「未婚化」「少母化」が少子化の要因
https://pbs.twimg.com/media/GMFamCeasAAw-FE.jpg
「日本人女性と結婚して誰か幸せになった人いる？」
「僕には日本人の彼女がいて結婚を迫られ悩んでる。
僕には日本人女性と結婚した友人が沢山いるんだけど、殆どみんな悲惨なことになっている。
どうやら日本の女性は結婚し子供を産むと途端に要求が多くなり、威張り散らし、支配的になるみたい」
https://twitter.com/n8zSbuCItkxU4A8/status/1783806543399715182
「そして、殆どの男はセックスレスに悩んでいて、彼らは文字通りみんな日本人女性と結婚することを''やめておけ''と警告してきた。
この掲示板でも少し調べてみたけど、同じような意見ばかりだった。日本人女性と幸せな結婚生活を送っている男性はどれくらいいるの？」
↑辛辣すぎる質問で笑った
https://twitter.com/n8zSbuCItkxU4A8/status/1783806857020416444
海外からも日本女さん地雷扱いされてるんだよなぁ。まぁ因果応報でしょ。
https://pbs.twimg.com/media/GMFisvebgAA-NcE.jpg
https://twitter.com/aconitum690113/status/1783815454974496831
幸せな人もいるので安心してほしい。これが全てではない。
ただ、少しだけ注意
・外国から公式に日本人との結婚の注意喚起が出てる。日本女性の実子誘拐を理由に。
・海外女性の日本女性のイメージも高額なプレゼントをねだる専業主婦希望者
・日本の”旦那お小遣い制”は海外におけるハラスメント
https://twitter.com/akuyumeutsutsu/status/1783839237319860231
https://twitter.com/thejimwatkins 【不妊様】妊活・マタ垢ヲチ51【妊婦様】
185 名無しさん＠お腹いっぱい。 (ﾜｯﾁｮｲ 0ac2-JXCL) 2024/05/07(火) 14:53:54.50 ID:1s56YVvK0
無料のガキ見たくないンゴねぇ＾＾
無料って何だよ…
186 名無しさん＠お腹いっぱい。 (ﾜｯﾁｮｲ facb-auFI) 2024/05/07(火) 15:24:39.19 ID:PnMm9c4F0
まーたまみこか
釣りかと思うほど性格悪いな
187 名無しさん＠お腹いっぱい。 (ﾜｯﾁｮｲ 4a17-auFI) 2024/05/07(火) 15:30:51.99 ID:4aGO1URQ0
>>185
この人ほんまやばい。いつか子供や妊婦さんに危害加えるんじゃないかと不安になるな
188 名無しさん＠お腹いっぱい。 (ﾜｯﾁｮｲ 66b9-cp+o) 2024/05/07(火) 15:34:29.68 ID:anlfpKJk0
28歳だから周りが妊娠出産ラッシュで精神崩壊しちゃったんだろ
189 名無しさん＠お腹いっぱい。 (ﾜｯﾁｮｲ 2eed-cp+o) 2024/05/07(火) 16:04:12.36 ID:09BQCvNO0
ま◯こって攻撃的な発言しまくってるけどいざ自分が妊娠できたらどんなテンションでマタ垢にするんだろう
193 名無しさん＠お腹いっぱい。 (ﾜｯﾁｮｲ 0f7d-mrGX) 2024/05/07(火) 17:53:12.42 ID:u55Ce6e20
>>185
お金のかかってない自然妊娠の子どものことらしいよ
195 名無しさん＠お腹いっぱい。 (ﾜｯﾁｮｲ 664d-auFI) 2024/05/07(火) 18:16:43.86 ID:0j35tMSV0
>>193
さすがに185はそれくらい分かって言ってると思うw ねえ衝撃なんだけど
パパが私が産まれた時からずっと貯めててくれた400万まさかのママが全部使ってた
私その存在すら全く知らなくてさっきパパに言われて初めて知ったんだけどほんとにショックほんとしねよクソが
