「未婚化」「少母化」が少子化の要因
少子化問題とは実は母親の数が半分以下になっていること
国勢調査ベースで見ると、1985年時点では、15～39歳の女性で1人以上の子を産んだお母さんは、約1060万人いました。
それが、30年後の2015年には、同年齢で497万人まで減少しています。母親の数が半分以下になっています。
問題なのは、少子化ではなく「少母化」のほうなのです。
（つまり未婚率の上昇が原因である）
出生率（合計特殊出生率）は、そのエリアの15歳から49歳の未婚・既婚問わず全ての女性の出生力を表す指標であり、「夫婦のもつ子どもの数ではない」ことを確認しておきたい。
既婚女性に対して「3人産むようになればいい」は、あくまで既婚者出生率の議論であり、未婚化が進むことによって生じる出生率ほぼ0グループの増加による少子化、という概念が欠落して起こる発言である。
実際、日本の夫婦が最終的に持つ子ども数はほぼ2人で長期推移しており、日本の少子化は未婚化・「おひとりさま」の影響が大きいことがわかっている。
天野 馨南子 : （東大・経済学部卒）ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー 男性よりも長生きリスクの高い女性
2060年、日本で一番多い年齢層は86歳！（そのうち女性は70万人強の統計予測）
https://president.jp/articles/-/41798
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です。
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障（年金や医療・介護保険など）で現行水準を維持することに期待はできません。
このままでは税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません。
こうした状況の中で、男性よりも女性は長生きです。
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れることによって、20代男女のマッチングは難しくなっており、結婚市場における20代男女のプレーヤー割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています。
日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです。
日本の年金は賦課方式です
自分の将来のために年金を積み立てているのではなく、そのときの高齢者をそのときの現役世代で支える仕組みです
（少子高齢化が進むとますます現役世代の社会保険料負担が増え、年金支給額は低下します。個人の積立制度だと収入の少ない人や寿命の長い女性は不利です）
現在、65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます。
同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます。
１００歳以上の高齢者の９割は女性（曾祖母世代）です！
2050年頃には日本の総人口は1億人を切り9200万人に減少する。
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める予測もある
70歳以上の高齢者は総人口の３割を超え(2760万人以上)、65歳以上が４割に迫る見通し 海外ではあり得ない！
データで見る「日本の独身者は誰と暮らしているのか」（2018年）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=60055?site=nli
天野 馨南子（ニッセイ基礎研究所）
日本の未婚化（50歳時点婚歴なしが男性の1/4、女性の1/6）分析から、海外メディアの問合せも増えている
海外では宗教・民族等多様性の理由から1つのパートナー制度に絞らず、法的に複数展開している。ゆえに「法律上の未婚」に関しては「結婚制度の多様性」という視点から驚かれにくい
しかし、交際相手を持たないことに関しては「ありえない！」という反応が高確率で返ってくる
18歳から34歳の独身男女のうち、異性の交際相手をもたない男女割合が2000年調査以降急増している。2015年調査では男性の7割、女性の6割に交際相手がいない
これが日本の若い男女の姿と知ると、海外メディアは「本当なのか！」と驚愕する
年齢別・女性独身者は誰と住んでいるのか?
7割の独身女性が40代まで親・親族との同居している
一方、1人暮らしは3割程度で40代まで推移する
50代から親と同居は大きく減少する。60代で両親との同居が減少する代わりに、兄弟姉妹との同居に同率水準で移行しており、男性より強く「身内密着型世帯死守」が示唆される
老後1人で生活することへの不安―45歳以上で結婚希望再燃
「2017年 35～54歳の結婚意識に関する調査」では「一生独身でいることを決意・覚悟した理由」として男性4割、女性3割が「結婚に向いていない」と回答する
しかし45歳以上で「やっぱり結婚したいと思うようになった理由」について男性4割、女性5割が「老後1人で生活することへの不安」と回答した
50代以降、親の健康事情などによって「親との同居が解消」され「中高年からの非自発的な1人暮らし」をする独身が急増するからだ
現代では、農村由来の親族密着型世帯の維持は、愛する娘や息子の稼ぐ力、家庭形成意欲、社会的責任感など、成人としての自立心を奪いかねない
約６割の独身男性、約７割の独身女性が40歳代まで自立せず、親や親族と同居している 人口オーナス社会の日本・人口動態から検証
独身男性｢婚活は30歳過ぎてから｣では危ないワケ
コロナ禍で男性にわずかな早婚化傾向の背景
https://toyokeizai.net/articles/-/607518
天野馨南子（ニッセイ基礎研究所）
2020年の日本国内の統計データとして
「結婚を成就できた男性のうち、その５割を超える人（55%）が29歳までの男性」
「男性の平均初婚年齢の31.0歳では、すでにその年齢までに婚姻届を出して結婚している男性は67％に達している」
「2020年に結婚生活を開始した初婚同士婚の男性の80％が34歳までの男性で、90％が38歳までの男性です」
「結婚した夫婦の平均の年の差は1.5歳で、差が縮まる傾向（近年は1.7歳で推移していた）。結婚した夫婦の７割が３歳差以内」
