「未婚化」「少母化」が少子化の要因
少子化問題とは実は母親の数が半分以下になっていること 国勢調査ベースで見ると、1985年時点では、15〜39歳の女性で1人以上の子を産んだお母さんは、約1060万人いました。 それが、30年後の2015年には、同年齢で497万人まで減少しています。母親の数が半分以下になっています。 問題なのは、少子化ではなく「少母化」のほうなのです。 (つまり未婚率の上昇が原因である) 出生率(合計特殊出生率)は、そのエリアの15歳から49歳の未婚・既婚問わず全ての女性の出生力を表す指標であり、「夫婦のもつ子どもの数ではない」ことを確認しておきたい。 既婚女性に対して「3人産むようになればいい」は、あくまで既婚者出生率の議論であり、未婚化が進むことによって生じる出生率ほぼ0グループの増加による少子化、という概念が欠落して起こる発言である。 実際、日本の夫婦が最終的に持つ子ども数はほぼ2人で長期推移しており、日本の少子化は未婚化・「おひとりさま」の影響が大きいことがわかっている。 天野 馨南子 : (東大・経済学部卒)ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー 未婚男女が「結婚相手に求める条件」ランキング 大規模調査で判明したジェンダーレスな価値観(2024年2月) https://toyokeizai.net/articles/-/734803?page=4 天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 2021年に国立社会保障・人口問題研究所が実施した大規模調査「第16回出生動向基本調査」の「独身者調査」の結果から、18歳から34歳の結婚希望のある未婚男女の「結婚相手に求める条件」の回答結果をご紹介します 1位は男女ともに「人柄」(男性95.1%・女性98.0%)です 2位には男女とも「家事・育児に対する能力や姿勢」(男性91.4%・女性96.5%)が支持されています。男女ともに9割以上が条件としているため、「僕・私のママの代わりを探すような婚活」はそれだけで不利となります また、男女で5ポイント超の乖離がみられ、男性よりも女性のほうがより多く「家事・育児に対する能力や姿勢」を相手に求める条件としています これまで何度も、統計的に見て年の差婚が極めて難しい(初婚の約1割)ことをお伝えしてきましたが、中高年ほど仕事と家庭の男女の役割分業的な考えが強いために、この「家事・育児に対する能力や姿勢」が原因で、若い女性から切られてしまう可能性が高いのです 3位は男女ともに「仕事への理解と協力」(男性88.6%・女性93.4%)でした。これに関しては、女性のほうが男性よりもやや高くなっています。女性が、男性の仕事に合わせて当たり前、というアンコンシャス・バイアス(無意識の思い込み)が、特に地方の婚活においてお見合いの「2回目への壁」になっているようです 「経済力」(男性48.2%・女性91.6%)の回答について確証バイアス(偏見)的な見方をする(結論ありきでデータを解釈する)人が一定数いるため、注意喚起しておきます 女性は9割、男性は5割が経済力を条件に挙げていますが、この差をもって「やはり女性はお金か」というのは少々乱暴な読み方です というのも、日本はOECD加盟38カ国中、ワースト4の男女の賃金格差の国で(ワースト1位は韓国)、男女間に平均でみても2割以上の賃金格差があるのです お互いさま、という気持ちをもてるようになることは「2人で幸せになる」ためには大事な要素だと思います 梅毒の感染者数が3年連続で過去最多を更新 2023年11月28日 16時32分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231128/k10014271181000.html ことし全国から報告された性感染症の梅毒の感染者数は、今月19日の時点で1万3251人となり、去年1年間の1万3228人を上回って、現在の方法で統計を取り始めて以来、最も多くなりました。 感染者数は3年連続で過去最多を更新していて、専門家は「リスクのある性行動をとった場合は、感染しているかもしれないと考えて検査を受けてほしい」と呼びかけています。 国立感染症研究所のまとめによりますと、ことし全国から報告された梅毒の感染者数は今月19日の時点で1万3251人と、去年の同じ時期よりおよそ1900人多くなりました。 これは、現在の方法で統計を取り始めて以来、最も多かった去年1年間の1万3228人を上回り、3年続けて過去最多を更新しました。 都道府県別では、東京都が3244人、大阪府が1760人、福岡県が829人などと大都市圏で多くなっているほか、 長崎県が124人と去年の同じ時期の2.82倍、鳥取県が26人で2.17倍などと大都市圏以外の地域でも急増しているところがあります。 梅毒は主に性交渉で感染する細菌性の感染症で、薬で治療できますが、放置すると重大な症状を引き起こす可能性があるほか、妊婦から胎児に母子感染する「先天梅毒」を引き起こすこともあります。 日本大学医学部の川名敬主任教授は「感染していても医療機関を受診せず報告されていない人が水面下に多くいる可能性があり、そうした人が感染を広げることで増加が今後も続くことを懸念している。 過去にリスクのある性行動があった場合は、症状がなくても感染しているかもしれない。自分ごととして捉えて検査を受けてほしい」と話しています。 妊婦の梅毒が急増、胎児に感染すると難聴や知的障害の恐れ…「妊娠初期の検査を」 日本産婦人科医会は、2022年の1年間に梅毒の感染が分かった妊婦の割合が、前回調査(16年)の約3・3倍だったとする調査結果を公表した。 梅毒が流行している影響とみられる。感染した妊婦から胎児にうつると、難聴や知的障害などを持つ赤ちゃんが生まれる恐れがある。 医会はこうした「先天梅毒」を防ぐためにも、妊娠初期の検査を呼びかけている。 国立感染症研究所によると23年に梅毒と診断された患者は1万4906人(速報値)にのぼり、3年連続で過去最多を更新した。 調査は、出産を扱う全国の医療機関を対象に行い、67%にあたる1346機関が回答した。 期間中に出産した約45万5700人のうち梅毒に感染していた妊婦は376人だった。 前回調査では約30万5700人のうち感染は76人で、割合は3・3倍だった。 生まれた赤ちゃんのうち28人が先天梅毒だった。 妊婦健診では、梅毒の感染を調べる検査がある。感染が分かった場合、抗菌薬の治療を受ける。 だが、今回の調査では、出産間際に初めて医療機関を受診する「飛び込み出産」などで感染が判明した妊婦が15%で、前回(1%)より増加した。 こうした妊婦は健診を受けていないため、治療につながらず、胎児に感染するリスクが高まる。 調査を行った東邦大の早田英二郎准教授は、「妊婦の梅毒は早期の診断と治療で、胎児への感染を防ぐことが重要だ。心配がある人は、速やかに医師に相談してほしい」と話している。 https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240228-OYT1T50071/ 妊婦の梅毒が急増。3.3倍増🤰 [256556981] https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1709100261/ 4 安倍晋三🏺 ◆abeshinzo. (JPW 0H86-0uiU) sage 2024/02/28(水) 15:05:23.96 ID:JuQ9XSj0H お前のかーちゃん梅毒 8 安倍晋三🏺 (ワッチョイW df3c-oJMm) 2024/02/28(水) 15:06:26.14 ID:AaWNDyAV0 もう怖くて結婚出来ないな 25 🏺 ◆C3g6ph46co (ワッチョイW df60-DUIk) sage 2024/02/28(水) 15:12:04.37 ID:zz6z3msk0 日本よ、日本人よ 世界の真ん中で咲き誇れ←汚い梅が立派に咲きました。 31 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ワッチョイ dfa9-o+dg) 2024/02/28(水) 15:14:20.06 ID:GcEzF4xd0 妊娠したら性病検査するなんて子供できるまで知らなかった 嫁から検査があると聞いた時は心臓バクバクだったわ・・・ 44 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (スップ Sd8a-NJrY) 2024/02/28(水) 15:18:22.24 ID:YCJvI1oxd 梅毒は完治しても抗体出来て血液検査でわかるんだっけか 6 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ワッチョイW 33e2-MNET) sage 2024/02/27(火) 19:10:42.13 ID:NDgt2kZJ0 青いところに住んでる人、、、馬鹿です、、、 幸福度・QOLランキング https://www.nippon.com/ja/ncommon/contents/japan-data/1903948/1903948.png 33 安倍晋三 (ワッチョイW 87ba-pgsu) 2024/02/27(火) 19:16:00.68 ID:3ns0RYr20 >>6 雪降るところはマジで駄目だな… ここまで顕著なのも凄いわ 54 安倍晋三🏺 ◆C3g6ph46co (ワッチョイ 33e0-w3el) 2024/02/27(火) 19:19:16.04 ID:dNXuoMv60 >>6 幸福度も出生率も日本一ってどちらが正しいかこれもう答え出てるだろ 313 ⚱🏺⚱ (ワッチョイW 4ef4-4Br4) 2024/02/27(火) 20:08:58.38 ID:QgGln/b80 首都圏壊滅で草 522 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ワッチョイW 4ab8-2Ruh) 2024/02/27(火) 20:58:23.80 ID:u4EtXz9X0 東日本のネガティブすごいな 798 安倍晋三🏺 (ワッチョイW deb1-ZkaJ) 2024/02/28(水) 00:51:23.48 ID:nZzMaPe60 日照時間は大事だよな 雪国は冬の天気がダメだわ 826 安倍晋三🏺 (ワッチョイW 87d5-Isnq) 2024/02/28(水) 01:13:29.09 ID:2fFsekgl0 東北は寒すぎ貧乏すぎ 東京は人多すぎ治安悪すぎ 東京の周辺県は通勤時間長すぎ 東日本はリアルに終わってるんだよな 住んでるだけで幸福度下がる死の土地だよ 昭和50年25.7→令和4年47.5 少子高齢化で日本の国民負担率は約2倍に! 国民負担率(租税負担率+社会保障負担率)の推移 昭50/ 25.7 平2/ 38.4 平11/ 35.5 平20/ 39.3 平25/ 39.9 平30/ 42.5 令4/47.5 GDPとは生産年齢人口(現役世代人口)×労働生産性(給与) 現在の人手不足とは 生産年齢人口のピークは、1995年に8716万人と総人口の69.5%を占めた 総務省の人口推計によると2023年2月1日時点の生産年齢人口は7400万人。総人口に占める割合は59.4%まで低下した(ピーク時より約1000万人の減少) 2053年では生産年齢人口が約5割になり、65歳以上の高齢者が4割になる (参考) 生産年齢人口と株価 アメリカ人口 1990年 2億5000万人 →2020年 3億3000万人 (1.3倍 8000万人増加) アメリカ株価 1990年1月に2590ドルだったNYダウ平均は、2021年7月に13.5倍の3万4936ドルに上昇した 日本人口 1990年 1億2300万人 →2020年 1億2600万 (高齢化率12.1%→28.8%) 日本株価 1989年12月 29日に、日経平均株価が史上最高値3万8915円をつけた 2024年2月22日、34年ぶりに日経平均株価が史上最高値を更新 (為替) 1990年 1ドル=約140円 2011年 1ドル=約80円 2023年 1ドル=約140円 「ルック・イースト」で有名なマレーシアのマハティール元首相は、 今の日本を評して 「日本を凡庸な国に変えたのは人口減少が主因である。一国の人口が減少し、高齢化することは、その国が衰退へと向かっていることを意味する。 高齢者は家でテレビを見ていれば快適という場合が多く、高級レストランに行くことも少なければ、車を買い替えたり、スーツやゴルフクラブを買ったりすることもない。高齢者は必要なものが既に揃っているから消費が極端に減るのだ。 この点、私は日本の未来に強い危機感を感じる。今後、日本国内の消費規模は縮小の一途を辿るだろう。 近年かくも多くの経済刺激策が打ち出されたにも関わらず、所期の目標に何一つ達しないのもその前兆であろう。 最終的にイノベーション力と特許件数を決めるのは高齢者ではなく若者だ。老人ばかりでどうやって解決するのだろう。 為政者の口から出る答えは、その多くが産休と出産助成金の確保だった。私は失望した。 フランスやスイスやスウェーデンのような出産支援策の成果があがった国であっても、人口減少のプロセスは緩やかで、莫大な資金が投じられている。 一方で日本人は移民排斥で有名な民族だ。日本人の純血を維持することは、日本人にとって当たり前で、根深い考えのようだ。 外国の移民受け入れにより出生率の問題を解決しようと、公の場で議論しようとする人がいない。 日本の一般人にせよ、政界のエリートにとっても、これは最初から選択肢でさえないのだ。 他方、日本以外の先進国は、 米国:320百万人(2013年)→462百万人(2100年) フランス:64百万人→79百万人 イギリス:63百万人→77百万人 と予想されている。 米国の人口は急増が、またヨーロッパ諸国には、なだらかな増加が予想される。この数字は移民政策と深く関係している。 先進国主要国で人口減少問題が本当に深刻なのは移民政策を拒絶している日本だけの可能性が高い。 日本は今、世界でなんら変哲もない平凡な国へと向かっている。最終的には人口問題が暗い影を落とし、そこから逃げ出せなくなるだろう。 