tina_rin0123/status/1751800728887373917
こういうのも、昭和や平成初期なら父親使い込み、みたいな文脈だったんでしょうが、令和の現在母親の行いがドンドン明るみに出てきてる印象
当事者の告発により、母親は無条件で善、みたいなのが崩れつつあるのでしょうね。
bnzu3/status/1751992259195834584
これキッツ。
長年の積み重ねが徒労になった父親の気持ちを想像すると辛いし、
母親が大事な子供を自身の欲望よりも低位に置いていたことが何よりも悲しい。
(母親が400万を何に使ったか知らないど)
torotoroto_toro/status/1752041095708749959
*
ママが病んでるしそんなママにパパは向き合う責任から逃れた代が400万て事なんだと思った。。
パートナーシップて難しいね、、
patalliro03/status/1752127908750176375
..お年玉親に預けてて気づいたら使われてた的なパターン良くありますしね…
というか元々親の善意で貯めていてくれてたものなのに、クソとか言う女には渡さなくて正解だったと両親も思ってるはずです。
勝手に使われたから私には届かなかったけどすごく嬉しかったよありがとうパパ でいいと思います…
mona_alhajri91/status/1751882489667162370 国力の充実により包摂的な社会を目指すフランス
フランス、産む国へ100年の執念
欧州での男女対等と個人の自由とは？
(産経biz 2018年 三井美奈）
欧州の大国フランスとドイツが、少子化対策で明暗が分かれている
フランスは2016年、合計特殊出生率が1.92で、５年連続でEUの首位を維持する
ドイツは1.60で追い上げる。現在の人口は欧州最大だが、国連推計では今世紀中にフランスに抜かれる見込みだ
子ども、最優先のフランス
フランスの合計特殊出生率は1993年に1.66に落ち、2006年に2.00に戻った。OECD(2013)統計で国内総生産（GDP）に占める家族給付支出は3.65％。北欧と並んで先進国トップクラスで、日本（1.49％）の倍以上だ
とにかく女性に産んでもらい国が支える、というのが保守革新を問わず、歴代政府の立場。育児支援は予算の「聖域」扱い。2008年の金融危機後、他のＥＵ諸国と同様に出生率が下がると「フランス『特例』の終わりか」（ルモンド紙）「危険な減少」（レゼコー紙）などと大騒ぎだ
日本とフランスの大きな違いは「３歳児神話」が希薄なこと。パリの保育園長は「男女格差がなくなり、女性の出世競争も激化したので、産後３〜４カ月でシッターに預ける母親が多い」と話す
両国の出生率の分かれ目は、戦争経験が大きい
パリ政治学院・ロゼンタル教授は「フランスで人口増強は、１００年来の国策。ドイツに戦争で負けたのは『人口でドイツに逆転されたからだ』という意識が国民に染みついている」と指摘する
19世紀初めのフランスは人口約３千万を擁する欧州一の大国だった。ナポレオンは徴兵制で巨大な国民軍を築き、欧州を制覇した。その後、出生率は低下。世紀末にドイツに追いつかれた
これと並行するように1871年、普仏戦争に敗北し、領土割譲を迫られる。第一次世界大戦では戦勝国になったものの国土が戦場となり、140万人もの国民が死亡。第二次大戦ではナチスドイツに首都パリを占領され、フランス全土をナチスに支配された苦い経験がある
フランスは、育休手当は月額一律396ユーロ（約５万円）と低い。育児支援を手厚くし、母親に産後、早く職場復帰を促す制度だ
（フランスは他のEU諸国などと同じようにレズビアンや独身女性への精子提供による不妊治療IVFが保険適用されています） 子持ち様が「我々を非難する子無しは将来の社会保障は要らないんだな？」と煩いんですが、私は自分で自分の面倒を看れなくなったら安楽死させて欲しいです。「将来の社会保障より将来の安楽死を」。最終的には人類全部が安楽死すれば良いと思っています。 どんぐりレベルって？