また、20歳前後の男女は未婚でいる理由として「まだ若すぎる」と回答する割合が5割近くを占めて一番多いが、30歳前後となると「適当な相手にめぐり合わない」という回答が大きく増えて5割となり、一番多い回答となります。
つまり統計的に言えば「人気がある（いい）方と結婚したい」男女ほど早い者勝ちになります。
男女の未婚割合差については、女性は30代前半ですでに「婚歴なしの未婚者」が3割程度しか残っていません。
一方、同年代の男性ではまだ5割が「婚歴なしの未婚」状態です。すでに30代前半で、男女のかなり大きな未婚格差が生じているのです。
全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)
現在、男女の人口比率が揃うのは55～60歳で、現役世代では圧倒的に男性が多いのです。 「専業主婦より共働き夫婦の方が産んでいる」という統計事実
配偶者控除や国民年金３号制度にもはや意味はなく、子育て支援金をだすほうにメリットがある
https://president.jp/articles/-/32837
天野 馨南子・ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
日本の女性の労働力率と出生率の関係にどのような傾向がみられるのでしょうか。2015年の国勢調査結果を用いた分析結果をご紹介します。
まず、女性の労働と子どもの有無について比較します。専業主婦世帯と共働き世帯、それぞれ子どもがいない世帯割合についての分析結果を見てみましょう。
意外に思われる人も多い結果かもしれませんが、専業主婦世帯の方が子どものいない世帯、子なし家庭の割合が高くなっています。
2ポイント差のこの図だけをもって「共働き世帯の方が子どもをもつんだ！」と断言まではしてはいけませんが、統計的にみて確実に言えることは、
「専業主婦のご家庭の方が、子もち世帯が多いはず」
「共働き夫婦って、専業主婦家庭より子なしカップルが多そうだ」
などというのは全くの思い込み、統計的には立証できない事実誤認である、ということです。
○「専業主婦より共働き主婦の方が産んでいる」という事実
次に、子どもがいるご家庭にしぼって、専業主婦世帯と共働き世帯それぞれ子どもの数を見てみましょう。
これも意外、と思う人が非常に多いデータの1つですが、専業主婦世帯で最も多いのは一人っ子家庭で、半数の2世帯に1世帯を占めています。
一方、共働き世帯では2人きょうだい家庭が最も多くなります。
また、子ども3人以上の多子世帯も共働き世帯の方が高い割合となります。
つまり、以上の2データを総合して判断すると、専業主婦よりも共働き女性の方が子どもを多く持つ、という結論になります。
（続く） （続き）
すでにいまから25年前の1995年には、非農林業世帯（いわゆる普通のサラリーマン世帯のイメージ）において専業主婦世帯と共働き世帯が半々になっていました。その後も共働き世帯が着実に割合を伸ばし、2018年には専業主婦世帯33％、共働き世帯67％となっています。
日本の現状を考えるならば、自らの時代感覚は捨て去り、「夫婦そろって働きつつ子どもを持つ家庭が統計的には当たり前の社会となった」ということを、まずは企業の経営者、管理職層は、出生数減少を食い止めたいのであれば、経営課題の柱として理解しなければならないといえます。
今回ご紹介したデータをエビデンスとして「これをやらなければ出生数はあがらない策」を導くとするならば、まずは「専業主婦に男性社員の家族形成を頼らねば存続ままならない」、そんな男性の長時間勤務の働かせ方が残っている企業は“少子化促進企業”であるため、可能な限り減らさなければならない、ということになります。
たとえば前述したような未だに専業主婦世帯が多数派という伝統的な労働体制の企業がこれにあたります。
長時間労働や全国転勤制度が当たり前になっていることを見直し、専業主婦による社員の家族形成支援に依存しない経営への転換が必要でしょう。
少子化は働く女性の問題でもなく、女性の高学歴化の問題でもない。
「少子化促進企業」を減らすこと、つまり男性のライフデザイン改革こそ、日本が今すぐに手をつけるべき課題なのです。
https://president.jp/articles/-/32837
先進国で2017年時点での合計特殊出生率はフランスが最も高い1.90です（OECD加盟国だとメキシコの2.1）。
最も低いのはイタリアの1.32、日本はイタリアに次いで1.43と低い水準を記録しています（OECD加盟国の最低は韓国で0.8）。 都道府県・市町村の少子化の現実を正確に表しているのは「出生率」ではなく「子ども人口実数」
～東京は女性余り、地方は男性余りが少子化の一要因
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=61736?amp_gsa=1&_js_v=a9
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
少子化対策議論で地方エリアが達成したいのは、「自らのエリアで生まれる子ども数の増加」である
地方エリアの少子化対策の最重要指標として「出生率上昇が必要」と一般に考えられているのは、現実を正確に表しておらず、実は半分間違いである
子ども人口実数は以下で表される
A＜エリアの母親候補の数＞×B＜出生率＞＝エリアで生まれる子どもの数
Aはエリア内の15～49歳の全女性の人数、Bは既婚女性出生率ではなく、「未婚女性も含む全女性出生率」である
例を挙げて計算すると
A（母親候補女性）2万人×B1.24（東京・全国最低出生率）＝2.48万人
A（母親候補女性）1万人×B1.95（沖縄・全国最高出生率）＝1.95万人
Aの女性人口２倍の方が子どもの出生数は多くなる
エリアの少子化対策としては、B・高出生率維持政策よりも、「A・母親候補数大量確保政策」の方に軍配が上がるのだ
若い女性人口の流出入を考えず、出生率だけ比較しても、地方の子ども将来人口や地方の未来予測は全く見えてこない
つまり、単に親候補となる年齢層の男女同数をエリア誘致すればよいのではなく、ましてや男性誘致のための産業振興政策などを行っても、地方の人口減少問題は全く解決しないのだ
それどころか、男性は少子化対策や人口再生産の主役にはなりえず、男性誘致政策が一時の打ち上げ花火的な人口増加と税収アップを地方エリアにもたらしたとしても、未婚化の著しい（４人に一人）男性人口の増加は、かえって孤独死・介護問題といった近年顕在化しているおひとりさま現象を地方エリアにて加速しかねない
