生活費「月15万円」の単身高齢者（おひとりさま）
非正規雇用で起きる低年金高齢者の「生活保護受給」が増加する
坂本 貴志　ﾘｸﾙｰﾄﾜｰｸｽ

就労と結婚行動には強い関係があり、非正規雇用の拡大が未婚化を引き起こしている可能性は否めない
未婚・非正規の将来はどうなるのだろうか
生涯未婚時代を生きた人が歳をとれば、その人たちは単身の高齢者になる。近年急速に進んだ未婚化は、近い将来に単身高齢世帯の急増という帰結をもたらす

厚生年金保険の受給額は在職時の収入に応じて決まる。このため、低賃金や非正規雇用なら、老後に十分な年金をもらうことはできない
彼らが働けなくなったとき、頼るべき配偶者も子供もおらず年金も不十分となれば、最終的には生活保護で生計を維持せざるを得なくなるだろう

生活保護を受給している人の数は2018年に206万9000人となっており、長期的に増加傾向にある
その年齢階級別内訳をみると、65歳以上が近年急速に増えている。2018年における被保護人員のうち高齢者が占める割合は、全体の50.3%まで上昇している。未婚単身者・少子高齢化が生活保護受給者数の増加を牽引しているのである

高齢の生活保護受給者はもれなく低年金者であると考えられる。今後、低年金の単身高齢者はますます増えるだろう。（日本の年金制度は賦課方式で将来世代が高齢者を支える年金制度）

将来の日本においては、年金財政や医療保険財政の悪化とともに、生活保護が国家財政の更なる悪化を引き起こすことになるはずだ
生産年齢人口の減少と高齢者の増加に伴い、社会保険料や税金の負担も今後さらに増加すると予測される

全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％（2020年統計より）

日本の国家予算の４割は国債に依存している（海外は２割程度）。国債残高の５割は、日銀が金融緩和政策として購入している