もし私が日本の若者なら、他の国への移民を考える」 と結んでいる。 最近の若者は「産んだら負け」というらしいが、いずれは「出ていく方が勝ち」になるんだろう 結婚なんて贅沢だ 子供なんてもっと贅沢だ 一人で生きていくだけでも・・・ 子供のつくれなかった安倍さんありがとう ハライチ岩井さんの婚姻相手が逆プロポーズしたという事が判明しても、 「いや岩井は判断能力ない相手の弱味に漬け込んでグルーミング云々」 と言ってる女性達を見ると、良い悪いは別にして何故許婚やお見合い婚がデフォで 自由恋愛が悪とされたか?結婚相手強制に1番熱心だったのは誰か?がよく分かるな https://twitter.com/Shanice79540635/status/1725328206738415899 私の母親も私の人間関係に口出しするの好きだったけど、自分に判断能力がないから私にも判断能力がないと思ってたんだろうな。 女を信用してないの、大抵女だよね。 https://twitter.com/3CniuYXimegiWnp/status/1725354308915589474 ハライチ岩井氏の事務所、グルーミング発言したアカウントは訴えないのかな 要はチャイルドマレスターを雇ってると言われてるわけで、事務所としても腹が立つ立たないの次元じゃなく、 裁判で明確にしとかないといけないレベルの名誉棄損でしょ https://twitter.com/gazugen12/status/1725443622655635605 ふむふむ、結婚制度だの家族制度だのすべては原始時代から一貫して女が執着し女が好きなように作り女がやりたいように運用してきた。 正常な男は本質的に結婚だの家族だのに興味ないからな、原始時代から一貫して。 https://twitter.com/Ebisu_Saburou/status/1725663867991437388 おばさん達は、容姿の力で若い女性が一発逆転するのを絶対に許せないんですね。 シンデレラに出てくる意地悪おばさんを、現代社会で目の当たりにするとは思いませんでした。 https://twitter.com/tekonyaa/status/1725361529380601941 https://twitter.com/thejimwatkins 統計上の異常値の話をされても 50歳時点未婚の男性割合3割をもたらす婚期の誤解 現在、女性の初婚最頻値は男性と同じ27歳 https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=76218?pno=2&site=nli 天野馨南子 ニッセイ基礎研究所 2020年の国勢調査の結果からは、50歳時未婚割合(45歳から54歳の婚歴がない人口割合)が男性は28%に達する結果となり、18%の女性よりも10ポイントも高い割合となった ヒトという生物は元来男性の方が5%多く出生するため、60歳代にいたるまで同世代人口においては常に若干の男性余りが発生している。数で言うならば、女性が選ぶ立場にある 2020年の国勢調査結果では40歳以上人口と40歳未満の人口割合が6:4。特に医療先進国ほど男性余りのままとなる 2022年に結婚生活を開始したとみなされた全婚姻のうち、初婚同士の男女の結婚年齢分析を実施した 男性の結婚ピーク年齢(最頻値) 27歳(平均初婚年齢31歳より4歳乖離) 29歳までの男性の結婚 初婚の55%(過半数) 32歳までの男性の結婚 初婚の72% 34歳までの男性の結婚 初婚の80% 38歳までの男性の結婚 初婚の90% つまり39歳以上の男性初婚は、初婚全体の1割しか発生しない 初婚同士の夫婦の年齢差は平均で1.5歳差(夫>妻)まで縮小している 5組に1組以上が同年齢であり、2位に夫が1歳上、3位に妻が1歳上となっている。夫婦の年齢差が1歳差までの結婚が47%となっている また、夫婦どちらが上でも「3歳差までの結婚が72%」を占めている 7歳以上の年齢差は1割未満だ 再婚は30代後半になると、男性では25%、女性では27%と4人に1人程度に増加します 40代前半ともなると、成婚した男性の39%、女性の42%が再婚者です 憲法第二十四条 婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない 結婚は私的契約であり、憲法24条に従って、結婚する本人の人権を尊重します(判例通り) 日本人が知らないフランス「少子化対策」 子育て支援(次世代投資)とは、働く母親支援・男女差別対策政策(2023年1月) https://toyokeizai.net/articles/-/647840?page=4 安部雅延 フランス在住 フランスは「国力と人口減」に敏感で、家族政策に多くの予算を投じてきた。子供・子育て支援に対する公的支出(2017年)は、フランスがGDP比で3.6%に上る(先進国標準は3%)日本は1.79%で、OECD平均の2.34%も下回っている フランスの出生率の高さ(1.83)には、予算の多さ以外の要因がある 1 第3子から支給され、大半の家庭が受給している家族手当 2 3人以上の子供を育てる世帯に対して、大幅な所得税減税を適用するN分N乗課税方式 3 子育てのために仕事を休むのか、週4〜3日勤務、半日勤務などの時短かを選択できる就労自由選択制度 4 育児で保育ママに子供を預ける選択をした場合の保育方法自由選択手当 5 妊娠後の産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリを含む費用の全面無料化 6 母親と同様に、育休を取る父親も有給扱いで賃金の80%を保障 7 不妊治療は公費(43歳まで) 8 高校までの授業料無料、大学も少額の登録料のみ(私立は例外)、返済不要の奨学金制度 9 3歳まで育児を引き受ける認定保育ママや学童保育も無料 10 事実婚(PACS)を社会保障へ組み込み、非摘出子という言葉を民法から削除 11 子供を3人養育すると年金が10%加算される(賦課方式のため) フランスでは「子育ては女性が中心」という概念が、長年の女性の権利・男女平等政策の積み重ねにより完全になくなっている 結果、子育てに関心のない男性はいない (追記) 子どもが増えることは、「子供をもたない人(特に寿命の長い女性)にも社会的メリット」がある 男女平等が進んだフランスやスウェーデンは、ワーキングマザーや子育て家庭に有利な社会制度となっています(出生率も高い) 先進国における子育て支援の目安は「GDP比3%の水準(イギリス・スウェーデン・ドイツなど、フランスは4%、ハンガリーは5%)」である。日本は2%と少なく投資不足 仏議会は2024年、女性の人工妊娠中絶の自由を明記する憲法改正案を可決 「高齢貧困」危ない単身世帯・女性 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00427/012700001/ 日経ビジネスより 阿部彩・都立大学教授の分析によると、高齢者(65歳以上)の相対的貧困率は2018年には再び約20%に上がってきた 大きな要因は単身者の増加 高齢社会白書によると、2000年に約308万だった単身世帯は19年には736万に急増し、40年には896万へ増えていくと予測されている。低年金になると、一人暮らし世帯は貧困化しやすくなる さらに、高齢の親と中高年の独身の子供が同居する「1人親未婚子世帯の貧困率も上昇している」という 高齢者貧困増加の要因の2つ目は、高齢女性の貧困化だ 阿部教授によると、高齢女性の相対的貧困率は18年で22.9%と、高齢男性より約6.6ポイントも高い 単身男性のうち、年収200万円未満の層は19年で50.5%なのに対し、単身女性は68.8%に上った どちらも夫婦世帯(13.4%)よりかなり高いが、単身女性の所得の少なさは目立っている 単身者全体の所得のうち、公的年金の占める比率は64.3%、夫婦世帯も56.7%で圧倒的に多い。ただし、公的年金額は05年から19年まで単身者の場合、ほぼ横ばいで、夫婦世帯では259.2万円から242.5万円へやや減っている 少子化による現役世代の減少で、公的年金は高齢者の生活を支える力を徐々に弱めており、今後さらに公的年金が減っていけば、単身女性を中心に生活が厳しくなる恐れは大きくなるだろう 日本女性の死亡最頻値は93歳、男性は87歳です。65歳まで生きた女性のうち半数が90歳以上まで生き、16人に1人は100歳以上生きます 女性の死亡最頻値は93歳で約3割を占めています 100歳以上人口(現在9万人だが、今後40万人を越える予測)の約9割が女性です 日本の年金制度は賦課方式(積立方式ではない)であり、マクロ経済(GDP)スライド方式です。GDPは生産年齢人口×労働生産性 防犯啓発情報 新たな治安の脅威「トクリュウ」 匿名流動的な犯罪集団、SNS駆使し離合集散 警察庁長官が取り締まりの大号令 2023年11月30日 読売テレビ 【解説】 交流サイト(SNS)などを通じて緩く結びつき、離合集散を繰り返しながら犯罪行為に及ぶ集団「匿名流動型犯罪グループ(トクリュウ)」が新たな治安の脅威となっている 闇バイト(SNS)で実行犯を集め特殊詐欺や広域強盗などを繰り返していた犯行グループも、トクリュウに分類される 特定の組織に属さないため実態把握が難しく、警察当局はトクリュウの解明と首魁や指示役の取り締まりを本格化させる 音響効果(サイレンや鳴き声・ラップ音など)も、匿名流動型犯罪グループの「劇場型特殊詐欺犯罪の小道具」に使用されています GPSで監視し売春強要容疑=元ホスト逮捕、売掛金回収目的―警視庁(2024年1月24日) 反社会的勢力とは、「社会の法律を守らない」カルト団体や暴力組織に属する人やその協力者を指しています イジメ・嫌がらせ、タカりビジネスなどのため、ウソの悪評をでっち上げて加担者を集める集団ストーカー・嫌がらせ犯罪にも関与しています 首都圏を中心に被害者は100名以上、7割が女性です! 監視やつきまとい、個人情報の提供は違法です GPS(違法ハッキング)での監視つきまといを依頼されていませんか? 個人情報のついた悪評やウワサを聞いて、嫌がらせを依頼されてはいませんか? 防犯や安全を理由に、偶然を装った些細な嫌がらせ(ガスライティングやモビング)を近隣住民へ指示します ガスライティングとは、些細な嫌がらせを行ったり、わざと誤った情報を提示し続けることで、被害者が自身の記憶や知覚、正気などを疑うよう仕向ける「心理的虐待・傷害」の手法です (2021年、バイキングMOREで報道) 不法に家宅侵入して盗聴器を仕掛けたり、家電や家の設備に設置した変電圧装置や極小スピーカーからモーター音やラップ音・振動をさせたりなど無線での犯罪をおこないます(電磁波ではない) スマホ(遠隔操作・ハッキングは犯罪)で被害者の位置情報などを共有して、SNSで集めた集団でリレー式につきまとい、嫌がらせを仕掛けます 集団ストーカー犯罪手口は全国共通で、SNSで冤罪をばらまいて加担者を集める犯罪集団が関与しています 被害者の7割が女性! 集団ストーカー(イジメ嫌がらせ)犯罪の陳情活動に行ってきました(神奈川県) 2021年9月25日は、小此木・元国家公安委員長様、自民党・中西健治議員の秘書様に集団ストーカー犯罪の陳情活動をさせて頂きました 小此木様は7月まで公安のトップの方で今回のGPSに関するストーカー規制法改正の中心人物です 小此木様よりのご提言 1、現行のストーカー規制法の「恋愛感情に関する記述に関しての削除」にお力添えを頂ける 2、神奈川県の警察署に集団ストーカー犯罪の相談者に対して真摯に対応を行うことの通達 3、ストーカー規制法改正に携われた自民党有力議員のご紹介 私たちの陳情後、すぐに小此木様と秘書様で神奈川県警察本部にお話をして頂きました 神奈川県警察本部本部長警視監 総務部広報県民課長警視 生活安全部管理官人身安全対策課長警視 県警の3名の重要人物にお話を通して頂きました 警視監や警視とは、県警のトップの方々です 集団ストーカー犯罪で苦しむ多くの県民がいることを伝えて頂きました 東京都立川警察署にて 集団ストーカー(イジメ嫌がらせ)犯罪の相談事例(2021年9月) 「SNSで冤罪をでっち上げて嫌がらせをする」集団ストーカー犯罪被害相談の結果、警察のお力をお借りして以下のことをお約束しました 相談被害者さんのお住まいの地域に警察の方が伺って下さり、集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪の被害者がこの地域にいらっしゃること そして決してこの様な犯罪に住民が加担しない様にお話して下さるとのことです 所轄警察署が地域で被害者のために介入して下さるとのことでした 警視庁や神奈川県警では、集団ストーカー犯罪(監視つきまとい・イジメ嫌がらせ犯罪)については所轄署にて犯罪被害相談を受け付けています 迷惑防止条例や刑法により集団ストーカー手口は犯罪とされています 集団ストーカー犯罪の手口は、全国共通です 首都圏だけでも100名以上の被害者存在しており、うち7割が女性です 集団ストーカー犯罪は警察にとどけよう! 集団ストーカー犯罪手口は全国共通で、SNSで冤罪をばらまいて加担者を集める犯罪集団が関与しています みんな家族だから、などと言って正当化していたが 「集団の掟」を、国の憲法・法律や社会の常識よりも優先的させる集団を、一般には「カルト団体・カルト組織」と言います カルト団体とは、最近では統一教会、古くは「オオム真理教」のような組織のことを差します みんな家族だから(社会の法律を無視して犯罪をおかしても、みんな黙っていてくれる)という言い分は、「カルト団体に所属している人に特有の言い訳」です 若い人に、「カルト団体」「オオム真理教」の意味が分かるといいけど 理由に関係なく集団ストーカー犯罪に加担することは治安上の問題です グローバル・スタンダードとは? 愛を重視するキリスト教に基づいたカップル形成圧力がある欧米社会 同性婚が認められたパートナー対等とは男女対等社会 (法的結婚圧力ではないので、パートナーがいればよい・事実婚が多い) 欧米は社会的プレッシャーが違う所にあって、日本は産む産まないだと思うのですけれど、フランスはカップルであるかないかなんです。(結婚ではない) 「お一人様」がすごい悪く見られるんです。 