結局、どれだけ若い女性を地方に誘致できるか、地元に残って就職してくれるか（20歳前後の女性の人口動態）が、エリア出生数と地方の未来を決めるのである
（出生率は、子ども人口実数にはほとんど関係しない。なぜなら、ごく少数の若い女性人口に出生率を掛けても意味がないから） 晩婚化も｢女性の結婚ピークは26歳｣という現実
国が公表するすべての婚姻届データから分析 （2020年）
https://toyokeizai.net/articles/-/396167?page=4
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所
2018年の全婚姻届の集計値をみると、初婚女性38万人の結婚相手は初婚男性が88.8％、再婚男性が11.2％となっています。つまり初婚女性のお相手は約9割が初婚男性です。
一番多くの女性が結婚していそうな「婚姻件数が最も多い年齢＝結婚のピーク」を、統計上は最頻値といいます。グラフからは、この最頻値は26歳であることがはっきり見てとれます。しかも、26歳をピークに左右急角度な傾斜がついているため、26歳以降は1歳ごとに急激に成婚しにくくなる様子も示されているのです。
もう1つの数字の図表も見てください。27歳までの初婚女性で、2018年に出された婚姻届の48.5％に到達します。婚姻届を若い年齢順に積み上げカウントして、過半数に到達する年齢を「結婚適齢期」と定義する場合、28歳では57.0％と約6割に到達してしまうため、「初婚女性の結婚適齢期は27歳過ぎあたりである」と統計的には示されています。
30歳で71.1％と7割に、32歳で80.3％と8割に到達するため「32歳までが勝負」というところになります。また36歳では91.9％と9割を超えます。初婚女性の初婚男性との成婚は、30代後半ともなると茨の道といえるでしょう。
社会的にカップル形成圧力がある欧州やアメリカにおいて、20歳を過ぎた男女が「彼氏彼女が欲しい！」と必死でマッチングアプリを利用していた場合、誰も彼らを笑いものにしたりはしません。それどころか、昼休みにスマホ片手にパートナー候補を一生懸命探している若者がいれば、周りは冷やかしたりせずに、みんな温かく見守るのです。
（アメリカは「プロム」カップルで参加する卒業パーティー、のあるお国柄です）
全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)
再婚は30代後半になると、男性では25％、女性では27％と4人に1人程度に増加します。
40代前半ともなると、成婚した男性の39％、女性の42％が再婚者です。
男女の人口比率が揃うのは今は60歳前後で、現役世代は圧倒的に男性が多いのです 産めよ増やせよ、というと女性は怒るだろうけど
産めよ「ただし、社会が維持できる程度に」なら女性はたぶん怒らないと思うんだけど
厚生労働省は出生率は1.8でいいと言ってます
あとは移民で間に合わせるのでしょう
実は伊藤忠商事勤務女性の出生率が1.9なんです（公表済）
海外では、フランスが1.9、スウェーデンが1.7なので、たぶん日本でも出生率1.8は十分達成できる数字だと思いますね
それよりも労働の生産性を上げる方が
中小企業の職場構造を変えることになるので難しいかもしれません 50歳未婚率が急上昇 20年は男性28%、女性17% ★3 [蚤の市★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1672317368/
50歳までに一度も結婚したことのない人の割合が急速に増えている。
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した最新の調査結果によると、
2020年の全国平均は男性が28.25％、女性が17.81％に達した。
近年は特に女性の伸びが顕著で、少子化が加速している。
同研究所は5年に1回の国勢調査に合わせ、50歳時点の未婚率を算出している。
12/29(木) 16:17配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3476a1c12ba9dade24923fdf0f91d7e3317a4d44 今の若い女性たちはこれらの本を知ってるかな？
1988年「クロワッサン症候群」
2003年「負け犬の遠吠え」
2017年「東京タラレバ娘」
日本のアラサー女性の悩みって、時代が変わってもほとんど同じだと分かる本たち
似たような話題を聞いたり見かけるたびに、「また出た！」と思ってしまうよ
現在は人口オーナス社会なので
昔の人口ボーナスの頃よりもっと社会状況は厳しいのだけれどね… 生涯子供なし、日本突出 50歳女性の27%
「結婚困難」が増加（日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD0818Q0Y2A201C2000000/
生涯にわたり子を持たない人が増えている。
経済協力開発機構（OECD）のデータベースで最新となる1970年に生まれた女性の50歳時点の無子率を比べると、日本は27%と先進国で最も高い。
岸田文雄首相は「異次元の少子化対策に挑戦する」としたが、子育て世帯だけでなく子を持つことを諦めている層への目配りも欠かせない。
2000年生まれは4割近い可能性も
人口学では、女性で50歳時点で子どもがいない場合を「生涯無子」（チャイルドレス）と見る。OECDによると、70年生まれの女性の場合、日本は27%。比較可能なデータがある17カ国のうちで最も高い。次いで高いのはフィンランド（20.7%）で、オーストリア、スペインと続く。ドイツはOECDのデータにないが、ドイツ政府の統計によると21%（69年生まれ）だった。
24カ国で比較できる65年生まれでも日本（22.1%）が最も高く、英国、米国など主要国を上回る。
両立支援などの政策が進んだ西欧諸国では子を持たない人の増加の勢いが収まっており、英米では減っているという分析もある。日本は後れをとっている。
国立社会保障・人口問題研究所は、2000年生まれの女性では、31.6%（現在の出生傾向が続く場合）～39.2%（出生率を低く見積もった場合）が生涯子を持たないと推計する。
男性は未婚率の高さを考慮するとさらに高くなりそうだ。
無子志向の背景に「諦め」
同研究所の守泉理恵氏は無子を定量的に分析した。出生動向基本調査を基に、無子女性を①結婚困難型②無子志向型③出産延期型④不妊・健康理由型――に分類した。
（続く） （続き）
近年大きく増えたのは①の結婚困難型。25歳から49歳までのどの年代（5歳刻み）を見ても最多だ。十分な経済力がある適切な相手を見つけることができないことも一因とみられる。