出生率1.10でも問題ない社会保障制度
シンガポールの個人積立方式年金・医療制度CPF
シンガポールの年金・医療制度には、日本の世代間仕送り「賦課方式」ではなく、受給者自身が現役時代に納めた保険料を基本にする「積立方式」が採用されている
ただし積立方式の場合、現役時代の所得が低く、保険料を十分積み立てられなかった人はほとんど受給できず、自己責任として老後格差がさらに大きくなる
また、退職後20年を想定した年金制度設計のため、それ以上長生きすれば個人の積立金が枯渇することもありえる
シンガポールの一つの特徴は、「自助努力」（自分の面倒は自分でみるべき）が強調されながらも、年金など社会保障に国家が責任を持っていることだ
シンガポールでは、雇用主と雇用者のいずれも加入が義務付けられている中央積立基金（CPF）のもとに社会保障が一括管理されている。ここに個人口座が設けられていて、加入者は保険料を積み立てる。この制度により、55歳以下の人は給与の20％を、政府の管理下にある個人の口座に強制貯蓄している。加えて、雇用者が給与の17％を拠出することになっているので、合計で給与の37％が毎月強制貯蓄される
貯めたお金は住宅取得や医療費などとして使うこともあるので、これだけで老後の生活を支えるのは困難だ
そのため、多くの人がCPFとは別に給与の15〜20％程度を老後資金のために積み立てたり、運用している
CPFは個人事業主は強制加入とはならないため（自主的に加入することは可能）、CPFに加入しない場合には、老後資金を自主的に貯金したり、医療保険に個人的に加入する必要がある
個人積立方式とは成果主義のことであり、社会的弱者にとっては不利な制度で、インフレにも弱い
日本の年金や医療は賦課方式であり、そのときの現役世代がそのときの高齢者を支える制度だ
年金や医療を個人の積立制度にした場合、社会保険料による「所得の再分配が行われなくなる」ので、ますます貧富の差が広がる
そのため、個人の積立方式であるシンガポールは、収入や資産によって受けられる医療も違う
(追記)
都市国家シンガポールは国家予算の約15%が教育関連費。医療費の自己負担は約６割
シンガポールの1人あたりGDPは日本の2.6倍 「１億円のカベ」の崩し方
富裕層と金融所得課税（超富裕層ミニマム税）
岡直樹 東京財団 （2023年4月）
現在の税法では、給与所得や事業所得は、最高45％（課税所得4,000万円以上）の税率で課税される。一方、株式配当や株式譲渡益等の金融所得は15.315％（国税）の税率でしか課税されていない
富裕層の金融所得を勤労性所得より軽課税することは、租税の公平原則に反している
令和5年度税制改正で、超富裕層（所得30億円超）に最低22.5％の税負担を求める制度「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化」（超富裕層ミニマム税）が成立した
合わせて、NISA（少額投資非課税制度）を総額1,800万円まで大幅に拡充する金融市場活性化や、スタートアップへの再投資への手厚い非課税措置（上限20億円）など、思い切った起業家支援策も講じられた
課題としては、富裕層の実効税率のピークが所得１億円の26％なのに、ミニマム税の22.5％と言う水準はかなり低い。日本の超・超富裕層が対象であることを考えればなおさらだ
「１億円のカベ」問題に対応するためなのに、閾値が３億円に設定された理由が分かりにくく、国際的にみて異常値と言えるほど高い
米国では、3.8%の「投資純利益税」が追加課税される富裕層の閾値は20〜25万ドル(3000万円程度)である
比較すると、3.3億円という非常に高い水準まで、金融所得軽課税の恩恵を与えるための優遇税制のようにも見える
日本の超富裕層ミニマム税がTop300程度の超富裕層をターゲットにしているのに対し、米国の投資純利益税の場合500万人（全納税者の5％）が対象であり、より広くなっている
バイデン米大統領は、Top0.01％の超超富裕層（所得740万ドル超）の納税者に最低25％の税負担を求める提案を2024年予算教書に盛り込んでいる
年所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
所得１億〜 57000人 0.25%
所得５億〜 5400人 0.024%
所得10億〜 1200人 0.005%
令和元年度国税庁統計年報 内部留保が膨らむ理由は｢人件費減と法人税減税｣
内部留保へも課税するのは二重課税には当たらない
(2020年・PRESIDENTオンライン)
小栗 崇資 駒澤大学経済学部教授
内部留保とは、当期純利益から配当を差し引いた残りの利益のことです
企業の付加価値は、売上高から仕入れによる売上原価を控除して得られる売上総利益から減価償却費を差し引いた分が相当します。そこから人件費、銀行などへの支払利息、法人税等、そして利益へと分配されます。利益はさらに配当と留保利益に分かれ、後者が内部留保に当たります
2001〜17年度は日本企業の売上高はほとんど増えていません。しかし、利益だけは上がっていて、公表内部留保増加分は131.9兆円に上ります
売上高は伸びないのに、なぜ利益は伸びているのでしょうか
1つは、90年代末から始まった正規雇用の削減と非正規雇用の拡大による人件費の削減です。17年間の人件費の差額は77.4兆円に上ります
もう1つは法人税の減税です。仮に49.98％の実効税率が17年まで続いたとすると、17年間で38.6兆円が削減されたことになります
この2つを足すと、この間の公表内部留保増加分131.9兆円に近い数字です
企業会計上に眠る内部留保をもっと活用させる社会的なルールとして考えられるのが、内部留保への課税です
米国では1930年代のニューディール政策の一環として導入され、現在まで継続。台湾では98年から、韓国でも14年から実施されています
内部留保への課税は「二重課税」だという批判がありますが、現在の日本の株主構成では、個人株主は17.5％にすぎず、残りの80％以上を占める法人株主は非課税です
つまり、1段階目で法人の当期利益に課税がなされ、2段階目の課税が株主配当にはあるものの、企業の内部留保にはありません
そこで、個人への配当に税金がかかるのと同様に、内部留保へも課税するのは妥当だと考えられます 結婚しようがするまいが
子どもを持とうが持つまいが
個人の自由なのは間違いない
ただし、天然資源もなく少子化の進む国へ投資しようとはほとんどの経済人が思わないだけで
国内から資金が流出し円安が進むのもやむ無し
そのツケを国内の日本人が払うことになる 家計の税・社保負担率 最大
直近28%、若年層（29歳以下）が最も高く
日経新聞 2024年3月19日
高齢化やインフレの影響で、家計の所得に占める税と社会保険料の負担の割合が、2023年9月の時点で28%と過去最高水準になっている
高齢者に比べて若年層（29歳以下）の負担が重く、消費や出生数を下押ししかねない
家計の負担増を補うには賃上げに加えて、社会保障の効率化と負担の公正化が重要になる
雇用者報酬や財産所得、政府の給付金を合算して家計全体の所得を割り出し、税負担と年金や医療などの社会保険料負担の合計を分子とし、日本経済新聞社が試算した
企業の所得や負担を含めて算出する「国民負担率」とは違い、家計だけの負担率をはじいた
22年は27.7%と、比較できる1994年以降で最も高かった。23年は1〜9月で28.1%と、通年で最高となる可能性がある
家計部門のデータは所得税など直接税が対象で、消費税や酒税など間接税は含まないので、実際は28.1%よりも高い
企業部門も加えた税と社会保障の「国民負担率」は企業の所得や間接税なども含む数字で、23年度は46.8%となる。新型コロナ禍からの経済回復や、制度改正の影響による一時的な税収のぶれなどで、負担率は２年連続で下がる見通しだ
家計負担の高まりは消費に響く。所得から税と社保負担を引いた額が、消費や貯蓄に回す「可処分所得」だ。内閣府によると、23年7〜9月の所得は賃上げなどで前年同期比で1.1%伸びたが、可処分所得は0.4%増にとどまった。税と社保の負担が計3.1%増えたためだ
高齢化により社会保障費の膨張と保険料負担の増加は止まらない
厚労省によると、医療などの社会保険料のうち加入者が払うお金は23年度予算で41兆円と前年度に比べ4.3%増えた
インフレも影を落とす。負担額の伸びが所得の伸びより大きい要因は、インフレに伴う所得増で累進課税の税区分が上がって、個人の税負担が重くなるブラケットクリープとされる
大きな問題は、負担が若年層（29歳以下）に偏っている点だ
日本総研の牧田氏の試算では、29歳以下の世帯は消費税などを除く負担率が22年時点で30.2%と、全ての年代で最も高い。80歳以上の世帯は20%だった
世代間の格差緩和には、「所得や資産を多くもつ高齢者への負担拡大」が欠かせない 令和の（現役世代の）国民負担率は昭和の約２倍
社会保障負担率だけが上がっていませんか？
国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7 平2/ 38.4 平11/ 35.5 平20/ 39.3 平25/ 39.9 平30/ 42.5 令4/47.5
社会保険料には上限額がありますが、税には上限額がありません
所得税や法人税は、原則「日本国内」に再分配・再投資されます
日本の所得税段階の変遷 財務省
日本の課税制度は、「超過累進課税」を採用しています
超過累進課税では、課税額の範囲を複数に区分し、区分を越えた課税額に応じて、区分ごとにさらに高い税率を適用します
例えば100万円まで5％、200万円まで10％、500万円まで20％と税率が定められている場合、課税額が300万円なら、超過累進課税では「100万円までの部分を5％、100円超200万円までの部分を10％、200万円超300万円までの部分を20％の税率」で計算します
所得税の最高税率は、昭和61年（1986年）までは70％（課税所得8,000万円超の部分のみ）でしたが、税負担感の軽減などを目的として引き下げられました
その後、再分配機能の回復を図るため、平成27年分以後は、課税所得4,000万円超の部分について最高税率は45％になっています
所得税率の変遷
昭和61年（1986年）までは、最高税率70%、課税最低額235.7万・税率10.5%、15段階（平均年収375万）
平成6年（1994年）の最高税率45%、課税最低額327.7万・10%、5段階（平均年収486万）
平成18年（2006年）最高税率は37%、課税最低額325.0万・税率10%、4段階（平均年収434万）
平成27年（2015年〜現在）最高税率は45%、課税最低額354.5万・税率5%、7段階（令和2年の平均年収433万）
一方、単純累進課税は、課税額に応じて税率を引き上げていく制度です。上記の区分なら、課税額が300万円であれば、単純累進課税では300万円全体に対して20％の税率を用いて計算します
1990年よりも現役世代（生産年齢人口）が1400万人減少しています。結果として、生産年齢人口1人当たりの社会保障負担は1990年の約55万円から、2023年には約181万円まで増えています。日本の税負担が次第に重くなっている最大の原因です。
（デービット・アトキンソン） 産んだら貧しくなる国で、子供が産まれるわけがない！
日本の「ひとり親世帯の貧困率」は先進国で最も高い
カギは、産みたい女性の「コストとリスク」を減らすこと
原田 泰（2024年4月 現代ビジネス）
女性の生涯年収は、大卒の場合で2.4億円である（賃金構造基本統計調査）
子供を産み育てるために母親が仕事を辞めなければならないとすると、この期間の収入が得られなくなる。仮に30歳から34歳までとすると、失われる収入は2100万円になる
その後、元の職場に戻れずパートで働くとすると、扶養対象者に社会保険料支払いが発生する年収の壁130万円以下で働くことが通常である。この場合、34歳以降の年収差の累計は1億3800万円となる
子供を持たずに働き続けた場合に比べると、1億5900万円（1億3800万＋2100万）の減収となる
母親になるためには、「非正規雇用減収分がコスト」なのである
また、母親の「ひとり親リスク」を小さくするためには、行政が父親から強制的に養育費を取ることと、母子家庭の児童扶養手当を上げることが考えられる
日本ではひとり親世帯のうち９割弱が母子世帯である
離婚した夫から養育費を受け取っているシングルマザーは少ない。離婚した夫から養育費を受けている母親の比率は28.1％にすぎない
また、シングルマザーの86％が働いているが、うち46.5％が非正規で、平均就労収入は年236万円でしかない
現状の児童扶養手当は、月額4万4130円から1万0410円まで所得によって分かれており、母親の年間所得が230万円を上回るとゼロとなる
「母子世帯の年間所得は230万円を上回ってはいけない！」と国に言われているようなものだ
結果、ひとり親世帯の相対的貧困率は48.3％にのぼる。これはOECD加盟36ヵ国で、最高値である
（生活保護を受けている母子世帯は20人に1人と少ない）
（追記）
養育費等相談支援センター
養育費は、公証役場で公正証書「強制執行認諾条項付き」を作成（補助金が出る自治体もある）しておくと、万一不払いになった場合、裁判所を通じて強制執行（差押え）ができる
行政による養育費立替制度がある欧米では、国が積極的に差押えに介入している
（日本の衆議院の女性議員の割合は１割） 養育費を払うのも、受け取るのも親としての責務
養育費受け取るひとり親は３割弱
国の目標は「４割に引き上げ」
「公正証書」作成補助金で受領率アップへ
読売新聞（2024年4月）
離婚後に養育費を受け取っているひとり親世帯は、3割に満たない
養育費は子どもの権利であるとともに、子どもが離れて暮らす親の愛情を感じ、自己肯定感を育む上でも重要とされる
「ペアチル」代表理事で、自らも母子家庭で育った南さんは「国の政策から家庭内の決め事に至るまで、当事者である子供の声は置き去りにされがち。多くの人に子供の声を知ってほしい」
厚生労働省の21年度「全国ひとり親世帯等調査」によると、ひとり親世帯の受領率は26.4%（母子世帯28.1%、父子世帯8.7%）。11年の民法改正では、離婚時に夫婦が取り決める事項として養育費の分担などが明文化されたが、実際に取り決めたという母子世帯は46.7%、父子世帯は28.3%にとどまる
養育費をもらわなかった理由は
母子家庭では「相手と関わりたくない34.5%」、「相手に支払う能力がないと思った14.7%」、「相手に支払う意思がないと思った15.3%」が上位3つ
東京都の各区や神戸市など多くの自治体は、養育費などの同意内容を口約束に終わらせないよう、「公正証書」にまとめるための費用を補助する
公正証書は、全国に約300か所ある公証役場で作成する公文書。金額や支払期間などに加え、「支払いが滞った場合は強制執行を受けてもやむを得ない」といった「強制執行認諾文言」を記載しておけば、不払い時に別居親の給与などを差し押さえる手続きができる
養育費 ＝経済・社会的自立までにかかる衣食住、教育、医療などの費用。親は離婚後も子どもを扶養する義務があり、自分と同程度の生活を保障しなければならない。金額の目安は、裁判所や日本弁護士連合会が父母の収入や子どもの数に基づく算定表を示している
欧米は、養育費不払いに政府が積極的に介入する制度を設けている国が多い。主な手法は(1)政府が相手から取り立てる、(2)政府が立て替え払いするの2つ 安楽ﾀﾋが合法の国で起こっていること
｢生活保護｣より｢安楽ﾀﾋ｣の申請のほうが簡単というカナダの事情
合法化からわずか5年で安楽ﾀﾋは4万人超
児玉 真美 一般社団法人日本ケアラー連盟代表理事
PRESIDENTオンライン（2024年1月）
安楽ﾀﾋが合法化されたカナダの事例は、恐ろしい話になっているが
社会が資産の有無で人の命の長さを決めてもいいのだろうか
優生思想が金銭に置き換わった理屈が社会に蔓延して、弱者は押しきらそうだが 