とにかく人間というのはつがいで生きるべきであるという考え方なんですね。 だから変な話、同性愛者に対する権利の方もすごく早かったんです。性的な指向が大多数と違っていても、人間はつがいで生きるべきだから彼らの権利を守りましょう、みたいな考え方なんです。 (高崎順子・フランス在住) 実はドイツを含む欧米社会は「パートナー形成圧力」がかなりキツいんです。 ドイツや欧米には、映画でもレストランでも旅行でも、行くならカップル(2人)でという共通認識のようなものがあります。 未婚既婚を問わず「人にはパートナーがいるべき」というキリスト教的考え方が、強く定着しているんです。 だから一人では出かけにくいですし、時には「パートナーがいないということは人間的に欠陥があるんじゃないか」と見られることもありますね。 (サンドラ・エフェリン 著述業) (アメリカ社会を考察したブログより) 日本はWW2で負けてアメリカから夫婦家族主義(カップル+子供を一単位として、彼らの父母は含まない。東洋思想の儒教の場合は、親を含む3〜4世代同居の拡大家族)を核家族の名称で受容 (戸籍制度も変更) したんだけど、その根拠がキリスト教であることや、それ故の社会規範としてのカップル形成圧力の強固さ(プロム等・大統領選も夫婦で戦う)を理解していない人達が、日本には多くいるよ。 アメリカや欧州の場合は、ゲイらによるストーンウォールの反乱に見られるような、LGBTQの自己受容から社会的受容の要求へと発展する過程を経ています。当然ながらそれを基調とする以上、目に付くのは「カップルとしての」権利の要求になりますよね。 (仕事上のパーティーにもカップルで参加するため) 上野先生にも事実婚のパートナーがいました グローバル・スタンダードとは? 愛を重視するキリスト教に基づいたカップル形成圧力がある社会 同性婚が認められたパートナー対等とは男女対等社会 (法的結婚圧力ではないので、パートナーがいればよい) (キリスト教の宗派から) カトリックだけではなく、プロテスタントにも「結婚して当たり前」という考えの信者が多い宗派が結構あるんです。 「結婚して子どもをもうけて、よきクリスチャン・ホーム(家族礼拝などをする)を作るのが使命。そうやって信仰を繋いでいく」が規範となっている場合が多いです。 独身者が教会に行くと「独身!?」と、お見合いおばさんおじさんが沸いて出てくるんですね。 小説等で、よく「プロテスタントの教会だから、ゲイでも結婚式が挙げられる」という記述がありますが、(いや、必ずしもそうじゃない。)と思って読んでいます。 キリスト教ではカップルがお互いの存在を認め愛し合うのを 神と人が赦しと愛で結ばれるのとほぼ同じ意味で平行解釈するため Twitterからアメリカ社会 日本の小学校には『はーい、二人組作ってー』という恐怖の儀式(ペア活動)がある、と嫁(帰国子女)に説明したら、アメリカの小学校では3年生ぐらいから『はーい、今からダンスするから男子は好きな女子をスマートに誘ってダンスペア作ってー』という異性を誘う儀式があると聞いて、あまりの恐怖に震えてる (アメリカはプロム・卒業ダンスパーティーの文化があるお国柄。男性からパートナーに誘うのだけれど、こういうところからカップル文化に慣れるのだろう。最近はLGBTQもあるので、友達と誘いあってペアで参加というのもあるそうです) (イタリア移住者のブログより) カップル文化は日本との大きな違いだよね。イタリアだとどこに行くにもカップル、友達と出かけるときもカップル。彼氏を友達に紹介するのはいいんだけど、いつも一緒がスタンダードになってるのはちょっと日本人にはキツい。 おひとり様の肩身が狭いのは知って出たけど、恋人がいる人は友達と出かける時にも同伴させるのが普通なんだ。(仕事上のパーティーにもカップルで参加するのが普通) 上野先生にも事実婚パートナーがいました 家計の税・社保負担率 最大 直近28%、若年層(29歳以下)が最も高く 日経新聞 2024年3月19日 高齢化やインフレの影響で、家計の所得に占める税と社会保険料の負担の割合が、2023年9月の時点で28%と過去最高水準になっている 高齢者に比べて若年層(29歳以下)の負担が重く、消費や出生数を下押ししかねない 家計の負担増を補うには賃上げに加えて、社会保障の効率化と負担の公正化が重要になる 雇用者報酬や財産所得、政府の給付金を合算して家計全体の所得を割り出し、税負担と年金や医療などの社会保険料負担の合計を分子とし、日本経済新聞社が試算した 企業の所得や負担を含めて算出する「国民負担率」とは違い、家計だけの負担率をはじいた 22年は27.7%と、比較できる1994年以降で最も高かった。23年は1〜9月で28.1%と、通年で最高となる可能性がある 家計部門のデータは所得税など直接税が対象で、消費税や酒税など間接税は含まないので、実際は28.1%よりも高い 企業部門も加えた税と社会保障の国民負担率は企業の所得や間接税なども含む数字で、23年度は46.8%となる。新型コロナ禍からの経済回復や、制度改正の影響による一時的な税収のぶれなどで、負担率は2年連続で下がる見通しだ 家計負担の高まりは消費に響く。所得から税と社保負担を引いた額が、消費や貯蓄に回す「可処分所得」だ。内閣府によると、23年7〜9月の所得は賃上げなどで前年同期比で1.1%伸びたが、可処分所得は0.4%増にとどまった。税と社保の負担が計3.1%増えたためだ 高齢化により社会保障費の膨張と保険料負担の増加は止まらない 厚労省によると、医療などの社会保険料のうち加入者が払うお金は23年度予算で41兆円と前年度に比べ4.3%増えた インフレも影を落とす。負担額の伸びが所得の伸びより大きい要因は、インフレに伴う所得増で累進課税の税区分が上がって、個人の税負担が重くなるブラケットクリープとされる 大きな問題は、負担が若年層(29歳以下)に偏っている点だ 日本総研の牧田氏の試算では、29歳以下の世帯は消費税などを除く負担率が22年時点で30.2%と、全ての年代で最も高い。80歳以上の世帯は20%だった 世代間の格差緩和には、「所得や資産を多くもつ高齢者への負担拡大」が欠かせない おひとりさまの実態は親子同居が多い。老親に有利です 個人金融資産総額は2000兆超え 日本で進む、強烈な貧富の二極化 https://mymo--ibank-com.cdn.ampproject.org/v/s/mymo-ibank.com/money/5390.amp?amp_gsa=1&_js_v=a9 箕輪健伸(2023年) 日銀が2022年発表した「資金循環統計」によると、2021年末時点の家計の金融資産残高は2023兆円に上ります。2017年から2020年1〜3月期までは1800兆円台で推移していました ところが、わずか1年で200兆円以上も増加したのです 日本の家計の金融資産残高の2000兆円を日本の人口1億2534万人で割れば、日本人1人あたり1600万円の金融資産を持っている計算です また、2021年で日本の家計の金融資産は200兆円の増加ですが、人口で割ると1年で一人当たり160万円の増加になります 日銀によると、家計の金融資産の内訳は、現金・預金が3.3%増の1092兆円。対して、株式は15.5%増の212兆円、投資信託が20.4%増の94兆円です 預貯金の伸び率は3%なのに対して、株式は15%以上、投資信託に至っては20%以上伸びています つまり、もともと資金力があった一部の投資家が、2020年から続く株高の影響でさらに資産を増やしただけなのです 金融広報中央委員会の調査によると、一人暮らしの「貯金ゼロ世帯」は20代が43.2%、30代で31.1%、40代は35.5%もいます。2人以上世帯の貯蓄額の中央値は20代が71万円、30代が240万円、40代が365万円でした 生活保護世帯は2000年以降急激に増えており、現在は160万世帯です さらに見逃せないのは、この10年ほどの間に円の価値が急速に落ちています 第二次安倍内閣が発足した2012年12月の為替相場は1ドル86円でした。金融緩和政策のため、2020年時点では1ドル105〜110円ほどでしたが、今は1ドル130円を突破しています。ここ最近は、ドル含めてほぼ全ての通貨に対して、円の相場は下落傾向です つまり、ドルベースで考えると日本人の預貯金は大幅に目減りしているのです 日本は歳入の約4割を国債発行に依存している。海外の国家予算の国債依存率は2割弱 日銀は、金融緩和政策により、22年12月末で国債残高の5割を保有している 日本国債の保有 海外勢、邦銀超え 円安で日銀、生損保に次ぐ14.5%で3位に 国債金利の利払いが負担に (日経新聞 2023年11月) 北欧の出生率の急激な減少は、社会経済的地位の低いグループによる現象 少子化の原因を「ジェンダー平等」だけで語ることは、見直しするべき! https://note.com/rmogimogi/n/n46dbd0507d1e 茂木良平 2023年5月 北欧はこれまで先進国の中でも比較的高い出生率を維持していたが、出生率は2010年ころから急激に減少し始め、2022年には北欧の5か国の出生率が1.6を切った。 中でもフィンランドの出生率は1.32と日本の出生率1.3(2021年)に迫っている 2010年から2022年の合計特殊出生率の減少率はフィンランド(29.4%)、ノルウェー(27.5%)、スウェーデン(23.3%)、デンマーク(16.9%)。フィンランドの減少率はEUとEFTA国の中で最大の値だ 特に出生率の低下の激しいフィンランドでは、出生率低下の3/4はカップルの出生の低下によって起きており、残りの1/4がカップル形成に関する要因だ 北欧の出生を分析した複数の研究は、子供のいない無子の増加や第一子出生率の減少が、2010年以降の出生率の主な要因であるとしている 無子割合は、1940〜1954年生まれの女性において、高学歴のグループで多かったが、1955年〜1959年生まれから反対に低学歴グループで高くなっている。低学歴グループの無子割合は増加を続け、1975〜1978年生まれの25%以上の低学歴の女性は40歳時点で無子となっている。 同様に、第一子出生率の減少がどの学歴グループで特に顕著かを分析したところ、特に低学歴グループで大きく減少していることが報告されている 社会経済的地位を測る他の要素(年収など)で見ても、社会経済的地位の低いグループ(低年収・非就業)で、第一子出生確率が他のグループに比べてより低くなっていることが示されている ジェンダー平等度合いの高い北欧の出生率の減少は、低学歴や低収入、あるいは非就業の人など社会経済的地位が低いグループによる、無子人口割合の増加や第一子出生率の低下によるとみられている 家族政策にフランスはGDP4%・ハンガリーは5%投入している。先進国平均は3%。日本は2%未満 (年金や医療や介護の多くは現役世代が負担しています) 昭和より、現役世代の国民負担率が大幅に上昇している 昭和50年25.7→令和4年47.5 日本の国民負担率は約2倍に! 家父長制と選挙制度により氷河期世代が生まれた 若い世代がいない国会で法律を決めないで! 世代間格差には、国会議員の平均年齢も影響か 世界では30代で国のリーダーは珍しくない https://note.com/pmi/n/n0b869fe97190 Public Notes 田中佑典(2020年) 2000年以降、日本の首相の平均年齢62歳 先進16か国リーダーの平均年齢52歳 45歳以下の国会議員の割合 日本は22% 先進16か国は33%(日本は先進国最低レベル オランダは55%、北欧のスウェーデン・デンマークは国会議員の1割が20代) 日本の若者層の投票率は高齢者層の1/4しかない 供託金(個人で払う)300万は世界一高い 供託金制度があっても、20万程度までで0円の国も多い 被選挙権は18歳からが先進国スタンダード(日本は衆議院25歳、参議院30歳) 国のリーダーの平均年齢が60歳を超えている国は韓国(64歳)、日本(62歳)、イタリア(62歳)のみ また、日本の45歳以下の国会議員の割合は、韓国(6%)、アメリカ(14%)に次いで下から3番目 日本のような議院内閣制の国では、若い国会議員の割合が高ければ高いほど、首相の平均年齢は基本的に若い 各国の特殊事情(混乱した政治情勢や外圧など)を受け、突発的に極端に若いリーダーが誕生することがある 様々な観点から、特に日本と韓国(家父長制・少子化)は若者の政治へのチャレンジ促進が非常に弱い国と言える 若い国会議員を増やしていくためには、公職選挙法改正による被選挙権年齢の引き下げ、若年層投票率の向上、選挙に伴う金銭面・仕事面でのリスクの低減(雇用保険や失業手当の充実)、比例代表制へ選挙制度の変更などが有効な手段として考えられる 特に、選挙制度はリーダーの年齢そのものに直接影響を与えている可能性が高く、比例代表制を採用する国の方が若い議員が多い なお、高齢化が進んでいる国でも若い議員の割合は高く、国民の高齢化と国会議員の平均年齢との相関関係は見られない (高齢者が高齢議員に投票するとは限らないし、20代の候補者が当選するとは限らない) 消防士の懲戒免職、取り消し命じる 地裁、倉敷市に /岡山 同和地区に対する差別的発言をしたとして懲戒免職処分になった倉敷市消防局の男性消防士(28)らが倉敷市などを相手取り、処分の取り消しと慰謝料など約900万円を求めた訴訟の判決が19日、岡山地裁であった 古田孝夫裁判長は「処分は重きに失する」として市に処分の取り消しを命じた。その他の訴えは棄却した 憲法13条の幸福追求権・基本的人権は何よりも優先される、という一文も判決にある(山陽新聞でも報道されていた) 消防士の懲戒免職、取り消し命じる 岡山地裁、倉敷市に /岡山(毎日新聞2012年9月20日16時46分配信) 当時の岡山県内の公務員の間ではこの結婚差別に関してでた判例は地方新聞に載ったほど有名でした 今、これはネット上ではほとんど見ることが出来なくなっています。