次に多かったのは②の無子志向で、若い世代で増えた。女性全体の中で5%程度が無子志向と推察した。（専業主婦にも多い）
未婚女性では低収入や交際相手がいないと子を望まない確率が高かった。
守泉氏は「積極的選択というより、諦めている女性が多いと示唆される」と話す。
岸田政権は子育て世帯への経済的支援を充実する見通しだ。非正規社員への社会保障の拡充や男女ともに育児との両立が可能な働き方へ向けた改革も必要となる。子育てのハードルを下げるため教育費の軽減も急務だ。
日本では86年に男女雇用機会均等法が施行された。無子率が高い65年～70年生まれは均等法第一世代だ。
働く女性が増えたものの両立支援は進まず、退職して出産か子どもを持たずに働くかの選択を迫られる傾向が続き、少子化が進んだ。
ドイツと日本の無子について分析した原俊彦・札幌市立大学名誉教授は「キャリア形成などで、女性が結婚や子育てを最優先課題としなくなった結果、晩婚・晩産化が進み子どもがいない人が増加した」とする。
（一部抜粋） 欧米はキリスト教を規範にした強固なパートナー形成圧力がある
「おひとりさま」で幸せな日本人の不思議
https://president.jp/articles/-/28768
山田昌弘 (中央大学・社会学部教授)
欧米では、成人したら男性でも女性でも親元を放り出されて一人暮らしを始める。だからパートナーを見つけて一緒に暮らさないと生活できない。社会のカップル形成圧力が強い。
日本でも、成人したら親は子どもを手放すようにすれば、結婚は増える方に変わると思う。
欧米の結婚不要の意味と日本の結婚不要の意味は違う。
欧米ではパートナーは人間の幸せにおいて必要だけど、パートナーと法的な結婚する必要はないし、ずっと同じパートナーと一緒にいる必要もないと考えているという意味で、宗教に認められた結婚は不要（代わりに事実婚をする）になっている。
一方、日本の近代社会は結婚しないと心理的経済的に生きにくくなる「結婚不可欠社会」。それは現代も変わらず、結婚を望む人はいまだに多い。しかし結婚が困難になっているから、パートナーなしでも楽しく過ごす。そういう意味で結婚不要になっている。
家族社会学の山田昌弘教授の分析です。 ○同性婚が認められた欧米社会の背景
欧米にはキリスト教を規範にした強固なパートナー形成圧力がある（アメリカのプロム等）
「おひとりさま」で幸せな日本人の不思議
https://president.jp/articles/-/28768
山田昌弘 (中央大学・社会学部教授)
欧米では、成人したら男性でも女性でも親元を放り出されて一人暮らしを始める。だからパートナーを見つけて一緒に暮らさないと生活できない。社会のカップル形成圧力が強い。
日本でも、成人したら親は子どもを手放すようにすれば、結婚は増える方に変わると思う。
欧米の結婚不要の意味と日本の結婚不要の意味は違う。
欧米ではパートナーは人間の幸せにおいて必要だけど、パートナーと法的な結婚する必要はないし、ずっと同じパートナーと一緒にいる必要もないと考えているという意味で、宗教に認められた結婚は不要（代わりに事実婚をする）になっている。
一方、日本の近代社会は結婚しないと心理的経済的に生きにくくなる「結婚不可欠社会」。それは現代も変わらず、結婚を望む人はいまだに多い。しかし結婚が困難になっているから、パートナーなしでも楽しく過ごす。そういう意味で結婚不要になっている。
家族社会学の山田昌弘教授の分析です。 グローバル・スタンダードとは？
愛を重視するキリスト教に基づいたカップル形成圧力がある欧米社会
（法的結婚圧力ではないので、パートナーがいればよい）
欧米は社会的プレッシャーが違う所にあって、日本は産む産まないだと思うのですけれど、フランスはカップルであるかないかなんです。（結婚ではない）
「お一人様」がすごい悪く見られるんです。
とにかく人間というのはつがいで生きるべきであるという考え方なんですね。
だから変な話、同性愛者に対する権利の方もすごく早かったんです。性的な指向が大多数と違っていても、人間はつがいで生きるべきだから彼らの権利を守りましょう、みたいな考え方なんです。
(高崎順子・フランス在住)
実はドイツを含む欧米社会は「パートナー形成圧力」がかなりキツいんです。
ドイツや欧米には、映画でもレストランでも旅行でも、行くならカップル(２人)でという共通認識のようなものがあります。
未婚既婚を問わず「人にはパートナーがいるべき」というキリスト教的考え方が、強く定着しているんです。
だから一人では出かけにくいですし、時には「パートナーがいないということは人間的に欠陥があるんじゃないか」と見られることもありますね。
(サンドラ・エフェリン 著述業)
(アメリカ社会を考察したブログより)
日本はWW2で負けてアメリカから夫婦家族主義（カップル＋子供を一単位として、彼らの父母は含まない。東洋思想の儒教の場合は、親を含む３～４世代同居の拡大家族）を核家族の名称で受容 (戸籍制度も変更) したんだけど、その根拠がキリスト教であることや、それ故の社会規範としてのカップル形成圧力の強固さを理解していない人達が、日本には多くいるよ。
アメリカや欧州の場合は、ゲイらによるストーンウォールの反乱に見られるような、LGBTQの自己受容から社会的受容の要求へと発展する過程を経ています。当然ながらそれを基調とする以上、目に付くのは「カップルとしての」権利の要求になりますよね。
（続く） （続き）
グローバル・スタンダードとは？
愛を重視するキリスト教に基づいたカップル形成圧力がある社会
（法的結婚圧力ではないので、パートナーがいればよい）
(キリスト教の宗派から)
カトリックだけではなく、プロテスタントにも「結婚して当たり前」という考えの信者が多い宗派が結構あるんです。
「結婚して子どもをもうけて、よきクリスチャン・ホーム（家族礼拝などをする）を作るのが使命。そうやって信仰を繋いでいく」が規範となっている場合が多いです。
独身者が教会に行くと「独身!?」と、お見合いおばさんおじさんが沸いて出てくるんですね。
小説等で、よく「プロテスタントの教会だから、ゲイでも結婚式が挙げられる」という記述がありますが、（いや、必ずしもそうじゃない。）と思って読んでいます。
キリスト教ではカップルがお互いの存在を認め愛し合うのを
神と人が赦しと愛で結ばれるのとほぼ同じ意味で平行解釈するため
Twitterからアメリカ社会
