傾向です
つまり、ドルベースで考えると日本人の預貯金は大幅に目減りしているのです 労働生産性の国際比較 2022年版
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006174.html
日本生産性本部
１、日本の時間当たり労働生産性は、49.9ドル。OECD加盟38カ国中27位。2021年
２、日本の一人当たり労働生産性は、81,510ドル。OECD加盟38カ国中29位。2021年
３、日本の製造業の労働生産性は、92,993ドル。OECDに加盟する主要35カ国中18位。2020年
一人あたり労働生産性ランキング 2021年(ILO)
１位ルクセンブルク、２位アイルランド、３位シンガポール、４位アメリカ、５位スイス、６位ブルネイ（産油国）、７位ノルウェー、カタール（産油国）、ベルギー、香港、デンマーク、スウェーデン、オーストリア、台湾、サウジアラビア、イタリア、フランス、オランダ、ドイツ、フィンランド、UAE、イスラエル、オーストラリア、アイスランド、カナダ、イギリス、トルコ、スペイン、バーレーン、クウェート、スロベニア、マルタ、チェコ、韓国、ギリシャ、リトアニア、エストニア、ニュージーランド、日本、ルーマニア、リビア、ガイアナ、オマーン、クロアチア、ポーランド、ポルトガル、ハンガリー
英語能力指数ランキング 2021年
1オランダ
2オーストリア
3デンマーク
4シンガポール
5ノルウェー
6ベルギー
7ポルトガル
8スウェーデン
9フィンランド
10クロアチア
11ドイツ
12南アフリカ
13ルクセンブルク
37韓国
49中国
78日本
世界デジタル競争力ランキング2021年（IND）
1デンマーク
2アメリカ
3スウェーデン
4シンガポール
5スイス
6オランダ
7フィンランド
8韓国
9香港
10カナダ
11台湾
12ノルウェー
13UAE
14オーストラリア
15イスラエル
16イギリス
17中国
18オーストリア
19ドイツ
29日本
文科省の調査によると、日本の大学を出た人のうち自然科学分野の学部出身者の比率は35%で、英国（45%）やドイツ（42%）、米国（38%）を下回る。欧米では近年、理工系を専攻する割合を増やす国が多い中、日本は伸びていない。 庶民に対しては「貯蓄を投資に！」って言ってるのに
企業の内部留保には何も言わない、何もしないのは変ではないか？
企業が非正規含めて給与を上げて分配しないのなら、内部留保に課税しないと庶民は納得しないよ デービット・アトキンソン氏のTwitter
長期的には、経済成長と生活水準はイノベーションによって決まる。 それを実現するには企業の設備投資が不可欠だから設備投資によって決定されると言っても良い。
人口減少であっても、イノベーションさえすれば、経済は成長する。 日本経済は、景気対策を頻繁にやったにもかかわらず、企業の設備投資が低調で、大きく減っていることが多かったから、結局、財政赤字を増やしても、GDPは増えなかった。
例えば、１９９７年から２０１９年の間に、政府支出は大幅に増えたが、設備投資の減少と純輸出入の減少で消された。
総固定資本形成とGDPの動向の相関関係は一番強く、投資がずっと低迷していることはGDPの最大の原因。 2021年度の水準は1994年度より９.８%も少ない。 政府支出が増えても、企業は投資をしない。 デフレの前でも後でも投資しない。
結局、１９９４－２０２１年度の間に、政府支出は４２.６兆円も増えたが、投資と輸出入のマイナス（各－１５.２兆円、－１５.４兆円）によって、７１.９%が相殺された。
投資が進まないと、生産性は上がるはずもないので、給料も増えることはない。
政府はどうすれば企業の投資が進むか？
単純な財政政策、単純な金融政策ではないことだけは明確。
政府の赤字はみんなの黒字、と言われるが、日本は１９８９年から２０２２年まで１１７３兆円も借金・国債を増やしている。
しかし、労働者の年収はその間１７.１万円しか増えていない。つまり国民の黒字ではない
（日本国債を買って金融緩和した金はどこに消えたのか？）
政府支出を増やせば、国民を豊かにすることができると言われるが、なぜ今までは出来なかったか。出来ていないから、これからも財政赤字をさらに拡大して、平均給料が上がる保証は全くない。
今までの財政赤字の使い方に問題があった。
要するに、主に（法人税）減税と社会保障（年金・医療・介護など移転的支出）に使われたからこそ、国民を豊かにすることは出来なかった。
よって、政府は意識的に「生産的政府支出・PGS（技術開発・教育・設備やインフラ投資など民間企業の生産性に影響を与え、経済成長に貢献する支出を言います。）」を増やすことが大事。
（同じ政府支出でも全然違う） 金融所得課税と所得税“１億円の壁”の打破
「金融所得増税は株価を冷やさない」
日本国内の売買状況は海外投資家が金額ベースで７割、個人投資は２割強
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3876
東京財団 岡直樹
サマーズ米元・財務長官は「富の集中と経済成長の関係について、格差が進み消費性向の低い富裕層に所得分配が集中すると、消費が十分に行われず、需要不足ひいては経済成長にマイナスになる！」と指摘している
所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
所得500万未満 90.231%
所得500万～ 138万人 6.26%
所得1000万～ 59万人 2.68%
所得5000万～ 12万人 0.55%
所得１億～ 57000人 0.25%
所得５億～ 5400人 0.024%
所得10億～ 1200人 0.005%
令和元年度国税庁統計年報より
所得税１億円の壁とは何か
日本の高額所得者にとって、労働所得（最高税率国45％＋地方10％）より、金融所得（国15％＋地方5％で分離課税）の税率が低いため、「株式譲渡益や配当所得といった金融所得の割合が大きい」富裕層の税負担率が低くなることが分かる
2019年における所得階級別の税負担率は、5千万～1億円の所得階級の27.6％をピークに、所得10億円を超える超富裕層の18.4％まで、10ポイントあまり低下する
つまり、金融資産からの所得がなければ１億円以上の所得階級には届かないのだ
それでは、１億円の壁を打破する方法は何か
１億円超の富裕層の税負担率が低下しないように、富裕層の金融所得をターゲットにした追加的な税制を講じればよい
具体的には、米国が2013年に導入した「純投資所得税」が参考になる
これは、純投資所得（利子、配当、キャピタルゲイン、賃借料等からの所得）の金額又は20万ドルを超えた所得の金額のいずれか小さい方の額に3.8％の課税を行うものだ
米国議会調査局レポートは、この税を検討することで歳入確保と所得格差の問題への対処の両方に対応できることを指摘している
小黒・法政大学教授は、金融所得課税の税率を10％引き上げると約3兆円の税収増となり、再分配に利用できる可能性を指摘している 「フランスはどうやって少子化を克服したのか」 2016年
高崎順子
男を２週間で父親にする
フランスは2002年に、3日間の出産有給休暇に続く11日間の父親休暇を制度として導入し、2012年には約7割がこの父親休暇を取得するほど社会に浸透してきたという。これだけ浸透したのは、雇用主が拒むことはできない制度だからだ。
“3日間の出産有休は雇用主負担ですが、11日連続の「子供の受け入れ及び父親休暇」は、給与明細上では無給休暇扱い。が、それが実質的に有給休暇になるように、国の社会保険から休暇中の所得分が支給される仕組みになっています。”
男を父親にするために、雇用主が3日間そして国が11日間、給与を負担していることになる。
しかし、多くの人が、それ以上に大切なものを育んでいくために必要な社会的コストとして認識しているということなのだろう。
このフランス社会の共通認識は、次のような本書の記述にもあらわれている。
“フランスで可能な範囲の男性からヒアリングを試みました。すると、職種・業種問わず全員の男性から、同じ答えが返って来たのです。
「そりゃ、（子どもが産まれてくることは）人生で一番大切なことだから！！」
今の雇用現場で「子供の出産で父親が休むこと」はほぼ、絶対不可侵の神聖な休暇と捉えられているそうです。”
命を育むことが最優先──（金や仕事より、命の方が大事！）
「5つの新発想」は全てこのベクトルに向かっている。
男性の「人生における価値観の最優先事項が変わった」ことによって、社会の風土が変わり、育休制度を活用しやすくなったのではないか。
少子化、高齢化、長時間労働、女性活用……働き方革命が叫ばれ、日本でも制度は整いつつある。しかし、それだけでは足りない。
多くの人が、胸を張って育休制度を利用できる風土になったとき、はじめて機能しているといえるのではないだろうか。
フランスでは、４割の女性がピルを使用（保険適用）しており、７割の女性がリングや避妊パッチなど使用している。つまり、女性自身に決定権があるのだ ジニ係数とは？
https://spaceshipearth.jp/gini-coeffcient/
「ジニ係数」とは「所得や資産がどれくらい平等に分けられているか」を可視化するために考案されたもの。
ジニ係数は、所得格差の度合いを測る指標として国際的に使われている
ジニ係数は0〜1の間の数字によって示されます。値が0に近いほど所得格差が小さく、値が1に近いほど所得格差が大きい状態です
日本では厚生労働省が3年に1度、所得の再分配調査を行い、ジニ係数などが発表されます
ジニ係数には「警戒ライン」というものが存在します。
一般的には0.4が警戒ラインとして設定されており、その数値を越えると暴動や社会騒乱が増加すると言われています
日本の1981年のジニ係数所得所得格差は0.354、再分配後（税や社会保険料調整後）は0.314、2017年の所得格差は0.559、再分配後は0.372
ジニ係数（再分配後）ランキング
１位南アフリカ0.62 ２位ブラジル0.48 ３位コスタリカ0.48 ４チリ0.46 ５メキシコ0.42 ６ブルガリア0.40 ７トルコ0.40 ８アメリカ0.40 ９イギリス0.37 10リトアニア0.36
13韓国0.34 15日本0.33 16イタリア0.33 17ニュージーランド0.33 18オーストラリア0.33 19スペイン0.32 21スイス0.32 22ポルトガル0.31 23ギリシャ0.31 26カナダ0.30
28フランス0.29 30ドイツ0.29 31ハンガリー0.29 33スウェーデン0.28 35フィンランド0.27 36デンマーク0.26
グローバルノートより 公正・効率貫く社会保険料制度の再設計を（2023年6月 日経新聞より）
翁百合 日本総合研究所理事長
社会保障制度は公正性、持続性、効率性の３つの視点で再設計することが重要だ。生き方や働き方が多様化した時代に合わせた仕組みづくりが、特に遅れている
安心して子育てができる環境を実現するには、負担と給付の公正性を確保する必要がある
ところがOECDのデータで分析すると、日本は低所得層の負担に問題がある
税と社会保険料負担の合計から手当を差し引いた額が総収入のどのぐらいを占めるかを示す負担率をみると、日本は「子どもがいる低所得世帯で諸外国よりもかなり負担率が高い」
「児童手当が薄い一方、社会保険料の負担が重いため」で、生活保護の対象にはならないけれど、低所得者層にあたる人たちの負担が重い
低所得で子育てする若い人たちへの支援が急務だ
マイナンバーなども活用し、一定の基準を満たした子育て世帯をもっとサポートすることを考えた方がよい
現在の社会保険料制度は個々の能力に応じた「応能負担」になっていない
国民年金保険料は所得に関係なく一律のため、高所得者ほど負担割合が低い「逆進性」がある状態になっている
厚生年金や健康保険組合も保険料算出に使う報酬に「上限」を設定しており、高所得者の負担がある程度で頭打ちだ
金融資産の勘案も含めて、「応能負担」を強めたい
少子化対策の財源は、ムダな部分を是正する給付と負担の適正化が第一で、税も候補にいれるべきだ
今の制度設計のままで社会保険料の負担を増やすと、保険料不公正の問題が強まるからだ
（追記）
社会保障負担率 内閣府・財務省より
1970年 5.4% 1980年 8.8% 1990年 10.6% 2000年13.5% 2010年 16.3% 2020年19.7%
国民年金保険料 16520円/月額
国民健康保険料 上限87万円/年
介護保険料 上限17万円/年
国民年金保険料納付率 73.9%
国民健康保険料納付率 93.6%
厚生年金保険料 上限150万円/年
健康保険料 上限573万円/年 ゾンビ企業とは
https://www.nikkei4946.com/knowledgebank/selection/detail.aspx?value=1502
日本の問題点の一つが企業の開業率と廃業率だ。いずれも5％ほどで、企業の新陳代謝が著しく悪いのが日本経済の特徴で、欧米だと10％程度だ。中小企業の場合、金融機関による個人保証もあり、起業・廃業にもリスクが大きい
バブル崩壊後の銀行は多額の不良債権を抱えており、早く処理しようとすれば銀行の財務内容が悪化して経営が揺るぎかねなかった。銀行は処理を先送りするために、再建の見込みがないのに「追い貸し」をして延命している企業をゾンビ企業という
ゾンビ企業とは一般には、3年以上に渡り、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業利益＋受取利息配当金）を支払利息で割った数値が１未満で、簡単にいえば、営業利益よりも利払いが大きい企業を言う
14の先進国では名目金利が下がる（金融緩和）ほどゾンビ企業が増えるという相関関係がみられた
ゾンビ企業が増えることは、生産性の低い企業が生き残り続けるということだ
帝国データバンク
推定される全国のゾンビ企業数は約18.8万社で、2022年11月のゾンビ企業率は12.9％。日本の全企業の1割強がゾンビ企業に該当する
売上規模別では、最多だったのは「売上高1～5億円未満」（約8万3000社、構成比44.4％）で、売上高5億円未満の中小・零細企業合わせて約12万8200社となり、全体の7割近くを占める
別のゾンビ企業データでは、従業員規模別にみると「6〜20人」が最多で、構成比36.9％、「5人以下」の小規模業者も31.0％と多い業歴30年以上が全体の７割超、後継者不在は６割超
（追記）
中小企業庁は、経営者の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度として「スタートアップ創出促進保証」を創設、2023年3月中に制度を開始 「日本で子育てしたくない」 日本から海外移住が過去最多
若者の頭脳・労働力流出の原因は
https://gendai.media/articles/-/105726?imp=0
島崎優子 （ジャーナリスト）
『情報・知識&オピニオン imidas』「静かに進む日本人の海外流出―包括的な頭脳循環政策の検討を」（2022年3月4日）によると、2018年の国際比較調査で、日本における大卒者が海外移住を希望する割合は23.2％と、他の先進国と比べて高いだけでなく、中国（13.3%）やインド（13.1%）などの新興国と比べても高かったという
記事を書かれたメルボルン大学の大石奈々准教授が、日本の学生を対象に実施したオンライン調査では、これよりも更に高く「海外に長期移住するための情報収集や就職・転職活動等を行う可能性がある」と回答した人は29.4％だった
海外に住んだ経験のある人に限定すると、56.1％とさらに高かった。2018年とはいえ、大卒者の3人にひとり、海外在住経験者の2人にひとりが海外移住を考えているのだ
先のimidas記事によると、大石さんが行ったヒアリング調査に答えた９割近くが「長期的な経済についての不安」を海外移住の理由に挙げたという
大石さんの「少子高齢化が進む日本における経済の展望や、年金制度や医療制度などの持続可能性への不安も彼ら若者たちを海外移住に駆り立てた」との意見はうなずける
将来の不安ゆえの閉そく感が叫ばれて久しい
これに加えて、「日本で子育てをしたくない」と言う。日本の学校生活が窮屈で生きづらいものだったからだ
ここにワークライフバランスの整った就労環境と高収入があれば、日本よりも欧州や米国での暮らしを選択するのも当然な気がする
そのうえ、海外で学んだりワーキングスキルを磨いた人たちを日本企業がさほど評価しないという話も聞く
海外でさまざまな学びを得た若い人材に対し、自分たちが長く培ってきた文化や慣習が脅かされる恐怖から、排除してしまうのだろうか
これでは若者はUターンしづらい
海外移住を考えるなら、まずは経済的な基盤をつくったほうがいいという。18～30歳くらいまで利用可能なワーキングホリデーはうってつけの制度だ
過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した ノーベル経済学賞に最も近い日本人・清滝信宏プリンストン大学教授の挑戦的発言
緩和長期化と低生産性を読み解く
https://jp.reuters.com/article/column-hideo-kumano-idJPKBN2XE0CR
熊野英生
2023年5月15日の経済財政諮問会議では、この清滝教授が「インフレ率が１─２％程度に定着すれば、量的・質的緩和は解除するのが望ましい」と語った。
これは、金融緩和の早期解除論だ。
さらに清滝教授は「１％以下の金利でなければ採算が取れないような投資をいくらしても、経済は成長しない」と刺激的な発言を行った。
ちなみに清滝教授は、日本人は財政破綻・デフォルトに備えよ！とも言ってます。
最近の例では、スリランカが2022年、ギリシャが2007年、アルゼンチンが2001年、ロシアが98年、南アフリカが85年、フィリピンが83年、ブラジルが83年、メキシコが82年と、要するに、5年か10年おきに、どこかの国が経済破綻の危機に陥っているのです。
ゾンビ企業とは 経営破綻状態「追い貸し」で延命
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA124170S1A510C2000000/
最近の国際的な研究では、ゾンビ企業が増えたのは各国の中央銀行が進めてきた金融緩和による低金利の影響があるとの指摘も増えてきた。
国際決済銀行（BIS）は、3年以上にわたってインタレスト・カバレッジ・レシオ（利払い負担に対する利益の比率）が1未満にある企業をゾンビと定義。
14の先進国では名目金利が下がる（金融緩和）ほどゾンビ企業が増えるという相関関係がみられたと分析している。 モノプソニーが｢日本の労働生産性｣低迷させる根本理由
｢最低賃金の引き上げ｣なくして日本経済の復活なし
https://toyokeizai.net/articles/-/440446?page=4
デービット・アトキンソン
諸外国では最低賃金の引上げが相次いでいます
先進国（韓国も）では、最低賃金は経済の専門家と統計分析を中心とした専門委員会が、ビッグデータなどをベースにして、科学的根拠を重視して決定します
日本の最低賃金は、中央最低賃金審議会において、労使の話し合いで合意するという、非科学的方法で決定されています
先進国において、最低賃金は「経済政策」と考えられています
それは、格差の拡大、企業による労働者搾取（モノプソニー）が強まったことによる労働分配率の低下等に対応するためです
最低賃金を未だに「社会保障政策」と捉えている日本とは対照的です
日本では、非正規雇用が増えたことによって労働参加率は高まりましたが、労働生産性の低迷は極めて顕著です。労働生産性が上がらないのに、生産性が上がっているのは、労働参加率が上がったことを意味します
生産性の低い業種で非正規雇用が増えることで、1人当たりの設備投資が減り、労働生産性の向上が遅くなったのです
資本深化の後退（人海戦術・人件費が安い途上国化）が進んでいます
竹中改革による労働市場の規制緩和を機に、非正規雇用を増やし賃金規制も緩和することで、経営者は人件費を削減しました
さらに外国人労働者を増やしたため、実質賃金の低迷が諸外国より顕著になったのです
モノプソニーを制限するには、最低賃金の引き上げが最も有効です
なぜなら、労働者搾取は立場が弱く、最低賃金で働く非正規雇用に影響が強く現れるからです
人口が減少する中で個人消費を守り増やすには、実質賃金を高めるしかありません。しかし、経営者は自主的に賃金を引き上げないでしょう
やはり人口減少の下では、賃金政策を経済政策の中心にしなければならないのです
現在、法人税を下げたこともあり、企業の内部留保は約500兆（年間の国家予算は約110兆）あると言われています
なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した 日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
アベノミクス・金融緩和・円安により給与水準は世界5位から30位に転落した
https://toyokeizai.net/articles/-/458676?page=4
（2021年 東洋経済オンライン）
野口 悠紀雄 一橋大学名誉教授
OECDの数字は、2020年を基準とする購買力平価によって各国を比較している
2020年において日本より賃金が低い国は、旧社会主義国と、ギリシャ、イタリア、スペイン、メキシコ、チリぐらいしかない
日本は、賃金水準で、いまやOECDの中でも最下位グループに入っているのだ
本来は、円高を支えるために、企業が技術革新を行い、生産性を引き上げねばならない
それには日本型雇用（終身雇用・年功序列・企業別労組）の改革や中小ゾンビ企業の淘汰などを伴うので、安易に金融緩和で円安を求めたのである
このため企業の生産性は向上せず、日本の実質賃金は20年間も上昇しなかった
年間平均賃金額について、2000年に対する2020年の比率を見ると、韓国は1.45倍と非常に高い値だ。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、1.2倍程度だ
ところが、日本は1.02でしかない
物価が上がらないデフレが問題なのではなく、実質賃金が上がらなかったことが問題なのだ
（海外では、最低賃金は経済の専門家と統計分析を中心とした専門委員会が、ビッグデータなどをベースにして、科学的根拠を重視して決定している）
賃金が上がらず、しかも円安になったために、日本の労働者は国際的に見て貧しくなってしまった
日本の企業が、目覚ましい技術革新もなしに利益を上げられ株価が上がったのは、金融緩和による円安で結果、日本の労働者を貧しくしたからだ
つまりアベノミクスとは、労働者を貧しくして株価の上昇を求めた、株主や資本家のためのものだった
この状況に対処するためには､アメリカや英独仏、あるいは韓国などに出稼ぎに行き、日本より高い賃金を得ることだ
日本人が老後生活を送るためには、海外出稼ぎを真剣に考えなければならない時代になってきた
なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した 金と命と、どちらが大事なのか？
国民生活基礎調査（令和３年）
世帯数と世帯人員の状況
2021年6月3日時点における全国の世帯総数を見ると、5191万4000世帯で、2年前（2019年）調査に比べて12万9000世帯増加しました。平均世帯人員は2.37人で、2年前から0.02人減少している
各種世帯の所得等の状況
「2021（令和３）年調査」の所得とは、2020（令和２）年1月1日から12月31日までの1年間の所得となる。2020（令和２）年の１世帯当たり平均所得金額は、「全世帯」が564万3千円となっている。また、「高齢者世帯」が 332 万 9 千円、「高齢者世帯以外の世帯」が 685万9千円、「児童のいる世帯」が813万5千円となっている。
生活意識別に世帯数の構成割合をみると、「苦しい」（「大変苦しい」と「やや苦しい」）が 53.1％となっている
各種世帯の生活意識をみると、「苦しい」の割合は、「高齢者世帯」が 50.4％、「児童のいる世帯」が 59.2％となっている
年金が収入の８割以上を占めるのは高齢者の６割です。そのうち年金収入だけの世帯は約25%
高齢者の収入は平均して年金が62.3%、稼働所得が21.5%
生活保護を受ける高齢者世帯は約5%と言われています（厚生労働省統計）
2021年の高齢者の就業率は25.1％となり、前年と同率になっています。
年齢階級別にみると、65～69歳は10年連続で上昇し2021年に初めて50％を超えて50.3％となり、70歳以上は５年連続で上昇し2021年に18.1％となっています。
また、男女別にみると、男性が34.1％と前年に比べ低下、女性が18.2％と10年連続で前年に比べ上昇しています。このうち65～69歳の就業率をみると、男性は2014年に50％を超え、2021年は60.4％となっています。一方、女性は2014年に30％を超え、2021年は40.9％となっています。 （総務省統計） 転職しても、出生率1.10でも問題ない社会保障制度
シンガポールの個人積立方式年金・医療制度CPF
給与の約20%が強制的に国に積立される
シンガポールの年金・医療制度には、日本の世代間仕送り「賦課方式」ではなく、受給者自身が現役時代に納めた保険料を基本にする「積立方式」が採用されている
年金制度に関する国際的なランキングで、上位10カ国にアジアから唯一ランクインしたのはシンガポールだった。積立方式が「持続性」での高い評価につながったことは疑いない
ただし積立方式の場合、現役時代の所得が低く、保険料を十分積み立てられなかった人はほとんど受給できず、自己責任として老後格差がさらに大きくなる
さらにシンガポールでは退職後20年を想定した年金制度設計のため、それ以上長生きすれば個人の積立金が枯渇することもありえる
シンガポールの一つの特徴は、「自助努力」（自分の面倒は自分でみるべき）が強調されながらも、年金など社会保障に国家が責任を持っていることだ
シンガポールでは、雇用主と雇用者のいずれも加入が義務付けられている中央積立基金（CPF）のもとに社会保障が一括管理されている。ここに個人口座が設けられていて、加入者は保険料を積み立てる。この制度により、55歳以下の人は給与の20％を、政府の管理下にある個人の口座に強制貯蓄している。加えて、雇用者が給与の17％を拠出することになっているので、合計で給与の37％が毎月強制貯蓄される
貯めたお金は住宅取得や医療費などとして使うこともあるので、これだけで老後の生活を支えるのは困難だ
そのため、多くの人がCPFとは別に給与の15～20％程度を老後資金のために積み立てたり、運用している
（つまり給与の４割程度を貯蓄）
CPFは個人事業主は強制加入とはならないため（自主的に加入することは可能）、CPFに加入しない場合には、老後資金を自主的に貯金したり、医療保険に個人的に加入する必要がある
また、シンガポールの生活保護システムは、無職の人をいかに早く復職させるかに重点を置いて作られている
個人積立方式とは成果主義のことであり、社会的弱者や寿命の長い女性にとっては不利な制度だ。（シンガポールの場合、積立金に対して政府保証の利回りがある） たった23年でトップから最下位
G7で“日本だけ”が経済成長できない「2つの理由」
https://www.sbbit.jp/article/fj/113491
野口悠紀雄
1人当たりGDPで見たとき、日本はG7諸国の中で最下位である
2023年と2000年で比べると、日本以外の国ではほぼ2倍になっているが、日本だけが低下した
韓国との関係を見ると、2000年において、日本の1人当たりGDPは、韓国の約４倍の水準だったが、2022年には日本と韓国がほぼ同じ水準になった。台湾も、韓国とほぼ同じ推移をたどっている
では、なぜ日本の国際的地位はこのように低下したのだろうか
日本経済が停滞した理由の一つは、為替レートにある
2010年ごろの時点で、日本の1人当たりGDPが高くなっているのは、この時期に円高が進んだからだ
ただ、原因はそれだけではない。自国通貨建てで見ても、日本の成長率は低いのだ
また、韓国の出生率は日本よりずっと低く、労働力の伸び率も低い。
それにもかかわらず経済成長率は高い（最低賃金は全国一律で、毎年引き上げが続いている）
日本の成長率が低いのは「技術が進歩せず、企業改革、産業構造改革が進まない」からだ
（長時間労働の人海戦術で途上国化した・設備投資の不足で生産性が上がっていない）
問題視すべきは「異常な円安」だ
円安になると企業の利益が自動的に増えるので、日本の企業が技術開発や新しいビジネスモデルへの転換を怠ったことは否定できない
各国の物価上昇率の差を調整した実質実効為替レートで見ると、現在の値は「1971年頃の水準」だ。こうした状況は、是正されるべきだろう
スイスIMD 世界競争力ランキング（2022年版）
１位デンマーク、２スイス、３シンガポール、４スウェーデン、５香港、６オランダ、７台湾、８フィンランド、９ノルウェー、10アメリカ、11アイルランド、12UAE、13ルクセンブルク、14カナダ、15ドイツ、16アイスランド、17中国、18カタール、19オーストラリア、20オーストリア
34位日本 【大手外資系人材紹介会社ヘイズ】中国のCTO（最高技術責任者）の年収は日本の2.6倍
アジアと日本で開く、年収差と人材獲得への自信（2023年3月）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000309.000008738.html
アジア5か国・地域（中国、香港特別行政区、日本、シンガポール、マレーシア）における15業界・1,125職種の給与水準（当社実績ベース）および、10,191人に対して実施した調査の結果をまとめた「2023年ヘイズアジア給与ガイド」を発表
ITマネジメント職の給与比較
IT業界のマネジメント職では、日本とほかの国・地域との給与差が顕著になっている
CTO（最高技術責任者）では、日本の2,600万円に対し、シンガポール5,048万円、香港5,193万円、中国は6,857万円と、中国は日本の2.6倍
CIO（最高情報責任者）では、日本の3,000万円に対し、シンガポール5,300万円、中国5,877万円、香港6,059万円と、香港が日本の2倍となっている
この要因は、ほかのアジアの国・地域では優秀な人材に高額の給与を出す土壌があり、給与交渉も積極的に行われているためと推察される
レンジ内の最大給与で比較
1人民元=19.59円、1香港ドル=17.31円、１シンガポールドル=100.96円で計算
（追記）
世界3４カ国・地域のハイスキル労働市場おける人材の需給効率を評価・分析した調査研究「ヘイズ 世界3４カ国・地域人材の需給効率調査」(Global Skills Index)を実施した（2019年）
2019年の結果によると、人材確保が容易かどうかの指標、「人材ミスマッチ」のスコアは世界34カ国・地域において日本はワースト2位だった
日本は、企業が人材に求めているスキルと、実際に求職者が持っているスキルが大きく乖離しているため、ハイスキル人材を採用することが世界で２番目に難しい国という結果となっている 個人金融資産総額は2000兆超え
日本で進む、強烈な貧富の二極化
https://mymo--ibank-com.cdn.ampproject.org/v/s/mymo-ibank.com/money/5390.amp?amp_gsa=1&_js_v=a9
箕輪健伸（2023年）
日銀が2022年発表した「資金循環統計」によると、2021年末時点の家計の金融資産残高は2023兆円に上ります。2017年から2020年1～3月期までは1800兆円台で推移していました
ところが、わずか1年で200兆円以上も増加したのです
日本の家計の金融資産残高の2000兆円を日本の人口1億2534万人で割れば、日本人1人あたり1600万円の金融資産を持っている計算です
また、2021年で日本の家計の金融資産は200兆円の増加ですが、人口で割ると１年で一人当たり160万円の増加になります
日銀によると、家計の金融資産の内訳は、現金・預金が3.3％増の1092兆円。対して、株式は15.5％増の212兆円、投資信託が20.4％増の94兆円です
預貯金の伸び率は3%なのに対して、株式は15％以上、投資信託に至っては20％以上伸びています
つまり、もともと資金力があった一部の投資家が、2020年から続く株高の影響でさらに資産を増やしただけなのです
金融広報中央委員会の調査によると、一人暮らしの「貯金ゼロ世帯」は20代が43.2％、30代で31.1％、40代は35.5％もいます。2人以上世帯の貯蓄額の中央値は20代が71万円、30代が240万円、40代が365万円でした
生活保護世帯は2000年以降急激に増えており、現在は160万世帯です
さらに見逃せないのは、この10年ほどの間に円の価値が急速に落ちています
第二次安倍内閣が発足した2012年12月の為替相場は1ドル86円でした
金融緩和政策のため、2020年時点では1ドル105～110円ほどでしたが、今は1ドル130円を突破しています
ここ最近は、ドル含めてほぼ全ての通貨に対して、円の相場は下落傾向です
つまり、ドルベースで考えると日本人の預貯金は大幅に目減りしているのです
（日本は歳入の約４割を国債発行に依存している。海外の国家予算の国債依存率は２割弱
日銀は、22年12月末で国債残高の５割を保有している） どうして世界はマネーゲーム化したのか
「お金の流れでわかる世界の歴史」
大村大次郎（元国税調査官）
1990年代から始まった世界のマネーゲームは、ソ連の崩壊が大きく影響している
東側の共産主義陣営が健在だったとき、西側陣営は資本主義の暴走にそれなりに気を配っていた
例えば1929年の世界大恐慌の教訓から、銀行業務と証券業務は兼ねられらず、資金調達を厳格にしていた
19世紀から資本主義経済が過熱し、貧富の格差が拡大したことが、共産主義の台頭を招いたからだ
しかしソ連の崩壊により、資本主義陣営の貧富の格差への自重が薄れた
企業や投資家に限りなく自由を与え、便宜を図る政策を採り始めた
相続税は縮小・一時廃止され、所得税の累進性も弱められた
投資に対する減税を行い、投資を促進させようとした
それが、リーマンショック・経済バブルを引き起こしたのだ
今も投資家は優遇され、マネーゲームが推奨されている
その結果、世界的に貧富の格差が広がっている
国の盛衰には一定のパターンがある
強い国は、財政システムや徴税システムなどが公正に整っている
そして国が傾くのは、富裕層が法で特権をつくって税金を逃れ、中間層以下にそのしわ寄せがいくときなのだ
だから国を長く栄えさせようと思えば、租税回避地など、法律で税金を逃れる「富裕な特権階級をつくらないこと」だと言えるだろう 日本の所得税段階の変遷 財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/b02.htm
日本の課税制度は、「超過累進課税」を採用しています
超過累進課税では、課税額の範囲を複数に区分し、区分を越えた課税額に応じて、区分ごとにさらに高い税率を適用します
例えば100万円まで5％、200万円まで10％、500万円まで20％と税率が定められている場合、課税額が300万円なら、超過累進課税では「100万円までの部分を5％、100円超200万円までの部分を10％、200万円超300万円までの部分を20％の税率」で計算します
所得税の最高税率は、昭和61年（1986年）までは70％（課税所得8,000万円超の部分のみ）でしたが、税負担感の軽減などを目的として引き下げられました
その後、再分配機能の回復を図るため、平成27年分以後は、課税所得4,000万円超の部分について最高税率は45％になっています
所得税率の変遷
昭和61年（1986年）までは、最高税率70%、課税最低額235.7万・税率10.5%、15段階（平均年収375万）
平成6年（1994年）の最高税率45%、課税最低額327.7万・10%、5段階（平均年収486万）
平成18年（2006年）最高税率は37%、課税最低額325.0万・税率10%、4段階（平均年収434万）
平成27年（2015年～現在）最高税率は45%、課税最低額354.5万・税率5%、7段階（令和2年の平均年収433万）
一方、単純累進課税は、課税額に応じて税率を引き上げていく制度です。上記の区分なら、課税額が300万円であれば、単純累進課税では300万円全体に対して20％の税率を用いて計算します
参考
国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7 平2/ 38.4 平11/ 35.5 平20/ 39.3 平25/ 39.9 平30/ 42.5 令4/47.5 日本のGDP、今年中にもドイツに抜かれ４位転落の恐れ
松崎翼（産経新聞 2023年1月）
米中に次ぎ世界第3位の日本の名目国内総生産（GDP）が、経済の長期停滞などを受けて早ければ2023年にもドイツに抜かれ、4位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、「日本病」とも揶揄される低成長が経済をむしばんだ結果だ。
専門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも5年以内には抜かれる可能性が高いと警鐘を鳴らす。
国際通貨基金（IMF）の経済見通しでは、22年の名目GDP（予測値）は3位の日本が4兆3006億ドル（約555兆円）なのに対し、4位のドイツは４兆311億ドルで、ドイツが約6.7％増えれば逆転することになる。
IMF予測では23～27年も辛うじて逆転を免れるものの、23年時点（予測値）でその差は約6.0％に縮小する。
第一生命経済研究所の熊野氏の試算では、仮に今年のドル円相場が年間平均で1ドル＝137円06銭より円安に振れれば順位が入れ替わる。
日本の名目GDPは高度経済成長期の1968年に西ドイツを抜き、米国に次ぐ2位となった。だが、2010年には台頭する中国に抜かれて3位に転落し、40年近く維持したアジア首位の座を奪われた。
とはいえ、国力の源泉である人口は、日本のおよそ1億2千万人に対しドイツは8千万人にとどまる。14億人を超える中国に抜かれたのは仕方ないとしても、なぜドイツに追い付かれたのだろうか。
熊野氏の分析では、大きく影響したのは円安の進行と、名目GDPを引き上げる物価上昇率の格差だ。
日本銀行が2013年に導入した「異次元の金融緩和」による円安は輸出企業の業績を押し上げたが、ドルベースでは日本の経済規模を縮小させ、〝安い日本〟が定着。「4低」と呼ばれる低所得・低物価・低金利・低成長も根強く続く。
かたやドイツは物価上昇率が22年平均で8.7％とインフレ傾向が強い上、時間当たりの労働生産性は日本より6割大きく、その力で急速に追いついてきた。
ドイツは、有識者などからなる委員会の勧告により最低賃金が決定され、最低賃金は全国一律です 「徹底調査 子供の貧困が日本を滅ぼす 社会的損失40兆円の衝撃」
貧困は本人の自業自得ではない！(日本財団・文春新書)
6人に1人の子どもが貧困という日本社会
（母子家庭の約１割が生活保護）
他人事だと放置すれば43兆円が失われ、政府負担（生活保護など）も16兆円増える
貧困によって学ぶ機会を奪われた子供たちは職業選択の自由を奪われ、回りまわって国の税収入は減る。
全体では98％以上の子供が高校に進学するが、生活保護世帯では90％程度
高等学校等中退率は、全世帯が1.7％であるのに対して，生活保護世帯はその3倍の5.3％
大学等進学率は、生活保護世帯の子供は全世帯の半分以下
進学率や中退率が現状のまま放置されると、若者の学歴が低下し就業形態が悪化する。すると所得が減少し税収や社会保険料収入も減少する。無資格のため職に就けない無業者の増加により生活保護などの公的支出が増加する
教育格差は就業率，雇用形態，所得で経済格差を生み出している
男性の場合、中学卒の40歳時点の就業率は76.6%だが，高校卒だと89.9％
女性の場合、中学卒の40歳時点の就業率は56.4％だが、高校卒だと67.7％
中学卒の男性の場合，正規雇用は60.5％だが，大学卒だと85.6％が正規雇用
女性は、中学卒だと40歳時点の正規雇用は24.4％だが大学卒だと56.3％
学歴間の賃金格差は正社員において特に大きく，正社員の男性の場合，中学卒だと年収は439万円だが大学卒だと676万円
女性の場合も中学卒だと316万円だが大学卒だと544万円
非貧困世帯出身の男性の場合，最終学歴が中卒となるのは4.6％であるが，生活保護世帯の場合，23.8％が中卒であり非貧困世帯の5倍以上
中卒者3万2000人のうち二万人は高校中退によるもので、経済的な要因や家族の要因での中退率が高い
子供の貧困が教育格差を生み，社会に出てからの経済格差を生み出し，貧困を再生産させている
（追記）
2020年調査において性別にみた正社員比率になると、男性の全労働力にしめる正社員比率は78.7％で、女性は46.4％。
女性の場合は、若年層であっても男性と比べ正規率が低く、20代後半の7割弱で正規率がピークとなります。その後は非正規雇用が増加します。（最低賃金あたりで働いているのは中高年女性が多い） 成功チャンスを逃す不寛容社会 ｢自分が損をしてでも他人の足を引っ張りたい｣
日本人の"底意地の悪さ・嫉妬"が世界で突出している根本原因
お金への欲求・幸福依存が高く他人の経済的成功を妬む傾向
https://president-jp.cdn.ampproject.org/v/s/president.jp/articles/amp/55218?amp_gsa=1&_js_v=a9&page=1
PRESIDENTオンライン
加谷 珪一 (経済評論家)
国連の幸福度ランキングでは、日本の自由度と寛容さのランキングが著しく低いのですが、その結果とも言える統計があります
15歳から34歳の若年層における死因は他国では事故なのですが、日本では自殺がトップとなのです
これは日本や東アジアだけに見られる特殊な現象であり、若い世代が、少なくとも精神的な面において過酷な状況にあることが推察されます
若年層の自殺の原因を見ると、もっとも多いのは健康問題なのですが、その半分以上がうつ病などの精神的なものなのです
また、集団で公共財を作るゲームをすると、自分の利益が減っても相手の利益をさらに減らそうとするスパイト（意地悪）行動は、日本人に特に顕著だという研究結果が得られました。そしてこの実験を繰り返していくと、他人の足を引っ張る行動が集団の制裁として機能するようになり、集団が徐々に協力的になっていくという結果が得られたのです
別の調査では、「経済的に安定していないと幸せではない」と回答した日本人の割合は73％と主要国では断トツでした
日本人の本音では、「(愛よりも)お金がないと幸せにはなれない」と感じていることになります。だからこそ、内心ではお金を持っている人を妬み、足を引っ張っている可能性が高いとの推測が成り立ちます
（真逆なのがアメリカン・ドリーム)
日本人は、人生における選択肢やチャンスが少なく(仕事第一・恋愛不要・コスパ重視)、それがお金に振り回される生活や価値観の原因にもなっています
今の閉塞した社会環境が、他者への寛容さを失わせ、他人の足を引っ張るという嫌がらせ行為を助長しているのかもしれません
近年、日本において急激に高まっている極端な自己責任論も、お金に関わる妬みの文脈で捉えることができそうです 米超富裕層「真の税率」はわずか3.4％
ニュースサイト調査報道で判明（2021年）
https://forbesjapan.com/articles/detail/41773
プロパブリカによると、米国の平均的世帯は年に7万ドル（約770万円）ほどの所得があり、14％の連邦所得税を支払っている
だが、米国の富豪上位25人は2014〜18年に保有資産額が4010億ドル（約44兆円）増えたのに対し、「真の税率」はわずか3.4％にとどまっていた。
真の税率というのは、フォーブスのデータを基に、当該期間の富の増加に対する税の支払額の比率を算出したもの。米国の現行税法では課税されない、未実現の譲渡益（キャピタルゲイン）も考慮した税率ということになる。
超富豪らは所有企業の株価上昇によって富が増大しているが、増加分は所得として扱われていない。富の増加分は現金化せず、所有する株の売却もしないので、課税対象となる所得が生じないという。
そして莫大な資産を担保に銀行から比較的低率で借り入れをし、生活する。借金の利子は所得の控除に使えるのだ
米国では富の不平等や超富裕層による税逃れが大きな政治問題に浮上している
3月に発表された研究によると、米国で所得上位1％の人は年間1750億ドル（約19兆円）の徴税漏れをもたらしており、所得の2割について税金を支払っていないと推定されている
現状の税制は、投資から経済成長と新たな雇用、所得を生み、税金を生み出す仕事を促進することを奨励するように設計されている
しかし、世界中の多くの政治家（米国のエリザベス・ウォーレン、英国のジェレミー・コービン/ジョン・マクドネル）やトマ・ピケティのような学者が、所得ではなく、「莫大な富・資産」に課税する方法が必要だと主張しているのも不思議ではない 少子化の原因は、男性高齢政治家・経営者に有利な日本の税・社会保険料制度（2023年5月）
子供のいる低所得世帯で税・社会保険料負担率が高く、子供のいない高所得世帯で負担率が低い
https://www.nira.or.jp/paper/opinion-paper/2023/65.html
翁百合 NIRA総合研究開発機構理事
税と社会保険制度の負担、児童手当等の給付の望ましい在り方を検討するため、OECDモデルを用いて、国際比較を含む様々な角度から分析した
分析の結果、第一に日本は所得水準に応じた世帯の負担率に段差（年収の壁）が存在し家計の行動に中立的になっていないこと、第二に諸外国と比較して子どものいない世帯に比べて子どもがいる世帯への支援が薄いこと、第三に低所得層における負担率が他の所得層と比較して相対的に高いことが明らかになった
また、日本の負担率は、OECD諸国よりも低所得層では高いが、高所得層では低いことが明らかになった。つまり、日本の負担率の累進度は小さく、相対的に低所得層の負担が重くなっている
特に、低所得層の負担率が高いのは、子どものいる世帯（母子家庭）であり、また、高所得層での負担率の低さは子どものいない世帯（主に高所得高齢者）で顕著となっている
特に、平均的な水準よりも年収が低い世帯の場合、日本では税の負担率が低いものの、社会保険料の負担率が高い。また、OECD平均では子育て世帯には、年収比でみて手厚い家族手当が支給されているのに対して、日本では手当の支給が手薄である。つまり、日本は、子どものいる家計への支援が諸外国と比較して薄く、この結果、特に低所得の子どもがいる世帯の負担率の高さに表れている
日本の現在の税制・社会保険料制度は応能負担の原則（所得が高く資産を保有している人、家計の余裕のある人ほど、多くを負担する）からみて問題がある ジニ係数とは？
https://spaceshipearth.jp/gini-coeffcient/
「ジニ係数」とは「所得や資産がどれくらい平等に分けられているか」を可視化するために考案されたもの。ジニ係数は、所得格差の度合いを測る指標として国際的に使われている
ジニ係数は0〜1の間の数字によって示されます。値が0に近いほど所得格差が小さく、値が1に近いほど所得格差が大きい状態です
日本では厚生労働省が3年に1度、所得の再分配調査を行い、ジニ係数などが発表されます
ジニ係数には「警戒ライン」というものが存在します。一般的には0.4が警戒ラインとして設定されており、その数値を越えると暴動や社会騒乱が増加すると言われています
日本の1981年のジニ係数・所得格差は0.354、再分配後（税や社会保険料調整後）は0.314
2017年の所得格差は0.559、再分配後は0.372
ジニ係数（再分配後）ランキング
１位南アフリカ0.62 ２位ブラジル0.48 ３位コスタリカ0.48 ４位チリ0.46 ５位メキシコ0.42 ６ブルガリア0.40 ７トルコ0.40 ８アメリカ0.40 ９イギリス0.37 10リトアニア0.36
13韓国0.34 15「日本0.33」 16イタリア0.33 17ニュージーランド0.33 18オーストラリア0.33 19スペイン0.32 21スイス0.32 22ポルトガル0.31 23ギリシャ0.31 26カナダ0.30
28フランス0.29 30ドイツ0.29 31ハンガリー0.29 33スウェーデン0.28 35フィンランド0.27 36デンマーク0.26
グローバルノートより
比較的北欧などヨーロッパの方がジニ係数が低い傾向がある
日本よりも移民が多いはずなのに、なぜなんでしょうね？ 今年の夏休みは帰省しますか？
一生のうち、子供が親と一緒に過ごせる時間
母親とは７年６ヶ月(2747日)
父親とは３年４ヶ月(1229日)
小学校卒業時点で半分くらいしか時間は残っていません
限りある子育ての時間を楽しんで！ 親子の時間を大切に 長期デフレの原因だったのは「少子化・若年層減による地価の低下」
https://toyokeizai.net/articles/-/265703?page=7
デービッド・アトキンソン
(菅内閣ブレーン・元ゴールドマンサックス)
これからの日本は少子化により需要が構造的に減少しますので、需要に対して供給が過剰になります
(今の日本はGDPの約８割が内需。うち５割が個人消費なので人口減は経済に与える影響が大きい)
人口が減れば、人間の数に依存する業界では需要が確実に減ります。最も典型的なのが住宅です
住む人間の数が減り、構造的に需要が減っているので、たとえどんなに日銀がお札を刷って需要を喚起しようとしても、需要は戻りません
実はこの問題は、国民の平均年齢と深い関係があります。銀行からお金を借りて家を買う人は40代までが大多数で、社会が高齢化すると、銀行からお金を借りる人が少なくなることがわかっています
ですから、人口が減らなくても、高齢化が進むだけで住宅の需要は構造的に減ります。全世界的に、年をとると消費額が減る傾向が確認されています。高齢化が進むと住宅の需要が特に大きな影響を受けるので、銀行から借り入れをする人が減ります。これも世界中で共通の傾向です
海外のある研究では、人口増加とインフレには強い相関があることが報告されています。
そして、人口増加が全体物価の上昇をもたらすプロセスで、最も大きな影響を与えるのが「地価」だという結論です。
不動産という資源は有限なので、人口が増えている間は、需要が増えて地価は上昇します
一方、人口が減少に転じると需要が減るので、今度はデフレ圧力がかかります。しかし、人口が減り始めても、不動産のストックはなかなか減らないので、デフレ圧力はより大きくなります
先ほどの研究によると、人口が増えることにより生じるインフレ圧力よりも、人口が減ることによるデフレ圧力のほうが約2倍大きいと分析されています
(地価はアベノミクス以来、東京愛知は上昇、神奈川千葉埼玉と大阪京都兵庫はほぼ横ばい、それ以外の地方は下がりつづけている)
日本の人口動態から見ても、10代20代の人口が増えているのは東京都や神奈川県などの大都市。地方は10代20代人口が流出している 子供の貧困を劇的に減らしたアメリカの子ども税額控除・給付制度（Child Tax Credit）（2023年6月）
https://www.murc.jp/library/report/seiken_230612/
小林 庸平（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
バイデン政権は2024会計年度の予算教書において、2021年American Rescue Planの一環だった子ども税額控除（子ども手当給付）の恒久化を盛り込んでいる
第一に、所得の少ないもしくは全くない世帯でも、納税額にかかわらず子ども税額控除が全額給付される。5歳以下の子供一人については年3,600ドル、6～17歳の子供一人については年3,000ドル（親の収入が多いと減額されるが、中流家庭だと6～17歳の子供一人に年2000ドルの還付）
第二に、子ども税額控除が毎月分割で受け取れる
第三に、条件を満たした18歳以上の子供に対しても年500ドルの税額控除が適用される
なお所得の多い世帯については税額控除が減額される仕組みになっており、共働きの場合は調整総所得15万ドルから、ひとり親・片働きの場合は11.25万ドルから給付（例、子供一人に3000ドル）が減少し始め、2021年以前の水準の還付（例、子供一人に2000ドル）まで減少する
その後、調整総所得がひとり親・片働きで20万ドル、共働きで40万ドルを超えると還付が減少し始め、最終的には還付されなくなる
また、共働きの場合は「夫婦の所得の合計値」で所得制限が判断されるとともに、基準を超えた場合も控除・還付額が緩やかに削減される
なお、米国では4人家族で18歳以下の子どもが2人いる世帯の場合、2021年の貧困線は26,500ドルとなる。（日本は約248 万円）
2023年7月 １ドル＝140円
子ども税額控除の拡充・月次給付は、少なくとも短期的には雇用へは影響しなかった。また、米国の子育て世帯の貧困率が大きく低下したことも、分析から分かっている
2022年5月FRB調査
世帯の経済状況報告書で、米家計の経済的満足度が2013年調査開始以来の最高を記録（JETRO）
日本の母子家庭の就業率は８割程度で先進諸国の中でも上位。しかし、ひとり親（母子家庭が約９割）世帯の貧困率は世界でも最高水準
先進国の子育て支援の目安は「GDP比3％の水準（イギリス・スウェーデン・ドイツなど、フランスは4%弱）」である。日本は2%弱と少ない。アメリカや韓国は1%程度 Forbes JAPAN 2023年
https://forbesjapan.com/articles/detail/63533
フォーブスが毎年発表する「日本長者番付」に入る富豪50人の資産の合計額も、2022年から2桁台の増加率となった
1位 柳井正（ファーストリテイリング）／354億ドル（約4兆9700億円）
2位 滝崎武光（キーエンス）／226億ドル（約3兆1700億円）
3位 孫正義（ソフトバンク）／209億ドル（約2兆9400億円）
4位 佐治信忠（サントリーホールディングス）／103億ドル（約1兆4500億円）
5位 高原豪久（ユニ・チャーム）／75億ドル（約1兆530億円）
6位 故 伊藤雅俊（セブン＆アイ・ホールディングス名誉会長）の息子・娘
／47億ドル（約6600億円）
7位 毒島秀行（SANKYO）／41億ドル（約5760億円）
8位 似鳥昭雄（ニトリホールディングス）／40億ドル（約5620億円）
9位 野田順弘（オービック）／39億ドル（約5480億円）
10位 三木正浩（ABCマート）／38億5000万ドル（約5400億円）
１ドル＝約140円
これが｢株式長者になった社長｣トップ100人だ！
上位3位に日本を代表する経営者がランクイン（2022年9月）
https://toyokeizai.net/articles/-/615564?display=b
山本 亜由子 : 『会社四季報』大株主調査編集部
トップ100社を業種別にみると、情報・通信業が28社、サービス業が26社、小売業が10社となった
東洋経済新報社が全上場会社を対象として行う『会社四季報』大株主調査をもとに、会社の代表権を持つ役員に絞って、株式の保有状況を調べた
日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によると、2023年3月末の時点で個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産は、去年の同じ時期よりも1.1％増加して2043兆円となった
2000兆円を超えるのは6期連続で、過去最高を更新（NHK） 個人情報をばらまくイジメ・嫌がらせ犯罪加害者に協力しないで！
GPS規制を成立させた小此木元国家公安委員長のご協力により、神奈川県警では集団によるストーカー犯罪は警察が犯罪被害相談を受け付けています
個人への監視・つきまといは迷惑防止条例により禁止されています
また、公務員などが仕事の上で知り得た個人情報を一般にばらまくことは、人権侵害であり、個人情報保護法や公務員倫理規程により禁止されています
一般市民に監視やつきまといを依頼することは絶対にありません
犯罪被害者の自己セラピーblog （アメブロより）
https://ameblo.jp/m45pleione/entry-12783688728.html
現代版【村八分】
防犯活動を装った集団.イジメ犯罪。
罪のない人を犯罪者・危険人物・精神異常者に仕立て上げて孤立させ、集団で監視・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて・引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発 ・精神科送りにして社会的信用を失墜 ・自殺へ追い込む目的があります
悪人とされているのが被害者で、防犯活動と称して付きまとっているのが犯罪者たち
個人情報をばらまく方が犯罪者である、あべこべな犯罪なのです
主犯は主にカルト団体ネットワークなどが全国的に動いており、反グレなどがビジネスとしてこれに加担
さらに防犯ネットワークが悪用され、企業、防犯団体、地域住民が、防犯活動の名目で加担します
集団ストーカー犯罪は被害者を生贄にしてタカリビジネスとなっているため、何年も被害が続いてしまう凄惨な犯罪です
海外では刑法が整備され逮捕者もいる犯罪マニュアルです
集団ストーカー犯罪は、海外では、gangstalking、organized-stalking、
Targeted Individuals（標的にされた個人）と呼ばれ、この犯罪を裁く法律も整備されており逮捕者も出ています。街や駅にも広告が貼られニュースにもなっています
組織的監視・つきまとい犯罪に気づいたときはためらわず警察に届けましょう
集団ストーカーの加害者たちはその他の犯罪にも関与しています
警視庁・神奈川県警など、所轄署でストーカー犯罪被害を受け付けています 個人情報をばらまくイジメ・嫌がらせ犯罪加害者に協力しないで！
GPS規制を成立させた小此木元国家公安委員長のご協力により、神奈川県警では集団によるストーカー犯罪は警察が犯罪被害相談を受け付けています
個人への監視・つきまといは迷惑防止条例により禁止されています
また、公務員などが仕事の上で知り得た個人情報を一般にばらまくことは、人権侵害であり、個人情報保護法や公務員倫理規程により禁止されています
一般市民に監視やつきまといを依頼することは絶対にありません
犯罪被害者の自己セラピーblog （アメブロより）
https://ameblo.jp/m45pleione/entry-12783688728.html
現代版【村八分】
防犯活動を装った集団.イジメ犯罪。
罪のない人を犯罪者・危険人物・精神異常者に仕立て上げて孤立させ、集団で監視・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて・引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発 ・精神科送りにして社会的信用を失墜 ・自殺へ追い込む目的があります
悪人とされているのが被害者で、防犯活動と称して付きまとっているのが犯罪者たち
個人情報をばらまく方が犯罪者である、あべこべな犯罪なのです
主犯は主にカルト団体ネットワークなどが全国的に動いており、反グレなどがビジネスとしてこれに加担
さらに防犯ネットワークが悪用され、企業、防犯団体、地域住民が、防犯活動の名目で加担します
集団ストーカー犯罪は被害者を生贄にしてタカリビジネスとなっているため、何年も被害が続いてしまう凄惨な犯罪です
海外では刑法が整備され逮捕者もいる犯罪マニュアルです
集団ストーカー犯罪は、海外では、gangstalking、organized-stalking、
Targeted Individuals（標的にされた個人）と呼ばれ、この犯罪を裁く法律も整備されており逮捕者も出ています。街や駅にも広告が貼られニュースにもなっています
組織的監視・つきまとい犯罪に気づいたときはためらわず警察に届けましょう
集団ストーカーの加害者たちはその他の犯罪にも関与しています
警視庁・神奈川県警など、所轄署でストーカー犯罪被害を受け付けています 「1億円のカベ」の崩し方
富裕層と金融所得課税（超富裕層ミニマム税）
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4222
岡直樹 東京財団 （2023年4月）
所得税法では、給与所得や事業所得は、最高45％（課税所得4,000万円以上）の税率で課税される。一方、株式配当や株式譲渡益等の金融所得は15.315％（国税）の税率でしか課税されていない
富裕層の金融所得を勤労性所得より軽課税することは、租税の公平原則に反している
令和5年度税制改正で、超富裕層（所得30億円超）に最低22.5％の税負担を求める制度「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化」（超富裕層ミニマム税）が成立した
NISA（少額投資非課税制度）を総額1,800万円まで大幅に拡充する金融市場活性化や、スタートアップへの再投資への手厚い非課税措置（上限20億円）など、思い切った起業家支援策も講じられた
課題としては、富裕層の実効税率のピークが所得１億円の26％なのに、ミニマム税の22.5％と言う水準はかなり低い。日本の超超富裕層が対象であることを考えればなおさらだ
「1億円のカベ」問題に対応するためなのに、閾値が3億円に設定された理由が分かりにくく、国際的にみて異常値と言えるほど高い
米国では、3.8%の「投資純利益税」が追加課税される富裕層の閾値は20～25万ドル(3000万円程度)である。比較すると、3.3億円という非常に高い水準まで、金融所得軽課税の恩恵を与えるための優遇税制のようにも見える
日本の超富裕層ミニマム税がTop300程度の超富裕層をターゲットにしているのに対し、米国の場合500万人（全納税者の5％）が対象であり、より広くなっている
バイデン米大統領は、Top0.01％の超超富裕層（所得740万ドル超）の納税者に最低25％の税負担を求める提案を2024年予算教書に盛り込んでいる 家計金融資産の状況
－世代間の偏在と家計ポートフォリオの差異－（2022年12月）
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=73406?amp_gsa=1&_js_v=a9
井上智紀 ニッセイ基礎研究所
家計金融資産は、コロナ禍で経済が停滞する中増加に転じ、2021年度末には2,000兆円を超えている。負債を差し引いた差額でみても、2019年度末の1,462兆円から2021年度末には1,632兆円と初めて1,600兆円を超えている
世帯主年齢階級別の資産シェアを算出してみると、60歳代が30.7％で最も多く（退職金のため）、70歳代（25.6％）、50歳代（16.0％）、80歳以上（14.0％）、40歳代（9.0%）の順で続く
結婚・子育て世代の30歳未満（0.5％）、30歳代（4.2％）のシェアはそれぞれ５％に満たない。
60歳以上の高齢層が７割を占める結果となっており、世代を問わず貯蓄がない世帯が約１割超程度存在しているものの、依然として家計金融資産の大半が高齢層に集中する状況が続いている様がみてとれる
世代別平均資産
全世代平均 1077.4万円
30代未満 179.8万円
30歳代 530.0万円
40歳代 650.9万円
50歳代 1075.4万円
60歳代 1461.7万円
70歳代 1255.6万円
80代以上 1195.4万円
平均寿命の伸び
90歳代の子供世代は60歳以上、80歳代の子供世代は50歳以上、70歳代の子供世代は40歳以上が多い
死亡最頻値（ピーク）は男性87歳、女性93歳（約３割）なので、ほとんど現役世代に相続されていない
認知症の高齢者が持つ金融資産は2020年で156兆といわれ、30年には230兆を越えると言われている。（第一生命経済研究所）
つまり、日本の金融資産の１割を認知症患者が持っているということになる。 なぜ、氷河期世代は生まれたか
若い世代がいない国会で法律を決めないで！
世代間格差には、国会議員の平均年齢も影響か
なぜ日本には34歳の女性首相（フィンランド）が生まれないのか
世界では30代で国のリーダーは珍しくない
https://note.com/pmi/n/n0b869fe97190
Public Notes 田中佑典（2020年）
2000年以降、日本の首相の平均年齢62歳 先進16か国リーダーの平均年齢52歳
45歳以下の国会議員の割合 日本は22% 先進16か国は33%（日本は先進国最低レベル オランダは55%、スウェーデンは国会議員の１割が20代）
日本の若者層の投票率は高齢者層の1/4しかない
供託金（個人で払う）300万は世界一高い 供託金制度があっても、20万程度までで０円の国も多い
被選挙権は18歳からが先進国スタンダード（日本は衆議院25歳、参議院30歳）
国のリーダーの平均年齢が60歳を超えている国は韓国（64歳）、日本（62歳）、イタリア（62歳）のみ
また、日本の45歳以下の国会議員の割合は、韓国（6%）、アメリカ（14%）に次いで下から3番目
日本のような議院内閣制の国では、若い国会議員の割合が高ければ高いほど、首相の平均年齢は基本的に若い
各国の特殊事情（混乱した政治情勢や外圧など）を受け、突発的に極端に若いリーダーが誕生することがある
様々な観点から、特に日本と韓国（家父長制・少子化）は若者の政治へのチャレンジ促進が非常に弱い国と言える
若い国会議員を増やしていくためには、公職選挙法改正による被選挙権年齢の引き下げ、若年層投票率の向上、選挙に伴う金銭面・仕事面でのリスクの低減（雇用保険や失業手当の充実）、比例代表制へ選挙制度の変更などが有効な手段として考えられる
特に、選挙制度はリーダーの年齢そのものに直接影響を与えている可能性が高く、比例代表制を採用する国の方が若い議員が多い
なお、高齢化が進んでいる国でも若い議員の割合は高く、国民の高齢化と国会議員の平均年齢との相関関係は見られない
（高齢者が高齢議員に投票するとは限らない！） 低賃金環境抜け出せないイタリア、働く貧困層が深刻化（2022年6月）
https://jp.reuters.com/article/analysis-italy-employment-idJPKBN2NY0BB
ほとんどの職業にまともな最低賃金規制の枠組みが適用されないという、欧州で特異な状況に置かれたイタリアは、賃金水準が30年にわたって停滞している
OECDがまとめた欧州22カ国の1990年から2020年までの実質賃金上昇率はもっと対照的だ。スペインの上昇率は6％、バルト諸国に至っては200％を超えるのに、何とイタリアだけが3％の下落となった
OECDのこうしたデータに対してエコノミストが用意した答えは、「特に教育と技術分野への過小投資、低い生産性、景気拡大の勢いの弱さが負の連鎖をもたらしている」というものだ
また、イタリアがユーロに加盟したため、競争力維持のために自国通貨を切り下げる（通貨安）という手っ取り早い対策も封じられた
パリ政治学院の経済学教授フランチェスコ・サラチェノ氏は「われわれは1980年代に間違った成長モデルを選択してしまった。グローバル化への対応で、ドイツのような質の高い生産につながる投資をするのではなく、コストを下げて新興国と競争しようとした。つまり安月給が続いたというわけだ」と説明した
イタリア経済は1999年のユーロ導入以降、加盟19カ国で最もさえないままだ。イタリア中央銀行によると、時間労働当たりの生産でほぼ測定できる労働生産性は1995年からの伸び率が13％と、ドイツの44％を大きく下回っている
1990年代以来の幾つかの改革措置によって、イタリアの労働市場はある部分が規制緩和され、低賃金の非正規雇用が増える余地が広がった。今では新規雇用の過半数はこうした非正規雇用が占める
労働経済学者ティト・ボエリ氏はイタリアの労働市場について、大半が改革以前に採用されてがっちり保護されている人々と、改革後に雇われて雇用の保障がなく賃金が低い人々の間で分断され、機能不全に陥っているとの見方を示した
ＥＵ加盟国で最低賃金が法律で決まっていないのはイタリアなど６カ国にとどまる。中でもイタリアは、賃金が平均の60％未満という「ワーキングプア（働く貧困層）」の比率が最も高い国の一つだ
サラチェノ氏によると、事態を改善するには課税ベースを給与から家賃収入や資産に転換し、投資に振り向ける必要があるという 経営者､開業医､地主
本物の富裕層が「日本の税金は世界一安い」とこっそり笑う大きな抜け穴
所得１億円を超えると実質の税負担率が急激に下がる
https://president.jp/articles/-/56777?page=3
大村 大次郎（元国税調査官）
富裕層の最高税率は日本は45％、アメリカは37％なので、日本は8ポイント高く先進国上位です
しかし、日本の所得税にはさまざまな抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです
実際に支払われた所得税額はどうでしょうか。2021年度予算における日本の所得税収は、わずか18.7兆円に過ぎません
一方、アメリカの所得税収は、約200兆円です。なんと日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです
日本の経済規模GDPはアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます。経済規模を考慮しても、日本の所得税収はアメリカの半分以下と言えるのです
ほかの先進諸国と比較しても、同様の結果です。アメリカ、イギリス、フランスなど、主要先進国は所得税の税収がGDPの10％前後です
しかし、日本の場合、6％程度しかありません。ほかの先進国の半分くらいしか所得税収がないのです
先進国では、所得税収の大半を富裕層が負担する累進課税制度になっています。所得税収が少ないのは、すなわち「日本の富裕層の税負担が少なすぎる」のです
なぜ税率は高いのに税額は低いのかというと、日本には、配当所得（株式の配当金などの所得）に対する超優遇税制があるからです
配当所得は、どんなに収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20％でいいことになっているのです。20％というのは、給与の課税所得が330万円を超え695万円以下とほぼ同じです
また、配当所得者に限らず、「経営者」「開業医」「地主」など富裕層の主たる職業では税金の抜け穴が用意されています。名目通りの高額の累進課税の税率を払っている富裕層はほとんどいないのです
2019年における所得階級別の税負担率は、5千万～1億円の所得階級の27.6％をピークに、所得10億円を超える超富裕層の18.4％まで、「所得が１億円を超える」と10ポイント程度低下する
日本の金融資産は、富裕層に集中していることが各種統計から明らかになっている 安心・安全防止ボランティア（NPO全国防犯組織）
警視庁や神奈川県警などと協力して防犯啓発活動をしています
GPS規制を成立させた小此木元国家公安委員長のご支援を得て防犯活動をしています
集団ストーカー・テクノロジー犯罪の防犯啓発団体です。この集団ストーカー・テクノロジー犯罪手口の周知活動を行っています
近年、組織的集団型で 非・恋愛型のストーカー犯罪が全国で起こっております
これらは日本では「集団ストーカー」と呼ばれて、海外では「Gang Stalking」と呼ばれています
今までのストーカー犯罪は個人が個人を標的にしてストーカー行為を行う犯罪でしたが、この集団ストーカーは、ある特定の団体や集団がストーカー行為や嫌がらせを行うものです
この集団ストーカー犯罪は宗教団体への入信を断ったり、カルト団体とトラブルが起きたために被害に遭うケース、地上げによって被害に遭うケースや、企業がリストラの目的で同僚や業者を使い組織的にストーカー行為を行い嫌がらせをしてくるケースなどが報告されています
他にも怨恨や逆恨みが原因で業者へ依頼するケースなど、様々な事情から被害にあいます
この犯罪は違法行為が露見しないように、加害者集団が情報を共有化して計画的にやっていることが多いため、「特殊工作」と表現した方が的を射ています
集団ストーカー犯罪は、多くの一般人まで加担させて犯行に及びます。犯罪手口は全国ほぼ共通で、まず被害者について「デマ・ウソ」を流します
「あの人は犯罪者だ、差別主義者だ、または精神異常者だ」というデマ・ウソを流したうえで「だから防犯のために協力して下さい」とウソをついて一般人を違法行為や嫌がらせに加担させる手口を使います
（監視・つきまといは条例違反です）
集団ストーカー加害者たちは、さまざま理由や悪評をでっち上げて、悪事がバレないように社会の目をあざむきながら違法行為に及んでいます もし、個人情報のついた真偽不明のウワサや悪評（実はウソ）で嫌がらせ協力を依頼されたら、それは集団ストーカー犯罪です
ウソや悪評を個人情報に付けてばらまき、協力者を得るのが、加害者の犯罪手口です
ネットでは被害者のことを統合失調症だと言う人もいますが、それは加害者が処罰・逮捕から逃れるための言い訳です
この手口はガスライティング攻撃・モビングと言われます
ガスライティングとは集団ストーカー犯罪で使われる心理虐待の手法で、統合失調症と同じ症状を人為的に作り上げる工作です。このガスライティングを使うことで被害者がまるで病気かのように演出し、加害者の処罰を求める声を社会で封じてきました
ガスライティングは2022年のアメリカのワードランキングの1位にもなり、日本でもバイキングMOREなどでもテレビ報道されました
欧米では刑法が整備され、TVのニュースでも報道され、逮捕者もいます
日本も欧米に習い、集団ストーカー加害者の逮捕や被害者の救済を願います
集団ストーカー犯罪の手口は、子供のイジメ自殺事件、芸能人の不審死にも使われています
集団ストーカー犯罪の被害者は、７割近くが女性だと言われています。一人の女性が、不特定多数の人間から毎日ストーキングされる恐怖がわかりますか？
盗撮・盗聴、スマホをハッキング（マイクや画面共有）され、被害者にはプライバシーも人権もありません
自宅に不法侵入されたり、社会的イジメや嫌がらせのターゲットにされたり、悪意によるウソで差別されています
被害者の数は全国で年々増えております。集団ストーカー犯罪を放置しないで下さい
集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪は確実に警察に届け出ましょう！
日本の治安と未来ある子供達のためにも、集団ストーカー犯罪者を処罰しましょう
安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
参議院会館で、集団ストーカー犯罪の被害について解説させて頂きました
集団ストーカーの嫌がらせ手口は犯罪です。加害者は反社会的勢力と繋がりがありますので気を付けましょう ｢ものづくり大国｣で日本の輸出が少なすぎる理由
｢生産性、輸出｣と企業規模の知られざる関係
https://toyokeizai.net/articles/-/265703?page=7
デービッド・アトキンソン
これからの日本は少子化により需要が構造的に減少するので、需要に対して供給が過剰になる。対策の1つとして、供給過剰分を単に削減するのではなく、できる限り海外に輸出することが望ましい
日本は輸出総額が世界第4位だが、第3位であるドイツの約半分しかない。ドイツの人口は8300万人なのだから、日本の輸出が少ないのは明白だ
事実、対GDPの輸出額の比率では日本は世界で117位であり、人口1人当たりだと世界44位だ。つまり、日本は紛れもなく輸出小国なのだ
世界全体では、GDPに対する輸出総額は約41％だ。アメリカ以外の大半の国は輸出比率が高い。資源に恵まれていない国にもかかわらず、輸出比率が高い国（韓国・台湾など）もたくさんある
輸出を増やすためには、生産性を高める必要がある
生産性を高めるには事前に労働者の給料を上げる必要があり、それには労働者の集約、つまり企業規模の拡大が必要となる。この連鎖を促進する政策を採用する必要があるのだ
輸出を増やすには企業の規模が大きく関係する。ドイツを例にすると、2004年の「輸出をするドイツ企業」の平均社員数は179名であるのに対し、「輸出をしないドイツ企業」の社員数は58名だった
つまり、輸出をする社内体制を作るには一定以上の社員数（企業規模）が必要なのだ
海外の学問的検証により、社員の給料水準が高くなればなるほど、輸出に適していることも明らかになっている。給料は会社の規模が大きくなればなるほど高くなる傾向があることから、企業の規模と輸出の有無と社員の給与には、強い相関関係がある
結局、日本経済の仕組みをどう切っても、企業規模の問題「中小企業基本法」に戻るのだ
生産性の高い国（米国やデンマークなど）では20人以下の零細企業で働く労働者が少ない
（従業員数分類では米国・ドイツの中小企業は500人以下、フランス・イギリスやEU諸国は250人未満
日本は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下） ｢将来への投資をケチる経営者｣が日本を滅ぼす理由 その１
https://toyokeizai.net/articles/-/442460?ismmark=a
デービッド・アトキンソン
諸外国の分析では「生産性が上がるから実質賃金が上がる」のではなく、「実質賃金が上がるから生産性が上がる」という因果の方向性が明らかになっています。
これは経営者のインセンティブによるもので、賃金が上がった分を補填するため、企業が投資をして労働生産性を高めようとするからです。
日本社会や経済は危機的な状況にあります。高齢化が進み、現役世代が減って、社会保障の負担はどんどん重くなっています。
このような状況になっているにもかかわらず、日本の企業は、労働市場で規制が緩和されたことを逆手にとって、人件費を削減してきました。その結果、労働分配率が大幅に低下しました。
ただでさえ、高齢者を支える社会保障負担は毎年増加しているのに、それを補うための現役世代の賃金は減ってきているのです。賃金が上がらなければ、可処分所得が激減するのは避けられません。
しかも、企業は労働分配率を下げて浮いた資金を投資に回していません。結果、内部留保金だけが500兆に増え、その分、経済を支える総需要が減り、経済成長が低迷したのです。
日本の生活水準、競争力、輸出、賃金、財政の健全性など、あらゆることの将来は「国と企業の投資」によって決まります。
政府支出は、社会保障費という「移転的政府支出」と「生産的政府支出（投資）」に分けられます。
前者はGDPの成長率にマイナスに働く一方、後者（投資）は生産性を上向かせ、GDPの成長に貢献すると分析されています。
日本の場合、生産的政府支出は非常に低調です。対GDP比で1割を切っています。先進国平均は24.4％、途上国ですら20.3％です。
人口減少に立ち向かうためには、生産的政府支出（投資）を増やす必要があります。 ｢将来への投資をケチる経営者｣が日本を滅ぼす理由 その２
https://toyokeizai.net/articles/-/442460?ismmark=a
デービッド・アトキンソン
企業投資には主に3つの種類があります。研究開発費、設備投資、人材投資です。
研究開発費
国際比較を正しく行うためには、1人あたりの研究開発費を見るべきです。それで見るとアメリカは世界2位です。残念ながら、日本の順位は世界12位まで下がります。ベルギーより下です。トップの国を見ると、韓国、アメリカ、シンガポール、台湾など輸出力の高い国が並んでいます。半導体や最先端技術などの研究開発の結果と見ていいでしょう。
本来は研究開発費を生産年齢人口や就業者数で割って比較するべきですが、そのデータは揃っていません。
なお、研究開発費を存分に活用して生産性を高め、GDPを成長させるほど、「対GDP比の研究開発費」ランキングでは順位が下がります。逆に研究開発費を無駄にすればするほど、ランキングは上がります。
設備投資額
日本の設備投資絶対額は1990年を100とすると、2018年には84.7まで低下しています。一方、アメリカは338.3と驚異的に増えています。
G7の1人あたり設備投資額を見ると、日本は5位です。中小企業では古い設備を使用しています。
人材投資
研究開発によって新しい技術が生まれ、企業の設備投資によってそれがイノベーションとなり、新商品が開発されます。その2つを支えるのは人材投資です。新しい技術を取得して、それを存分に活用するための従業員の研修(off-JT・OJT)はきわめて大切なのです。
残念ながら、この分野では、日本は非常に遅れています。
日本の経営者は、1990年代に入ってから非正規雇用を増やし、人件費を削減してきたとともに、もともと少なかった社員の教育・スキルアップへの投資も削ってきました。人材投資は絶望的な水準まで減っています。
（キャリア教育システムの世界一はデンマークやオランダのフレキシキュリティ） 偽情報や陰謀論
「日本好き」欧州の若き研究者が「日本社会も劣化している」と語る理由
日本好きな海外の研究者が見た日本（2023年）
https://gendai.media/articles/-/118166?imp=0
栗田 路子
2023年夏、ベルギーの大学に日本語が堪能な日本研究者たちが、世界中から1000人以上も集まり、4年ぶりに『ヨーロッパ日本研究協会（EAJS）』が開催された
日本研究において「社会問題」が研究テーマに急増したのは、「2010年代頃」からだという
ウクライナ戦争におけるロシアの情報操作研究によれば、ロシア当局が各国言語で拡散する親ロシア・プロパガンダは、ここ10年ほどの間に勃興した新右翼メディアや論客による陰謀論的な主張と内容的に驚くほど重なっている
日本のジャーナリズムは現地ウクライナやウクライナ政府からの一次情報に乏しい。疑ってみることに慣れていない日本人は、それらしい体裁をとっていれば、SNSによる戦略的情報誘導にとても弱いのだ
日本で起きている現象は、戦後の近代史では超国家的な現象として世界中で起こっている、右派ポピュリズムの一例である
欧州では2010年代以降、凄まじい偽情報操作を当局が察知して、EUや各国政府が必死に乗り出し、取り締まる法律や仕組みを作り始めた。「もぐらたたき」の様相だが、それでもなんとかして市民を守ろうとの努力が積み重ねられてきている
「日本では偽情報を取り締まる動きが社会にほとんどないから、どんどん増幅してしまう。それに日本語という言葉の壁もあって他国や他文化からの影響を受けにくい」。それが、デジタル・ポピュリズム戦術の研究にはもってこいの「試験管内状態」を提供しているらしい
ドイツのための選択肢（AfD）やフランスの国民連合のような極右政党が、日本を「理想」として掲げているという話は欧州では有名だ
日本人は、クリティカル・シンキング（論理的・構造的・批判的思考）やメディア・リテラシー（メディアを主体的に読み解く能力）があまりにも欠如しているから、偽情報でも陰謀論でも好きなように操作されてしまうのだ ウソや悪評のついた個人情報をばらまいて、監視やつきまといなどの嫌がらせを行うのが集団ストーカー犯罪です
東京都や神奈川県などの首都圏では警察の許可を得て、集団ストーカー犯罪周知・防犯啓発活動がおこなわれています
犯罪被害者の自己セラピーblog
現代版【村八分】防犯活動を装った集団イジメ犯罪
罪のない人を犯罪者・危険人物・精神異常者に仕立て上げて孤立させ、集団で監視・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて・引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発 ・精神科送りにして社会的信用を失墜 ・自殺へ追い込む目的があります
悪人、狂人とされているのが被害者で、防犯活動と称して付きまとっているのが犯罪者たち
あべこべな犯罪なのです
主犯は
主にカルト団体ネットワークなどが全国的に動いており、反グレなどがタカりビジネスとしてこれに加担
集団ストーカー犯罪は被害者を生贄にしてタカりビジネスとなっているため、何年も被害が続いてしまう凄惨な犯罪です
ビジネスと犯人たちの構成
カルト団体などの謀議する部隊、手配する者
被害者に近付き接触したり調査・情報を得る。 司令する者
ハッキングなどで得たあらゆる個人情報・位置情報をもとに指示を出す
そして社会から村八分状態に
集団ストーカー犯罪を表にしないために四面楚歌にさせられ、被害者は365日、これらを一人で受け止めています
近隣住民・店舗からウソの悪評に騙されて「防犯」のつもりで嫌がらせをされる
海外では法律・刑法が整備され逮捕者もいます
集団ストーカー犯罪は、海外では、gangstalking、organized-stalking、
Targeted Individuals（標的にされた個人）略語はTI と呼ばれ、この犯罪を裁く法律も整備されており逮捕者も出ています。街や駅にも広告が貼られニュースにもなっています
防犯パトロールやボランティアをされている皆さまへ
個人への監視・つきまといは迷惑防止条例により禁止されています
また、公務員などが仕事の上で知り得た個人情報を一般にばらまくことは、人権侵害であり、個人情報保護法や公務員倫理規程により禁止されています
一般市民に監視やつきまといを依頼することは絶対にありません
治外法権や犯罪・違法行為は警察などに届けましょう！ 本物の富裕層が「日本の税金は世界一安い」とこっそり笑う大きな抜け穴
所得１億円を超えると実質の税負担率が急激に下がる
https://president.jp/articles/-/56777?page=3
大村大次郎 元・国税調査官
富裕層の最高税率は日本は45％、アメリカは37％なので、日本は8pt高く先進国上位です
しかし、日本の所得税にはさまざまな抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです
実際に支払われた所得税額はどうでしょうか。2021年度予算での日本の所得税収は18.7兆円に過ぎません
一方、アメリカの所得税収は約200兆円です。日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです
日本の経済規模GDPはアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます。経済規模を考慮しても、日本の所得税収はアメリカの半分以下と言えるのです
アメリカ、イギリス、フランスなどと比較しても、主要先進国は所得税の税収がGDPの10％前後です
しかし日本の場合、6％程度しかありません。ほかの先進国の半分くらいしか所得税収がないのです
先進国では、所得税収の大半を「富裕層が負担する累進課税制度」になっています
所得税収が少ないのは、「日本の富裕層の税負担が少なすぎるから」なのです
なぜ税率は高いのに税額は低いのかというと、日本には、配当所得（株式の配当金などの所得）に対する超優遇税制があるからです
配当所得は、どんなに高額収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20％になっています。20％というのは、給与の課税所得が330万円を超え695万円以下とほぼ同じです
また、配当所得者に限らず、「経営者」「開業医」「地主」など富裕層の主たる職業では税金の抜け穴があります。名目通りの高額の累進課税の税率を払っている富裕層はほとんどいないのです
税金を納めていない企業は約6割に上る
2023年公表の「国税庁統計法人税表」によると、2021年度の赤字法人（欠損法人）は187万7,957社。普通法人（287万3,908社）の赤字法人率は65.3％ どうして世界はマネーゲーム化したのか
「お金の流れでわかる世界の歴史」
大村大次郎（元・国税調査官）
1990年代から始まった世界のマネーゲームは、1991年のソ連の崩壊が大きく影響している。
東側の共産主義陣営が健在だったとき、西側陣営は資本主義の暴走にそれなりに気を配っていた。
19世紀から資本主義経済が過熱し、貧富の格差が拡大したことが、共産主義の台頭を招いたからだ。
例えば1929年の世界大恐慌の教訓から、銀行業務と証券業務は兼ねられらず、資金調達を厳格にしていた（グラス・スティーガル法）。無理な融資は銀行倒産・経済恐慌を招きやすくなるからだ。
しかし共産主義の崩壊により、資本主義陣営の貧富の格差への自重が薄れた。企業や投資家に限りなく自由を与え、便宜を図る政策を採り始めた。
1999年11月、共和党が多数をしめる上・下院はこのグラス・スティーガル法を廃止し、銀行・証券・保険を兼営する総合金融サービスを自由化する法律（グラム・リーチ・ブライリー法）を可決、クリントン大統領（民主党）が署名して成立した。
また、ソ連崩壊までは、富裕層からも相続税や所得税の累進課税などで、しっかり税金を取っていたのだが、崩壊後には相続税は縮小・一時廃止され、所得税の累進性も弱められた。金融を緩和し、投資に減税を行い促進させようとした。
資金調達が容易になったために、投資バブルからリーマンショックを引き起こしたのだ。
しかし、今も投資家は優遇され、マネーゲームが推奨されている。その結果、世界的に貧富の格差が広がっている。
国の盛衰には一定のパターンがある。
強い国は、財政システムや徴税システムなどが公正に整っている。
そして国が傾く（国力低下）のは、大企業や富裕層が法で特権をつくって税金を逃れ、中間層以下にそのしわ寄せがいくときなのだ。
だから国を長く栄えさせようと思えば、法人税減税・租税回避地など、合法的に税金を逃れる「富裕な特権階級をつくらせないこと」だと言えるだろう。
法律を作る国会議員らのレベルによる、と言えるだろう １ドル＝150円の「円弱」時代
「稼ぎは海外に流出」定着で
日経新聞（2023年11月）
円相場を動かす基本要因は2つある
一つが円とドルの金利差だ。米国はインフレを抑えるため、2022年にゼロ%台だった政策金利を5%台まで引き上げた。かたやマイナス金利政策を続ける日本との金利差は大きく開き、高金利のドルへとお金がシフトした
相場を動かすもう一つの要因は、貿易や海外投資に伴うお金のやり取りだ。かつて輸出大国だった日本は多額の貿易黒字や投資に伴う利益を海外で得ていた。そして稼いだ外貨を円に戻す動きは円安を相殺する役割を担っていた
円相場を巡る環境は変わりつつある
原油などの資源価格の高騰やグローバルIT企業への支払い増加により輸入が増え、ここ数年は貿易赤字が当たり前になった。それでも企業が海外投資で稼いだ利益はなお膨大だ
このため海外との総合的なお金のやり取りを示す経常収支は、見かけ上の黒字を保っている
しかし本当の問題は、海外投資で稼いだ利益が日本に戻りづらくなっていることだ
みずほ銀行の唐鎌大輔氏の試算では、経常収支から企業や民間が外貨で保有しているとみられる再投資収支や利子、配当金を差し引くと、22年度は大幅な海外への資金（円）流出になった。
金利差だけでなく、貿易や投資に伴うお金のやり取りも円売り要因になる時代。金利は景気循環に伴って上下するため、やがて円安圧力としては和らぐ可能性が高い。
たが、貿易や投資に伴うお金は日本よりも成長期待の大きい（若年人口が増加している）海外にとどまる。このままなら円が弱い時代が今後も続く可能性がある
所得税や法人税（内部留保に対する課税）は国内に最投資されます 日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
金融緩和・円安により給与水準は世界5位から30位に転落した
https://toyokeizai.net/articles/-/458676?page=4
（2021年 東洋経済オンライン）
野口 悠紀雄 一橋大学名誉教授
OECDの数字は、2020年を基準とする購買力平価によって各国を比較している
2020年において日本より賃金が低い国は、旧社会主義国と、ギリシャ、イタリア、スペイン、メキシコ、チリぐらいしかない
日本は、賃金水準で、いまやOECDの中でも最下位グループに入っている
本来は、円高を支えるためには、企業が技術革新を行い、生産性を引き上げねばならなかった
それには日本型雇用（終身雇用・年功序列・企業別労組）の改革や中小ゾンビ企業の淘汰などを伴うので、安易に金融緩和で金利を下げ、円安を求めたのである
このため企業の生産性は向上せず、日本の実質賃金は20年間も上昇しなかった
年間平均賃金額について、2000年に対する2020年の比率を見ると、韓国は1.45倍と非常に高い値だ。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、1.2倍程度だ
ところが、日本は1.02でしかない
物価が上がらないデフレが問題なのではなく、実質賃金が上がらなかったことが問題なのだ
（海外では、最低賃金は経済の専門家と統計分析を中心とした専門委員会が、科学的根拠を重視して決定している）
賃金が上がらず、しかも円安になったために、日本の労働者は国際的に見て貧しくなってしまった
日本の企業が、目覚ましい技術革新もなしに利益を上げられ株価が上がったのは、「金融緩和による円安で結果、日本の労働者を貧しくしたから」だ
つまりアベノミクス・金融緩和とは、労働者を貧しくして株価の上昇を求めた、株主や資本家のためのものだった
この状況に対処するためには､アメリカや英独仏、あるいは韓国などに出稼ぎに行き、日本より高い賃金を得ることだ
日本人が老後生活を送るためには、海外出稼ぎを真剣に考えなければならない時代になってきた
なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した
（日本の家計の金融資産の総額は2021年で2000兆円。これを一人当たりに直すと1600万円程度になるのだが…） 低失業率の「優等生」日本
なのに、なぜ世界は誰も真似しないのか？
https://www.j-cast.com/kaisha/2020/07/06389422.html?p=all
城繁幸（2020年）
日本はコロナ禍でも海外より失業率が異常に低い。（日本の最新失業率は2.4%、アメリカは3.4%）
その理由は、労使が危機や正社員の終身雇用維持に備えて普段から賃金水準を抑制、非正規雇用を増やして内部留保を積み上げてきたためだ。
1990年代以降に定年が事実上55歳→60歳→65歳と延長した点も大きい。「（中高年の）雇用を守り続けねばならない期間が増えたのだから、もっともっと賃金を抑制しないと」と日本中の労使の賃上げマインドを冷え込ませた。
経営側は既存の事業と人員を維持することを最優先して、労働組合は賃上げ要求を封じて協力する。そうした労使の保守的スタンスこそが日本に「失われた30年」をもたらした大きな要因だ。
そしてそれが、非正規雇用・低失業率のコストとして、日本人が負担した社会コストである。
この反動として、一般的な日本企業が外国人材を採用しようとすると、非常な苦労をともなう。
海外に比べて賃金水準が大きく劣るのだ。（最低賃金がポーランドやトルコ並み）
終身雇用のメリットを説明で納得する外国人はまずいない。
「なんで失業時のリスクに労働者が忖度して、賃上げを要求しないのか？ 失業対策は企業の責任ではなく、【政府の仕事】だろう」
というのが、海外の労働者のスタンスである。
確かに、普段はめいっぱい稼ぎつつ税を払い、不況や危機で失業したら、政府に助けてもらうというのが最も合理的な考えだろう。
ついでに言えば、政策レベルで、日本を見習おうとする国は世界中どこにもない。
日本の失業率の低さをうらやむことはあっても、法規制で企業を縛って正社員の終身雇用だけを守らせるようなことはしない。（海外は解雇・転職が当たり前のジョブ制・同一労働同一賃金制度）
雇用の流動性を失ったら、賃上げもなく自由な経済活動も消費も萎縮し、結局は社会全体でツケを払うことになると、理解しているからだ。
つまり、世界中で日本の労使だけが「雇用の流動性がもたらす利益」を理解していないのだ。
（海外企業に退職金制度はない） 非・恋愛型の組織的ストーカー犯罪は、海外だけではなく日本でも起きています！
ウソの悪評をばらまく、集団ストーカー（イジメ・嫌がらせ）犯罪の加害者の目的は…
●被害者を自殺させる
●被害者をキレさせて犯罪行為に及ばせる
●被害者を精神病に仕立て上げる ●被害者の社会的抹殺
そして、犯罪が表沙汰にならず更なる被害者が発生します！
2021年9月には、小此木元国家公安委員長様、自民党・中西議員候補の秘書様にストーカー犯罪の陳情活動をさせて頂きました
小此木様は７月まで公安のトップでいらっしゃた方で今回のGPSに関するストーカー規制法改正の中心人物です
今回の陳情活動は、今まで活動した中で最も有意義な活動となりました
2023年10月 参議院会館において集団ストーカー犯罪の被害を国会議員や秘書の皆様に説明させて頂きました GDPとは生産年齢人口×労働生産性！
戦後（人口ボーナス）の制度を守り続けた日本
デービット・アトキンソン氏が解く日本の「前例主義」「形式主義」（2023年9月）
https://100years-company.jp/column/article-000629/
100年企業戦略オンライン
日本経済がなぜ平成の30年間に低迷したのか、それは1990年代から生産年齢人口が減り始めた（人口オーナス）からです
人口減少・少子高齢化社会では、昭和にできた制度は今の社会経済情勢に合っているか、再検証が必要です
形式主義には大きなデメリットがあって、検証能力や調査能力、分析能力、論理的思考などの技術を培うことができません
変化を不必要とする考え方や態度ですから、何をおいても「型を守る」ことが最優先されて、改善したり異議を唱えることは求められません
日本の学校では現在も暗記主義が基本であり、疑問を立てたり議論を展開する能力は養われないのです
私自身、来日してからの30年間で、物事を検証して疑問点を投げかけるタイプの人間が、日本の組織では最も嫌われるのだと実感しました
変化を求めない人や既得権益者にとっては「水を差された」と感じるのです
「型」として守っている制度が日本社会の変化と合わなくなっている今、これから求められる能力は、今までの型を疑い制度を考え直して、時代の変化に合う新しい「型」をつくることです
日本で言うならば、人口が減少する時代に機能する仕組みを構築し直さなければいけません
そのためには、全ての制度を変えるくらいの気概が必要でしょう
既存の経済学は有史以来続いてきた人口増加を基軸にしており、「型を守る」特徴をもつ日本が、世界に先行して人口減少社会に突入した状況は大きな不幸だと思います
人口オーナス社会に求められる経済政策をつくることができずに、30年間も経済が停滞したからです
多くの日本人がこの現実を直視したうえで、日本社会が一体となって取り組まなければならない大きな課題があることを、自覚するべきです 日本の富裕層は所得税負担が少なすぎる
所得１億円を超えると実質の税負担率が急激に下がる
https://president.jp/articles/-/56777?page=3
大村大次郎 元国税調査官
富裕層の最高税率は日本は45％、アメリカは37％なので、日本は8pt高く先進国上位です
しかし、日本の所得税にはさまざまな抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです
2021年度予算での日本の所得税収は18.7兆円に過ぎません
一方、アメリカの所得税収は約200兆円です。日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです
日本の経済規模GDPはアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます。経済規模を考慮しても、日本の所得税収はアメリカの半分以下と言えるのです
アメリカ、イギリス、フランスなどと比較しても、主要先進国は所得税の税収がGDPの10％前後です
しかし日本の場合、6％程度しかありません。ほかの先進国の半分くらいしか所得税収がないのです
⭐先進国では、所得税収の大半を「富裕層が負担する累進課税制度」になっています
⭐日本の所得税収が少ないのは、「日本の富裕層の税負担が少なすぎるから」なのです
なぜ税率は高いのに税額は低いのかというと、日本には配当所得（株式の配当金などの所得）に対する超優遇税制があるからです
配当所得は、どんなに高額収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20％になっています。20％というのは、給与の課税所得が330万円を超え695万円以下とほぼ同じです
また、配当所得者に限らず、「経営者」「開業医」「地主」など富裕層の主たる職業では税金の抜け穴があります。名目通りの高額の累進課税の税率を払っている富裕層はほとんどいないのです
（追記）
所得１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
～所得1000万 96.49%
所得1000万～ 59万人 2.68%
所得5000万～ 12万人 0.55%
所得１億～ 57000人 0.25%
所得５億～ 5400人 0.024%
所得10億～ 1200人 0.005%
令和元年度国税庁統計年報
税金を納めていない企業は約6割に上る
我が国の富裕層は「事業オーナー」である場合が多く、金融資産1～5億円の富裕層では、その約3分の1が「事業オーナー」である（NRI野村） 資産運用立国の正体
日本の家計金融資産の状況
－世代間の偏在と家計ポートフォリオの差異－（2022年12月）
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=73406?amp_gsa=1&_js_v=a9
井上智紀 ニッセイ基礎研究所
家計金融資産は、コロナ禍で経済が停滞する中増加に転じ、2021年度末には2,000兆円を超えている。負債を差し引いた差額でみても、2019年度末の1,462兆円から2021年度末には1,632兆円と初めて1,600兆円を超えている
世帯主年齢階級別の資産シェアを算出してみると、60歳代が30.7％で最も多く（退職金のため）、70歳代（25.6％）、50歳代（16.0％）、80歳以上（14.0％）、40歳代（9.0%）の順で続く
結婚・子育て世代の30歳未満（0.5％）、30歳代（4.2％）のシェアはそれぞれ５％に満たない
60歳以上の高齢層が、日本の家計金融資産の７割を持っている結果となっており、世代を問わず貯蓄がない世帯が約１割超程度存在しているものの、依然として家計金融資産の大半が高齢者層に集中する状況が続いている
総務省の調査だと、上位２割の金融資産を持つ世帯の、世帯主の平均年齢は65歳だった
（海外の雇用形態はジョブ制のため、退職金制度はほとんどありません。現役世代の給与に含まれます）
世代別平均資産
全世代平均 1077.4万円
30代未満 179.8万円
30歳代 530.0万円
40歳代 650.9万円
50歳代 1075.4万円
60歳代 1461.7万円
70歳代 1255.6万円
80代以上 1195.4万円
2022年、社長の平均年齢は60.4歳
過去最高を更新、50歳以上が8割を占める
社長交代率は3.82％と低迷、“引退”年齢は68.8歳（帝国データバンク）
平均寿命の伸び
90歳代の子供世代は55歳以上、80歳代の子供世代は45歳以上、70歳代の子供世代は35歳以上が多い
日本での死亡最頻値（ピーク）は男性87歳、女性93歳（ともに約３割を占める）なので、ほとんど現役世代には相続されていない
認知症の高齢者が持つ金融資産は2020年で156兆といわれ、30年には230兆を越えると言われている。（第一生命経済研究所）
つまり、日本の家計金融資産の約１割を認知症患者が持っているということになる 英語力｢113カ国中87位｣の日本で広がる外国嫌い
外国人は、排他的な日本を見捨てる
https://toyokeizai.net/articles/-/475201?display=b
レジス・アルノー 『フランス･ジャポン･エコー』編集長（2021年・修正2023年）
2023年、日本は113カ国中87位
EF EPI英語能力指数において日本の順位は2020年の55位から大幅に低下。2011年の14位から急落している（特に18～25歳でのスコアが大幅に低下している）
隣国の韓国は49位、中国は82位だ
実際「ソウルの韓国人社員はみな私より英語ができる」とあるフランス大手企業の日本支社長は打ち明ける
これは単に日本人は英語が苦手である、という事実だけを意味しているのではない
日本の外国人嫌い（または外国への無関心）が加速し、国全体が急ピッチで孤立主義の様相を強めつつあるのだ
日本の「外国離れ・右傾化」は政治などあらゆる場面で見られる
1995年当時、国会議員のスタッフには外国人研修生がおり、外国からの情報を議員に提供していたが、今では日本人だけになっている
こうした日本の孤立状況に呼応してか、海外から日本への投資の関心も低下している
2021年、FDI（海外直接投資）は4.7％とOECD加盟国の中で最低となっている。2番目に低い韓国は、日本の3倍である。3位の欧州連合（EU）は75％で日本の15倍だ
海外の金融機関は東京を去り、シンガポールや韓国に拠点を置き始めている
今やグローバル企業は工場やオフィスの設立場所を決める際に、日本を迂回するようになっている。中には極東アジアの本部を日本から韓国に移した企業もある
かつて国際企業の若い幹部候補は、キャリアアップの足がかりとして日本でのポジションを切望していた。しかし、今や少子高齢化でさまざまな市場が縮小し排他的な日本は、通過出来る二流国になってしまっている 日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
金融緩和（国債の日銀引受）・円安により給与水準は世界5位から30位に転落した（2021年）
https://toyokeizai.net/articles/-/458676?page=4
野口 悠紀雄 一橋大学名誉教授
OECDの数字は、2020年を基準とする購買力平価によって各国を比較している
2020年において日本より賃金が低い国は、旧社会主義国と、ギリシャ、イタリア、スペイン、メキシコ、チリぐらいしかない
日本は、賃金水準で、いまやOECDの中でも最下位グループに入っている
本来は、円高を支えるためには、企業が技術革新を行い、生産性を引き上げねばならなかった
それには日本型雇用（終身雇用・年功序列・企業別労組）の改革や中小ゾンビ企業の淘汰などを伴うので、安易に金融緩和で金利を下げ、円安を求めたのである
このため企業の生産性は向上せず、日本の実質賃金は20年間も上昇しなかった
年間平均賃金額について、2000年に対する2020年の比率を見ると、韓国は1.45倍と非常に高い値だ。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、1.2倍程度だ
ところが、日本は1.02でしかない
物価が上がらないデフレが問題なのではなく、実質賃金が上がらなかったことが問題なのだ
（海外では、最低賃金は経済の専門家と統計分析を中心とした専門委員会が、ビッグデータなどをベースにして、科学的根拠を重視して決定している）
賃金が上がらず、しかも円安になったために、日本の労働者は国際的に見て貧しくなってしまった
日本の企業が、目覚ましい技術革新もなしに利益を上げられ株価が上がったのは、「金融緩和による円安で結果、日本の労働者を貧しくしたから」だ
つまりアベノミクス・金融緩和とは、労働者を貧しくして株価の上昇を求めた、株主や資本家のためのものだった
この状況に対処するためには､アメリカや英独仏、あるいは韓国などに出稼ぎに行き、日本より高い賃金を得ることだ
日本人が老後生活を送るためには、海外出稼ぎを真剣に考えなければならない時代になってきた
なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速した
（日本の家計の金融資産の総額は2021年で2000兆円。これを一人当たりに直すと1600万円程度になるのだが…） 日本の富裕層は所得税負担が少なすぎる！
日本の富裕層所得１億円を超えると実質の税負担率が急激に下がる
https://president.jp/articles/-/56777?page=3
大村大次郎 元・国税調査官
富裕層の最高税率は日本は45％、アメリカは37％なので、日本は8pt高く先進国上位です
しかし、日本の所得税にはさまざまな抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです
2021年度予算での日本の所得税収は18.7兆円に過ぎません
一方、アメリカの所得税収は約200兆円です。日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです
日本の経済規模GDPはアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます。経済規模を考慮しても、日本の所得税収はアメリカの半分以下と言えるのです
アメリカ、イギリス、フランスなどと比較しても、主要先進国は所得税の税収がGDPの10％前後です
しかし日本の場合、6％程度しかありません。ほかの先進国の半分くらいしか所得税収がないのです
⭐先進国では、所得税収の大半を「富裕層が負担する累進課税制度」になっています
⭐日本の所得税収が少ないのは、「日本の富裕層の税負担が少なすぎるから」なのです
なぜ税率は高いのに税額は低いのかというと、日本には、配当所得（株式の配当金などの所得）に対する超優遇税制があるからです
配当所得は、どんなに高額収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20％になっています。20％というのは、給与の課税所得が330万円を超え695万円以下とほぼ同じです
配当所得者に限らず「経営者」「開業医」「地主」など富裕層の主たる職業では税金の抜け穴があります。名目通りの高額の累進課税の税率を払っている富裕層はほとんどいないのです
（追記）所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
所得１億～ 57000人 0.25%
所得５億～ 6600人 0.029%
令和元年度国税庁統計年報
我が国の富裕層は「事業オーナー」である場合が多く、金融資産1～5億円の富裕層では、その約3分の1が「事業オーナー」であることがNRIの調査で明らかになっている
中小企業小規模事業者の労働分配率が高い原因は、役員の多さ
税金を納めていない国内企業は６割に上る どうして世界はマネーゲーム化したのか
「お金の流れでわかる世界の歴史」
大村大次郎（元・国税調査官）
1990年代から始まった世界のマネーゲームは、1991年のソ連の崩壊が大きく影響している
東側の共産主義陣営が健在だったとき、西側陣営は資本主義の暴走にそれなりに気を配っていた
19世紀から資本主義経済が過熱し、貧富の格差が拡大したことが、共産主義の台頭を招いたからだ
例えば1929年の世界大恐慌の教訓から、銀行業務と証券業務は兼ねられらず、資金調達を厳格にしていた（グラス・スティーガル法）。無理な融資は銀行倒産・経済恐慌を招きやすくなるからだ
しかし共産主義の崩壊により、資本主義陣営の貧富の格差への自重が薄れた。企業や投資家に限りなく自由を与え、便宜を図る政策を採り始めた
1999年11月、共和党が多数をしめる上・下院はこのグラス・スティーガル法を廃止し、銀行・証券・保険を兼営する総合金融サービスを自由化する法律（グラム・リーチ・ブライリー法）を可決、クリントン大統領（民主党）が署名して成立した
また、ソ連崩壊までは、富裕層からも相続税や所得税の累進課税などで、しっかり税金を取っていた。（～1980年代）
しかし、ソ連崩壊後には相続税は縮小・一時廃止され、所得税の累進性も弱められた。金融を緩和し、投資に減税を行い促進させようとした。（1990年代～）
資金調達が容易になったために、投資バブルからリーマンショックを引き起こしたのだ
しかし、今も投資家は優遇され、マネーゲームが推奨されている。その結果、世界的に貧富の格差が広がっている（子育て世代に不利な税・社会保険料制度で少子化した日本では、海外への投資が進む）
国の盛衰には一定のパターンがある
強い国は、財政システムや徴税システムなどが公正に整っている。
そして国が傾くのは、大企業や富裕層が法で特権をつくって税金を逃れ、中間層以下にそのしわ寄せがいくときなのだ
だから国を長く栄えさせようと思えば、法人税減税・租税回避地など、「合法的に税金を逃れる富裕な特権階級をつくらせない」ことだと言えるだろう
社会保険料や税は所得再分配制度として、原則、国内に再投資されます
（追記）
税金を納めていない日本の国内企業は約6割に上る 税金を納めていない日本の国内企業は約6割に上る
2023年「国税庁統計法人税表」によると、2021年度の赤字法人（欠損法人）は187万7,957社。普通法人（287万3,908社）の赤字法人率は65.3％
2021年度予算での日本の所得税収は18.7兆円に過ぎません
一方、アメリカの所得税収は約200兆円です。日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです
日本の経済規模GDPはアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます
富裕層の金融所得を勤労性所得より軽課税することは、租税の公平原則に反している
令和5年度税制改正で、超富裕層（所得30億円超）に最低22.5％の税負担を求める制度「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化」（超富裕層ミニマム税）が成立した
課題としては、富裕層の実効税率のピークが所得１億円の26％なのに、ミニマム税の22.5％と言う水準はかなり低い。日本の超・超富裕層が対象であることを考えればなおさらだ
「１億円のカベ」問題に対応するためなのに、閾値が３億円に設定された理由が分かりにくく、国際的にみて異常値と言えるほど高い
米国では、3.8%の「投資純利益税」が追加課税される富裕層の閾値は20～25万ドル(3000万円程度)である。比較すると、3.3億円という非常に高い水準まで、金融所得軽課税の恩恵を与えるための優遇税制のようにも見える
社会保険料に上限があるのは税の応能負担の原則に反する
少子化の原因は、政治家・経営者・資産家に有利な日本の税・社会保険料制度
子供のいる低所得世帯（若年層）で税・社会保険料負担率が高く、子供のいない高所得世帯（中高年層など）で負担率が低い
2000年以降、日本の首相の平均年齢62歳 先進16か国リーダーの平均年齢52歳
45歳以下の国会議員の割合 日本は22% 先進16か国は33%（日本は先進国最低レベル オランダは55%、北欧のスウェーデン・デンマークは国会議員の１割が20代）
日本の若者層の投票率は高齢者層の1/4しかない
被選挙権は18歳からが先進国スタンダード（日本は衆議院25歳、参議院30歳）
☆供託金（個人で払う）300万は世界一高い 供託金制度があっても、20万程度までで０円の国も多い 税金を納めていない日本の国内企業は約6割に上る（小規模事業者は役員が多い）
2023年「国税庁統計法人税表」によると、2021年度の赤字法人（欠損法人）は187万7,957社。普通法人（287万3,908社）の赤字法人率は65.3％
2021年度予算での日本の所得税収は18.7兆円に過ぎません
一方、アメリカの所得税収は約200兆円です。日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです
日本の経済規模GDPはアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます
先進国では、所得税収の大半を「富裕層が負担する累進課税制度」になっています
日本の所得税収が少ないのは「日本の富裕層の税負担が少なすぎるから」なのです
富裕層の金融所得を勤労性所得より軽課税することは、租税の公平原則に反している
令和5年度税制改正で、超富裕層（所得30億円超）に最低22.5％の税負担を求める制度「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化」（超富裕層ミニマム税）が成立した
課題としては、富裕層の実効税率のピークが所得１億円の26％なのに、ミニマム税の22.5％と言う水準はかなり低い。日本の超・超富裕層が対象であることを考えればなおさらだ
「１億円のカベ」問題に対応するためなのに、閾値が３億円に設定された理由が分かりにくく、国際的にみて異常値と言えるほど高い
米国では、3.8%の「投資純利益税」が追加課税される富裕層の閾値は20～25万ドル(3000万円程度)である
社会保険料に上限額があるのは税の応能負担の原則に反する
少子化の原因は、政治家・経営者・資産家に有利な日本の税・社会保険料制度
子供のいる低所得世帯（若年層）で税・社会保険料負担率が高く、子供のいない高所得世帯（中高年層など）で負担率が低い
2000年以降、日本の首相の平均年齢62歳 先進16か国リーダーの平均年齢52歳
45歳以下の国会議員の割合 日本は22% 先進16か国は33%（日本は先進国最低レベル オランダは55%、北欧のスウェーデン・デンマークは国会議員の１割が20代）
日本の若者層の投票率は高齢者層の1/4しかない
被選挙権は18歳からが先進国スタンダード（日本は衆議院25歳、参議院30歳）
供託金（個人で払う）300万は世界一高い 世界では供託金制度があっても20万程度までで０円の国も多い 「公用語」は日本語だけ？ 外国人１割超の時代に
日経新聞 （2023年7月）
2023年の日本の外国人割合は2.4%だが、2067年の日本で暮らす外国人は人口の１割を超す。40年ほどで今の４倍になり欧米並みになる
15歳～65歳の現役世代に限れば、25年後の2048年には外国人が人口の１割を超し、少子化で前倒しもあり得る
学校や職場や地域で様々な言語が交わされ、日本語だけが「公用語」ではいられない。日本人の親を持つ日本生まれが前提の社会は早急に転換を迫られている
現役世代が中心を占める職場では、外国人がいることが普通になるからだ
ITセキュリティの日本企業は、従業員の約２割を外国籍が占める。国内のエンジニア不足に悩み、12年頃から優秀な人材を世界中から集めている
日本語力は求めない。16年に「英語を社内公用語」と定め、打ち合わせでは外国籍の人が一人でもいれば英語を使う。社内のTOEIC平均スコアは14年の495点から22年は800点に上昇。日本人の方が変わらなければと英語に取り組んだ。小椋社長は「多国籍社員が前提の会社にするためには10年単位の時間がかかる。それを見越して多言語社会・英語教育を進めるべきだ」
ドイツでは2000年頃に移民の割合が10%を超え、移民法を改正して積極的に受け入れた。600時間ものドイツ語を学べる授業を提供し、文化や社会を理解するためのオリエンテーションも設けている