たぶん、圧力がかかってネット上(新聞記事)から消されたのだと思われます つまり、差別の悪評をでっち上げる手口で、岡山市役所の人事課や職員が、同和差別をパワハラに利用していたのはほぼ確実です この事実があるから、警察や役所の集団ストーカーに対しての動きが悪かった可能性があります 公務員・人事課が差別を利用してパワハラ・リストラをしていたのは確実です 差別の悪評・冤罪をでっち上げて加担者を集める集団ストーカー犯罪手口が使われていた、ということです 上記の新聞記事がネット上から消された事実が、逆にその証拠になります 憲法第二十四条 婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 A 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。 ウソや悪評をばらまいて人権侵害や法律違反をしていたのは集団ストーカー犯罪者と加担者です 今は現役世代人口が減ってパワハラやリストラをやる時代ではなくなりました モテる女の条件!男の三歩後ろを歩く!みたいなのを見たのですが、実際三歩後ろ歩いたら何したら良いの? 「この人最高!ほんと面白い!」って叫びながらビラとか配っとく?そしたら前でちゃんと全力で踊ってくれるってことで良い?? https://twitter.com/Motosuzukisan/status/1771214200091623645 男を立てる って意味だよ☆ https://twitter.com/MANGO_WOODs/status/1771355217000571373 ちげーよ。 女が武士の三歩後ろを歩くのは、刀を抜いて振り回しても届かない距離が「三歩後ろ」だからだ。 武士の世界では敵は後ろからは襲ってこない。だから逃げられる距離を保って歩けってこと。 古来の日本男児はカッコいいのさ。西洋はその逆な。有名な話なんだけど、知らない人多いよね https://twitter.com/10nyaisn1/status/1771865099738746945 「西洋のレディーファーストは実は男の盾にされてる」ってデマ、なんでこんなに信じられてんのか不思議だったんだけど 「そもそも男尊女卑の日本では女性を大切にするという精神が理解できず、男の盾にしているという解釈の方に信憑性が出た」 という解釈を聞いて納得した 日本… https://twitter.com/GRANDALARME/status/1771902802530595076 元ツイが3万いいね行ってるとこからも 「女性を大切にする精神が理解できず盾にしているという捻くれた憶測に飛びつく日本人たち」が見えて面白いね 「ニホンスゴイ」がしたい精神や欧米へのコンプレックスも根底にありそう https://twitter.com/GRANDALARME/status/1772133040233263246 https://twitter.com/thejimwatkins 家計の税・社保負担率 最大 直近28%、若年層(29歳以下)が最も高く 日経新聞 2024年3月19日 高齢化やインフレの影響で、家計の所得に占める税と社会保険料の負担の割合が、2023年9月の時点で28%と過去最高水準になっている 高齢者に比べて若年層(29歳以下)の負担が重く、消費や出生数を下押ししかねない 家計の負担増を補うには賃上げに加えて、社会保障の効率化と負担の公正化が重要になる 雇用者報酬や財産所得、政府の給付金を合算して家計全体の所得を割り出し、税負担と年金や医療などの社会保険料負担の合計を分子とし、日本経済新聞社が試算した 企業の所得や負担を含めて算出する「国民負担率」とは違い、家計だけの負担率をはじいた 22年は27.7%と、比較できる1994年以降で最も高かった。23年は1〜9月で28.1%と、通年で最高となる可能性がある 家計部門のデータは所得税など直接税が対象で、消費税や酒税など間接税は含まないので、実際は28.1%よりも高い 企業部門も加えた税と社会保障の「国民負担率」は企業の所得や間接税なども含む数字で、23年度は46.8%となる。新型コロナ禍からの経済回復や、制度改正の影響による一時的な税収のぶれなどで、負担率は2年連続で下がる見通しだ 家計負担の高まりは消費に響く。所得から税と社保負担を引いた額が、消費や貯蓄に回す「可処分所得」だ。内閣府によると、23年7〜9月の所得は賃上げなどで前年同期比で1.1%伸びたが、可処分所得は0.4%増にとどまった。税と社保の負担が計3.1%増えたためだ 高齢化により社会保障費の膨張と保険料負担の増加は止まらない 厚労省によると、医療などの社会保険料のうち加入者が払うお金は23年度予算で41兆円と前年度に比べ4.3%増えた インフレも影を落とす。負担額の伸びが所得の伸びより大きい要因は、インフレに伴う所得増で累進課税の税区分が上がって、個人の税負担が重くなるブラケットクリープとされる 大きな問題は、負担が若年層(29歳以下)に偏っている点だ 日本総研の牧田氏の試算では、29歳以下の世帯は消費税などを除く負担率が22年時点で30.2%と、全ての年代で最も高い。80歳以上の世帯は20%だった 世代間の格差緩和には、「所得や資産を多くもつ高齢者への負担拡大」が欠かせない 欧米にはキリスト教によるパートナー文化があります 少子化対策“失敗の本質” 「最大の原因は“未婚化”。低収入の男性は選ばれない(現役世代男女比は男性の大幅な人口超過)」 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319485 山田昌弘(中央大学教授) 日刊ゲンダイ 2023年 日本を含む東アジアと欧米諸国(南欧を除く)では、子育てに関する意識が大きく異なります 欧米(パートナー文化)では18歳まで育てればお役御免。子どもは自立を求められます 一方、東アジアでは「子どもに惨めな思いをさせたくない」との意識が強い。親が高等教育費を出すのは当然で、負担が重くなる。それどころか、卒業した後の面倒まで見ている親も多い 結婚相手に平均収入を求めるのは普通の望みです。ただ「平均」となると、決して高望みではなくとも半分しか結婚できなくなる ましてや、日本の未婚者は親との同居率が非常に高い。未婚女性の8割近くが親と住んでいます。自分の収入が低くても親に面倒を見てもらえれば、それなりの生活水準を保てる。だから、今の暮らしを手放しにくい 日本は(世間体社会なので)収入の低い、あるいは不安定雇用の男性は子育てパートナーとして選ばれにくい。結婚したら経済的に苦しくなるのが、未婚化の理由です 日本が少子化に陥った最大の要因は、「結婚しない人が増えている」こと 少子化が続くと、だんだん社会保障の水準が低下し、みんな一緒に少しずつ貧しくなっていく社会になります 日本で働くのはバカらしいという若者が、どんどん増えていくでしょう。円安で移民は来てくれるか分かりません 4分の1の男性が結婚できない状況が続けば、孤立する高齢者も増える。かなり裕福でなければ、現行水準の介護は受けられなくなる。これは確実に予測できます 結婚できず、十分な介護も受けられず死んでいく。日本はそうした「おひとりさま」が何百万とあふれる社会になります ただ、今も「結婚したい、子どもを産み育てたい」と望む若者の方が多い。彼らの希望をかなえる社会をつくらなければ、日本社会(地域)は根本から崩れます ハンガリーのようにGDPの5%くらいを少子化対策(フランスは両立対策にGDP4%)に費やさないと、子どもは増えないでしょう (90歳時点生存率 男性28.1% 女性52.6% 95歳時点生存率 男性10.5% 女性27.9%) 集団ストーカー犯罪の加害手口で時に起こる郵便物や宅配物の紛失や遅延 集団ストーカー被害者さんの『郵便物届かず』の経過です 大手保険会社様より郵便物等事故申告受付表を日本郵便さんに提出していただき、現在調査結果を待っています 運送業は絶対的な人手不足なのに、ストーカー犯罪者のSNSにだまされて、加害に加担して嫌がらせをしている場合ではないと思うんだけどね 今更になって少子化少子化って騒いでるんじゃねーよ 氷河期世代を救済しなかった天罰だろ 死ねよ日本貴族! これからは無敵の人がお前ら日本貴族をぶっ殺しに行くフェーズだ! 今までパワハラにリストラで現役世代を苛め抜いてきたのに、 今更になって少子化だと騒ぐのはキチガイの証拠 令和生まれの日本人の未来はモンゴル人のように迫害されて中国に国を乗っ取られ死ぬんだよ 若い移民が1500億も生活保護を受給している 移民の生活保護を廃止して、こども手当の財源にすればいいだけ 一番の原因は給料が上がらず金がないこと 子供は結婚した夫婦が一緒に暮らすこと、一緒に生活することの日常から授かるものなんだよ そのためには現役世代に金の心配をさせてはいけないんだよ だから日本は年功序列で給与が補償されている 役員報酬も上限2000万、法人税10パーの規約があった それを竹中平蔵と小泉が撤廃し、国力の要である国民を貧困化させた そりゃ少子化にもなるだろ 猿でもわかる ちなみに移民はタカリと日本侵略のために来るから無意味 【社会】「日本の女性は何でもする。海外売春の先進国」…春は東京に夢見る女性が上京してホストの奴隷になる季節 1 ばぐっち ★ 2024/03/30(土) 12:06:06.97 ID:??? TID:BUGTA まもなく迎える入学・入社のシーズンは、地方から上京する若者がトラブルに巻き込まれやすい。逮捕者や店の摘発が相次ぐホスト業界も同様で、被害者支援団体は、若い女性が狙われる「悪質ホスト問題」の発生を懸念している。立憲民主党の塩村あやか参院議員は3月13日に開かれた参議院予算委員会でこの問題を取り上げるなど、国会での議論をリードしてきた。 ──4月を前に被害者支援団体は「悪質ホスト」への警戒感を高めています。 私がご相談を受けている女性も、就職で親元を離れたタイミングで被害に遭いました。実家を離れて親の目が届かなくなるのは、悪質ホストにとっては好都合です。 単にホストクラブに行かなければ大丈夫とは、なりません。SNSで正体を明かさずに近づき、恋心を抱かせてから、「実はホストで売り上げに協力してほしい」と頼んだり、ホストになった男の子が、店で理不尽な目に遭うこともあります。家を出る娘さんや息子さんに、親御さんからもこうした危険性について話してほしい。 ──私も、マカオへの海外売春に追い込まれた女性を取材しました。先の国会での質問の際に塩村議員が資料として引用しています。 悪質ホスト問題が注目を集めたきっかけは、歌舞伎町で客引きして、売春する女性の多くが売掛を抱えていたことが判明したことでした。しかし、どうもホストは風俗や海外売春へ女性を誘導している。それは、女性がそうした店で働いている限り、彼らにバックマージンが入る仕組みがあるからです。 ホストに促され海外売春に行った複数の女性から、私自身も話を聞いています。彼女たちは一様に海外での売春先で、他の日本人もいたといいます。明らかに組織化された犯罪行為がおこなわれています。 かつて、生活苦のために外国で身を売らざるをえなかった女性を「からゆきさん」と呼びました。今、ある母親は海外売春に出かける娘を「令和のからゆきさん」と悲しげに表現しています。 生涯子供なし、「世界でも日本が突出」50歳女性の27% 仕事と育児の両立支援が進まず 「結婚困難」も増加(日経新聞 2023年1月) OECDのデータベースで最新となる1970年に生まれた女性の50歳時点の無子率を比べると、日本は27%と先進国で最も高い 人口学では、女性で50歳時点で子どもがいない場合を「生涯無子」(チャイルドレス)と見る OECDによると、70年生まれの女性の場合、日本は27% 比較可能なデータがある17カ国のうちで最も高い。次いで高いのはフィンランド(20.7%)で、オーストリア、スペインと続く。ドイツは21%(69年生まれ)だった 両立支援などの政策が進んだ西欧諸国(アメリカ・スウェーデンは12%)では「子を持たない女性の増加の勢いが収まっており、英米では生涯無子は減っている」という分析がある 日本(東アジア)は少子化対策で後れをとっている 国立社会保障・人口問題研究所は、2000年生まれの女性では、31.6%(現在の出生傾向が続く場合)〜39.2%(出生率を低く見積もった場合)が生涯子を持たないと推計する 同研究所の守泉理恵氏は、出生動向基本調査を基に、無子女性を1.結婚困難型、2.無子志向型、3.出産延期型、4.不妊・健康理由型に分類した 近年大きく増えたのは1.の結婚困難型。25歳から49歳までのどの年代(5歳刻み)を見ても最多だ。十分な経済力がある適切な相手を見つけることができないことも一因とみられる 次に多かったのは2.の無子志向で、若い世代で増えた。女性全体の中で5%程度が無子志向と推察した(専業主婦にも多い) 未婚女性では低収入や交際相手がいないと子を望まない確率が高かった。守泉氏は「積極的選択というより、諦めている女性が多い」という 日本では86年に男女雇用機会均等法が施行された 無子率が高い65年〜70年生まれは均等法第一世代だ 働く女性が増えたものの両立支援は進まず、退職して出産か子どもを持たずに働くかの選択を迫られる傾向が続き、少子化が進んだ 日本の1婚姻あたりの出生率は1.55程度である 少子化で一番困るのは(賦課方式の)社会保障で生活している弱者、寿命の長い女性だ 【東京大学】なぜ東大生は不幸になるのか? 大手企業に入っても数か月で退職、うつ病で休職… [718678614] https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1711710360/ 1 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ニククエW ad89-KEBi) 2024/03/29(金) 20:06:00.40 ID:Of8DxKBI0NIKU BE:718678614-2BP(1500) なぜ「東大生は不幸になる」のか? 突然ですがみなさんは、「東大生は不幸になる」という言説を知っていますか? 2024年1月29日にネット番組「Abema Prime」でも特集として取り上げられた話題なのですが、東大に合格している人というのは、卒業後に幸福度が大きく下がる傾向があるという話です。 例えば大手商社や官僚として活躍するようになった東大の卒業生が、なぜか卒業した後で、幸福度がぐっと下がってしまうことがあるのです。また、せっかく入ったにもかかわらず、数ヶ月でその企業を辞めてしまったり、うつ病になって休職するようになったりする人が多いのです。僕自身、東大生の友達でうつになった人を複数見てきました。 