日本の小学校には『はーい、二人組作ってー』という恐怖の儀式（ペア活動）がある、と嫁（帰国子女）に説明したら、アメリカの小学校では３年生ぐらいから『はーい、今からダンスするから男子は好きな女子をスマートに誘ってダンスペア作ってー』という異性を誘う儀式があると聞いて、あまりの恐怖に震えてる
(アメリカはプロム・卒業ダンスパーティーの文化があるお国柄。男性からパートナーに誘うのだけれど、こういうところからカップル文化に慣れるのだろう。最近はLGBTQもあるので、友達と誘いあってペアで参加というのもあるそうです）
（イタリア移住者のブログより）
欧米のカップル文化は日本との大きな違いだよね。イタリアだとどこに行くにもカップル、友達と出かけるときもカップル。彼氏を友達に紹介するのはいいんだけど、いつも一緒がスタンダードになってるのはちょっと日本人にはキツい。
おひとり様の肩身が狭いのは知ってたけど、恋人がいる人は友達と出かける時にも同伴させるのが普通です。（仕事上のパーティーにもカップルで参加するのが普通）
また、イタリアは家族主義でもあるので「引きこもり」も問題になっています。 政治家にも教えたい！
晩婚化も｢女性の結婚ピークは26歳｣という現実
国が公表するすべての婚姻届データから分析 （2020年）
https://toyokeizai.net/articles/-/396167?page=4
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所
2018年の全婚姻届の集計値をみると、初婚女性38万人の結婚相手は初婚男性が88.8％、再婚男性が11.2％となっています。つまり初婚女性のお相手は約9割が初婚男性です。
一番多くの女性が結婚していそうな「婚姻件数が最も多い年齢＝結婚のピーク」を、統計上は最頻値といいます。グラフからは、この最頻値は26歳であることがはっきり見てとれます。しかも、26歳をピークに左右急角度な傾斜がついているため、26歳以降は1歳ごとに急激に成婚しにくくなる様子も示されているのです。
もう1つの数字の図表も見てください。27歳までの初婚女性で、2018年に出された婚姻届の48.5％に到達します。婚姻届を若い年齢順に積み上げカウントして、過半数に到達する年齢を「結婚適齢期」と定義する場合、28歳では57.0％と約6割に到達してしまうため、「初婚女性の結婚適齢期は27歳過ぎあたりである」と統計的には示されています。
30歳で71.1％と7割に、32歳で80.3％と8割に到達するため「32歳までが勝負」というところになります。また36歳では91.9％と9割を超えます。初婚女性の初婚男性との成婚は、30代後半ともなると茨の道といえるでしょう。
全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)
再婚は30代後半になると、男性では25％、女性では27％と4人に1人程度に増加します。
40代前半ともなると、成婚した男性の39％、女性の42％が再婚者です。
現実は、晩婚化よりも収入が少ないことによる未婚化が一番の要因だと言われています
若者が結婚できないのは彼らの収入が低いから（収入は全く増えず社会保険料は昔よりかなり増加している）です
少子化は、正規雇用女性は産休育休が取りにくく、時短や定時退社等子育て支援が企業や社会で進まないからと言われています テレビの数だけ湧いてくる受信料収入、毎年7000億円。
で、毎年3000億円前後余る。
（連結剰余金2200億円～3800億円）
使い切れないから職員の年金にも不正流用。
・放送法では受信料収入からＮＨＫ職員年金への流用を許されていない。ＮＨＫは公然と放送法違反をしている。
https://diamond.jp/articles/-/4567
受信料は公共放送の維持のために使われてはいない。
私が受信料契約していない正当な理由の一つだ。 貧困家庭に生まれた女子が自分の人生を見限る「自己選抜」
「大学には行けない」「子どもは欲しくない」
舞田敏彦（教育社会学者）
2016年の総務省『社会生活基本調査』によると、平日の高校生のアルバイト実施率は7.9％となっている。家庭環境とも相関しており、年収300万円未満の家庭に限ると14.3％（7人に1人）になるが、女子生徒だけでみると、アルバイト実施率は30.3％にもなる。
これでは進学のために勉強する時間は取りにくい。
低所得層出身の女子にあっては、大学進学を早期に諦める「自己選抜」が作用するのかもしれない。貧困という生活条件が女子では自分の将来を閉ざす「自己選抜」という名の蓋になる。
子どもに対する親の教育期待（学歴）にも性差があり、余裕のない家庭では差が大きいのだろう。
貧困は、結婚や出産の希望とも関連している。
16歳高校生のデータによると、低所得層ほど「結婚したくない」「子どもは欲しくない」と答える生徒の率が高い傾向にある。
それは男子よりも女子で顕著だ。
上述のように、低所得層の女子は、自分の将来を早い段階から見限る傾向にあるのだが、進路志望のみならず人生展望全般に影響が出ている。
（性別で）劣等感を植え付けられる、貧困家庭で母親の苦労している姿を目の当たりにしているなど、女子が将来を諦める要因はいろいろ考えられる。
家庭生活の暗い側面、母親（女親）の大変な苦労だけを見せられたら「こうはなるまい」と反面教師にして、女子が「大人になっても結婚はしない」「子どもは持たない」と考えるのは道理だ。
日本の母親たちがいきいきとしている姿を見て、娘たちは結婚して子どもを持とうと考えると思う
仕事と家庭を両立出来る社会（産休育休取得・定時退社・有休取得は欧米では労働者の権利）になって欲しい
ウチはNHK受信料は払ってますよ～ 日本人、静かに進む海外流出
永住者が過去最高の55.7万人に
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR1R5RGFR1MULFA02K.html
堀内京子（2023年）
日本人の海外流出が静かに進んでいる。外務省の海外在留邦人数調査統計によると、2022年10月1日現在で永住者は過去最高の約55万7千人になった。新型コロナ禍で留学や海外駐在などでの長期滞在者が減少する一方、より良い生活や仕事を海外に求めた人などの永住者が前年比で約2万人増えた。
この統計は、3カ月以上海外に暮らす日本人に関するデータを外務省が毎年推計している。
海外で暮らす日本人の合計は約130万9千人で、長期滞在者と永住者からなる。長期滞在者は、約75万1千人（前年比約5万6千人減）とコロナ禍で3年連続で減少した。