人手不足が深刻化する日本は、移民受け入れ拡大に舵を切った。製造業などの現場で働くための在留資格「特定技能」では、期間に上限がなく家族帯同も可能な「２号」の対象を大幅に拡大し、全分野で長期就労を可能にした。定住・永住外国人は今後も増える
移民の誰もが一定水準以上の日本語を身に付けられるよう、学習機会を全国で提供する。高度な日本語は求めず、相手の言語も交えて意思疏通を図る。学校や行政などでは翻訳機を多数備えるなどの対応が必要だ 台湾の移民政策
山脇啓造 明治大学教授
台湾では、台湾人との結婚で海外から移住し、台湾籍をもつ人々を「新住民」と呼んでいる
2019年、台湾で暮らす「新住民」は55万人を超え、その子女も約42万人（台湾総人口2350万）
2019年に台湾で生まれた子供のうち８％は新住民を親に持ち、少子化問題に悩む台湾にとっては貴重な次代の担い手となっている
台湾は、1990年代以降、中国大陸や東南アジアの女性と台湾男性の結婚が増え、移民の受入国へと転換した。1999年に入出国及移民法が制定され、2003年に「外国籍及び大陸配偶者生活状況調査」が行われ、2005年に外国人配偶者を支援するための基金が設立された後、2007年、内政部（内務省）に入出国及移民署（2015年に移民署に改称）が設置され、台湾の移民受入れ体制が整備された
全国の自治体に移民署のサービスセンターが置かれた。同センターでは、出入国管理に関する様々な手続きを行うだけでなく、移民に対する多言語での相談窓口が設けられ、移民に対する生活支援が強化された
移民署では、2008年に「新家郷、新生活」と題した外国出身配偶者のための生活ガイド（中国語を含めた7言語）を発行した。また、「外国人在台湾」と題した外国人のためのポータルサイトを設けた
2012年には、全国新住民火炬（トーチ）計画を始めた。これは、内政部と教育部（教育省）が連携して取り組んでいるプログラムで、全国の外国人の多い学校を重点校に指定し、多元文化教育や家庭訪問、母語学習プログラム、ボランティア養成などを推進する取り組みだ
新住民に関しては、彼らの子供たちの言語教育について、台湾の言葉と両親の片方の母国語の教育も行う必要があり、義務教育において制度が整えられている
新住民言語として、最も人口の多いベトナム、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジア、フィリピンの七カ国語を選択できる
（台湾の出生率は0.89で世界最低レベル） ドイツ、二重国籍容認
国際競争力低下に危機感
日経新聞（2023年9月）
厳格な国籍管理を敷いてきたドイツが二重国籍の容認に舵を切った。これまでEU加盟国の出身者らに絞っていた二重国籍を全面解禁し、外国人が最短で３年でドイツ国籍を追加取得できるようにする。複数国籍を認める国がふえており、国際競争力低下への危機感から門戸を開く
閣議決定した改正案ではドイツの国籍取得のハードルを大幅に下げる。必要な在留期間を従来の８年から５年に短縮し、ドイツ語が堪能で生活が自立した人などは最短で３年で可能にする方針だ
二重国籍の狙いは競争力の確保だ。ドイツでは高齢化を背景に医療介護や建設などの分野で技能労働者が慢性的に不足している。実際、国内経済は景気後退の瀬戸際にありながら、失業率は3%程度と東西ドイツ統一以降で最低水準だ
ドイツ社会は、第二次大戦後トルコ移民を積極的に受け入れて以来、国外にルーツを持つドイツ居住者は2000万人超と、人口の２割以上を占めているが、国籍付与には保守的な姿勢を貫いてきた
今回の国籍法改正案は、多元性を認めた上で社会の融和や統合を進める思惑もある
欧州ではフランスやイタリアが複数国籍を完全に認めており、何らかの形で複数国籍を認める国は世界の８割に達する。2022年の出生率が0.78と最低だった韓国も11年に国籍法を改正し、複数国籍を認めない「国籍唯一の原則」から転換した
なお、アメリカは二重国籍を認めており、資産家の海外脱出を防ぐために国籍離脱税・出国税という制度を設けている 東京や神奈川では、小此木元国家公安委員長のご支援や警察の協力を得て、集団によるストーカーに対する防犯活動をしています
集団による監視つきまといは迷惑防止条例違反です
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf
監視つきまといなどの違法行為をする人がいるから、条例があるのです
集団ストーカー犯罪の加害者たちは、被害者のウソや悪評をクチコミやSNSでばらまいて冤罪に陥れ、監視やつきまといなどの嫌がらせを行います
ウソや嫌がらせがバレそうになると、集団ストーカー加害者は犯罪や違法行為を平気で行います
集団ストーカー犯罪は「法律を無視する反社会的勢力が主犯」として行っています
会社員・公務員の場合は反社会的勢力と関わりがある場合、解雇対象になります
加害者に協力し深入りすると他の犯罪にも巻き込まれますので、集団ストーカー加害者に加担すると危険です
集団ストーカー犯罪を放置しておくと、地域が反社会的勢力の治外法権になります
海外では手口もメディアで暴露されており、刑法も成立して取締りされているので逮捕者も出ています
集団ストーカー犯罪や監視・つきまといなどの違法行為に気づいたら、必ず警察または上級監督庁に届け出ましょう！
安心・安全防犯ボランティア
（全国防犯組織NPO）
集団ストーカー加害者とは、法律を守らない反社会的犯罪者のことです！
警察や公務員や教師の中にもカルト団体や暴力組織と関係のある人がいますが、憲法や法律・条例を守らない犯罪組織に関わると懲戒対象です 「集団ストーカー犯罪の陳情活動に行ってきました (神奈川県)」
2021年9月25日は、小此木・元国家公安委員長様、自民党・中西健治議員の秘書様に集団ストーカー犯罪の陳情活動をさせて頂きました
小此木様は７月まで公安のトップでいらっしゃた方で今回のGPSに関するストーカー規制法改正の中心人物です
今回の陳情活動は、今まで活動した中で最も有意義な活動となりました。
小此木様よりのご提言
1、現行のストーカー規制法の「恋愛感情に関する記述に関しての削除」にお力添えを頂けるとのこと
2、神奈川県の警察署に集団ストーカー犯罪の相談者に対して真摯に対応を行うことの通達
3、ストーカー規制法改正に携われた自民党有力議員のご紹介
私たちの陳情後、すぐに小此木様と秘書様で神奈川県警察本部にお話をして頂きました。
・神奈川県警察本部本部長警視監
・総務部広報県民課長警視
・生活安全部管理官人身安全対策課長警視
県警の３名の重要人物にお話を通して頂きました
警視監や警視とは、県警のトップの方々です
「集団ストーカー」「ITテクノロジー犯罪」で苦しむ多くの県民がいることを伝えて頂きました
今回は、ただ単に陳情書を提出するよりもっと具体的に法制化についての活動が進んだと思います
最終的には、集団ストーカー犯罪・ITテクノロジー犯罪をキチッと取り締まることができるように法改正して頂くことが目標です
積極的に、政治家の方や警察署への陳情を積み重ねていきましょう！！
法律を守らない反社会的勢力である監視つきまとい嫌がらせ犯罪者（集団ストーカー犯罪者）のSNSやクチコミの依頼に関わらないようにしましょう！
ストーカー犯罪、迷惑防止条例違反、個人情報保護法違反は非親告罪です
安心・安全防犯ボランティア（全国防犯NPO） 女性クオータ制で何が変わる？
インド地方議会の事例からわかること（2022年10月）
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4078
粕谷 祐子 東京財団
世界全体でみると、国政レベルで何らかの女性クオータ制を採用している国は約130にのぼり、その採用は世界的潮流でもある
1992 年、インドの国会はインド憲法を改正した
地方議会における女性クオータ制の導入である。地方議会の議長の3分の1を無作為に女性に割り当て、また、議席の3分の1程度を女性のみが候補者として立候補できる選挙区としてこちらも無作為に割り当てることになった
1992年には5%未満であった女性議員の比率は、2000年代以降では40%台となっている
研究からは、女性議長が割り当てられた村議会では、村民の間での公の場や家庭内での性別役割分担に関する固定観念は弱まり、女性議長の能力に対する男性村民の間でのネガティブなバイアスは低下したことがわかる
また、低いカースト出身の女性議員の存在が、格差解消を目指す政策につながると報告されている（高位カースト出身の女性議員は現状維持を主張することが多い）
女性議員や議長が増加したことで、女性の関心事をより反映するような政策決定が行われるようになり、女性の生活の質が高まった
政策面以外にも、「見えないものにされてきた」女性に対する犯罪の可視化や女性の間での起業家精神を高めたり、将来のキャリア像に影響を与えたりするなど、ロールモデル効果も指摘されている
女性政治家が増えることで、少女やその両親が抱く教育やキャリアの将来像に対して影響があることもわかっている
10年間女性クオータ制が割り当てられた地方選挙区では、上位の連邦議会選挙での女性候補者の割合が5％（以前に比べると143％）増加することがわかった。（インドは伝統的に男尊女卑）
女性クオータ制の導入は、インドの女性全体の地位向上に繋がっている 家父長制により氷河期世代が生まれた
若い世代がいない国会で法律を決めないで！
世代間格差には、国会議員の平均年齢も影響か
世界では30代で国のリーダーは珍しくない
https://note.com/pmi/n/n0b869fe97190
Public Notes 田中佑典（2020年）
2000年以降、日本の首相の平均年齢62歳 先進16か国リーダーの平均年齢52歳
45歳以下の国会議員の割合 日本は22% 先進16か国は33%（日本は先進国最低レベル オランダは55%、北欧のスウェーデン・デンマークは国会議員の１割が20代）
日本の若者層の投票率は高齢者層の1/4しかない
供託金（個人で払う）300万は世界一高い 供託金制度があっても、20万程度までで０円の国も多い
被選挙権は18歳からが先進国スタンダード（日本は衆議院25歳、参議院30歳）
国のリーダーの平均年齢が60歳を超えている国は韓国（64歳）、日本（62歳）、イタリア（62歳）のみ
また、日本の45歳以下の国会議員の割合は、韓国（6%）、アメリカ（14%）に次いで下から3番目
日本のような議院内閣制の国では、若い国会議員の割合が高ければ高いほど、首相の平均年齢は基本的に若い
各国の特殊事情（混乱した政治情勢や外圧など）を受け、突発的に極端に若いリーダーが誕生することがある
様々な観点から、特に日本と韓国（家父長制・少子化）は若者の政治へのチャレンジ促進が非常に弱い国と言える
若い国会議員を増やしていくためには、公職選挙法改正による被選挙権年齢の引き下げ、若年層投票率の向上、選挙に伴う金銭面・仕事面でのリスクの低減（雇用保険や失業手当の充実）、比例代表制へ選挙制度の変更などが有効な手段として考えられる
特に、選挙制度はリーダーの年齢そのものに直接影響を与えている可能性が高く、比例代表制を採用する国の方が若い議員が多い
なお、高齢化が進んでいる国でも若い議員の割合は高く、国民の高齢化と国会議員の平均年齢との相関関係は見られない
（高齢者が高齢議員に投票するとは限らないし、20代の候補者が当選するとは限らない） 冤罪をでっち上げる非・恋愛型の集団ストーカー犯罪は日本でも存在しています
集団ストーカー犯罪の監視やつきまとい手口は違法行為です
首都圏だけでも被害者は100名以上、７割が女性です！
集団ストーカー犯罪の加害者たちは巧妙な嘘をばらまく詐欺師・犯罪者です
宗教加入や電気設備・電波通信工事業者、家のリフォーム業者、廃品回収業者等として近所へ入り込み被害者宅を見張ったり、近隣住民へ「警察関係者からの情報なんですが」などとウソや悪評を密かに流布していきます
（警察や公務員が個人情報を流すことは禁止されています）
悪評を理由に、偶然を装った些細な嫌がらせ（ガスライティングやモビング）を近隣住民へ指示します
ガスライティングとは、些細な嫌がらせを行ったり、わざと誤った情報を提示し続けることで、被害者が自身の記憶や知覚、正気などを疑うよう仕向ける「心理的虐待」の手法です
2021年バイキングMOREで報道あり
家宅侵入などして極小マイクやスピーカー設置も同様に、人為的に幻聴や統合失調症の状態を作り出す精神的傷害の手法です
スマホ（遠隔操作不法ハッキングや監視）で被害者の位置情報などを共有して、集団でリレー式につきまとい、嫌がらせを仕掛けます
被害者が被害を訴えても精神病だと周りから思われて孤立するように仕向けるためです。被害妄想や精神病の症状とおなじ演出を、ガスライティングやモビングで人為的に工作します
そして被害者に騒がせてから病院送りにして社会的信用を失墜させたり、孤立・絶望させてｲﾋに追い込んで事件性をもみ消すのです
欧米ではガスライティングはメディアでも周知され、犯罪を裁く法律や刑法も整備されており逮捕者も出ています。被害者を「気のせいや精神疾患」として声を封じて来たのは日本だけなのです
日本も欧米に習い、集団ストーカー加害者の逮捕を願います
集団ストーカー犯罪者を放置すれば、地域が治外法権になります
安心・安全防犯ボランティア
警視庁や神奈川県警の所轄署では、小此木・元国家公安委員長のご支援により、集団ストーカー犯罪被害相談を受け付けています
反社会的勢力とは「社会の法律を守らない」カルト団体や暴力組織に属する人やその協力者を指します 日本は世界有数の鉄・欠乏大国
2019年時点で、鉄分を食品に添加している国は世界で80か国を越えている
鉄は、肺から組織へ酸素を輸送する赤血球（タンパク質であるヘモグロビン）の必要不可欠な成分である。酸素を供給するもう一つのタンパク質であるミオグロビンの成分として、鉄は筋肉代謝や健康な結合組織を支えている
鉄は、身体の成長や神経発達、細胞機能および一部のホルモン合成にも必要である。
世界の貧血患者の30～50%は、鉄分が不足することで起こる鉄欠乏性貧血だ。鉄の欠乏は死亡の危険因子であり、脳卒中や心筋梗塞、認知機能障害、抑うつなどとも関係することが知られている
近年、母体の鉄欠乏が胎児の脳の発育に影響を及ぼすことが報告されており、幼児や小児の認知能力低下の要因の一つとしても再認識されている
鉄欠乏性貧血は特に、幼児期、思春期の男女および妊娠可能期の女性に頻発する栄養障害であり、食物からの鉄供給量不足や食事鉄の難吸収性がその主な要因だ
他の先進国の鉄欠乏の頻度は20％以下だが，日本人女性は半数の49.9％にものぼる
日本人女性に鉄欠乏が多い理由は，食生活以外にも「国家的な対策が不足」しているからだ
「鉄欠乏症は、社会の生産性に著しく影響する」ことから、国家における経済活動と関連しており、海外では重要な公衆衛生課題の一つとされている
世界の鉄分の食品添加
小麦粉 アメリカ・イギリス・カナダ・トルコ・タイ・スリランカ・中南米２２ヶ国ほか欧州諸国
砂糖 グアテマラ
トウモロコシ粉 ベネズエラ・メキシコ
塩 モロッコ
米 フィリピン
ナム、チャパチ パキスタン・ネパール
醤油 中国
ナンプラー ベトナム
妊婦に公費で葉酸と鉄のサプリを支給 韓国
1942年 全米に流通する全ての小麦粉にビタミンB1B2ナイアシン葉酸と鉄を添加することを義務付けることを米国食品医薬品局（FDA）が決定、他の欧州諸国も同様の対策を実施 「きみのお金は誰のため」田内学
「君たちはどう生きるか 吉野源三郎」の金融経済版。お金の倫理学を教えてくれる小説
お金自体には価値がない・お金て解決できる問題はない・みんなでお金を貯めても意味はない（内側と外側で考える）
未来には贈与（投資）しか出来ない・ぼくたちはひとりではない
集めた税金を政府が使うこと（再分配）でお金が循環している
お金によって人々が支え合える社会が実現している
投資されたお金自体ではなく、お金を受け取って研究開発する人たち（社会に普及させる人たち）が未来を創造する
現代において、税金は支配者の搾取ではなく、再分配につかわれている
政府による再分配は、選挙による投票によって（間接的に）決められている
借金をする国ではなく、働けない国が破綻する
お金の力は運ぶ力。問題を解決してくれる人を選ぶことしかできない
未来にむけて蓄えられるのは、社会基盤や生産設備、技術（教育）や制度など
格差のない豊かな（便利な）生活を提供する人が、結果的に金持ちになっている
働くとはお金を稼ぐことではなく、誰かの役に立つこと
お金は奪い合うことしかできないが、未来は共有できる
そして、人を愛すること
異色の経済小説
「人から人への贈与、過去から現在、現在から未来への贈与で社会はできている。愛する人を守ろうと思うと、社会が他人事ではなくなる」 「きみのお金は誰のため」田内学
「君たちはどう生きるか 吉野源三郎」の金融経済版。マクロ経済やお金の倫理学を分かりやすく教えてくれる教養小説
お金自体には価値がない・お金で解決できる問題はない・みんなでお金を貯めても意味はない（内側と外側で考える）
未来には贈与しか出来ない・ぼくたちはひとりではない
問題を解決しているのはお金ではなく、お金を受け取って働いてくれる人
お金の力は運ぶ力。問題を解決してくれる人を選ぶことしかできない
お金によって、人々が支え合える社会が実現している
投資されたお金自体ではなく、お金を受け取って研究開発する人たち（または社会に普及させる人たち）が未来を創造する
現代において、税金は支配者の搾取ではなく、（国内の）再分配につかわれている
政府による再分配は、選挙による投票によって（間接的に）決められている
集めた税金を政府が使うこと（再分配）でお金が循環している
借金をする国ではなく、働けない（働く人がいない）国が破綻する
未来にむけて蓄えられるのは、社会基盤や生産設備、技術（教育）や制度など
格差のない豊かな（便利な）生活を提供する人（MATANAなど）が、結果的に金持ちになっている
働くとはお金を稼ぐことではなく、誰かの役に立つこと
お金は奪い合うことしかできないが、未来は共有できる
そして、（お金より大事なことは）人を愛すること…
10万部突破！ 異色の経済小説
「人から人への贈与、過去から現在、現在から未来への贈与で社会はできている。愛する人を守ろうと思うと、社会が他人事ではなくなる」 受験科目になくても、データサイエンスに数学的素養は必須
背景となる数学の理論的知識が全くないと、いとも簡単に仕事の現場でトラブルが発生する
データサイエンス系の学部は文理融合の学びを掲げ、文系の受験生も集めるため、受験科目に「数学」を含まない入試方式を設ける大学も少なくない
私立大のデータサイエンス系学部・学科における昨春の一般選抜のうち、数学を選ばずに受験できる大学は約半数もあった
しかし、現場から言えば「大学理系学部の教養課程レベルの数学」の知識があった方が良い
基本：PyTorchやTensorFlowなどでNNを書いた時にその意味が分かる程度の数学の知識
線形代数：線形モデル上でXβが何をしているのか分かる程度
微積分：線形モデルの最適解を求める過程でoptimizerが裏側で何をしているのか分かる程度
その他：最低でも狽ﾍ分かった方が良いし、できれば数式1行程度なら我慢して読めた方が良い
ソフトウェア開発では、基本的にはコードを書いた通りに確定的に動くものとされる
だが、機械学習や統計分析では入力されたデータと適用した手法の仕組み次第で、確率的に振る舞いが変わってしまう
よってデータサイエンスにおいては、データの性質に加えてその「仕組み」まで理解していないと、トラブルシューティングするのが難しい
新設のデータサイエンス学部が、まともな卒業生を社会に出したいのならば、「入試に数学を課す」もしくは「入学後に手厚い高校レベル数学の補習措置を設ける」かのいずれかを必ずやるべきだ
最低でも、大学教養課程レベルの数学を学ぶ上での「高校レベルの数学の知識」を確保する措置は、高等教育機関としてやってもらいたい