頑張って勉強してきた結果、一流企業に入ることができて、本人も優秀なはずなのに、なぜそんなことが起こってしまうのでしょう? それにはいくつかの理由が考えられます。 続き https://news.yahoo.co.jp/articles/8a3b3cf1586c95a13123d0b9f1b708fdb9d3771b 貧しい国で起こる現象「キャピタルフライト」とは? https://www.sbbit.jp/article/fj/133082 加谷珪一 経済評論家(2024年2月) 新NISAが始まり、新規口座開設者が外国株中心の投資信託を相次いで購入していることから、資金が海外に流出する「キャピタルフライト」が危惧されている 「キャピタルフライト」が発生すると、国内で資金不足が発生し、国債の消化が出来なくなる どうしても資金を集めようとすると高い金利を提示するしかなく、国債利払費が急増して、国の財政が危機的状況となる 景気対策への支出はもちろんのこと、状況がひどくなれば、医療や年金などの社会保障費も滞る可能性が否定できない 企業も資金調達に苦慮するようになり、高い金利で外債を発行する必要に迫られ、業績の悪化要因となる 経済が破綻する国で「キャピタルフライト」はよく見られる現象であり、金融当局や政府が最も警戒する事態である 過去10年間のアメリカ株の平均年間リターンは13%、リスク(標準偏差)を計算すると13%になる。一方、日本株(TOPIX)の平均リターンは10%しかなく、一方でリスクは16%もある 日本株のリターンはアメリカより低くリスクだけが高い これらの数字から投資の効率性を評価するシャープレシオを計算すると、日本株は投資適格ギリギリの水準になってしまう 東証上場企業(1部と2部)の1社あたりの時価総額は、ニューヨーク証券取引所の5分の1程度の水準しかなく、日本で大手企業といっても、グローバルでは円安もあり中堅企業に過ぎないというのが現実である 2022年4月、東証は上場区分を見直し、プライム市場への上場条件を厳しくした 海外への資金流出の増加は円安圧力になる 試算すると、新NISAによる国外へのネット買付額は、年0.7〜3.9兆円程度の見込み。対ドル為替を27年までに1〜6円弱、下押しする計算(日本総研) 日本人83万人減、過去最大 総人口は13年連続マイナス 4/12(金) 14:25配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/720613201796e6d7041a2f7f984efdb82d4bf66c 総務省が12日公表した2023年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2435万2千人で、前年同月に比べ59万5千人減少した。 マイナスは13年連続。日本人は83万7千人減の1億2119万3千人で、比較可能な1950年以降で過去最大の落ち込みだった。 高齢化も進み、働き手の確保が重い課題だ。 総人口の年齢別で、後期高齢者となる75歳以上は、団塊の世代が22年から 加わり始めたことで71万3千人増の2007万8千人となり、初めて2千万人を超えた。 将来を担う0〜14歳は32万9千人減の1417万3千人で、全体に占める割合は11.4%で過去最低を更新した。 主要な働き手となる15〜64歳は25万6千人減の7395万2千人。 割合は59.5%で、過去最低だった前年から0.1ポイント上昇した。 65歳以上は9千人減で、高齢化が進んだことによる多死社会を背景に初のマイナスだが、割合は29.1%で過去最高。 総務省担当者は「急激な少子化の影響が大きい」と分析した。 働く女性急増のウラで起きた"家の中の変化" 少しは欧米に近づいた夫の家庭内労働 たった4年で「子育ての外注」賛成33%→74% https://president.jp/articles/-/72034?page=1 海老原 嗣生 (2023年8月) 直近22年の出生動向基本調査で「女は働くべきでない」は0.7%、「結婚まで」も2.6% 「男性は外、女性は家庭」という意識はこの10年で退潮し、直近22年では否定派が64.3%と圧倒的多数となっています。「育児期間を除いて働くべき」という意見を加えると、およそ9割にもなります 直近22年であれば、結婚しても仕事を続ける人が79.8% 出産しても仕事を続ける人が正社員は91.3%。非正規の出産後の就業継続率も60%となっています 既婚女性に聞いた夫の家事育児支援状態 「日常的に支援している」が、家事41%、育児34%でトップ。これに「ひんぱんに支援してくれる」が、家事23.4%、育児14.8%あり、両方加えると、普通に支援してくれる夫が、家事では6割強、育児で約半数となっています 2006年はたった10分だった夫の育児家事時間が、直近22年であれば「子どもと遊ぶ20分」を差し引いても、夫の家事育児時間が、雇用者(妻がパート)41分、妻が正社員なら53分になっています。妻の2〜3割程度に夫の支援は増えています 夫の家事時間は、育児より時間が少ないのですが、女性が家事をしている間、子供を引き受けるからでしょう 特に今の乳幼児がいる共働き家庭では、夫は、子どもと遊ぶ以外に、育児と家事で1時間以上、働いているのです また、「家事の外注を利用するべきか」は18年は26.3%から22年47.8%へ増加しています 育児に関しては18年に外部サービス・シッター利用への賛成が33.5%とマイナーだったものが、22年には74.1%と圧倒的多数になっています(実際利用したは数%) 結婚(事実婚)すると生活のコストが1人あたり7〜8割程度に下がると言われている 男でも女でもあるのは割りとモテてたタイプだよな 顔はそうでもないけどバイタリティがあり能力が高くて女にモテる先輩がいて50くらいになったら25くらいの女と結婚すればいいやくらいに思ってた人いたけど 結局ずっと独身だし 生んだら貧しくなる国で子どもが生まれるわけがない! 日本の「ひとり親世帯の貧困率」は先進国で最も高い カギは、生みたい女性の「コストとリスク」を減らすこと https://gendai.media/articles/-/127751?page=1&imp=0 原田 泰(2024年4月 現代ビジネス) 女性の生涯年収は、大卒の場合で2.4億円である(賃金構造基本統計調査) 子どもを産み育てるために母親が仕事を辞めなければならないとすると、この期間の収入が得られなくなる。仮に30歳から34歳までとすると、失われる収入は2100万円になる その後、元の職場に戻れずパートで働くとすると、扶養対象者に保険料支払いが発生する年収の壁130万円以下で働くことが通常となる。この場合の34歳以降の年収の差の累計は1億3800万円となる 子どもを持たずに働き続けた場合に比べると、1億5900万円(1億3800万+2100万)の減収となる この減収分が母親のコストなのである また、母親のひとり親リスクを小さくするためには、政府が夫から強制的に養育費を取ることと、母子家庭の児童扶養手当を上げることが考えられる 日本では一人親世帯のうち9割弱が母子世帯である 離婚した夫から養育費を受け取っているシングルマザーは少ない。離婚した夫から養育費を受けている母親の比率は28.1%にすぎない また、シングルマザーの86%が働いているが、うち46.5%が非正規で、平均就労収入は年236万円でしかない 現状の児童扶養手当は、月額4万4130円から1万0410円まで所得によって分かれており、母親の年間所得が230万円を上回るとゼロとなる(児童扶養手当) 「母子世帯の年収は230万円を上回ってはいけない」と言われているようなものだ 結果、1人親世帯の相対的貧困率(中位人の所得の半分以下の所得の人の比率)は48.3%にのぼる。これはOECD加盟36ヵ国で、最高値である (追記) 養育費は、公証役場で公正証書(強制執行認諾条項付き)を作成しておくと、万一、不払いになった場合、裁判所を通じて強制執行(差し押さえ)ができる 行政による養育費立替制度は、スウェーデンやドイツなど、欧州諸国では国レベルで定着している これ何が面白いって日本の単独親権制度だと実子連れ去り誘拐した側が親権獲得に有利で、海外で同じことやると指名手配になる。 でも日本の司法は誘拐した側を合法として守るので海外の連れ去られ夫達がブチ切れ各国から是正しろと国際問題化して早20年という。 向こうの親族的には待望だろう。 https://twitter.com/diceken/status/1779542789883375845 連邦捜査局から連邦逮捕状が出てるってことは日本がいまだ共同親権でないせいで 立法不作為により拉致犯を蔵匿または隠避してしまっている可能性があり アメリカ合衆国から日本は北朝鮮と似たようなもんと思われてるってコト!? https://twitter.com/tomo3u3u/status/1779653043442815400 #共同親権 に反対する人たちってのは、こういうFBIに指名手配されるような犯罪行為のやりたい放題を維持したいって奴らなんだよね。 だからデマでも何でも流して平気なんだな。 https://twitter.com/spit_flower/status/1779653064343056490 共同親権が必要だった理由が 日本人女性が子供を誘拐しまくった結果、国際問題化した という… https://twitter.com/YUGAYUG01511120/status/1779450410614567027 北朝鮮の拉致問題と同じことをやってる日本人女性が後を絶たない(国際指名手配になる)ので それを払拭するために共同親権が導入されるのはもう因果応報なのだ https://twitter.com/ygz_D40/status/1779602606987624930 https://twitter.com/thejimwatkins https://i.imgur.com/r0LeHjC.jpeg https://i.imgur.com/em6EuPX.jpeg https://i.imgur.com/6MsIJYf.jpeg 【悲報】女さん「田舎の友達に『共同親権の怖さ』を教宣しても理解してもらえなかった…なんで地方人って男尊女卑のネトウヨが多いの? [257926174] https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1712977815/ 地元の友達に「共同親権」の危険さを伝えても理解してもらえないどころか、共同親権賛成派だった…なんで地方人ってネトウヨが多いんだ? 共同親権が決まることになって思ったんだが 正月に地方(大阪)に帰省した時高校時代の同級生とささやかな同窓会をやった その時、離婚してシングルマザーになった友達がいてて 「そういえば今度共同親権とかいう悪法ができるよね」って教宣をした 教宣を終えてもその子や他の友達は理解できてなかったようで それどころか 「別に共同親権でもよくない?子供も喜ぶじゃん」とか バカ丸出しな意見だった 昔は地方に住んでて生き辛いって思ってたけど やっぱりその感覚が正しかったんだなあって再認識した 都会と違いLGBTや女性差別が激しく、万博を讃えるような土人集落に別れを告げて東京に戻った https://anond.hatelabo.jp/20240413120734 少子化の根本原因は、結婚して子供を作る、という事以外に人生の選択肢がある事に多くの人が気づいちゃったからでしょう。じゃあどうすればいいか?家族や子供への好感度を高める方法など無いでしょう。福山雅治が家族になろうよ〜と歌い続けて少子化が解消されたか? 最終的には誰も結婚しなくなるんじゃないですか?結婚して子供を作らなければならない理由って、無いんだから。 欧米社会のカップル形成圧力により、同性婚は欧州で先行成立しました 「おフランスにおけるアニメコンベンション(カルトニスト)見聞記」川村万梨阿(声優) 2004年 私、川村は南仏トゥーロンで開催されるアニメコンベンションのゲストとして、はるばる日本からやってきました。ヨーロッパはアニメコンベンションが頻繁に催されており、今回の集客は3日間でのべ3万人だそう フランスなだけにティーンエイジャーとはいえ、ライフスタイルが妙にオシャレ。サイン会からして様子が違う 「僕の恋人が貴女のサインを欲しがっているんだ」 「私の彼、貴女の声の大ファンなの♡」 よく見るとサイン会場はカップルだらけ。おお、ゲイのカップルだっているぞ。中には、アニメには興味無いけど彼に連れられて、なんてマドモアゼルもいた 「私の彼ったら、日本のエッジなカルチャーに夢中なのウフ♡」ってな具合です。そして「愛するソフィーへ」とサインの横に書かされとる私 どうやら、「3次元ノ女性二興味アリマセーン」って人は、フランスではごくわずかのようです 「アスカも好きだけど本当に愛しているのは君だけさ。MON AMI♡」とかなんとか言っているに違いありません なんだかごく普通に恋の駆け引きと、アニメ・ゲーム・特撮が同居する国フランス いや、もちろんいました。アヤナミ(2次元)が心の恋人、という人が。そしてそれを公言した人が。その一言に、愛の国フランスはパニック。世紀の奇人変人出現、と騒がれ、テレビ出演までさせられたとか 「考エラレナイ。アレコソ"サイバーパンク"ダヨネー」(仏語通訳の青年談) そんなの日本じゃいっぱいいるよ、と言おうとしたのですが、もっと驚かれても困るので止めました なんだか国家の沽券にかかわるような気がして 「薬師寺涼子の怪奇事件簿 巴里・妖都変」 2004年講談社文庫解説より 欧米はキリスト教によるカップル文化があります。これは20年ほど前の実話です。 この世代が今の50〜30代。欧米社会のカップル文化や意識は今も極端に大きくは変わっていないと思われます(フランスは事実婚制度のPACS、スウェーデンはサンボがある) 「未婚おひとりさま」は東アジアの儒教国・家父長制に特有のもの キリスト教はカップル文化です 欧米社会のカップル形成圧力により、同性婚は欧州で先行成立しました 「おフランスにおけるアニメコンベンション(カルトニスト)見聞記」川村万梨阿(声優) 2004年 私、川村は南仏トゥーロンで開催されるアニメコンベンションのゲストとして、はるばる日本からやってきました。