一方、原則として在留国で永住権を認められ、生活の拠点を日本から海外に移した「永住者」は20年連続で増加し、10年前と比べても約14万人超増えた。地域別では北米（約27万4千人）、西欧（約9万人）、豪州・オセアニア（約7万6千人）が多い。
男女比は女性が約62%と多い。職業や年齢など他の属性は明らかにされていない。
永住権は普通、移住してすぐ取得できるわけではなく、例えば留学して職をみつけて永住権を申請するといった数年がかりの段階を踏む。永住者の増加は、数年前の日本人の移住の動きと関連している。
国立社会保障・人口問題研究所情報調査分析部の元室長で、福井県立大学の佐々井司教授は「賃金や労働環境、社会の多様性などの面で、日本よりも北米や西欧諸国に相対的な魅力を感じる人が多くなっているのではないか。閉塞（へいそく）感が解消されなければ、永住者の増加傾向は今後も続くだろう」と分析する。
（追記）
日本国籍をもつ18～30歳くらいまでの人だとワーキングホリデー制度があります
オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、イギリス、アイルランド、デンマーク、台湾、香港、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、オーストリア、ハンガリー、スペイン、アルゼンチン、チェコ、チリ、アイスランド、リトアニア、スウェーデン、エストニア、オランダ、イタリア、フィンランド、ラトビア等 人口とは、国力の一指標
GDP（通貨価値）とは生産年齢人口×労働生産性
（出産と仕事の価値や、男性と女性の能力は現代では同等なので、女性が働くためには男性も育休をとる必要がある）
フィンランドの国防相、2カ月の育休を取得へ 男性閣僚として初（男性首相の育休は過去にある）
フィンランドのアンティ・カイッコネン国防相が、来年1月から約2カ月間の育児休業を取得することが決まった。
フィンランドでは過去に首相が父親として育休取得したが、男性閣僚の取得はカイッコネン氏が初めて。
AFP通信によると、カイッコネン氏が所属する中央党で15日、育休の取得が承認された。カイッコネン氏は、7月に第2子が誕生。育休取得について「子どもが小さいのは一瞬なので、写真だけでなく記憶もしておきたい」とツイッターに投稿した。
フィンランドでは、今年9月以前に子どもが生まれた父親には、54日間の育休の権利がある。誕生が9月以降なら、両親で計最大約14カ月を取得できる。同政府の昨年の発表では、約8割の男性が取得しているほか、1990年代後半には当時のリッポネン首相が父親として育休を取った。2019年に発足したマリン政権では、すでに数人の閣僚が育休を取得しているが、男性閣僚の取得はカイッコネン氏が初めてとなる。
フィンランドはロシアによるウクライナへの侵攻後、中立政策を転換し、スウェーデンとともに北大西洋条約機構（NATO）入りを目指している。カイッコネン氏が育休取得中は、中央党の別の議員が代理を務めるという。
サーリッコ党首は「全ての人に産休・育休を取る権利がある」として、カイッコネン氏の決断を称賛した。
（追記）
フィンランドは女性の社会進出が進み、男女平等な国である。出生率は近年低下して1.37。
（フランスは多子家庭に有利な税制、スウェーデンは多子家庭に有利な年金制度と給付がある。共に事実婚制度を採用している）
フィンランドは隣の大国ロシア（ソ連時代）と２回も戦争したことがあり、かつ現在はどの軍事同盟にも入っていないため（NATO加盟を申請中）、「徴兵制」を行っています。
フィンランドの法律によると、満18歳のフィンランド人男性全員は軍隊に入り、兵役義務を果たさなければならないと定められています。女性は志願制です。 年収がどんなに多くても、出産・子育てをしたいと思えない」
20代の19.5%、５人に一人
https://yorozoonews.jp/article/14822466
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社が2023年1月、20代の男女1000人を対象に「20代の金銭感覚についての意識調査2023」を実施し、その結果を公開。20代の半数以上が結婚をイメージできる年収が600万円であることが明らかになった。
同調査では、ネットエイジア株式会社の協力のもと、全国の20〜29歳の男女1000人（男女各500人）に対して、インターネットリサーチを行った。
結婚しようと思える世帯年収額を聞いたところ、年収400万円（＝「年収400万円あれば」までの合計）では32.8%と、約3人に1人が結婚をイメージ。年収500万円（＝「年収500万円あれば」までの合計）では49.9%と半数以上に至らず、年収600万円（＝「年収600万円あれば」までの合計）でようやく61.0%と半数を超える結果に。20代の半数以上が結婚をイメージできるのは「年収600万円」であることが明らかになった。
2022年1月に公開された前回調査では、年収500万円（51.9%）で半数を超えていたため、結婚へのハードルが上昇したという結果になった。また、今回の調査では17.7%が「年収がどんなに多くても、結婚したいと思えない」と回答し、前回から3.9ポイント上昇した。
続いて、出産・子育て（1人）をしようと思える世帯年収額を聞いたところ、前回調査では年収600万円（50.0%）で半数以上に達したのに対し、今回は年収700万円（57.2%）と、結婚同様にハードルが上昇。
また「年収がどんなに多くても、出産・子育てをしたいと思えない」と回答した人は19.5%と、前回から5.0ポイントの上昇となった。
（SMBCコンシューマーファイナンス調べ）
生産年齢人口が減ると需要不足で経済は落ち込むし円安にもなるんだが
メディアもそうだが正常性バイアスが効きすぎ
子無し総理大臣のせいで海外に比べて少子化対策もかなり遅すぎたし
他国と比較したデータや情報がメディアから出ないから英語から世界の情報を得られない日本人の多くが危機感がないんだろう
もしくは若い世代は何もしないうちから諦めているかだけど 恋愛強者３割の法則
恋愛力と経済力は一致しない
https://president.jp/articles/-/52096?page=1
荒川和久（2021年）
恋愛強者は3割で、反対に恋愛最弱者も3割います。残りの4割は中間層です。
出生動向基本調査にもある通り、30年以上も前から独身者の「恋人がいる率」というのは常に3割程度で推移しています。
同様に、恋愛する時期を逸したと思われる35～39歳での性体験なし率も不思議とずっと男女とも3割程度で推移しています。