経済学や社会学、情報系など大学教員の専門分野をみると、どの分野に重きを置いたデータサイエンスを学べるのかを知る目安になる 労働生産性の国際比較 2022年版
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006174.html
日本生産性本部
１、日本の時間当たり労働生産性は49.9ドル。OECD加盟38カ国中27位。2021年
２、日本の一人当たり労働生産性は81,510ドル。OECD加盟38カ国中29位。2021年
３、日本の製造業の労働生産性は92,993ドル。OECDに加盟する主要35カ国中18位。2020年
一人あたり労働生産性ランキング 2021年(ILO)
１位ルクセンブルク、２位アイルランド、３位シンガポール、４位アメリカ、５位スイス、６位ブルネイ（産油国）、７位ノルウェー、８位カタール、9ベルギー、10香港、11デンマーク、スウェーデン、オーストリア、台湾、サウジアラビア、イタリア、フランス、オランダ、ドイツ、フィンランド、UAE、イスラエル、オーストラリア、アイスランド、カナダ、イギリス、トルコ、スペイン、バーレーン、クウェート、スロベニア、マルタ、チェコ、韓国、ギリシャ、リトアニア、エストニア、ニュージーランド、「日本」、ルーマニア、リビア、ガイアナ、オマーン、クロアチア、ポーランド、ポルトガル、ハンガリー、パナマ、ラトビア、スロバキア、チリ
（追記）
オーストラリア（ジョブ雇用制・日本はメンバーシップ雇用制）の労使裁定機関（FWC）は、2023/2024年度（2023年7月～2024年6月）の全国最低賃金を時給23.23オーストラリア・ドル（約2,230円、1豪ドル＝約96円）に引き上げた（JETRO）現在世界一。２位はルクセンブルク
オーストラリアの労働法改正
意図的に賃金を過少支払いした場合、賃金窃盗罪を適用
派遣労働者に支払われる賃金が、受入れ企業の労使協約が適用された場合に支払われる賃金を下回らないよう、派遣事業者に命令できる 低賃金環境抜け出せないイタリア、働く貧困層が深刻化（2022年6月）
https://jp.reuters.com/article/analysis-italy-employment-idJPKBN2NY0BB
OECDがまとめた欧州22カ国の1990年から2020年までの実質賃金上昇率はかなり対照的だ。スペインの上昇率は6％、バルト諸国に至っては200％を超えるのに、なんとイタリアだけが3％の下落となった
OECDのデータに対してエコノミストが用意した答えは、「特に教育と技術分野への過小投資、低い生産性、景気拡大の勢いの弱さが負の連鎖をもたらしている」というものだ
パリ政治学院の経済学教授サラチェノ氏は「イタリアはグローバル化への対応で、ドイツのような質の高い生産につながる投資をするのではなく、コストを下げて新興国と競争しようとした」と説明した
イタリア中央銀行によると、時間労働当たりの生産でほぼ測定できる労働生産性は1995年からの伸び率が13％と、ドイツの44％を大きく下回っている
この落差の背景には、急速な高齢化や労働者の技能の低さや非正規雇用を含めたさまざまな問題が存在する（イタリアは家父長制、出生率は1.24）
1990年代以来の幾つかの改革措置によって、イタリアの労働市場はある部分が規制緩和され、低賃金の非正規雇用が増えた。今では新規雇用の過半数はこうした非正規雇用が占める
イタリアの労働市場は、大半が改革以前に採用されて保護されている人々（中高年）と、改革後に雇われて雇用の保障がなく賃金が低い人々（若者）の間で分断され、機能不全に陥っている
ＥＵで最低賃金が法律で決まっていない国はイタリアなど6カ国。中でもイタリアは、賃金が平均の60％未満という「ワーキングプア」の比率が最も高い国の一つだ
サラチェノ氏によると、この事態を改善するには課税ベースを「給与から家賃収入や資産に転換」し、公的投資（国内投資）に振り向ける必要があるという
イタリアと日本の状況はよく似ているので、経済が延びていない 昭和50年25.7→令和4年47.5
少子高齢化で日本の国民負担率は約２倍に！
国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7 平2/ 38.4 平11/ 35.5 平20/ 39.3 平25/ 39.9 平30/ 42.5 令4/47.5
GDPとは生産年齢人口（現役世代人口）×労働生産性（給与）
現在の人手不足とは
生産年齢人口のピークは、1995年に8716万人と総人口の69.5%を占めた
総務省の人口推計によると2023年2月1日時点の生産年齢人口は7400万人。総人口に占める割合は59.4%まで低下した（ピーク時より約1000万人の減少）
2053年では生産年齢人口が約５割になり、65歳以上の高齢者が４割になる
（参考） 生産年齢人口と株価
アメリカ人口 1990年 2億5000万人 →2020年 ３億3000万人 （1.3倍 8000万人増加）
アメリカ株価
1990年1月に2590ドルだったNYダウ平均は、2021年7月に13.5倍の3万4936ドルに上昇した
日本人口 1990年 １億2300万人 →2020年 １億2600万
（高齢化率12.1%→28.8％）
日本株価 1989年12月 29日に、日経平均株価が史上最高値３万8915円をつけた
2024年2月22日、34年ぶりに日経平均株価が史上最高値を更新
（為替）1990年 1ドル=約140円
2011年 1ドル=約80円
2023年 1ドル=約140円 2023年 世界の電気自動車（EV）の動向
https://ev-charge-enechange.jp/articles/139/
国際エネルギー機関（IEA）の発表データによると、世界の新車販売台数に占める電気自動車（BEV・PHEV）の比率は、2022年時点で14％。2020年以降の伸び率が大きく、2020年は4.2%、2021年には9%、2022年には14%と上昇を続けている
（BEVとは「100％電動車」、PHEVとはガソリンと電気をエネルギー源とする「プラグインハイブリッド車」）
ヨーロッパ全体の普及率は21%で、2022年に販売された車の5台に1台以上が電気自動車となっている
ヨーロッパ以外の国の普及率では、中国が29%と高い（日本は3％）
2022年の世界の電気自動車の新車販売台数は1020万台で、総台数は2600万台に達し、2021年と比較して60％も増加しました。今後は指数関数的に伸びてくると予想されています
市場1位の中国は、2022年の電気自動車販売台数が590万台と世界の約60％を占めています。2035年には新車販売におけるガソリン車は全てハイブリッド車（HV）にするとし、ガソリン車は中国市場から排除される方針だ
第2位の市場はヨーロッパで、2022年の電気自動車販売台数は世界の約25％を占めている
第3位の市場はアメリカで、2022年の電気自動車販売台数は世界の約10％を占めている
2023年、世界でもっとも売れた電気自動車メーカーは中国のBYDだ。手頃な価格設定が人気となり、長年世界トップを走ってきたアメリカ・テスラを抜いて世界1位となった
（日経新聞）
2023年の中国の自動車輸出台数は22年比58%増の491万台で、日本を抜き世界首位となった
EVが輸出を牽引しており、欧州や東南アジアでEV輸出を伸ばしている。EV各社は現地生産も進めており、中国EV最大手のBYDはタイやブラジルでの生産を計画している
中国国内での中国車のシェアは55%を越えており、日本の車メーカーは北米や東南アジアへ生産や輸出を振り向ける戦略だ
2023年の日本の貿易統計速報によると、自動車の輸出が好調で輸出額が初めて100兆円を超え、過去最高だった（日本の輸出品目１位は自動車） 国債の役割と長期金利の関係
日本は歳入の約４割を国債発行に依存している（他国の国家予算の国債依存率は２割弱）
すでに日銀は、22年12月末で国債残高1051兆円のうち、５割を越える555兆円を保有している
国債のうち特に流通量の多い、固定金利で期間10年の新規に発行される長期国債の利回りは、期間が１年以上の資金を貸し借りする際の金利である長期金利の指標になっている
国債は株式などと同様に市場で売買されており、価格は変動するため、券面利率が同じでも、購入した時価によって満期までに得られる利回りが違ってくるからだ。満期までに受け取る利息が同じなら、購入価格が高いほど利回りは低くなり、価格が安いほど利回りは高くなる
つまりシーソーのように、長期国債の価格が下落すると長期金利は上昇し、逆に長期国債の価格が上昇すると長期金利は低下する
近年の国債価格と長期金利は日銀の金融政策から大きな影響を受けている
大規模金融緩和
日銀が2013年4月から始めた大規模な金融緩和政策。資金供給量を大幅に増やして、デフレ経済からの脱却を目指してきた。①長短金利操作（イールドカーブ・コントロールYCC）②マイナス金利政策③上場投資信託（ETF）等、リスク資産の買入れの3つ
日銀は16年１月、銀行が日銀にお金を預ける際の金利の一部をマイナスにする「マイナス金利政策」を導入した。日銀にお金を預けても損をするため、国債を購入する銀行が増加。その後、16年２月には国内で初めて長期金利がマイナスを記録した
2022年に入り、世界的なインフレ圧力の高まりで、安定資産である個人向け日本国債の金利がじわじわと上がり始めている
2023年の日本の物価は3.1％上昇した。1982年以来41年ぶりの水準
2024年3月19日、日銀は金融政策決定会合でマイナス金利政策を含む大規模緩和の一部解除を決定。主要政策金利を0〜0.1％程度で推移させる
なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、現在は150円台を突破している
2023年7月、米連邦準備制度理事会は0.25％の利上げを決めた。政策金利は5.25％～5.5％と22年ぶりの高水準
欧州中央銀行は2023年9月の理事会で主要政策金利を0・25%幅引き上げ4.5%に 日本の社長の平均年齢 過去最高の63.02歳
2022年「全国社長の年齢」調査
東京商工リサーチ（約400万社）
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1197338_1527.html
2022年の社長の平均年齢は、調査を開始した2009年以降で最高の63.02歳（前年62.77歳）だった。
高齢化に伴い、60代以上の社長の構成比が初めて60％を超えた。高齢の社長ほど業績悪化が進む傾向は変わらず、後継者不在や事業承継問題は大きな経営リスクとして浮上している。
2022年に後継者不在による「後継者難」倒産は422件（前年比10.7％増）で、2013年以降では初めて400件台に乗せた。また、直近決算で社長が70代以上の企業の赤字率は25.8％、連続赤字率は13.3％で、年齢が高齢化するほど業績が悪化する傾向にある
高齢の社長は、過去の成功体験に捉われやすく、設備投資や経営改善に消極的な傾向がある。このため、事業承継や後継者育成が遅れ、企業としての存続に支障を来すケースもある
2022年の「休廃業・解散」は4万9,625社で、70代以上の社長が6割以上（構成比65.2％）を占めた。社長の高齢化は、倒産や休廃業・解散に直結しやすくなっている
年齢分布 最高は70代以上の33.3％
2022年の社長の年齢分布は、70代以上が33.3％（前年32.6％）で、2019年から4年連続で30％台。50代も24.6％（同24.1％）と上昇が続くが、30代以下、40代、60代は前年を下回った
社長が高齢ほど減収企業率が上昇
社長の年代別の企業業績は、直近決算で「増収」は30代以下が59.3％で最も高かった
一方、70代以上は42.9％と最も低く、社長が高齢化するほど増収率が下がり、業績悪化の傾向にある
また、70代以上は「赤字」や「連続赤字」の構成比が他の年代より高く、社長の年齢が上昇するにつれて業績は悪化している
日本の問題点の一つが企業の開業率と廃業率だ。いずれも5％ほどで、企業の新陳代謝が著しく悪い（個人保証）のが日本経済の特徴だ（欧米だと10％程度）
税金を納めていない日本企業は約6割に上る
2023年公表の「国税庁統計法人税表」によると、2021年度の赤字法人（欠損法人）は187万7,957社。普通法人（287万3,908社）の赤字法人率は65.3％ 先進国の中で最も政治家が高齢化している日本
国債を膨張させる高齢政治家の罪深さ（2021年11月）
https://president.jp/articles/-/51580?page=1
本川 裕
若返りが進まない日本の政治家の平均年齢を海外と比較し、政治家の高齢化が進むと何か不都合なことが生じるかについても国際比較した
閣僚（大臣）の平均年齢
2018年の時点で閣僚の平均年齢はOECD諸国平均では53.1歳だが、日本は62.4歳と10歳ほど高く、35カ国中では最も高い
日本に次いで高いのは、韓国、米国、ギリシャ、ドイツの順である
逆に若くして閣僚になる国は、平均年齢の若い方から、アイスランド、ノルウェー、エストニア、デンマークと北欧諸国が多く、平均して45～47歳で閣僚を務めている
為政者の高齢化で、何か不都合が生じているか？
為政者の年齢が高くなると政策にもそれに対応したバイアスが生じるかは、世界的な関心事だ
年金への公的支出が、教育の公的支出をかなり超過しているイタリアやギリシャや日本では閣僚の平均年齢が高く、閣僚の平均年齢の低いアイスランドでは年金の超過度はかなり低いというOECDの分析がある
高齢政治家が国の借金の膨張を放置したか？
閣僚の平均年齢と国の債務比率との相関
為政者の年齢が高くなると、今を何とかやり過ごせればというモラルハザードが起きて、国の借金を気にしなくなるのではないかという疑いが生じる。この点について、閣僚の平均年齢と国の借金比率との相関図（図表5）を作成した
閣僚の平均年齢の高い日本、ギリシャ、米国、ドイツ、韓国のうち、日本とギリシャだけが国の借金を膨張させている
閣僚の平均年齢と国債依存度には、ある程度の関係がありそうだ
少なくとも日本においては、政治家が高齢であるから国の借金が大きく膨らむのを放置したと考えられる
もし日本の閣僚の平均年齢が、北欧のように40代だったら、現在のような国の債務比率にはなっていないからだ
日本は歳入の約４割を国債発行に依存している。海外の国家予算の国債依存率は２割弱
日銀は、金融緩和政策により、22年12月末で国債残高の５割を保有している 社会保険料に上限額があるのは、税の応能負担の原則に反する
高齢政治家・経営者・資産家に有利で「子供に冷たい」日本の税・社会保険料制度（2023年5月）
https://www.nira.or.jp/paper/opinion-paper/2023/65.html
翁百合 NIRA総合研究開発機構理事
税と社会保険制度の負担、児童手当等の給付の望ましい在り方を検討するため、OECDモデルを用いて、国際比較を含む様々な角度から分析した
分析の結果、第一に、日本は所得水準に応じた世帯の負担率に段差（年収の壁）が存在し家計の行動に中立的になっていないこと
第二に、諸外国と比較して子供のいない世帯に比べて子供がいる世帯への支援が薄いこと
第三に、低所得層における負担率が他の所得層と比較して相対的に高いことが明らかになった
また、日本の負担率は、OECD諸国よりも低所得層では高いが、高所得層では低いことが明らかになった
つまり、日本の負担率の累進度は小さく、相対的に低所得層の負担が重くなっている
特に、低所得層の負担率が高いのは、子供のいる世帯（母子家庭）であり、また、高所得層での負担率の低さは子供のいない世帯（高所得中高年層など）で顕著となっている
特に、平均的な水準よりも年収が低い世帯の場合、日本では税の負担率が低いものの、社会保険料の負担率が高い
また、OECD平均では子育て世帯には、年収比でみて手厚い家族手当が支給されているのに対して、日本では手当の支給が手薄である
つまり、日本は、子供のいる家計への支援が諸外国と比較して薄く、この結果、特に低所得の子供がいる世帯（母子家庭）の負担率の高さに表れている
負担と給付の公正性を確保するには、保険料率は、所得や資産保有状況などをより反映させる方向で検討する。社会保険料算定の基礎となる「標準報酬の上限緩和」も検討すべきである
高所得世帯への累進度の見直しによって、負担率を所得に比例してより滑らかに増加させる必要がある
所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
～所得500万未満 90.231%
所得500万～ 138万人 6.26%
所得1000万～ 59万人 2.68%
所得5000万～ 12万人 0.55%
所得１億～ 57000人 0.25%
所得５億～ 5400人 0.024%
所得10億～ 1200人 0.005%
令和元年度国税庁統計年報 2040年「日本は新興国（途上国）並み」
経産省見通し、失われた30年続けば
https://www.asahi.com/sp/articles/ASS4S4GVLS4SULFA003M.html
失われた30年」の状態が今後も続くと、2040年ごろに新興国（途上国）に追いつかれ、海外より豊かでなくなる。
経済産業省が2024年4月、こんな見通しを明らかにした。半導体やバイオ医薬品の開発などに思い切って投資しないと、国が貧しくなって技術の発展も遅れ、世界と勝負できなくなるおそれがあるという。
今後の経済産業政策の指針とするため、経産省が課題や展望をまとめた。
経産省は日本経済が停滞した理由として、企業が安いコストを求めて生産拠点を海外に移し、国内での投資を控えていたと指摘。このままでは賃金も伸び悩み、国内総生産（ＧＤＰ）も成長しないとみる。今後、GDPで世界5位に後退（インドと入れ替わり）するとの試算もある。 「年収の壁」低いイギリス
【年収超過部分】にだけ社会保険料発生
日本経済新聞（2023年3月）
日本では、配偶者の収入が増えると社会保険料の支払いが発生し、手取りが減る「年収の壁」問題が深刻になっている
保険料の負担が段階的に増え、手取りの急減を避けるイギリスの制度が参考になるだろう
英国の社会保障制度は「国民保険」だ。16歳以上で一定の所得がある人が保険料を払う。納めた保険料は主に老後に受け取る年金の財源となり、求職時や休業、出産にあたっての幅広い給付もある。保険料は労働者や自営業者など働き方によって第１種〜第４種に分かれている。労働者が加入する「第１種保険」で、保険料を労使折半でまかなうのは日本と同じだ
収入が週242ポンド（約3万9000円、年換算で190万円程度 1ポンド=約160円）を超えたら、「越えた部分だけに対する保険料」を払い始める。複数の会社で働く場合は、1つの会社から得る収入が基準を超えなければ納付する必要はない
第１種保険料は一定の年収を超えた時点で給料から天引きされるが、料率（12%）は収入の全額ではなく「超過した部分のみ」にかかる。手取りの伸びは緩やかになるものの、急に減ることはない
英国の保険料は所得に応じて緩やかに増えるため、日本のような「年収の壁」ができにくい
日本の社会保険制度で「年収の壁」を生むのは、配偶者の扶養に入り年金や医療の保険料を払う必要がない「第３号被保険者」の仕組みだ
英国にも第３号被保険者に似た仕組みとして「チャイルド・ベネフィット（子ども手当）」がある
手当受け取りを申請した場合には、「子育てする夫婦」のうち、働いていないなどの理由で配偶者の所得が社会保険料を支払う基準に達していなくても、基礎年金は受け取れる
年金は賦課方式なので、基礎年金が子育て家庭には保障されている
ただし、収入が高い方の課税所得が5万ポンドを超えると子ども手当が減る
最近の１ポンド＝約190～200円（2024年）
税制は控除を除いた部分に段階的に税率がかかるが、社会保険料率は一定の年収を超えると全額に料率がかかってくる。これが年収の壁の原因になっていて非合理的
社会保険料の上限額廃止と合わせて、税方式に揃えるべきだ 