ヨーロッパはアニメコンベンションが頻繁に催されており、今回の集客は3日間でのべ3万人だそう フランスなだけにティーンエイジャーとはいえ、ライフスタイルが妙にオシャレ。サイン会からして様子が違う 「僕の恋人が貴女のサインを欲しがっているんだ」 「私の彼、貴女の声の大ファンなの♡」 よく見るとサイン会場はカップルだらけ。おお、ゲイのカップルだっているぞ。中には、アニメには興味無いけど彼に連れられて、なんてマドモアゼルもいた 「私の彼ったら、日本のエッジなカルチャーに夢中なのウフ♡」ってな具合です。そして「愛するソフィーへ」とサインの横に書かされとる私 どうやら、「3次元ノ女性二興味アリマセーン」って人は、フランスではごくわずかのようです 「アスカも好きだけど本当に愛しているのは君だけさ。MON AMI♡」とかなんとか言っているに違いありません なんだかごく普通に恋の駆け引きと、アニメ・ゲーム・特撮が同居する国フランス いや、もちろんいました。アヤナミ(2次元)が心の恋人、という人が。そしてそれを公言した人が。その一言に、愛の国フランスはパニック。世紀の奇人変人出現、と騒がれ、テレビ出演までさせられたとか 「考エラレナイ。アレコソ"サイバーパンク"ダヨネー」(仏語通訳の青年談) そんなの日本じゃいっぱいいるよ、と言おうとしたのですが、もっと驚かれても困るので止めました なんだか国家の沽券にかかわるような気がして 「薬師寺涼子の怪奇事件簿 巴里・妖都変」 2004年講談社文庫解説より 欧米はキリスト教によるカップル文化があります。これは20年ほど前の実話です。 この世代が今の50〜30代。欧米社会のカップル文化や意識は今も極端に大きくは変わっていないと思われます(フランスは事実婚制度のPACS、スウェーデンはサンボがある) 日本の選択 「年収の壁の廃止」か「移民に参政権」か 「配偶者扶養控除」をなくし「子ども支援」を徹底すべき https://toyokeizai.net/articles/-/746100?page=10 デービッド・アトキンソン(2024年4月) 今後、日本人が懸念しなくてはいけない最大の問題は社会保障です。日本では1990年以降、高齢者が増えているうえ、高齢者層の平均年齢もどんどん上昇しています。その結果、社会保障支出は1990年度の約47.4兆円から、2023年度には約134.3兆円に増えています 一方で、現役世代(生産年齢人口)が激減してしまっています。日本の税負担が次第に重くなっている最大の原因です。社会保障の負担は1990年度にはGDPに対して約10.2%でしたが、2023年度には、約23.5%に相当する負担がGDPから吸い上げられています。経済に対して、猛烈な負担になっているのです これを10年ごとで生産年齢人口1人当たりに直すと、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担 1990年:55万1372円 2000年:90万5952円 2010年:128万2554円 2020年:177万771円 2023年:181万7813円 社会保障支出が仮に横ばいに推移したとして、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担(予想) 2030年 198万2873円 2040年 232万719円 2050年 268万5463円 2060年 303万9837円 2018年に、厚生労働省は2040年度の社会保障支出が約190兆円まで増えると予想しました 生産年齢人口で割ると、約328万円の負担となります。この負担を考えると、持続性がない社会保障制度を断念するか、経済GDPを成長させるしかありません 経済GDPは、人口増加とイノベーションによる賃上げの2つの要因で成長します。歴史的には、この2つの要因が経済成長に寄与する割合は、およそ半分ずつでした GDPは「人口×労働参加率×労働生産性」という数式で表せます つまり国の経済は、人口×労働参加率という量で成長するか、イノベーションという質で成長するか、そのいずれかしかないのです 人口が減るのであれば、労働参加率や労働生産性を上げていかないと、経済の規模GDPは縮小し、社会保障制度を支えきれません 今後は2060年に向かって、生産年齢人口はさらに約3000万人も減ると予想されています。人手不足は始まったばかりですが、これからさらにさらに深刻になります 令和の(現役世代の)国民負担率は昭和の約2倍 社会福祉負担率だけが猛烈に上がっていませんか? 国民負担率(租税負担率+社会保障負担率)の推移 昭50/ 25.7 平2/ 38.4 平11/ 35.5 平20/ 39.3 平25/ 39.9 平30/ 42.5 令4/47.5 社会保険料には上限額がありますが、税には上限額がありません 所得税や法人税は、原則「日本国内」に再分配・再投資されます 日本の所得税段階の変遷 財務省 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/b02.htm 日本の課税制度は、「超過累進課税」を採用しています 超過累進課税では、課税額の範囲を複数に区分し、区分を越えた課税額に応じて、区分ごとにさらに高い税率を適用します 例えば100万円まで5%、200万円まで10%、500万円まで20%と税率が定められている場合、課税額が300万円なら、超過累進課税では「100万円までの部分を5%、100円超200万円までの部分を10%、200万円超300万円までの部分を20%の税率」で計算します 所得税の最高税率は、昭和61年(1986年)までは70%(課税所得8,000万円超の部分のみ)でしたが、税負担感の軽減などを目的として引き下げられました その後、再分配機能の回復を図るため、平成27年分以後は、課税所得4,000万円超の部分について最高税率は45%になっています 所得税率の変遷 昭和61年(1986年)までは、最高税率70%、課税最低額235.7万・税率10.5%、15段階(平均年収375万) 平成6年(1994年)の最高税率45%、課税最低額327.7万・10%、5段階(平均年収486万) 平成18年(2006年)最高税率は37%、課税最低額325.0万・税率10%、4段階(平均年収434万) 平成27年(2015年〜現在)最高税率は45%、課税最低額354.5万・税率5%、7段階(令和2年の平均年収433万) 一方、単純累進課税は、課税額に応じて税率を引き上げていく制度です。上記の区分なら、課税額が300万円であれば、単純累進課税では300万円全体に対して20%の税率を用いて計算します 1990年よりも現役世代(生産年齢人口)が1400万人減少しています。結果として、生産年齢人口1人当たりの社会保障負担は1990年の約55万円から、2023年には約181万円まで増えています。日本の税負担が次第に重くなっている最大の原因です。 (デービット・アトキンソン) 間違えた、社会保障負担率だった 税と違って社会保障負担率は上限額があるから金持ちに有利なんだよ 生んだら貧しくなる国で子どもが生まれるわけがない! 日本の「ひとり親世帯の貧困率」は先進国で最も高い カギは、生みたい女性の「コストとリスク」を減らすこと https://gendai.media/articles/-/127751?page=1&imp=0 原田 泰(2024年4月 現代ビジネス) 女性の生涯年収は、大卒の場合で2.4億円である(賃金構造基本統計調査) 子どもを産み育てるために母親が仕事を辞めなければならないとすると、この期間の収入が得られなくなる。仮に30歳から34歳までとすると、失われる収入は2100万円になる その後、元の職場に戻れずパートで働くとすると、扶養対象者に社会保険料支払いが発生する年収の壁130万円以下で働くことが通常である。この場合、34歳以降の年収差の累計は1億3800万円となる 子どもを持たずに働き続けた場合に比べると、1億5900万円(1億3800万+2100万)の減収となる 母親になるためには、「非正規雇用減収分がコスト」なのである また、母親の「ひとり親リスク」を小さくするためには、行政が父親から強制的に養育費を取ることと、母子家庭の児童扶養手当を上げることが考えられる 日本ではひとり親世帯のうち9割弱が母子世帯である 離婚した夫から養育費を受け取っているシングルマザーは少ない。離婚した夫から養育費を受けている母親の比率は28.1%にすぎない また、シングルマザーの86%が働いているが、うち46.5%が非正規で、平均就労収入は年236万円でしかない 現状の児童扶養手当は、月額4万4130円から1万0410円まで所得によって分かれており、母親の年間所得が230万円を上回るとゼロとなる 「母子世帯の年間所得は230万円を上回ってはいけない!」と国に言われているようなものだ 結果、ひとり親世帯の相対的貧困率は48.3%にのぼる。これはOECD加盟36ヵ国で、最高値である (生活保護を受けている母子世帯は20人に1人と少ない) (追記) 養育費等相談支援センター https://www.youikuhi-soudan.jp/ 養育費は、公証役場で公正証書「強制執行認諾条項付き」を作成(補助金が出る自治体もある)しておくと、万一不払いになった場合、裁判所を通じて強制執行(差押え)ができる 行政による養育費立替制度がある欧米では、国が積極的に差押えに介入している 神奈川県警訪問と開示請求 警察所轄署で集団ストーカー犯罪の被害相談をした記録の開示請求 神奈川県での警察で被害相談した記録の開示請求と受け取りを他の集団ストーカー犯罪の被害者さんと共に神奈川県庁で行いました (令和4年10月3日受け取り) @加賀町警察署(ベガさん主催気まぐれポスティングで陳情) A神奈川県警察本部(安ボラメンバーさん達と陳情、相談) B戸部警察署(ベガさん主催気まぐれポスティングで陳情) C港北警察署(陳情、相談被害者さんの同行) D相模原警察署(陳情、相談被害者さんの同行) E相模原北警察署(陳情、相談被害者さんの同行) 6件の記録が取れました 加賀町警察署にベガさん主催の気まぐれの方々と訪問したのが令和元年の6月。警察署の門をくぐるだけでドキドキだったのを今もよく覚えています 3年を経て現在に至りますが、被害者の皆さん実に冷静に資料、証拠、メモをもとに警察でお話されています 東京都や神奈川県は特に被害者の人数が多いので、警察での対応が進んでいる 集団ストーカー犯罪の加害手口(ウソや悪評をばらまいてイジメや嫌がらせを集団で実行する)は全国共通です 本人に教えてはいけないという一方的なSNSはイジメ嫌がらせ犯罪者が関わっています 日本男がクソモテないのが戦犯だろw 韓国兄さんは一番人気ベトナム女子婚、記録更新中 日本男がベトナム女子婚は統計外で途上国女子婚も壊滅間近 世界で肉便器扱いされてる日本女はモテてるとでも? 外国人に口説かれるのを「モテている」と勘違いしてる女が多いが 実際は「日本の女はチョロい」「日本の女は引っ掛けやすい」 というのがあちらさんの本音、肉便器にはなれても妻にはなれない https://pbs.twimg.com/media/GMFamCeasAAw-FE.jpg 「日本人女性と結婚して誰か幸せになった人いる?」 「僕には日本人の彼女がいて結婚を迫られ悩んでる。 僕には日本人女性と結婚した友人が沢山いるんだけど、殆どみんな悲惨なことになっている。 どうやら日本の女性は結婚し子供を産むと途端に要求が多くなり、威張り散らし、支配的になるみたい」 https://twitter.com/n8zSbuCItkxU4A8/status/1783806543399715182 「そして、殆どの男はセックスレスに悩んでいて、彼らは文字通りみんな日本人女性と結婚することを''やめておけ''と警告してきた。 この掲示板でも少し調べてみたけど、同じような意見ばかりだった。日本人女性と幸せな結婚生活を送っている男性はどれくらいいるの?」 ↑辛辣すぎる質問で笑った https://twitter.com/n8zSbuCItkxU4A8/status/1783806857020416444 海外からも日本女さん地雷扱いされてるんだよなぁ。まぁ因果応報でしょ。 https://pbs.twimg.com/media/GMFisvebgAA-NcE.jpg https://twitter.com/aconitum690113/status/1783815454974496831 幸せな人もいるので安心してほしい。これが全てではない。 ただ、少しだけ注意 ・外国から公式に日本人との結婚の注意喚起が出てる。日本女性の実子誘拐を理由に。 ・海外女性の日本女性のイメージも高額なプレゼントをねだる専業主婦希望者 ・日本の”旦那お小遣い制”は海外におけるハラスメント https://twitter.com/akuyumeutsutsu/status/1783839237319860231 https://twitter.com/thejimwatkins 【不妊様】妊活・マタ垢ヲチ51【妊婦様】 185 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ 0ac2-JXCL) 2024/05/07(火) 14:53:54.50 ID:1s56YVvK0 無料のガキ見たくないンゴねぇ^^ 無料って何だよ… 186 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ facb-auFI) 2024/05/07(火) 15:24:39.19 ID:PnMm9c4F0 まーたまみこか 釣りかと思うほど性格悪いな 187 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ 4a17-auFI) 2024/05/07(火) 15:30:51.99 ID:4aGO1URQ0 >>185 この人ほんまやばい。