意外にも、恋愛強者同士の夫婦は全体の15％しかいません。恋愛強者3割のうち恋愛強者同士で夫婦となるのはその半分しかいないのです。
恋愛強者夫は9％が中間者妻と、7％が最弱者妻と結婚します。同様に、恋愛強者妻も10％が中間者夫と、7％が最弱者夫と結婚します。夫婦ともに強者×最弱者のペアが7％いるわけです。
恋愛力だけで結婚のマッチングが成立するわけではないことが分かります。
さらに、注目すべきは、強者同士・中間者同士・最弱者同士という組み合わせがもっとも多く、全体の半数近い48％を占めます。
年の差婚が減って年齢同類婚が増えているという話は以前しましたが、恋愛力においてもやはり同類婚が多いようです。
ちなみに、「恋愛弱者夫×恋愛強者妻」による組み合わせ夫婦がもっとも世帯年収が高いのです。
これは言い換えれば、あまりモテない男性でも高年収によって、モテる恋愛強者の女性と結婚することができた、と見ることもできるでしょう。
結婚においては、経済力が恋愛力を凌駕するのです。
どんな組み合わせにしろ、調査した夫婦の幸せ度を100点満点で個別に採点してもらったところ、夫も妻も仲良く平均73点で、まあまあ幸せそうです。
独身時代にモテたかどうかということではなく、結婚してパートナーとなった後にどういう関係性を築けたかの方が重要なのです。 「専業主婦より共働き夫婦の方が産んでいる」という統計事実（2020年）
配偶者控除や国民年金３号制度には、もはや少子化対策の意味はなく、両立支援や子育て給付に意味がある
https://president.jp/articles/-/32837
天野 馨南子・ニッセイ基礎研究所
日本の女性の労働力率と出生率の関係について、2015年の国勢調査結果を用いた分析結果をご紹介します。
女性の労働と子どもの有無について比較します
専業主婦世帯 子なし33.7% 子あり66.3%
共働き世帯 子なし31.6% 子あり68.4%
統計的にみて確実に言えることは
「専業主婦のご家庭の方が、子もち世帯が多いはず」「共働き夫婦って、専業主婦家庭より子なしカップルが多そうだ」
などというのは全くの偏見・思い込みで、統計的には立証できない事実誤認だということです。
次は、子どもがいるご家庭にしぼって、専業主婦世帯と共働き世帯の子どもの数を比較します
専業主婦世帯 子ども１人49% ２人40% ３人10% ４人以上1%で、半数の世帯が一人っ子です。
共働き世帯 子ども１人42% ２人44% ３人12% ４人2%で、２人きょうだい家庭が最も多くなります。
また、子ども3人以上の多子世帯も共働き世帯の方が高い割合となります。
つまり、以上の２つのデータを総合して判断すると、専業主婦よりも共働き女性の方が子どもを多く持つ、という結論になります。
1995年にはすでにサラリーマン世帯で専業主婦と共働きが半々になっていました。2018年では専業主婦33％、共働き67％となっています。
統計的に見れば日本社会の現状は、夫婦そろって働きつつ子どもを持つ家庭が普通になったということです。
つまり男性のライフサイクルを、家事子育て分担・女性の両立支援に変えなくてはなりません。産休育休有給休暇が取得できなかったり、長時間勤務ありきのブラック企業は“少子化促進企業”であるため、可能な限り減らさなければならないのです。 恋愛強者３割の法則
恋愛力と経済力は一致しない
https://president.jp/articles/-/52096?page=1
荒川和久（2021年）
結婚と恋愛強者・弱者の相関関係についてご紹介します。
（20～50代の全国約1000組2000人の夫婦を対象に調査）
出生動向基本調査にもある通り、30年以上も前から独身者の「恋人がいる率」というのは常に3割程度で推移しています。
同様に、恋愛する時期を逸したと思われる35～39歳での性体験なし率も不思議とずっと男女とも3割程度で推移しています。
つまり、恋愛強者は３割しかおらず、反対に恋愛最弱者も３割いるのです。残りの４割は中間層です。
（統計では、常に男性の方が女性より恋人のいる率が低い。これは出生時に1.05%男性が多く産まれるため、若い男性の人口が女性よりかなり多いという男女の人口比率が理由である）
意外にも、恋愛強者同士の夫婦は全体の15％しかいません。恋愛強者3割のうち恋愛強者同士で夫婦となるのはその半分しかいないのです。
恋愛強者夫は9％が中間者妻と、7％が最弱者妻と結婚します。同様に、恋愛強者妻も10％が中間者夫と、7％が最弱者夫と結婚します。夫婦ともに強者×最弱者のペアが7％いるわけです。
恋愛力だけで結婚のマッチングが成立するわけではないことが分かります。
さらに、注目すべきは、強者同士・中間者同士・最弱者同士という組み合わせがもっとも多く、全体の半数近い48％を占めます。
年の差婚が減って年齢同類婚が増えているという話は以前しましたが、恋愛力においてもやはり同類婚が多いようです。
ちなみに、「恋愛弱者夫×恋愛強者妻」による組み合わせ夫婦がもっとも世帯年収が高いのです。
これは言い換えれば、あまりモテない男性でも高年収によって、モテる恋愛強者の女性と結婚することができた、と見ることもできるでしょう。
結婚においては、経済力が恋愛力を凌駕するのです。
どんな組み合わせにしろ、調査した夫婦の幸せ度を100点満点で個別に採点してもらったところ、夫も妻も仲良く平均73点で、まあまあ幸せそうです。
独身時代にモテたかどうかということではなく、結婚してパートナーとなった後にお互いにどういう関係性を築けたかの方が、人生ではずっと重要なのです。 ｢中高年単身女性｣の知られざる貧困（2022年）
https://toyokeizai.net/articles/-/633593?display=b
飯島 裕子 : ノンフィクションライター
コロナ禍による影響を最も受けたのは非正規で働く女性たちだ。2020年は雇用者が前年比で65万人減っている（男性非正規は32万人減）。コロナ禍は飲食、小売り、宿泊など非正規女性が働く比率の高い職場を直撃した。
全世代で最も貧困率が高いのは65歳以上の高齢単身女性である。単身女性の貧困率はコロナ禍以前から高く、20〜64歳で4人に1人が貧困、65歳以上では2人に1人が貧困という状態にまで跳ね上がる。年金だけでは生活できず、働かざるをえない人も少なくない。
就労率は年々高まっている。2021年は労災死亡事故の4割以上が高齢者によるものだった。
高齢単身女性の貧困の背景には年金格差がある。単身といっても、未婚か夫と死別か離別かといった違いや加入していた社会保険によっても状況は異なる。40年以上厚生年金に加入してきたのに受け取れる年金額が10万円に満たないという女性も多く、第3号被保険者として国民年金の保険料支払いを免除されてきた「夫と死別した専業主婦」よりも年金額が下回ることも少なくない。
背景には女性の賃金の低さがある。現在、労働者の4割が非正規雇用であり、うち7割を女性が占めている。非正規女性の8割以上が年収200万円未満であり、女性の賃金は男性の77％にとどまる。厚生年金には現役時代の賃金が反映されるため、賃金が低い女性の受け取れる年金が低額なのは当然ともいえる。
現在40代〜50代前半になっている就職氷河期世代は非正規雇用率および未婚率が高い世代だ。就職氷河期世代が老後を迎える頃、未婚または配偶者と離別した女性の約半数（290万人）が生活保護レベル以下の生活を余儀なくされるというデータもある。
（追記）
日本の年金制度は個人の積立方式ではなく、賦課方式です。少子高齢化が進み現役世代が減少すれば、ますます年金受給額は減少します。
年収600万以上稼ぐ女性は6%しかいません
特に単身女性の場合、寿命が延びるほど長生きリスクが高まるのです 都道府県・市町村の少子化の現実を正確に表しているのは「出生率」ではなく「子ども人口実数」
～東京は女性余り、地方は男性余りが少子化の一要因
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=61736?amp_gsa=1&_js_v=a9
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
少子化対策議論で地方エリアが達成したいのは、「自らのエリアで生まれる子ども数の増加」である。
地方エリアの少子化対策の最重要指標として「出生率上昇が必要」と一般に考えられているのは、現実を正確に表しておらず、実は半分間違いである。
子ども人口実数は以下で表される
A＜エリアの母親候補の数＞×B＜出生率＞＝エリアで生まれる子どもの数
Aはエリア内の15～49歳の全女性の人数、Bは既婚女性出生率ではなく、「未婚女性も含む全女性出生率」である。
例を挙げて計算すると
A（母親候補女性）2万人×B1.24（東京・全国最低出生率）＝2.48万人
A（母親候補女性）1万人×B1.95（沖縄・全国最高出生率）＝1.95万人
Aの女性人口２倍の方が子どもの出生数は多くなる。
エリアの少子化対策としては、B・高出生率維持政策よりも、「A・母親候補数大量確保政策」の方に軍配が上がるのだ。
若い女性人口の流出入を考えず、出生率だけ比較しても、地方の子ども将来人口や地方の未来予測は全く見えてこない。
つまり、単に親候補となる年齢層の男女同数をエリア誘致すればよいのではなく、ましてや男性誘致のための産業振興政策などを行っても、地方の人口減少問題は全く解決しないのだ。
（続く） （続き）
それどころか、男性は少子化対策や人口再生産の主役にはなりえず、男性誘致政策が一時の打ち上げ花火的な人口増加と税収アップを地方エリアにもたらしたとしても、未婚化の著しい（４人に一人）男性人口の増加は、かえって孤独死・介護問題といった近年顕在化しているおひとりさま現象を地方エリアにて加速しかねない。
結局、どれだけ若い女性を地方に誘致できるか、地元に残って就職してくれるかが、エリア出生数と地方の未来を決めるのである。
全国からの女性を集める東京都の子ども人口は、この20年程度増加の一途であり、また、将来的にも2045年/2015年人口が100%超との人口増加の推計である。
「沈まぬ東京人口」を支えているのは、他でもない全国各地から流入を続ける地方で生まれ育った若い女性たちなのである。
若い女性人口社会増減に強い関係を持った指標は以下の３つであり、エリア内の20歳前後の女性人口が子ども人口実数（地域の高齢化率）に強く比例する。
（出生率は子ども人口にほとんど関係しないことも分かっている。なぜなら少数の若い女性人口に出生率を掛けても意味がないから）
若い女性人口に強い相関関係にある指標
●高卒有効求人倍率
●他市区町村からの通勤者比率
（住みにくいが、仕事場が豊富にあるエリアが若い独身女性に選ばれる）
●決まって支給する現金給与月額（女性）
（パートではなく正社員として働くことを若い女性が選ぶため）
ちなみにアトキンソン氏の主張だと、女性の産休育休の取りやすさは企業規模（雇用形態）によるとされている
地方には雇用の７割を占める中小零細企業が多い（生産性が低い）ことも、若い女性が東京を目指す理由となりそうだ
たぶん地方への移住促進政策よりも、アトキンソン氏の主張通り、「最低賃金を全国一律」にした方が、地方に人が戻って来て経済が活性化して地方の人口も増えるでしょう 相続に伴う家計金融資産の地域間移動
－年間死亡数140万人超の「大相続時代」
～125兆円の金融資産が地域間を移動、東京圏に4割が集中
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000055547.html
三井住友信託銀行
「大相続時代」を迎えたと言われる日本。年間の死亡数は、現在の144万人から、ピーク時2040年には168万人まで増加する。
とりわけ、「高齢者の死亡数」は、長寿化の進展や団塊世代の死亡時期が近づくことと相まって、死亡総数を上回るスピードで増加、2040年前後に160万人弱でピークを迎える見込みである。
高齢者の死亡数の増加は、「相続」という形で、日本の家計資産の世代間移動を加速させる。その際、親世代と子や孫世代の居住地域が異なれば、資産の移動も地域を跨ぐものとなり、家計資産の地域分布に変化をもたらす。
現在と、今後30年程度の間に発生した相続の後の家計金融資産の地域分布の変化をみると、より一層大都市圏、とりわけ東京圏への資産集中が進むことがわかる。
現在は、日本の家計金融資産の36.4％が東京圏に集中しているが、相続に伴う資産移動の結果、この比率は41.0％と4割を超える。
大阪圏と中京圏も加えた三大都市圏では、家計金融資産の2/3弱（64.9％）を保有することになる見込みである。
また、子世代に遺産を残す意向を持たない人が増加している。
「家計の⾦融⾏動に関する世論調査」によると、「子供に財産を残す」意向を持つ人の比率は、2010年の66.0％から大きく低下し、2021年には47.0％と5割を切っている。
そもそも「財産を残す子供がいない」人が増えていることも事実だが（2010年5.6％→2021年15.9％）、これを差し引いても8.7％の低下である。
つまり、東京に全て吸い出されて地方には人もいなくなり金もなくなるのである 