いつか子供や妊婦さんに危害加えるんじゃないかと不安になるな 188 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ 66b9-cp+o) 2024/05/07(火) 15:34:29.68 ID:anlfpKJk0 28歳だから周りが妊娠出産ラッシュで精神崩壊しちゃったんだろ 189 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ 2eed-cp+o) 2024/05/07(火) 16:04:12.36 ID:09BQCvNO0 ま◯こって攻撃的な発言しまくってるけどいざ自分が妊娠できたらどんなテンションでマタ垢にするんだろう 193 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ 0f7d-mrGX) 2024/05/07(火) 17:53:12.42 ID:u55Ce6e20 >>185 お金のかかってない自然妊娠の子どものことらしいよ 195 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ 664d-auFI) 2024/05/07(火) 18:16:43.86 ID:0j35tMSV0 >>193 さすがに185はそれくらい分かって言ってると思うw ねえ衝撃なんだけど パパが私が産まれた時からずっと貯めててくれた400万まさかのママが全部使ってた 私その存在すら全く知らなくてさっきパパに言われて初めて知ったんだけどほんとにショックほんとしねよクソが tina_rin0123/status/1751800728887373917 こういうのも、昭和や平成初期なら父親使い込み、みたいな文脈だったんでしょうが、令和の現在母親の行いがドンドン明るみに出てきてる印象 当事者の告発により、母親は無条件で善、みたいなのが崩れつつあるのでしょうね。 bnzu3/status/1751992259195834584 これキッツ。 長年の積み重ねが徒労になった父親の気持ちを想像すると辛いし、 母親が大事な子供を自身の欲望よりも低位に置いていたことが何よりも悲しい。 (母親が400万を何に使ったか知らないど) torotoroto_toro/status/1752041095708749959 * ママが病んでるしそんなママにパパは向き合う責任から逃れた代が400万て事なんだと思った。。 パートナーシップて難しいね、、 patalliro03/status/1752127908750176375 ..お年玉親に預けてて気づいたら使われてた的なパターン良くありますしね… というか元々親の善意で貯めていてくれてたものなのに、クソとか言う女には渡さなくて正解だったと両親も思ってるはずです。 勝手に使われたから私には届かなかったけどすごく嬉しかったよありがとうパパ でいいと思います… mona_alhajri91/status/1751882489667162370 国力の充実により包摂的な社会を目指すフランス フランス、産む国へ100年の執念 欧州での男女対等と個人の自由とは? (産経biz 2018年 三井美奈) 欧州の大国フランスとドイツが、少子化対策で明暗が分かれている フランスは2016年、合計特殊出生率が1.92で、5年連続でEUの首位を維持する ドイツは1.60で追い上げる。現在の人口は欧州最大だが、国連推計では今世紀中にフランスに抜かれる見込みだ 子ども、最優先のフランス フランスの合計特殊出生率は1993年に1.66に落ち、2006年に2.00に戻った。OECD(2013)統計で国内総生産(GDP)に占める家族給付支出は3.65%。北欧と並んで先進国トップクラスで、日本(1.49%)の倍以上だ とにかく女性に産んでもらい国が支える、というのが保守革新を問わず、歴代政府の立場。育児支援は予算の「聖域」扱い。2008年の金融危機後、他のEU諸国と同様に出生率が下がると「フランス『特例』の終わりか」(ルモンド紙)「危険な減少」(レゼコー紙)などと大騒ぎだ 日本とフランスの大きな違いは「3歳児神話」が希薄なこと。パリの保育園長は「男女格差がなくなり、女性の出世競争も激化したので、産後3〜4カ月でシッターに預ける母親が多い」と話す 両国の出生率の分かれ目は、戦争経験が大きい パリ政治学院・ロゼンタル教授は「フランスで人口増強は、100年来の国策。ドイツに戦争で負けたのは『人口でドイツに逆転されたからだ』という意識が国民に染みついている」と指摘する 19世紀初めのフランスは人口約3千万を擁する欧州一の大国だった。ナポレオンは徴兵制で巨大な国民軍を築き、欧州を制覇した。その後、出生率は低下。世紀末にドイツに追いつかれた これと並行するように1871年、普仏戦争に敗北し、領土割譲を迫られる。第一次世界大戦では戦勝国になったものの国土が戦場となり、140万人もの国民が死亡。第二次大戦ではナチスドイツに首都パリを占領され、フランス全土をナチスに支配された苦い経験がある フランスは、育休手当は月額一律396ユーロ(約5万円)と低い。育児支援を手厚くし、母親に産後、早く職場復帰を促す制度だ (フランスは他のEU諸国などと同じようにレズビアンや独身女性への精子提供による不妊治療IVFが保険適用されています) 子持ち様が「我々を非難する子無しは将来の社会保障は要らないんだな?」と煩いんですが、私は自分で自分の面倒を看れなくなったら安楽死させて欲しいです。「将来の社会保障より将来の安楽死を」。最終的には人類全部が安楽死すれば良いと思っています。 どんぐりレベルって? 出生率1.10でも問題ない社会保障制度 シンガポールの個人積立方式年金・医療制度CPF シンガポールの年金・医療制度には、日本の世代間仕送り「賦課方式」ではなく、受給者自身が現役時代に納めた保険料を基本にする「積立方式」が採用されている ただし積立方式の場合、現役時代の所得が低く、保険料を十分積み立てられなかった人はほとんど受給できず、自己責任として老後格差がさらに大きくなる また、退職後20年を想定した年金制度設計のため、それ以上長生きすれば個人の積立金が枯渇することもありえる シンガポールの一つの特徴は、「自助努力」(自分の面倒は自分でみるべき)が強調されながらも、年金など社会保障に国家が責任を持っていることだ シンガポールでは、雇用主と雇用者のいずれも加入が義務付けられている中央積立基金(CPF)のもとに社会保障が一括管理されている。ここに個人口座が設けられていて、加入者は保険料を積み立てる。この制度により、55歳以下の人は給与の20%を、政府の管理下にある個人の口座に強制貯蓄している。加えて、雇用者が給与の17%を拠出することになっているので、合計で給与の37%が毎月強制貯蓄される 貯めたお金は住宅取得や医療費などとして使うこともあるので、これだけで老後の生活を支えるのは困難だ そのため、多くの人がCPFとは別に給与の15〜20%程度を老後資金のために積み立てたり、運用している CPFは個人事業主は強制加入とはならないため(自主的に加入することは可能)、CPFに加入しない場合には、老後資金を自主的に貯金したり、医療保険に個人的に加入する必要がある 個人積立方式とは成果主義のことであり、社会的弱者にとっては不利な制度で、インフレにも弱い 日本の年金や医療は賦課方式であり、そのときの現役世代がそのときの高齢者を支える制度だ 年金や医療を個人の積立制度にした場合、社会保険料による「所得の再分配が行われなくなる」ので、ますます貧富の差が広がる そのため、個人の積立方式であるシンガポールは、収入や資産によって受けられる医療も違う (追記) 都市国家シンガポールは国家予算の約15%が教育関連費。医療費の自己負担は約6割 シンガポールの1人あたりGDPは日本の2.6倍 「1億円のカベ」の崩し方 富裕層と金融所得課税(超富裕層ミニマム税) 岡直樹 東京財団 (2023年4月) 現在の税法では、給与所得や事業所得は、最高45%(課税所得4,000万円以上)の税率で課税される。一方、株式配当や株式譲渡益等の金融所得は15.315%(国税)の税率でしか課税されていない 富裕層の金融所得を勤労性所得より軽課税することは、租税の公平原則に反している 令和5年度税制改正で、超富裕層(所得30億円超)に最低22.5%の税負担を求める制度「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化」(超富裕層ミニマム税)が成立した 合わせて、NISA(少額投資非課税制度)を総額1,800万円まで大幅に拡充する金融市場活性化や、スタートアップへの再投資への手厚い非課税措置(上限20億円)など、思い切った起業家支援策も講じられた 課題としては、富裕層の実効税率のピークが所得1億円の26%なのに、ミニマム税の22.5%と言う水準はかなり低い。日本の超・超富裕層が対象であることを考えればなおさらだ 「1億円のカベ」問題に対応するためなのに、閾値が3億円に設定された理由が分かりにくく、国際的にみて異常値と言えるほど高い 米国では、3.8%の「投資純利益税」が追加課税される富裕層の閾値は20〜25万ドル(3000万円程度)である 比較すると、3.3億円という非常に高い水準まで、金融所得軽課税の恩恵を与えるための優遇税制のようにも見える 日本の超富裕層ミニマム税がTop300程度の超富裕層をターゲットにしているのに対し、米国の投資純利益税の場合500万人(全納税者の5%)が対象であり、より広くなっている バイデン米大統領は、Top0.01%の超超富裕層(所得740万ドル超)の納税者に最低25%の税負担を求める提案を2024年予算教書に盛り込んでいる 年所得が1億円を超える人は日本にどれくらいいるのか 所得1億〜 57000人 0.25% 所得5億〜 5400人 0.024% 所得10億〜 1200人 0.005% 令和元年度国税庁統計年報 内部留保が膨らむ理由は「人件費減と法人税減税」 内部留保へも課税するのは二重課税には当たらない (2020年・PRESIDENTオンライン) 小栗 崇資 駒澤大学経済学部教授 内部留保とは、当期純利益から配当を差し引いた残りの利益のことです 企業の付加価値は、売上高から仕入れによる売上原価を控除して得られる売上総利益から減価償却費を差し引いた分が相当します。そこから人件費、銀行などへの支払利息、法人税等、そして利益へと分配されます。利益はさらに配当と留保利益に分かれ、後者が内部留保に当たります 2001〜17年度は日本企業の売上高はほとんど増えていません。しかし、利益だけは上がっていて、公表内部留保増加分は131.9兆円に上ります 売上高は伸びないのに、なぜ利益は伸びているのでしょうか 1つは、90年代末から始まった正規雇用の削減と非正規雇用の拡大による人件費の削減です。17年間の人件費の差額は77.4兆円に上ります もう1つは法人税の減税です。仮に49.98%の実効税率が17年まで続いたとすると、17年間で38.6兆円が削減されたことになります この2つを足すと、この間の公表内部留保増加分131.9兆円に近い数字です 企業会計上に眠る内部留保をもっと活用させる社会的なルールとして考えられるのが、内部留保への課税です 米国では1930年代のニューディール政策の一環として導入され、現在まで継続。台湾では98年から、韓国でも14年から実施されています 内部留保への課税は「二重課税」だという批判がありますが、現在の日本の株主構成では、個人株主は17.5%にすぎず、残りの80%以上を占める法人株主は非課税です つまり、1段階目で法人の当期利益に課税がなされ、2段階目の課税が株主配当にはあるものの、企業の内部留保にはありません そこで、個人への配当に税金がかかるのと同様に、内部留保へも課税するのは妥当だと考えられます 結婚しようがするまいが 子どもを持とうが持つまいが 個人の自由なのは間違いない ただし、天然資源もなく少子化の進む国へ投資しようとはほとんどの経済人が思わないだけで 国内から資金が流出し円安が進むのもやむ無し そのツケを国内の日本人が払うことになる 家計の税・社保負担率 最大 直近28%、若年層(29歳以下)が最も高く 日経新聞 2024年3月19日 高齢化やインフレの影響で、家計の所得に占める税と社会保険料の負担の割合が、2023年9月の時点で28%と過去最高水準になっている 高齢者に比べて若年層(29歳以下)の負担が重く、消費や出生数を下押ししかねない 家計の負担増を補うには賃上げに加えて、社会保障の効率化と負担の公正化が重要になる 雇用者報酬や財産所得、政府の給付金を合算して家計全体の所得を割り出し、税負担と年金や医療などの社会保険料負担の合計を分子とし、日本経済新聞社が試算した 企業の所得や負担を含めて算出する「国民負担率」とは違い、家計だけの負担率をはじいた 22年は27.7%と、比較できる1994年以降で最も高かった。23年は1〜9月で28.1%と、通年で最高となる可能性がある 家計部門のデータは所得税など直接税が対象で、消費税や酒税など間接税は含まないので、実際は28.1%よりも高い 企業部門も加えた税と社会保障の「国民負担率」は企業の所得や間接税なども含む数字で、23年度は46.8%となる。新型コロナ禍からの経済回復や、制度改正の影響による一時的な税収のぶれなどで、負担率は2年連続で下がる見通しだ 家計負担の高まりは消費に響く。所得から税と社保負担を引いた額が、消費や貯蓄に回す「可処分所得」だ。内閣府によると、23年7〜9月の所得は賃上げなどで前年同期比で1.1%伸びたが、可処分所得は0.4%増にとどまった。税と社保の負担が計3.1%増えたためだ 高齢化により社会保障費の膨張と保険料負担の増加は止まらない 厚労省によると、医療などの社会保険料のうち加入者が払うお金は23年度予算で41兆円と前年度に比べ4.3%増えた インフレも影を落とす。負担額の伸びが所得の伸びより大きい要因は、インフレに伴う所得増で累進課税の税区分が上がって、個人の税負担が重くなるブラケットクリープとされる 大きな問題は、負担が若年層(29歳以下)に偏っている点だ 日本総研の牧田氏の試算では、29歳以下の世帯は消費税などを除く負担率が22年時点で30.2%と、全ての年代で最も高い。80歳以上の世帯は20%だった 世代間の格差緩和には、「所得や資産を多くもつ高齢者への負担拡大」が欠かせない 令和の(現役世代の)国民負担率は昭和の約2倍 社会保障負担率だけが上がっていませんか? 国民負担率(租税負担率+社会保障負担率)の推移 昭50/ 25.7 平2/ 38.4 平11/ 35.5 平20/ 39.3 平25/ 39.9 平30/ 42.5 令4/47.5 社会保険料には上限額がありますが、税には上限額がありません 所得税や法人税は、原則「日本国内」に再分配・再投資されます 日本の所得税段階の変遷 財務省 日本の課税制度は、「超過累進課税」を採用しています 超過累進課税では、課税額の範囲を複数に区分し、区分を越えた課税額に応じて、区分ごとにさらに高い税率を適用します 例えば100万円まで5%、200万円まで10%、500万円まで20%と税率が定められている場合、課税額が300万円なら、超過累進課税では「100万円までの部分を5%、100円超200万円までの部分を10%、200万円超300万円までの部分を20%の税率」で計算します 所得税の最高税率は、昭和61年(1986年)までは70%(課税所得8,000万円超の部分のみ)でしたが、税負担感の軽減などを目的として引き下げられました その後、再分配機能の回復を図るため、平成27年分以後は、課税所得4,000万円超の部分について最高税率は45%になっています 所得税率の変遷 昭和61年(1986年)までは、最高税率70%、課税最低額235.7万・税率10.5%、15段階(平均年収375万) 平成6年(1994年)の最高税率45%、課税最低額327.7万・10%、5段階(平均年収486万) 平成18年(2006年)最高税率は37%、課税最低額325.0万・税率10%、4段階(平均年収434万) 平成27年(2015年〜現在)最高税率は45%、課税最低額354.5万・税率5%、7段階(令和2年の平均年収433万) 一方、単純累進課税は、課税額に応じて税率を引き上げていく制度です。上記の区分なら、課税額が300万円であれば、単純累進課税では300万円全体に対して20%の税率を用いて計算します 1990年よりも現役世代(生産年齢人口)が1400万人減少しています。結果として、生産年齢人口1人当たりの社会保障負担は1990年の約55万円から、2023年には約181万円まで増えています。日本の税負担が次第に重くなっている最大の原因です。 (デービット・アトキンソン) 産んだら貧しくなる国で、子供が産まれるわけがない! 日本の「ひとり親世帯の貧困率」は先進国で最も高い カギは、産みたい女性の「コストとリスク」を減らすこと 原田 泰(2024年4月 現代ビジネス) 女性の生涯年収は、大卒の場合で2.4億円である(賃金構造基本統計調査) 子供を産み育てるために母親が仕事を辞めなければならないとすると、この期間の収入が得られなくなる。仮に30歳から34歳までとすると、失われる収入は2100万円になる その後、元の職場に戻れずパートで働くとすると、扶養対象者に社会保険料支払いが発生する年収の壁130万円以下で働くことが通常である。この場合、34歳以降の年収差の累計は1億3800万円となる 子供を持たずに働き続けた場合に比べると、1億5900万円(1億3800万+2100万)の減収となる 母親になるためには、「非正規雇用減収分がコスト」なのである また、母親の「ひとり親リスク」を小さくするためには、行政が父親から強制的に養育費を取ることと、母子家庭の児童扶養手当を上げることが考えられる 日本ではひとり親世帯のうち9割弱が母子世帯である 離婚した夫から養育費を受け取っているシングルマザーは少ない。離婚した夫から養育費を受けている母親の比率は28.1%にすぎない また、シングルマザーの86%が働いているが、うち46.5%が非正規で、平均就労収入は年236万円でしかない 現状の児童扶養手当は、月額4万4130円から1万0410円まで所得によって分かれており、母親の年間所得が230万円を上回るとゼロとなる 「母子世帯の年間所得は230万円を上回ってはいけない!」と国に言われているようなものだ 結果、ひとり親世帯の相対的貧困率は48.3%にのぼる。これはOECD加盟36ヵ国で、最高値である (生活保護を受けている母子世帯は20人に1人と少ない) (追記) 養育費等相談支援センター 養育費は、公証役場で公正証書「強制執行認諾条項付き」を作成(補助金が出る自治体もある)しておくと、万一不払いになった場合、裁判所を通じて強制執行(差押え)ができる 行政による養育費立替制度がある欧米では、国が積極的に差押えに介入している (日本の衆議院の女性議員の割合は1割) 養育費を払うのも、受け取るのも親としての責務 養育費受け取るひとり親は3割弱 国の目標は「4割に引き上げ」 「公正証書」作成補助金で受領率アップへ 読売新聞(2024年4月) 離婚後に養育費を受け取っているひとり親世帯は、3割に満たない 養育費は子どもの権利であるとともに、子どもが離れて暮らす親の愛情を感じ、自己肯定感を育む上でも重要とされる 「ペアチル」代表理事で、自らも母子家庭で育った南さんは「国の政策から家庭内の決め事に至るまで、当事者である子供の声は置き去りにされがち。多くの人に子供の声を知ってほしい」 厚生労働省の21年度「全国ひとり親世帯等調査」によると、ひとり親世帯の受領率は26.4%(母子世帯28.1%、父子世帯8.7%)。11年の民法改正では、離婚時に夫婦が取り決める事項として養育費の分担などが明文化されたが、実際に取り決めたという母子世帯は46.7%、父子世帯は28.3%にとどまる 養育費をもらわなかった理由は 母子家庭では「相手と関わりたくない34.5%」、「相手に支払う能力がないと思った14.7%」、「相手に支払う意思がないと思った15.3%」が上位3つ 東京都の各区や神戸市など多くの自治体は、養育費などの同意内容を口約束に終わらせないよう、「公正証書」にまとめるための費用を補助する 公正証書は、全国に約300か所ある公証役場で作成する公文書。金額や支払期間などに加え、「支払いが滞った場合は強制執行を受けてもやむを得ない」といった「強制執行認諾文言」を記載しておけば、不払い時に別居親の給与などを差し押さえる手続きができる 養育費 =経済・社会的自立までにかかる衣食住、教育、医療などの費用。親は離婚後も子どもを扶養する義務があり、自分と同程度の生活を保障しなければならない。金額の目安は、裁判所や日本弁護士連合会が父母の収入や子どもの数に基づく算定表を示している 欧米は、養育費不払いに政府が積極的に介入する制度を設けている国が多い。主な手法は(1)政府が相手から取り立てる、(2)政府が立て替え払いするの2つ 安楽タヒが合法の国で起こっていること 「生活保護」より「安楽タヒ」の申請のほうが簡単というカナダの事情 合法化からわずか5年で安楽タヒは4万人超 児玉 真美 一般社団法人日本ケアラー連盟代表理事 PRESIDENTオンライン(2024年1月) 安楽タヒが合法化されたカナダの事例は、恐ろしい話になっているが 社会が資産の有無で人の命の長さを決めてもいいのだろうか 優生思想が金銭に置き換わった理屈が社会に蔓延して、弱者は押しきらそうだが 出産率の高い34歳までには不妊治療を開始しましょう! (ただし人工中絶の約一割は40代で、未成年より多いので避妊は必要です) 2020年の日本の不妊治療件数は約45万件で、40歳が実施件数・流産数ともにトップ、流産率が生産率を上回る37歳が分岐点 乾 愛 ニッセイ基礎研究所 日本産科婦人科学会が公表する2020年(最新版)ARTデータを分析。2020年は、2022年の保険適用を見越して助成対象要件の所得制限が撤廃されている。 2020年の不妊治療の妊娠率・流産率・生産率(全凍結周期を除外)を見たところ、24歳から33歳頃まで妊娠率は40%前後で推移、生産率も30%前後で推移、流産率は35歳を境に20%を超過する 37歳頃に生産率を逆転、39歳頃には妊娠率も逆転する 生産率は44歳で医学的臨界点となる5%を切ることが明らかとなった 2020年の不妊治療実績件数(年別治療周期総数 )は、449,900件(前年差:−8,201件)であり、治療法別では着床率の高さから凍結融解胚(卵)が215,285件(前年差:+82件)と微増しており、不妊治療実績件数(治療周期数)のピークは40歳における36,049件であり、流産数も40歳をピークに1,896件と、治療ニーズと妊孕性の限界がせめぎ合う実態が浮き彫りとなった (追記) 不妊治療における生産率を比較すると、日本は米国に比べて生産率が10.1%ptも低いことが明らかとなった その一要因として、治療効果が期待しやすい35歳未満の治療者が米国と比べて12.2%ptも低く、妊孕性の限界が訪れる40歳以上の治療者が11.9%ptも高い「治療者の年齢構成」が影響していると推察される 2021年の体外受精で生まれた子どもの数は6万9797人で過去最多。 不妊治療のため体外受精を行った件数については、延べ49万8140件。 これは1年間(2022年)に生まれる子どものおよそ11人に1人にあたる 34歳までは不妊治療は無料、37歳までは1割負担、40歳までは2割負担、43歳までは3割負担のように女性の年齢で区切れば周知しやすい 「トクリュウ」はSNSやスマホハッキングを利用した、集団ストーカー(イジメ嫌がらせ・監視つきまとい)犯罪にも関わっています! 警察当局は増加傾向にある「半グレ」と呼ばれる不良グループの活動を重要捜査対象として取り締まりを強化している。 警察庁は犯行グループを網羅的に取り締まるべく、昨年7月に新たに「匿名・流動型犯罪グループ」(通称トクリュウ)と位置づけた。 2024年は半グレの進化系ともいえる、「トクリュウ」の捜査が進展するものとみられる。 半グレの多くは20〜40代の若手で、全国で60〜80のグループがあるとされ、約4000人が警察当局によって確認されている。グループ数に幅があるのは、「SNSなどを通じて要員が集められ、組織があるようでないようなもの」だからだ。警察当局の幹部がため息交じりに明かす。 トクリュウは、SNSで闇バイトを応募し、各種犯罪を行っている反社会的集団を指している。 他にも闇金、取り立て、悪質ホスト経営、「各種犯罪の道具屋」、薬物密売、オレオレ詐欺などの特殊詐欺、恐喝、窃盗、違法風俗などを資金源にしているとみられる。 これらの集団は、SNSを通じるなどした緩やかな結び付きで離合集散を繰り返すなど、そのつながりが流動的であり、また、匿名性の高い通信手段などを活用しながら役割を細分化したり、特殊詐欺や強盗等の違法な資金獲得活動によって蓄えた資金を基に、更なる違法活動や風俗営業等の事業活動に進出したりするなど、その活動実態を匿名化・秘匿化する状況がみられる。 こうした情勢を踏まえ、警察では、準暴力団を含むこうした集団を「匿名・流動型犯罪グループ」と位置付け、実態解明を進めている。 過激フェミ&男性嫌悪者が嫌い・疲れた同人者のためのスレ その30 https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/doujin/1701078489/ 976 名無しさん@どーでもいいことだが。 (ワッチョイ 6f15-u5ZD) sage 2024/06/15(土) 12:16:39.56 ID:QmT+5sEn0 国際結婚した日本女性が勝手に子供連れ去って外国夫に子供会わせないのが国際問題なってるやつ 日本は子供を所有物扱いしてるとか母親に親権あり過ぎってのも勿論あるけど、 それ以外にも日本人って自己主張するよりも黙って距離を置く人は多いように感じる。 だから黙って子供を連れ去って帰国してしまうのかなあとも思う。 「外国人は観光地などで不満があると意見を言うけど、日本人は何も言わずにリピーターにならなくなる」って話を聞いた事あるような。 それと少し昔までよく言われてた「男を立てて掌で転がすのが賢い女~」って価値観も、対等な話し合いが出来る関係を築けてない。 それで夫を立てて立てまくって夫が調子こいたら、「私実家に帰らせていただきます!」って今度は妻側が妻優位にしようとするっていう、“話し合いが出来る関係性”じゃなく”上か下かみたいな関係性”しか築いてこないのが多かった。 あと「自分の話に同調してもらえないって事は自分は嫌われて否定されてるんだ。だって好きな人には同調するんでしょ?」みたいな思考なので議論が出来ない日本人もまあまあいる気がする (外国でもそういう人が一定数いるけど「子供連れ去り禁止」の規則で抑え込んでるだけなのかどうかは判らん) なので日本妻も外国夫と話し合わないでいきなり子供連れ去ってしまうケースが多発するのかなーと思う そもそも子どもを産みうる女性がいない また、25歳~39歳の女性人口の減少は少子化の決定的な要因である。2000年に1292万人だったのが、2020年には959万人と、26%も減少しているのだ。さらには、2046年には711万人(2021年の0~14歳人口)という数字も出ている。そもそも子どもを生む女性の数が減っているのだから、出生数が減るというのは当然の帰結なのだ。 「少子化の理由は、政策の間違いだけではなく、子どもを産みうる女性の数が激減期に入っているだけです。政策が効果を上げて率は上がっても数は減ります。今の対策はスピードをゆるめるくらいの効果しかありません。 (抜粋) (続きは以下URLから) https://news.yahoo.co.jp/articles/98fc610335df8e4f6a4ccca4241397ec32a6c688 ● 合計特殊出生率 (厚生労働省推計) ● ● 2.0- ● 1986年推計 ● ○○○○ ● ○○○ ● ○ ● ○ 1.8- ● ● ○ 1992年推計 ● ●●○ ○○○ ● ● ○ ● ○ ● ○ _ 1.6- ● ○ 1997年推計 /  ̄  ̄ \ ● ○ ○○○ .. /、 ヽ ● ○ ○ |・ |―-、 | ● ○ . q -´ 二 ヽ | ● ○ . ノ_ ー | | 1.4- ●○○ 2002年推計. \. ̄` | / ● ○○ . O===== | ●○○○○ / | ● ←2003年 1.29 . / / | 1970 '80 '90 '00 '10 http://farm8.static.flickr.com/7153/6524582347_e0f41d6267.jpg read.cgi ver 07.5.5 2024/06/08 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる