「未婚化」「少母化」が少子化の要因
少子化問題とは実は母親の数が半分以下になっていること
国勢調査ベースで見ると、1985年時点では、15～39歳の女性で1人以上の子を産んだお母さんは、約1060万人いました。
それが、30年後の2015年には、同年齢で497万人まで減少しています。母親の数が半分以下になっています。
問題なのは、少子化ではなく「少母化」のほうなのです。
（つまり未婚率の上昇が原因である）
出生率（合計特殊出生率）は、そのエリアの15歳から49歳の未婚・既婚問わず全ての女性の出生力を表す指標であり、「夫婦のもつ子どもの数ではない」ことを確認しておきたい。
既婚女性に対して「3人産むようになればいい」は、あくまで既婚者出生率の議論であり、未婚化が進むことによって生じる出生率ほぼ0グループの増加による少子化、という概念が欠落して起こる発言である。
実際、日本の夫婦が最終的に持つ子ども数はほぼ2人で長期推移しており、日本の少子化は未婚化・「おひとりさま」の影響が大きいことがわかっている。
天野 馨南子 : （東大・経済学部卒）ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー 男性よりも長生きリスクの高い女性
2060年、日本で一番多い年齢層は86歳！（そのうち女性は70万人強の統計予測）
https://president.jp/articles/-/41798
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です。
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障（年金や医療・介護保険など）で現行水準を維持することに期待はできません。
このままでは税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません。
こうした状況の中で、男性よりも女性は長生きです。
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れることによって、20代男女のマッチングは難しくなっており、結婚市場における20代男女のプレーヤー割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています。
日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです。
日本の年金は賦課方式です
自分の将来のために年金を積み立てているのではなく、そのときの高齢者をそのときの現役世代で支える仕組みです
（少子高齢化が進むとますます現役世代の社会保険料負担が増え、年金支給額は低下します。個人の積立制度だと収入の少ない人や寿命の長い女性は不利です）
現在、65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます。
同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます。
１００歳以上の高齢者の９割は女性（曾祖母世代）です！
2050年頃には日本の総人口は1億人を切り9200万人に減少する。
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める予測もある
70歳以上の高齢者は総人口の３割を超え(2760万人以上)、65歳以上が４割に迫る見通し 海外ではあり得ない！
データで見る「日本の独身者は誰と暮らしているのか」（2018年）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=60055?site=nli
天野 馨南子（ニッセイ基礎研究所）
日本の未婚化（50歳時点婚歴なしが男性の1/4、女性の1/6）分析から、海外メディアの問合せも増えている
海外では宗教・民族等多様性の理由から1つのパートナー制度に絞らず、法的に複数展開している。ゆえに「法律上の未婚」に関しては「結婚制度の多様性」という視点から驚かれにくい
しかし、交際相手を持たないことに関しては「ありえない！」という反応が高確率で返ってくる
18歳から34歳の独身男女のうち、異性の交際相手をもたない男女割合が2000年調査以降急増している。2015年調査では男性の7割、女性の6割に交際相手がいない
これが日本の若い男女の姿と知ると、海外メディアは「本当なのか！」と驚愕する
年齢別・女性独身者は誰と住んでいるのか?
7割の独身女性が40代まで親・親族との同居している
一方、1人暮らしは3割程度で40代まで推移する
50代から親と同居は大きく減少する。60代で両親との同居が減少する代わりに、兄弟姉妹との同居に同率水準で移行しており、男性より強く「身内密着型世帯死守」が示唆される
老後1人で生活することへの不安―45歳以上で結婚希望再燃
「2017年 35～54歳の結婚意識に関する調査」では「一生独身でいることを決意・覚悟した理由」として男性4割、女性3割が「結婚に向いていない」と回答する
しかし45歳以上で「やっぱり結婚したいと思うようになった理由」について男性4割、女性5割が「老後1人で生活することへの不安」と回答した
50代以降、親の健康事情などによって「親との同居が解消」され「中高年からの非自発的な1人暮らし」をする独身が急増するからだ
現代では、農村由来の親族密着型世帯の維持は、愛する娘や息子の稼ぐ力、家庭形成意欲、社会的責任感など、成人としての自立心を奪いかねない
約６割の独身男性、約７割の独身女性が40歳代まで自立せず、親や親族と同居している 人口オーナス社会の日本・人口動態から検証
独身男性｢婚活は30歳過ぎてから｣では危ないワケ
コロナ禍で男性にわずかな早婚化傾向の背景
https://toyokeizai.net/articles/-/607518
天野馨南子（ニッセイ基礎研究所）
2020年の日本国内の統計データとして
「結婚を成就できた男性のうち、その５割を超える人（55%）が29歳までの男性」
「男性の平均初婚年齢の31.0歳では、すでにその年齢までに婚姻届を出して結婚している男性は67％に達している」
「2020年に結婚生活を開始した初婚同士婚の男性の80％が34歳までの男性で、90％が38歳までの男性です」
「結婚した夫婦の平均の年の差は1.5歳で、差が縮まる傾向（近年は1.7歳で推移していた）。結婚した夫婦の７割が３歳差以内」
また、20歳前後の男女は未婚でいる理由として「まだ若すぎる」と回答する割合が5割近くを占めて一番多いが、30歳前後となると「適当な相手にめぐり合わない」という回答が大きく増えて5割となり、一番多い回答となります。
つまり統計的に言えば「人気がある（いい）方と結婚したい」男女ほど早い者勝ちになります。
男女の未婚割合差については、女性は30代前半ですでに「婚歴なしの未婚者」が3割程度しか残っていません。
一方、同年代の男性ではまだ5割が「婚歴なしの未婚」状態です。すでに30代前半で、男女のかなり大きな未婚格差が生じているのです。
全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)
現在、男女の人口比率が揃うのは55～60歳で、現役世代では圧倒的に男性が多いのです。 「専業主婦より共働き夫婦の方が産んでいる」という統計事実
配偶者控除や国民年金３号制度にもはや意味はなく、子育て支援金をだすほうにメリットがある
https://president.jp/articles/-/32837
天野 馨南子・ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
日本の女性の労働力率と出生率の関係にどのような傾向がみられるのでしょうか。2015年の国勢調査結果を用いた分析結果をご紹介します。
まず、女性の労働と子どもの有無について比較します。専業主婦世帯と共働き世帯、それぞれ子どもがいない世帯割合についての分析結果を見てみましょう。
意外に思われる人も多い結果かもしれませんが、専業主婦世帯の方が子どものいない世帯、子なし家庭の割合が高くなっています。
2ポイント差のこの図だけをもって「共働き世帯の方が子どもをもつんだ！」と断言まではしてはいけませんが、統計的にみて確実に言えることは、
「専業主婦のご家庭の方が、子もち世帯が多いはず」
「共働き夫婦って、専業主婦家庭より子なしカップルが多そうだ」
などというのは全くの思い込み、統計的には立証できない事実誤認である、ということです。
○「専業主婦より共働き主婦の方が産んでいる」という事実
次に、子どもがいるご家庭にしぼって、専業主婦世帯と共働き世帯それぞれ子どもの数を見てみましょう。
これも意外、と思う人が非常に多いデータの1つですが、専業主婦世帯で最も多いのは一人っ子家庭で、半数の2世帯に1世帯を占めています。
一方、共働き世帯では2人きょうだい家庭が最も多くなります。
また、子ども3人以上の多子世帯も共働き世帯の方が高い割合となります。
つまり、以上の2データを総合して判断すると、専業主婦よりも共働き女性の方が子どもを多く持つ、という結論になります。
（続く） （続き）
すでにいまから25年前の1995年には、非農林業世帯（いわゆる普通のサラリーマン世帯のイメージ）において専業主婦世帯と共働き世帯が半々になっていました。その後も共働き世帯が着実に割合を伸ばし、2018年には専業主婦世帯33％、共働き世帯67％となっています。
日本の現状を考えるならば、自らの時代感覚は捨て去り、「夫婦そろって働きつつ子どもを持つ家庭が統計的には当たり前の社会となった」ということを、まずは企業の経営者、管理職層は、出生数減少を食い止めたいのであれば、経営課題の柱として理解しなければならないといえます。
今回ご紹介したデータをエビデンスとして「これをやらなければ出生数はあがらない策」を導くとするならば、まずは「専業主婦に男性社員の家族形成を頼らねば存続ままならない」、そんな男性の長時間勤務の働かせ方が残っている企業は“少子化促進企業”であるため、可能な限り減らさなければならない、ということになります。
たとえば前述したような未だに専業主婦世帯が多数派という伝統的な労働体制の企業がこれにあたります。
長時間労働や全国転勤制度が当たり前になっていることを見直し、専業主婦による社員の家族形成支援に依存しない経営への転換が必要でしょう。
少子化は働く女性の問題でもなく、女性の高学歴化の問題でもない。
「少子化促進企業」を減らすこと、つまり男性のライフデザイン改革こそ、日本が今すぐに手をつけるべき課題なのです。
https://president.jp/articles/-/32837
先進国で2017年時点での合計特殊出生率はフランスが最も高い1.90です（OECD加盟国だとメキシコの2.1）。
最も低いのはイタリアの1.32、日本はイタリアに次いで1.43と低い水準を記録しています（OECD加盟国の最低は韓国で0.8）。 都道府県・市町村の少子化の現実を正確に表しているのは「出生率」ではなく「子ども人口実数」
～東京は女性余り、地方は男性余りが少子化の一要因
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=61736?amp_gsa=1&_js_v=a9
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
少子化対策議論で地方エリアが達成したいのは、「自らのエリアで生まれる子ども数の増加」である
地方エリアの少子化対策の最重要指標として「出生率上昇が必要」と一般に考えられているのは、現実を正確に表しておらず、実は半分間違いである
子ども人口実数は以下で表される
A＜エリアの母親候補の数＞×B＜出生率＞＝エリアで生まれる子どもの数
Aはエリア内の15～49歳の全女性の人数、Bは既婚女性出生率ではなく、「未婚女性も含む全女性出生率」である
例を挙げて計算すると
A（母親候補女性）2万人×B1.24（東京・全国最低出生率）＝2.48万人
A（母親候補女性）1万人×B1.95（沖縄・全国最高出生率）＝1.95万人
Aの女性人口２倍の方が子どもの出生数は多くなる
エリアの少子化対策としては、B・高出生率維持政策よりも、「A・母親候補数大量確保政策」の方に軍配が上がるのだ
若い女性人口の流出入を考えず、出生率だけ比較しても、地方の子ども将来人口や地方の未来予測は全く見えてこない
つまり、単に親候補となる年齢層の男女同数をエリア誘致すればよいのではなく、ましてや男性誘致のための産業振興政策などを行っても、地方の人口減少問題は全く解決しないのだ
それどころか、男性は少子化対策や人口再生産の主役にはなりえず、男性誘致政策が一時の打ち上げ花火的な人口増加と税収アップを地方エリアにもたらしたとしても、未婚化の著しい（４人に一人）男性人口の増加は、かえって孤独死・介護問題といった近年顕在化しているおひとりさま現象を地方エリアにて加速しかねない
結局、どれだけ若い女性を地方に誘致できるか、地元に残って就職してくれるか（20歳前後の女性の人口動態）が、エリア出生数と地方の未来を決めるのである
（出生率は、子ども人口実数にはほとんど関係しない。なぜなら、ごく少数の若い女性人口に出生率を掛けても意味がないから） 晩婚化も｢女性の結婚ピークは26歳｣という現実
国が公表するすべての婚姻届データから分析 （2020年）
https://toyokeizai.net/articles/-/396167?page=4
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所
2018年の全婚姻届の集計値をみると、初婚女性38万人の結婚相手は初婚男性が88.8％、再婚男性が11.2％となっています。つまり初婚女性のお相手は約9割が初婚男性です。
一番多くの女性が結婚していそうな「婚姻件数が最も多い年齢＝結婚のピーク」を、統計上は最頻値といいます。グラフからは、この最頻値は26歳であることがはっきり見てとれます。しかも、26歳をピークに左右急角度な傾斜がついているため、26歳以降は1歳ごとに急激に成婚しにくくなる様子も示されているのです。
もう1つの数字の図表も見てください。27歳までの初婚女性で、2018年に出された婚姻届の48.5％に到達します。婚姻届を若い年齢順に積み上げカウントして、過半数に到達する年齢を「結婚適齢期」と定義する場合、28歳では57.0％と約6割に到達してしまうため、「初婚女性の結婚適齢期は27歳過ぎあたりである」と統計的には示されています。
30歳で71.1％と7割に、32歳で80.3％と8割に到達するため「32歳までが勝負」というところになります。また36歳では91.9％と9割を超えます。初婚女性の初婚男性との成婚は、30代後半ともなると茨の道といえるでしょう。
社会的にカップル形成圧力がある欧州やアメリカにおいて、20歳を過ぎた男女が「彼氏彼女が欲しい！」と必死でマッチングアプリを利用していた場合、誰も彼らを笑いものにしたりはしません。それどころか、昼休みにスマホ片手にパートナー候補を一生懸命探している若者がいれば、周りは冷やかしたりせずに、みんな温かく見守るのです。
（アメリカは「プロム」カップルで参加する卒業パーティー、のあるお国柄です）
全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)
再婚は30代後半になると、男性では25％、女性では27％と4人に1人程度に増加します。
40代前半ともなると、成婚した男性の39％、女性の42％が再婚者です。
男女の人口比率が揃うのは今は60歳前後で、現役世代は圧倒的に男性が多いのです 産めよ増やせよ、というと女性は怒るだろうけど
産めよ「ただし、社会が維持できる程度に」なら女性はたぶん怒らないと思うんだけど
厚生労働省は出生率は1.8でいいと言ってます
あとは移民で間に合わせるのでしょう
実は伊藤忠商事勤務女性の出生率が1.9なんです（公表済）
海外では、フランスが1.9、スウェーデンが1.7なので、たぶん日本でも出生率1.8は十分達成できる数字だと思いますね
それよりも労働の生産性を上げる方が
中小企業の職場構造を変えることになるので難しいかもしれません 50歳未婚率が急上昇 20年は男性28%、女性17% ★3 [蚤の市★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1672317368/
50歳までに一度も結婚したことのない人の割合が急速に増えている。
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した最新の調査結果によると、
2020年の全国平均は男性が28.25％、女性が17.81％に達した。
近年は特に女性の伸びが顕著で、少子化が加速している。
同研究所は5年に1回の国勢調査に合わせ、50歳時点の未婚率を算出している。
12/29(木) 16:17配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3476a1c12ba9dade24923fdf0f91d7e3317a4d44 今の若い女性たちはこれらの本を知ってるかな？
1988年「クロワッサン症候群」
2003年「負け犬の遠吠え」
2017年「東京タラレバ娘」
日本のアラサー女性の悩みって、時代が変わってもほとんど同じだと分かる本たち
似たような話題を聞いたり見かけるたびに、「また出た！」と思ってしまうよ
現在は人口オーナス社会なので
昔の人口ボーナスの頃よりもっと社会状況は厳しいのだけれどね… 生涯子供なし、日本突出 50歳女性の27%
「結婚困難」が増加（日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD0818Q0Y2A201C2000000/
生涯にわたり子を持たない人が増えている。
経済協力開発機構（OECD）のデータベースで最新となる1970年に生まれた女性の50歳時点の無子率を比べると、日本は27%と先進国で最も高い。
岸田文雄首相は「異次元の少子化対策に挑戦する」としたが、子育て世帯だけでなく子を持つことを諦めている層への目配りも欠かせない。
2000年生まれは4割近い可能性も
人口学では、女性で50歳時点で子どもがいない場合を「生涯無子」（チャイルドレス）と見る。OECDによると、70年生まれの女性の場合、日本は27%。比較可能なデータがある17カ国のうちで最も高い。次いで高いのはフィンランド（20.7%）で、オーストリア、スペインと続く。ドイツはOECDのデータにないが、ドイツ政府の統計によると21%（69年生まれ）だった。
24カ国で比較できる65年生まれでも日本（22.1%）が最も高く、英国、米国など主要国を上回る。
両立支援などの政策が進んだ西欧諸国では子を持たない人の増加の勢いが収まっており、英米では減っているという分析もある。日本は後れをとっている。
国立社会保障・人口問題研究所は、2000年生まれの女性では、31.6%（現在の出生傾向が続く場合）～39.2%（出生率を低く見積もった場合）が生涯子を持たないと推計する。
男性は未婚率の高さを考慮するとさらに高くなりそうだ。
無子志向の背景に「諦め」
同研究所の守泉理恵氏は無子を定量的に分析した。出生動向基本調査を基に、無子女性を①結婚困難型②無子志向型③出産延期型④不妊・健康理由型――に分類した。
（続く） （続き）
近年大きく増えたのは①の結婚困難型。25歳から49歳までのどの年代（5歳刻み）を見ても最多だ。十分な経済力がある適切な相手を見つけることができないことも一因とみられる。
次に多かったのは②の無子志向で、若い世代で増えた。女性全体の中で5%程度が無子志向と推察した。（専業主婦にも多い）
未婚女性では低収入や交際相手がいないと子を望まない確率が高かった。
守泉氏は「積極的選択というより、諦めている女性が多いと示唆される」と話す。
岸田政権は子育て世帯への経済的支援を充実する見通しだ。非正規社員への社会保障の拡充や男女ともに育児との両立が可能な働き方へ向けた改革も必要となる。子育てのハードルを下げるため教育費の軽減も急務だ。
日本では86年に男女雇用機会均等法が施行された。無子率が高い65年～70年生まれは均等法第一世代だ。
働く女性が増えたものの両立支援は進まず、退職して出産か子どもを持たずに働くかの選択を迫られる傾向が続き、少子化が進んだ。
ドイツと日本の無子について分析した原俊彦・札幌市立大学名誉教授は「キャリア形成などで、女性が結婚や子育てを最優先課題としなくなった結果、晩婚・晩産化が進み子どもがいない人が増加した」とする。
（一部抜粋） 欧米はキリスト教を規範にした強固なパートナー形成圧力がある
「おひとりさま」で幸せな日本人の不思議
https://president.jp/articles/-/28768
山田昌弘 (中央大学・社会学部教授)
欧米では、成人したら男性でも女性でも親元を放り出されて一人暮らしを始める。だからパートナーを見つけて一緒に暮らさないと生活できない。社会のカップル形成圧力が強い。
日本でも、成人したら親は子どもを手放すようにすれば、結婚は増える方に変わると思う。
欧米の結婚不要の意味と日本の結婚不要の意味は違う。
欧米ではパートナーは人間の幸せにおいて必要だけど、パートナーと法的な結婚する必要はないし、ずっと同じパートナーと一緒にいる必要もないと考えているという意味で、宗教に認められた結婚は不要（代わりに事実婚をする）になっている。
一方、日本の近代社会は結婚しないと心理的経済的に生きにくくなる「結婚不可欠社会」。それは現代も変わらず、結婚を望む人はいまだに多い。しかし結婚が困難になっているから、パートナーなしでも楽しく過ごす。そういう意味で結婚不要になっている。
家族社会学の山田昌弘教授の分析です。 ○同性婚が認められた欧米社会の背景
欧米にはキリスト教を規範にした強固なパートナー形成圧力がある（アメリカのプロム等）
「おひとりさま」で幸せな日本人の不思議
https://president.jp/articles/-/28768
山田昌弘 (中央大学・社会学部教授)
欧米では、成人したら男性でも女性でも親元を放り出されて一人暮らしを始める。だからパートナーを見つけて一緒に暮らさないと生活できない。社会のカップル形成圧力が強い。
日本でも、成人したら親は子どもを手放すようにすれば、結婚は増える方に変わると思う。
欧米の結婚不要の意味と日本の結婚不要の意味は違う。
欧米ではパートナーは人間の幸せにおいて必要だけど、パートナーと法的な結婚する必要はないし、ずっと同じパートナーと一緒にいる必要もないと考えているという意味で、宗教に認められた結婚は不要（代わりに事実婚をする）になっている。
一方、日本の近代社会は結婚しないと心理的経済的に生きにくくなる「結婚不可欠社会」。それは現代も変わらず、結婚を望む人はいまだに多い。しかし結婚が困難になっているから、パートナーなしでも楽しく過ごす。そういう意味で結婚不要になっている。
家族社会学の山田昌弘教授の分析です。 グローバル・スタンダードとは？
愛を重視するキリスト教に基づいたカップル形成圧力がある欧米社会
（法的結婚圧力ではないので、パートナーがいればよい）
欧米は社会的プレッシャーが違う所にあって、日本は産む産まないだと思うのですけれど、フランスはカップルであるかないかなんです。（結婚ではない）
「お一人様」がすごい悪く見られるんです。
とにかく人間というのはつがいで生きるべきであるという考え方なんですね。
だから変な話、同性愛者に対する権利の方もすごく早かったんです。性的な指向が大多数と違っていても、人間はつがいで生きるべきだから彼らの権利を守りましょう、みたいな考え方なんです。
(高崎順子・フランス在住)
実はドイツを含む欧米社会は「パートナー形成圧力」がかなりキツいんです。
ドイツや欧米には、映画でもレストランでも旅行でも、行くならカップル(２人)でという共通認識のようなものがあります。
未婚既婚を問わず「人にはパートナーがいるべき」というキリスト教的考え方が、強く定着しているんです。
だから一人では出かけにくいですし、時には「パートナーがいないということは人間的に欠陥があるんじゃないか」と見られることもありますね。
(サンドラ・エフェリン 著述業)
(アメリカ社会を考察したブログより)
日本はWW2で負けてアメリカから夫婦家族主義（カップル＋子供を一単位として、彼らの父母は含まない。東洋思想の儒教の場合は、親を含む３～４世代同居の拡大家族）を核家族の名称で受容 (戸籍制度も変更) したんだけど、その根拠がキリスト教であることや、それ故の社会規範としてのカップル形成圧力の強固さを理解していない人達が、日本には多くいるよ。
アメリカや欧州の場合は、ゲイらによるストーンウォールの反乱に見られるような、LGBTQの自己受容から社会的受容の要求へと発展する過程を経ています。当然ながらそれを基調とする以上、目に付くのは「カップルとしての」権利の要求になりますよね。
（続く） （続き）
グローバル・スタンダードとは？
愛を重視するキリスト教に基づいたカップル形成圧力がある社会
（法的結婚圧力ではないので、パートナーがいればよい）
(キリスト教の宗派から)
カトリックだけではなく、プロテスタントにも「結婚して当たり前」という考えの信者が多い宗派が結構あるんです。
「結婚して子どもをもうけて、よきクリスチャン・ホーム（家族礼拝などをする）を作るのが使命。そうやって信仰を繋いでいく」が規範となっている場合が多いです。
独身者が教会に行くと「独身!?」と、お見合いおばさんおじさんが沸いて出てくるんですね。
小説等で、よく「プロテスタントの教会だから、ゲイでも結婚式が挙げられる」という記述がありますが、（いや、必ずしもそうじゃない。）と思って読んでいます。
キリスト教ではカップルがお互いの存在を認め愛し合うのを
神と人が赦しと愛で結ばれるのとほぼ同じ意味で平行解釈するため
Twitterからアメリカ社会
日本の小学校には『はーい、二人組作ってー』という恐怖の儀式（ペア活動）がある、と嫁（帰国子女）に説明したら、アメリカの小学校では３年生ぐらいから『はーい、今からダンスするから男子は好きな女子をスマートに誘ってダンスペア作ってー』という異性を誘う儀式があると聞いて、あまりの恐怖に震えてる
(アメリカはプロム・卒業ダンスパーティーの文化があるお国柄。男性からパートナーに誘うのだけれど、こういうところからカップル文化に慣れるのだろう。最近はLGBTQもあるので、友達と誘いあってペアで参加というのもあるそうです）
（イタリア移住者のブログより）
欧米のカップル文化は日本との大きな違いだよね。イタリアだとどこに行くにもカップル、友達と出かけるときもカップル。彼氏を友達に紹介するのはいいんだけど、いつも一緒がスタンダードになってるのはちょっと日本人にはキツい。
おひとり様の肩身が狭いのは知ってたけど、恋人がいる人は友達と出かける時にも同伴させるのが普通です。（仕事上のパーティーにもカップルで参加するのが普通）
また、イタリアは家族主義でもあるので「引きこもり」も問題になっています。 政治家にも教えたい！
晩婚化も｢女性の結婚ピークは26歳｣という現実
国が公表するすべての婚姻届データから分析 （2020年）
https://toyokeizai.net/articles/-/396167?page=4
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所
2018年の全婚姻届の集計値をみると、初婚女性38万人の結婚相手は初婚男性が88.8％、再婚男性が11.2％となっています。つまり初婚女性のお相手は約9割が初婚男性です。
一番多くの女性が結婚していそうな「婚姻件数が最も多い年齢＝結婚のピーク」を、統計上は最頻値といいます。グラフからは、この最頻値は26歳であることがはっきり見てとれます。しかも、26歳をピークに左右急角度な傾斜がついているため、26歳以降は1歳ごとに急激に成婚しにくくなる様子も示されているのです。
もう1つの数字の図表も見てください。27歳までの初婚女性で、2018年に出された婚姻届の48.5％に到達します。婚姻届を若い年齢順に積み上げカウントして、過半数に到達する年齢を「結婚適齢期」と定義する場合、28歳では57.0％と約6割に到達してしまうため、「初婚女性の結婚適齢期は27歳過ぎあたりである」と統計的には示されています。
30歳で71.1％と7割に、32歳で80.3％と8割に到達するため「32歳までが勝負」というところになります。また36歳では91.9％と9割を超えます。初婚女性の初婚男性との成婚は、30代後半ともなると茨の道といえるでしょう。
全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)
再婚は30代後半になると、男性では25％、女性では27％と4人に1人程度に増加します。
40代前半ともなると、成婚した男性の39％、女性の42％が再婚者です。
現実は、晩婚化よりも収入が少ないことによる未婚化が一番の要因だと言われています
若者が結婚できないのは彼らの収入が低いから（収入は全く増えず社会保険料は昔よりかなり増加している）です
少子化は、正規雇用女性は産休育休が取りにくく、時短や定時退社等子育て支援が企業や社会で進まないからと言われています テレビの数だけ湧いてくる受信料収入、毎年7000億円。
で、毎年3000億円前後余る。
（連結剰余金2200億円～3800億円）
使い切れないから職員の年金にも不正流用。
・放送法では受信料収入からＮＨＫ職員年金への流用を許されていない。ＮＨＫは公然と放送法違反をしている。
https://diamond.jp/articles/-/4567
受信料は公共放送の維持のために使われてはいない。
私が受信料契約していない正当な理由の一つだ。 貧困家庭に生まれた女子が自分の人生を見限る「自己選抜」
「大学には行けない」「子どもは欲しくない」
舞田敏彦（教育社会学者）
2016年の総務省『社会生活基本調査』によると、平日の高校生のアルバイト実施率は7.9％となっている。家庭環境とも相関しており、年収300万円未満の家庭に限ると14.3％（7人に1人）になるが、女子生徒だけでみると、アルバイト実施率は30.3％にもなる。
これでは進学のために勉強する時間は取りにくい。
低所得層出身の女子にあっては、大学進学を早期に諦める「自己選抜」が作用するのかもしれない。貧困という生活条件が女子では自分の将来を閉ざす「自己選抜」という名の蓋になる。
子どもに対する親の教育期待（学歴）にも性差があり、余裕のない家庭では差が大きいのだろう。
貧困は、結婚や出産の希望とも関連している。
16歳高校生のデータによると、低所得層ほど「結婚したくない」「子どもは欲しくない」と答える生徒の率が高い傾向にある。
それは男子よりも女子で顕著だ。
上述のように、低所得層の女子は、自分の将来を早い段階から見限る傾向にあるのだが、進路志望のみならず人生展望全般に影響が出ている。
（性別で）劣等感を植え付けられる、貧困家庭で母親の苦労している姿を目の当たりにしているなど、女子が将来を諦める要因はいろいろ考えられる。
家庭生活の暗い側面、母親（女親）の大変な苦労だけを見せられたら「こうはなるまい」と反面教師にして、女子が「大人になっても結婚はしない」「子どもは持たない」と考えるのは道理だ。
日本の母親たちがいきいきとしている姿を見て、娘たちは結婚して子どもを持とうと考えると思う
仕事と家庭を両立出来る社会（産休育休取得・定時退社・有休取得は欧米では労働者の権利）になって欲しい
ウチはNHK受信料は払ってますよ～ 日本人、静かに進む海外流出
永住者が過去最高の55.7万人に
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR1R5RGFR1MULFA02K.html
堀内京子（2023年）
日本人の海外流出が静かに進んでいる。外務省の海外在留邦人数調査統計によると、2022年10月1日現在で永住者は過去最高の約55万7千人になった。新型コロナ禍で留学や海外駐在などでの長期滞在者が減少する一方、より良い生活や仕事を海外に求めた人などの永住者が前年比で約2万人増えた。
この統計は、3カ月以上海外に暮らす日本人に関するデータを外務省が毎年推計している。
海外で暮らす日本人の合計は約130万9千人で、長期滞在者と永住者からなる。長期滞在者は、約75万1千人（前年比約5万6千人減）とコロナ禍で3年連続で減少した。
一方、原則として在留国で永住権を認められ、生活の拠点を日本から海外に移した「永住者」は20年連続で増加し、10年前と比べても約14万人超増えた。地域別では北米（約27万4千人）、西欧（約9万人）、豪州・オセアニア（約7万6千人）が多い。
男女比は女性が約62%と多い。職業や年齢など他の属性は明らかにされていない。
永住権は普通、移住してすぐ取得できるわけではなく、例えば留学して職をみつけて永住権を申請するといった数年がかりの段階を踏む。永住者の増加は、数年前の日本人の移住の動きと関連している。
国立社会保障・人口問題研究所情報調査分析部の元室長で、福井県立大学の佐々井司教授は「賃金や労働環境、社会の多様性などの面で、日本よりも北米や西欧諸国に相対的な魅力を感じる人が多くなっているのではないか。閉塞（へいそく）感が解消されなければ、永住者の増加傾向は今後も続くだろう」と分析する。
（追記）
日本国籍をもつ18～30歳くらいまでの人だとワーキングホリデー制度があります
オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、イギリス、アイルランド、デンマーク、台湾、香港、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、オーストリア、ハンガリー、スペイン、アルゼンチン、チェコ、チリ、アイスランド、リトアニア、スウェーデン、エストニア、オランダ、イタリア、フィンランド、ラトビア等 人口とは、国力の一指標
GDP（通貨価値）とは生産年齢人口×労働生産性
（出産と仕事の価値や、男性と女性の能力は現代では同等なので、女性が働くためには男性も育休をとる必要がある）
フィンランドの国防相、2カ月の育休を取得へ 男性閣僚として初（男性首相の育休は過去にある）
フィンランドのアンティ・カイッコネン国防相が、来年1月から約2カ月間の育児休業を取得することが決まった。
フィンランドでは過去に首相が父親として育休取得したが、男性閣僚の取得はカイッコネン氏が初めて。
AFP通信によると、カイッコネン氏が所属する中央党で15日、育休の取得が承認された。カイッコネン氏は、7月に第2子が誕生。育休取得について「子どもが小さいのは一瞬なので、写真だけでなく記憶もしておきたい」とツイッターに投稿した。
フィンランドでは、今年9月以前に子どもが生まれた父親には、54日間の育休の権利がある。誕生が9月以降なら、両親で計最大約14カ月を取得できる。同政府の昨年の発表では、約8割の男性が取得しているほか、1990年代後半には当時のリッポネン首相が父親として育休を取った。2019年に発足したマリン政権では、すでに数人の閣僚が育休を取得しているが、男性閣僚の取得はカイッコネン氏が初めてとなる。
フィンランドはロシアによるウクライナへの侵攻後、中立政策を転換し、スウェーデンとともに北大西洋条約機構（NATO）入りを目指している。カイッコネン氏が育休取得中は、中央党の別の議員が代理を務めるという。
サーリッコ党首は「全ての人に産休・育休を取る権利がある」として、カイッコネン氏の決断を称賛した。
（追記）
フィンランドは女性の社会進出が進み、男女平等な国である。出生率は近年低下して1.37。
（フランスは多子家庭に有利な税制、スウェーデンは多子家庭に有利な年金制度と給付がある。共に事実婚制度を採用している）
フィンランドは隣の大国ロシア（ソ連時代）と２回も戦争したことがあり、かつ現在はどの軍事同盟にも入っていないため（NATO加盟を申請中）、「徴兵制」を行っています。
フィンランドの法律によると、満18歳のフィンランド人男性全員は軍隊に入り、兵役義務を果たさなければならないと定められています。女性は志願制です。 年収がどんなに多くても、出産・子育てをしたいと思えない」
20代の19.5%、５人に一人
https://yorozoonews.jp/article/14822466
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社が2023年1月、20代の男女1000人を対象に「20代の金銭感覚についての意識調査2023」を実施し、その結果を公開。20代の半数以上が結婚をイメージできる年収が600万円であることが明らかになった。
同調査では、ネットエイジア株式会社の協力のもと、全国の20〜29歳の男女1000人（男女各500人）に対して、インターネットリサーチを行った。
結婚しようと思える世帯年収額を聞いたところ、年収400万円（＝「年収400万円あれば」までの合計）では32.8%と、約3人に1人が結婚をイメージ。年収500万円（＝「年収500万円あれば」までの合計）では49.9%と半数以上に至らず、年収600万円（＝「年収600万円あれば」までの合計）でようやく61.0%と半数を超える結果に。20代の半数以上が結婚をイメージできるのは「年収600万円」であることが明らかになった。
2022年1月に公開された前回調査では、年収500万円（51.9%）で半数を超えていたため、結婚へのハードルが上昇したという結果になった。また、今回の調査では17.7%が「年収がどんなに多くても、結婚したいと思えない」と回答し、前回から3.9ポイント上昇した。
続いて、出産・子育て（1人）をしようと思える世帯年収額を聞いたところ、前回調査では年収600万円（50.0%）で半数以上に達したのに対し、今回は年収700万円（57.2%）と、結婚同様にハードルが上昇。
また「年収がどんなに多くても、出産・子育てをしたいと思えない」と回答した人は19.5%と、前回から5.0ポイントの上昇となった。
（SMBCコンシューマーファイナンス調べ）
生産年齢人口が減ると需要不足で経済は落ち込むし円安にもなるんだが
メディアもそうだが正常性バイアスが効きすぎ
子無し総理大臣のせいで海外に比べて少子化対策もかなり遅すぎたし
他国と比較したデータや情報がメディアから出ないから英語から世界の情報を得られない日本人の多くが危機感がないんだろう
もしくは若い世代は何もしないうちから諦めているかだけど 恋愛強者３割の法則
恋愛力と経済力は一致しない
https://president.jp/articles/-/52096?page=1
荒川和久（2021年）
恋愛強者は3割で、反対に恋愛最弱者も3割います。残りの4割は中間層です。
出生動向基本調査にもある通り、30年以上も前から独身者の「恋人がいる率」というのは常に3割程度で推移しています。
同様に、恋愛する時期を逸したと思われる35～39歳での性体験なし率も不思議とずっと男女とも3割程度で推移しています。
意外にも、恋愛強者同士の夫婦は全体の15％しかいません。恋愛強者3割のうち恋愛強者同士で夫婦となるのはその半分しかいないのです。
恋愛強者夫は9％が中間者妻と、7％が最弱者妻と結婚します。同様に、恋愛強者妻も10％が中間者夫と、7％が最弱者夫と結婚します。夫婦ともに強者×最弱者のペアが7％いるわけです。
恋愛力だけで結婚のマッチングが成立するわけではないことが分かります。
さらに、注目すべきは、強者同士・中間者同士・最弱者同士という組み合わせがもっとも多く、全体の半数近い48％を占めます。
年の差婚が減って年齢同類婚が増えているという話は以前しましたが、恋愛力においてもやはり同類婚が多いようです。
ちなみに、「恋愛弱者夫×恋愛強者妻」による組み合わせ夫婦がもっとも世帯年収が高いのです。
これは言い換えれば、あまりモテない男性でも高年収によって、モテる恋愛強者の女性と結婚することができた、と見ることもできるでしょう。
結婚においては、経済力が恋愛力を凌駕するのです。
どんな組み合わせにしろ、調査した夫婦の幸せ度を100点満点で個別に採点してもらったところ、夫も妻も仲良く平均73点で、まあまあ幸せそうです。
独身時代にモテたかどうかということではなく、結婚してパートナーとなった後にどういう関係性を築けたかの方が重要なのです。 「専業主婦より共働き夫婦の方が産んでいる」という統計事実（2020年）
配偶者控除や国民年金３号制度には、もはや少子化対策の意味はなく、両立支援や子育て給付に意味がある
https://president.jp/articles/-/32837
天野 馨南子・ニッセイ基礎研究所
日本の女性の労働力率と出生率の関係について、2015年の国勢調査結果を用いた分析結果をご紹介します。
女性の労働と子どもの有無について比較します
専業主婦世帯 子なし33.7% 子あり66.3%
共働き世帯 子なし31.6% 子あり68.4%
統計的にみて確実に言えることは
「専業主婦のご家庭の方が、子もち世帯が多いはず」「共働き夫婦って、専業主婦家庭より子なしカップルが多そうだ」
などというのは全くの偏見・思い込みで、統計的には立証できない事実誤認だということです。
次は、子どもがいるご家庭にしぼって、専業主婦世帯と共働き世帯の子どもの数を比較します
専業主婦世帯 子ども１人49% ２人40% ３人10% ４人以上1%で、半数の世帯が一人っ子です。
共働き世帯 子ども１人42% ２人44% ３人12% ４人2%で、２人きょうだい家庭が最も多くなります。
また、子ども3人以上の多子世帯も共働き世帯の方が高い割合となります。
つまり、以上の２つのデータを総合して判断すると、専業主婦よりも共働き女性の方が子どもを多く持つ、という結論になります。
1995年にはすでにサラリーマン世帯で専業主婦と共働きが半々になっていました。2018年では専業主婦33％、共働き67％となっています。
統計的に見れば日本社会の現状は、夫婦そろって働きつつ子どもを持つ家庭が普通になったということです。
つまり男性のライフサイクルを、家事子育て分担・女性の両立支援に変えなくてはなりません。産休育休有給休暇が取得できなかったり、長時間勤務ありきのブラック企業は“少子化促進企業”であるため、可能な限り減らさなければならないのです。 恋愛強者３割の法則
恋愛力と経済力は一致しない
https://president.jp/articles/-/52096?page=1
荒川和久（2021年）
結婚と恋愛強者・弱者の相関関係についてご紹介します。
（20～50代の全国約1000組2000人の夫婦を対象に調査）
出生動向基本調査にもある通り、30年以上も前から独身者の「恋人がいる率」というのは常に3割程度で推移しています。
同様に、恋愛する時期を逸したと思われる35～39歳での性体験なし率も不思議とずっと男女とも3割程度で推移しています。
つまり、恋愛強者は３割しかおらず、反対に恋愛最弱者も３割いるのです。残りの４割は中間層です。
（統計では、常に男性の方が女性より恋人のいる率が低い。これは出生時に1.05%男性が多く産まれるため、若い男性の人口が女性よりかなり多いという男女の人口比率が理由である）
意外にも、恋愛強者同士の夫婦は全体の15％しかいません。恋愛強者3割のうち恋愛強者同士で夫婦となるのはその半分しかいないのです。
恋愛強者夫は9％が中間者妻と、7％が最弱者妻と結婚します。同様に、恋愛強者妻も10％が中間者夫と、7％が最弱者夫と結婚します。夫婦ともに強者×最弱者のペアが7％いるわけです。
恋愛力だけで結婚のマッチングが成立するわけではないことが分かります。
さらに、注目すべきは、強者同士・中間者同士・最弱者同士という組み合わせがもっとも多く、全体の半数近い48％を占めます。
年の差婚が減って年齢同類婚が増えているという話は以前しましたが、恋愛力においてもやはり同類婚が多いようです。
ちなみに、「恋愛弱者夫×恋愛強者妻」による組み合わせ夫婦がもっとも世帯年収が高いのです。
これは言い換えれば、あまりモテない男性でも高年収によって、モテる恋愛強者の女性と結婚することができた、と見ることもできるでしょう。
結婚においては、経済力が恋愛力を凌駕するのです。
どんな組み合わせにしろ、調査した夫婦の幸せ度を100点満点で個別に採点してもらったところ、夫も妻も仲良く平均73点で、まあまあ幸せそうです。
独身時代にモテたかどうかということではなく、結婚してパートナーとなった後にお互いにどういう関係性を築けたかの方が、人生ではずっと重要なのです。 ｢中高年単身女性｣の知られざる貧困（2022年）
https://toyokeizai.net/articles/-/633593?display=b
飯島 裕子 : ノンフィクションライター
コロナ禍による影響を最も受けたのは非正規で働く女性たちだ。2020年は雇用者が前年比で65万人減っている（男性非正規は32万人減）。コロナ禍は飲食、小売り、宿泊など非正規女性が働く比率の高い職場を直撃した。
全世代で最も貧困率が高いのは65歳以上の高齢単身女性である。単身女性の貧困率はコロナ禍以前から高く、20〜64歳で4人に1人が貧困、65歳以上では2人に1人が貧困という状態にまで跳ね上がる。年金だけでは生活できず、働かざるをえない人も少なくない。
就労率は年々高まっている。2021年は労災死亡事故の4割以上が高齢者によるものだった。
高齢単身女性の貧困の背景には年金格差がある。単身といっても、未婚か夫と死別か離別かといった違いや加入していた社会保険によっても状況は異なる。40年以上厚生年金に加入してきたのに受け取れる年金額が10万円に満たないという女性も多く、第3号被保険者として国民年金の保険料支払いを免除されてきた「夫と死別した専業主婦」よりも年金額が下回ることも少なくない。
背景には女性の賃金の低さがある。現在、労働者の4割が非正規雇用であり、うち7割を女性が占めている。非正規女性の8割以上が年収200万円未満であり、女性の賃金は男性の77％にとどまる。厚生年金には現役時代の賃金が反映されるため、賃金が低い女性の受け取れる年金が低額なのは当然ともいえる。
現在40代〜50代前半になっている就職氷河期世代は非正規雇用率および未婚率が高い世代だ。就職氷河期世代が老後を迎える頃、未婚または配偶者と離別した女性の約半数（290万人）が生活保護レベル以下の生活を余儀なくされるというデータもある。
（追記）
日本の年金制度は個人の積立方式ではなく、賦課方式です。少子高齢化が進み現役世代が減少すれば、ますます年金受給額は減少します。
年収600万以上稼ぐ女性は6%しかいません
特に単身女性の場合、寿命が延びるほど長生きリスクが高まるのです 都道府県・市町村の少子化の現実を正確に表しているのは「出生率」ではなく「子ども人口実数」
～東京は女性余り、地方は男性余りが少子化の一要因
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=61736?amp_gsa=1&_js_v=a9
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
少子化対策議論で地方エリアが達成したいのは、「自らのエリアで生まれる子ども数の増加」である。
地方エリアの少子化対策の最重要指標として「出生率上昇が必要」と一般に考えられているのは、現実を正確に表しておらず、実は半分間違いである。
子ども人口実数は以下で表される
A＜エリアの母親候補の数＞×B＜出生率＞＝エリアで生まれる子どもの数
Aはエリア内の15～49歳の全女性の人数、Bは既婚女性出生率ではなく、「未婚女性も含む全女性出生率」である。
例を挙げて計算すると
A（母親候補女性）2万人×B1.24（東京・全国最低出生率）＝2.48万人
A（母親候補女性）1万人×B1.95（沖縄・全国最高出生率）＝1.95万人
Aの女性人口２倍の方が子どもの出生数は多くなる。
エリアの少子化対策としては、B・高出生率維持政策よりも、「A・母親候補数大量確保政策」の方に軍配が上がるのだ。
若い女性人口の流出入を考えず、出生率だけ比較しても、地方の子ども将来人口や地方の未来予測は全く見えてこない。
つまり、単に親候補となる年齢層の男女同数をエリア誘致すればよいのではなく、ましてや男性誘致のための産業振興政策などを行っても、地方の人口減少問題は全く解決しないのだ。
（続く） （続き）
それどころか、男性は少子化対策や人口再生産の主役にはなりえず、男性誘致政策が一時の打ち上げ花火的な人口増加と税収アップを地方エリアにもたらしたとしても、未婚化の著しい（４人に一人）男性人口の増加は、かえって孤独死・介護問題といった近年顕在化しているおひとりさま現象を地方エリアにて加速しかねない。
結局、どれだけ若い女性を地方に誘致できるか、地元に残って就職してくれるかが、エリア出生数と地方の未来を決めるのである。
全国からの女性を集める東京都の子ども人口は、この20年程度増加の一途であり、また、将来的にも2045年/2015年人口が100%超との人口増加の推計である。
「沈まぬ東京人口」を支えているのは、他でもない全国各地から流入を続ける地方で生まれ育った若い女性たちなのである。
若い女性人口社会増減に強い関係を持った指標は以下の３つであり、エリア内の20歳前後の女性人口が子ども人口実数（地域の高齢化率）に強く比例する。
（出生率は子ども人口にほとんど関係しないことも分かっている。なぜなら少数の若い女性人口に出生率を掛けても意味がないから）
若い女性人口に強い相関関係にある指標
●高卒有効求人倍率
●他市区町村からの通勤者比率
（住みにくいが、仕事場が豊富にあるエリアが若い独身女性に選ばれる）
●決まって支給する現金給与月額（女性）
（パートではなく正社員として働くことを若い女性が選ぶため）
ちなみにアトキンソン氏の主張だと、女性の産休育休の取りやすさは企業規模（雇用形態）によるとされている
地方には雇用の７割を占める中小零細企業が多い（生産性が低い）ことも、若い女性が東京を目指す理由となりそうだ
たぶん地方への移住促進政策よりも、アトキンソン氏の主張通り、「最低賃金を全国一律」にした方が、地方に人が戻って来て経済が活性化して地方の人口も増えるでしょう 相続に伴う家計金融資産の地域間移動
－年間死亡数140万人超の「大相続時代」
～125兆円の金融資産が地域間を移動、東京圏に4割が集中
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000055547.html
三井住友信託銀行
「大相続時代」を迎えたと言われる日本。年間の死亡数は、現在の144万人から、ピーク時2040年には168万人まで増加する。
とりわけ、「高齢者の死亡数」は、長寿化の進展や団塊世代の死亡時期が近づくことと相まって、死亡総数を上回るスピードで増加、2040年前後に160万人弱でピークを迎える見込みである。
高齢者の死亡数の増加は、「相続」という形で、日本の家計資産の世代間移動を加速させる。その際、親世代と子や孫世代の居住地域が異なれば、資産の移動も地域を跨ぐものとなり、家計資産の地域分布に変化をもたらす。
現在と、今後30年程度の間に発生した相続の後の家計金融資産の地域分布の変化をみると、より一層大都市圏、とりわけ東京圏への資産集中が進むことがわかる。
現在は、日本の家計金融資産の36.4％が東京圏に集中しているが、相続に伴う資産移動の結果、この比率は41.0％と4割を超える。
大阪圏と中京圏も加えた三大都市圏では、家計金融資産の2/3弱（64.9％）を保有することになる見込みである。
また、子世代に遺産を残す意向を持たない人が増加している。
「家計の⾦融⾏動に関する世論調査」によると、「子供に財産を残す」意向を持つ人の比率は、2010年の66.0％から大きく低下し、2021年には47.0％と5割を切っている。
そもそも「財産を残す子供がいない」人が増えていることも事実だが（2010年5.6％→2021年15.9％）、これを差し引いても8.7％の低下である。
つまり、東京に全て吸い出されて地方には人もいなくなり金もなくなるのである ここまでやって初めて出生率1.23→1.59へ
3人産んだらローンや奨学金が免除・住宅資金支給、4人産むと生涯所得税免除など
母親に金を出す、本当に「異次元」なハンガリーの少子化対策
https://president.jp/articles/-/66269
大門小百合 ジャーナリスト
GDPの5～6％を少子化対策に
ハンガリーでは1981年以降、人口減少に歯止めがかからず、2011年までの30年で人口の1割にあたる100万人減った。出生率も1.23で、当時のEUで最低となった。
これに対し、現在のオルバーン（男性）右派政権は、所得税免除や無利子ローンなど、大胆な少子化対策を次々と打ち出し、今ではGDPの5％～6％を家族政策のために使っているという。
その結果、2021年には出生率が1.59まで上がった。2022年の最新の統計では1.52に下がったが、それでも10年前に比べると高い水準だ。
また、20歳から39歳の女性人口が過去10年で20％（28万3000人）も減少したにもかかわらず、2021年の出生数は2010年より約3％増えているという。
政策の背景や具体的な中身について聞こうと、パラノビチ駐日ハンガリー大使に取材した。
「ハンガリーでは、子ども支援は未来への投資と考えています。出生率が低く、これが解決しないと、ハンガリー国家も守ることができない。家族を守ることは、社会を守ることだと理解することが大事だと思います」と大使は語る。
イーロン・マスク氏がツイッター上に、「出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ消滅するだろう」と投稿し話題を集めたが、やはり少子化対策は社会の存続を左右する重要な政策なのだ。
3人産めば返済不用のローン、450万円の住宅資金補助
ハンガリー政府が特に重要視しているのは、「子どもを産んだことによって家計の安定・安全が悪影響を受けないようにする」（パラノビチ大使）ことだ。
（続く） （続き）
手厚い支援の一つとしてまず挙げられるのは、使途の縛りがなく、何に使ってもよい無利子ローンだ。妻の年齢が18歳から40歳までの夫婦は、国から1000万Ft（フォリント、日本円で約350万円）を無利子で借りられる。返済期間は最大20年で、最初の5年間に少なくとも1人の子どもが生まれた場合、返済が3年間猶予される。第2子を出産すると、さらに3年間の返済が猶予されるうえ、元本の3割が帳消しにされる。第3子を出産するとローン残高のすべてが返済免除となる。理論上は、3年ごとに子どもを3人産むと350万の借金がゼロになる。
ただし、最低3年間は正規就労（医療社会保険料を納付）しなくてはならない。また、5年以内に出産しなければ、利子付きで返済する必要がある。
マイホームを買うための補助金もあり、こちらも子どもが増えるたびに得をするシステムだ。1人の子どもを持つ家庭が面積40平方メートルの共同住宅か面積70平方メートル以上の一戸建てを購入する場合、1930ユーロ（約27万円）の補助金が現金支給される。子どもの数が増えると補助金額も上がり、3人以上の子どもがいる家庭が60平方メートル以上の新築の共同住宅か90平方メートル以上の一戸建てを購入する場合は3万2260ユーロ（約450万円）が支給されるという。
所得税、学生ローンも優遇
子どもがいる母親は、所得税も優遇される。もともと、ハンガリーの所得税は一律15％と、EU諸国の中でもかなり低く、代わりに消費税が27％と世界最高レベルの高さだ。とはいえ、4人の子どもを持つ母親は、生涯所得税を払わなくてよいというのは、かなり斬新といえるだろう。
免除の対象はそれだけにとどまらない。若者の経済的負担を軽減しようと、2022年から、25歳未満の若者は男女関係なく、また、子どもの有無にかかわらず、所得税が免除されるようになった。
さらに、今年からは、満30歳の誕生日を迎える前に子どもを持った母親は、30歳になった年の12月31日まで所得税が免除になるという。これは、12週目以降の胎児より大きい子を持つ女性が対象で、既婚、未婚、ひとり親にかかわらず、出産前でも免税になる。また、養子縁組をした母親も免除になる。
（続く） （続き）
また、大学の学費に充てる学生ローン・奨学金を借りている女性が第1子を妊娠した場合、出産後3年間はローンの返済を休止することができる。そしてその後第2子を出産した場合は、返済額の半額、第3子を出産した場合は全額が免除される。また今年からは、30歳未満の女性が大学在学中、または終了後2年以内に第1子を出産した場合、それ以降の学生ローン返済が全額免除されることになった。
とにかく、女性には若いうちに子どもを産んでほしいという政府のメッセージが、これでもかというほど、伝わってくるようだ。
祖父母にも育児手当
もう一つユニークなのは、孫の面倒を見る祖父や祖母にも、孫が2歳になるまで育児手当が支給されるという制度だ。ハンガリーでは子どもが生まれると、母親か父親に「育児手当」が給付されるが、親が仕事に復帰した後は、家庭で孫の面倒を見る祖父母に手当が出るのだ。
「例えば、子どもが1歳になって母親が仕事に復帰した場合、その母親は育児手当がもらえなくなります。でもその後は、子どもの世話をしているおじいちゃんかおばあちゃんが、育児手当をもらえるのです」と語るのは、ハンガリーに25年在住している日本人ジャーナリスト鷲尾亜子さんだ。この政策は、大家族政策を進めるハンガリーらしいものだといえる。
ただしこれは、子ども一人に対して給付される額が増えるわけではなく、あくまで両親の代わりに祖父母が受け取るというもの。受給条件の1つは、母親が正規労働者で医療社会保険料を納付していること。支給額は出産前の給与の70％で、上限は最低賃金の2倍の70％となる。そこから所得税などを引いて、実際にもらえる額は、日本円でひと月約8万5000円までになる。
少子化対策が政権の看板政策に
「どこにお金を配分すべきかについては、さまざまな意見がありますが、ハンガリーの政策は結構クリエーティブです。よくある所得控除だけでなく、マイホームの補助金や所得税の免除など、『そんなことまで？』とびっくりするような要素が入っています。やはり、小手先の政策くらいでは『はい、産みます』とはならないですから」と鷲尾さんは言う。
（続く） （続き）
2013年から2019年のハンガリーのGDP成長率は4.1％で、EUの平均成長率の2.1％を上回る。ただ近年は、エネルギーが高騰し、インフレ率も上がっており、財政状況も厳しくなっている。
「右派オルバーン政権は2010年に政権を握って以来、ずっと家族政策に力を入れてきました。政権としてもこれを象徴的な政策としてアピールしてきたので、たとえ財政が苦しくなっても何とか財源を捻出していて『家族政策は絶対に縮小しない』という意地を感じます」と鷲尾さんは分析する。
若者に手厚い経済支援をする理由
少子化対策の一環として、若者に手厚い経済的支援を行っているハンガリーの例は、日本にも参考になるのではないだろうか。
早く結婚して若いうちに第1子を生むと、第2子、第3子と生む可能性が高まる傾向があり、少子化対策に効果があるといわれている。ハンガリーの家族政策担当のホルヌング・アーグネシュ次官も、「最も重要なのは、子どもが欲しい人誰もが、安心して子どもを産めるようにすることですが、できるだけ早く、できれば母親が30歳になる前に出産してもらい、さらに弟や妹も迎えられるとなお良いと思います。母親が30歳までに第1子を出産すると、2人目、3人目を出産する可能性が高まることが、複数の研究からわかっています」と言う。
ちなみに日本の国立社会保障・人口問題研究所が2022年に行った調査によると、初婚年齢が低いほど子どもの数は多くなる傾向がみられた。
また、ハンガリーのオルバーン政権は、多くのEU諸国と違い、移民をなるべく受け入れないという方針を貫いている。
多くのヨーロッパの国で見られるように、移民の増加は労働力が増える反面、その国の人口動態を変えてしまう可能性があるからだ。そのため、政府としては、ハンガリー人には、海外に移民するのではなく、国内に残って子どもを産んでほしいという意向が強く、子育て支援もその一環であるともいえる。
働き方改革は欠かせない
（続く） （続く）
パラノビチ大使に、日本の少子化対策について聞いたところ「日本は高齢者に重点を置いた経済活動（シルバーエコノミー）をうまく進めてきていると思いますが、同時並行して、若年層や子どもたちのための『幸せな家庭』（ハッピーファミリー）経済活動も行われたら、と願っています」という答えが返ってきた。
ハンガリーのブダペストでは、2年に1度、デモグラフィック・サミット（人口問題について議論する会議）が開催されているという。「2023年9月にも開催されるこのサミットに、岸田総理にもいらしていただき、日本の家族政策や人口問題についてお話いただければ光栄です」とのことだ。
ただし、政府の対策だけで少子化に歯止めがかかるわけではないと鷲尾さんは指摘する。
「日本はやはり、就労時間が長すぎます。ハンガリーでは、夕方5時を過ぎて働いている人は、一部のエグゼクティブを除けばごく少数です。夜9時や10時まで働いている人なんてほとんどいませんし、土日は家族と過ごすのが当たり前。幼稚園の送り迎えはもちろん、子どもを病院に連れてくるお父さんの割合も多いです。日本は、女性も男性も労働時間が長すぎて、まず仕事でエネルギーを使い果たしてしまっているのではないでしょうか」
少子化対策は、働き方改革でもあるのだ。
右派ハンガリーの政策は、かなり極端な部分もあるし、お金もかかる。しかし、国として「少子化を防ぐためにあらゆることをやる」という強いメッセージは伝わってくる。
（追記）
ハンガリー議会は2020年、同性カップルが養子を迎えることを実質的に禁止する法案を可決。
この法案は右派のオルバン政権が提出した。原則として婚姻関係にあるカップルだけが養子縁組できるとしている。独身者は、対象となる未成年の親族であるなど、特定の場合に限り養子を迎えられるという。
ハンガリーでは同性婚は認められていないが、これまでは同性カップルの片方が申請すれば養子縁組は可能だった。 フランスでは2013年以降、15～18歳の未成年女性にはピルが無料
｢ピル｣への考え方は国ごとにかなり違う
（東洋経済オンライン）
佐々木 くみ ／ エマニュエル・アルノー
フランスでは「基本的な女性の権利」と強く結びついている経口避妊薬・ピル
ピルは未成年でも彼氏ができたら、普通にしかも無料で親の承諾がなくても婦人科で処方してもらえる日常的なものだ
急に性暴力の被害にあっても絶対に妊娠しない、という安心感がピルにはある
フランスでは1974年以降、親の承諾なしに未成年であってもピル使用が認められている
2016年においては、女性の71.8 %がピル、避妊リング、インプラント、パッチ剤などの医療的な避妊方法を行い、そのうち最も使用されていた（36.5 %）のがピルによる避妊だ
年代別としては、15～19歳の36.5 %、20～24歳の36.5 %、25～29歳の47.8 %、30～34歳の35.4 %（避妊リングの使用は31.6%）、35～39歳の30%（同34.6%）である。低下傾向にあるが、若い人たちにとっては、ピルはいまだに最も使われている避妊手段だ
フランスでは処方箋を薬局に持って行くと、約3カ月分が入っている1パッケージが約４ユーロ。しかも社会保険で65%が戻ってくる。ピルでの避妊にかかる費用は安く済むというのは、フランスの避妊に関する政策の根幹である
また、フランスではアフターピル（緊急避妊薬）も保険での払い戻しが可能だ。これは避妊に失敗したときなど、妊娠の危険がある場合にのみ服用するピルだ
そして、女性側が望まない妊娠を回避できる手段として、当然の権利をさらに支援するとして「2022年から25歳以下の女性はピルが無料」という政策が発表された
（フランスの出生率は1.8程度）
○低用量ピルの効果
避妊効果（排卵の抑制）
PMS（月経前症候群）の緩和
月経周期を調節できる
生理不順・生理痛の改善
卵巣がん・子宮体ガンの予防
子宮内膜症の悪化を防ぐ など
女性がピルを使用していても、生涯子どもを産まないとまでは言っていない。
「いつ、誰の子を、何人産んで育てるか」は女性が決めることだ、というだけなのだ。 ｢オタクは結婚できない｣という大いなる誤解
興味･関心分野によって有配偶率に差がある（2020年）
https://toyokeizai.net/articles/-/383890?display=b
荒川 和久 : コラムニスト
矢野経済研究所の調査によれば、オタクによるアニメ市場は3100億円、アイドル市場は2550億円、マンガ市場は4425億円、オンラインゲーム市場は1兆1000億円を超える規模にまで成長しています（2019年推計）
（2018年統計のチョコ菓子市場は5370億円、スナック菓子市場は4361億円）
オタクの興味関心領域は、アイドル以外にも、アニメ・マンガ・ゲーム、コスプレ・鉄道・筋トレ・パソコン等さまざまです
では、オタク属性の違いによって「結婚できる・できない」に差はあるのでしょうか？
男性オタクで有配偶率が低いのは、1位「同人誌」29％、2位「アイドル」34％、3位「アニメ」「マンガ」の40％でした。とはいえ、ほとんどのオタク分野で有配偶率は50％以上です
有配偶率が低い女性オタクとは、1位「アイドル」39％、2位「野球・サッカーチームの応援」45％、3位「アニメ」47％、４位「音楽アーティスト」「コスプレ」50%となっています
男女とも、「アイドル」や「アニメ」にハマるオタクは有配偶率が低いようです
個々のオタク属性によっても幸福度は異なります。
男女共通して全体の幸福度より約1.2倍幸福度が高いものは「アイドル」「プロレス」「野球・サッカーチームの応援」の3つです
これらに共通するのは「誰かを支える」という気持ちです。ある意味「擬似家族・擬似子育て」をしているとも言えるでしょう
余談ですが、非オタクの未婚男性の中にも、とても幸福度の高い人たちがいます。常に恋愛相手がいる３割の「恋愛強者」の男たちです
彼らは見方を変えれば「恋愛オタク」と言えるのです。 かつての2ちゃん男が結婚やめよう啓蒙活動を2000年くらいから必死にやってきた成果が今出てるだけだよ
彼らは結婚したがる女をいかに突っぱねるかを何百スレと立てて語ってきた
さらに2ちゃん運営は2005年5月に独身貴族板なる板まで新設させた
この少子化はひろゆき含む2ちゃん運営及び男2ちゃんねらーには朗報のはずだよ
結婚は１億円の無駄使い２ 【２ちゃんねるより抜粋】
https://www.nicovideo.jp/watch/sm4480474 東京一極集中で激変した「出生地図」（2022年）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=71801?pno=2&site=nli
天野 馨南子・ニッセイ基礎研究所
都道府県「出生数減少率」ランキング（1995年～2020年）
1位.秋田 ー55% 2.青森 ー51% 3.岩手 ー48% 4.福島 ー47% 5.山形 ー46% 6.新潟 ー43% 7.和歌山 ー42% 8.愛媛 ー41% 9.山梨 ー41% 10.奈良 ー41%
11.高知 ー41% 12.北海道 ー41% 13.岐阜 ー40% 14.群馬 ー40% 15.徳島 ー39% 16.長野 ー39% 17.茨城 ー38% 18.山口 ー38% 19.長崎 ー38% 20.富山 ー38% 21.栃木 ー38% 22.静岡 ー36% 23.三重 ー36% 24.福井 ー36% 25.宮城 ー35% 26.宮崎 ー34% 27.鳥取 ー34% 28.島根 ー34% 29.香川 ー34% 30.大分 ー34% 31.佐賀 ー31% 32.石川 ー30% 33.埼玉 ー30% 34.鹿児島 ー30% 35.京都 ー29%
全国平均 ー29%
36.広島 ー29% 37.兵庫 ー29% 38.大阪 ー28% 39.岡山 ー27% 40.熊本 ー27% 41.千葉 ー26% 42.神奈川 ー25% 43.愛知 ー23% 44.滋賀 ー22% 45.福岡 ー17% 46.沖縄 ー11% 47.東京 ＋3%
地元を去り行く若年女性を顧みない政策に人口の未来なし
都道府県出生数増減は女性の転出超過数と高い相関がある（域内特殊出生率の高低ではない）
若年未婚女性の流出による出生数減少の大きさを軽視する政策のベースには「エリアの持つ古い家族観・労働価値観を頑なに変えない」「地元に残らない人は視野にいれない」社会風土が感じられる
統計的に見れば若い女性が去り行くエリアに人口増加の未来はない
四半世紀で激変した「出生地図」は、若い女性人口を集める東京都の人口の未来が明るい結果となったことを我々に示しつつ、現行の地域少子化対策に欠けている「若年女性人流の視点」の重要性を強く訴えかけているといえよう
若い女性人口に強い相関関係にある指標
●高卒有効求人倍率
●他市区町村からの通勤者比率
（住みにくいが、仕事場が豊富にあるエリアが若い独身女性に選ばれる）
●決まって支給する現金給与月額（女性）
（非正規ではなく正社員として働くことを若い女性が選ぶため）
また、夫婦別姓制度を採用して女性が実家の姓を名乗れるようにする必要もあるのではないか 妾制度の復活だな
日本も格差が生まれて年収1億超えが増えた
そういう奴には妾を持ってもらって
庶子を作るべきだ
金のある奴が1人の女しか子供を産ませられないのは社会の損失だ
俺は年収700万地方住みだから妾は持てない 未婚おっさん「晩婚化だから〜男は何歳でも結婚出来るから〜」
20年度の初婚男数
24才、16256人 26才 26009人 28歳 25679人 30歳 20383人 32才 15173人 34才 11983人 36才 9203人 38才 6530人 40才 5003人
勝ち組や子望まない婚おじおばが平均年齢押し上げてるだけで30代前半は既に下火、半ばはヤバい、40歳はほぼ終いだからな
当然後半に行くほど子望まないや勝ち組率高くなる 地方選出の国会議員（地方議員も）はこの現実を知ってほしい！
東北地方は20年後、若年人口が半減以下になる予測！
地方の出生率は「出生数」と相関関係は無い
都道府県「出生数減少率」ランキング（1995年と2020年を比較）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=71801?pno=2&site=nli
天野 馨南子・ニッセイ基礎研究所
1位秋田 ー55% 2位青森 ー51% 3位岩手 ー48% 4位福島 ー47% 5位山形 ー46%
6位新潟 ー43% 7位和歌山 ー42% 8位愛媛 ー41% 9位山梨 ー41% 10位奈良 ー41%
11位高知 ー41% 12位北海道 ー41% 13位岐阜 ー40% 14位群馬 ー40% 15位徳島 ー39%
16位長野 ー39% 17位茨城 ー38% 18位山口 ー38% 19位長崎 ー38% 20位富山 ー38%
21位栃木 ー38% 22位静岡 ー36% 23位三重 ー36% 24位福井 ー36% 25位宮城 ー35%
26位宮崎 ー34% 27位鳥取 ー34% 28位島根 ー34% 29位香川 ー34% 30位大分 ー34%
31位佐賀 ー31% 32位石川 ー30% 33位埼玉 ー30% 34位鹿児島 ー30% 35位京都 ー29%
○全国平均 ー29%
36位広島 ー29% 37位兵庫 ー29% 38位大阪 ー28% 39位岡山 ー27% 40位熊本 ー27%
41位千葉 ー26% 42位神奈川 ー25% 43位愛知 ー23% 44位滋賀 ー22% 45位福岡 ー17% 46位沖縄 ー11%
47位東京 ＋3%
○地元を去り行く若年女性を顧みない政策に人口の未来なし
都道府県出生数増減は若年女性の転出超過数（人流）と高い相関がある（域内特殊出生率の高低ではない）
若年未婚女性の流出による出生数減少の大きさを軽視する政策のベースには「エリアの持つ古い家族観・労働価値観を頑なに変えない」「地元に残らない人は視野にいれない」社会風土が感じられる
四半世紀で激変した「地方の出生数」は、若い女性人口を集める東京都の人口の未来が明るい結果となったことを我々に示した
そして、現行の地域少子化対策に欠けている「若年女性人流の視点」の重要性を強く訴えかけているといえよう
選択的夫婦別姓にしたら女子も地元・親元に残ってくれないかな… 外国と比べて住める土地（可住地）が少ない日本
https://www.jice.or.jp/knowledge/japan/commentary06
人が住むことができる土地のことを「可住地」と言います。もともと人が住んでいる街のほかに、畑、水田、草地など開発することで人が住めるようになる土地も「可住地」です。山地や森林、湖沼など人が住むのに不向きな土地は「可住地」とは言いません
日本の国土のどれくらいが可住地でしょうか
日本は山が多い国ですが、1億2800万もの人が住んでいるのだから、可住地もたくさんあると思うかもしれません。日本の可住地の割合は国土のおよそ30％です。地図を見てわかるように、日本は山地が多いので平野や盆地などに可住地が見られます
比較して外国はどうでしょうか。イギリスの国土の面積は日本の３分の２で、本州よりも少し大きいくらいなのですが、可住地は日本の約２倍あります。ドイツの国土の面積は日本よりも少し小さいくらいですが、可住地は日本の２倍以上あります
その国土で日本の人口は約１億2800万人、イギリス約6100万人、ドイツ約8200万人ですから、日本はイギリス、ドイツと比べて半分しかない可住地に多くの人が住んでいることがわかります
（つまり日本は都市国家に近い構成です。シンガポールやマカオやモナコのような国。またはインドやイスラエルや台湾やオランダやベルギーのように人口密度が高い国。なので経済力・GDPも人口規模・都市への密集と人材教育によってもたらされた要素「人口資産」がかなり大きいのです
日本の国土には今のところ優良な天然資源も、肥沃で広大な農地もありません
産業構造の転換や社会制度の改革に遅れて少子化・人口減少・低学歴低技能化すると日本経済に大きなマイナスの影響が出るでしょう
シンガポールの国家歳出は社会保障費、国防費、に続き教育費が多いです。時代に合った高等教育・社員教育を受けた人材がこれからの日本社会の財産です
女性の平均寿命が90歳を超え、人口の４割が65歳以上である超・高齢化社会を支えるため、少子化対策や人材教育に国家予算を投資し、設備投資・技術開発で労働生産性を上げるしかないのです）
GDPとは人口（生産年齢人口）×生産性（労働生産性）
(追記)
長期的には円安の恐れ、少子高齢化で国力低下－平野英治元日銀理事 (ブルームバーグ記事 2009年) 戦後からの欧米化が少子化の原因やで。
「恋愛至上主義」で戦中戦後のベイビーが結婚適齢期になった1970年前後に
恋愛結婚がお見合い結婚を抜いて、結婚したけりゃ自分で探せになった。
「女性の社会進出」で20代の女性が子育てより、仕事を頑張る方が幸せという概念を植え付けられた。
「核家族化」を建設業が洗脳し、国が後押しした。
これによって、父母で面倒見れる子供は1～2人、ジジババが手伝う環境が皆無になった。
これらを戦前の価値観に戻すことは今更不可能。
つまり結婚率、出生率を増やすことは今更不可能。
なので出生率に時間と金を使うより、
出生率低下ありきで、少子化問題は考えるべき。 お見合い結婚復活させても途上国婚詰むわ男余りだからお前らぢゃろくな相手紹介されんが文句言わず結婚するんかなw 【氷河期男たちが平成の適齢期に主張してきたこと】
・男は女と違って何歳でも結婚できる
・男は年と共に渋さが魅力になってモテるようになる
・結婚は人生の墓場だからするもんじゃない
・独身貴族かっこいい(志村や松本や福山を崇拝→後に松本福山に裏切られる)
・若い頃は遊びまくって40すぎてから20代で結婚するのが男のロマン
・男には相手を選ぶ権利があるが女にはない
【氷河期男たちが令和のオッサンになってから主張してること】
・俺らが結婚できなかったのは政治のせい！女のせい！ 独身男性が驚く｢結婚成就した初婚男性は27歳がピーク｣という現実
コロナ禍で男性にわずかな早婚化傾向の背景
https://toyokeizai.net/articles/-/607518
天野馨南子 ニッセイ基礎研究所
2020年の婚姻届総数は、29万2214件でした。
2020年の人口動態調査「婚姻統計」の結果によると、初婚同士の結婚を果たした男性の結婚のピーク年齢は27歳の2万5479件であり、2位は26歳の2万4976件でした。実は、2位に26歳がくることは2019年までには見られなかった事象で、2015年以降はずっと28歳が2位でした。
つまり結婚のピーク年齢をみると、男性の初婚同士の結婚は早婚化傾向ともうかがえます。
データでは、初婚同士の結婚をした男性の年齢別人数を示していますが、実に28歳までで48％、29歳までで55％を占めているのです。
お相手探しが難しくなってくると思われる「その年齢までの男性の婚姻届が70％に到達する年齢」は、31歳までで67％、32歳までで72％ですので、だいたい32歳といえるでしょう。
2020年に結婚生活を開始した初婚同士婚の男性の80％が34歳までの男性で、90％が38歳までの男性です。つまり、男性であっても35歳以降の成婚がいかに発生確率から考えて厳しいかということです
カップル形成圧力が社会にある欧州やアメリカにおいて、20歳を過ぎた男女が「彼氏彼女が欲しい！」と必死でマッチングアプリを利用していたり、友人から異性を紹介してもらえるよう頼んでいても、誰も彼らを笑いものにしたりはしません。
欧米ではシングルより同性婚の方がはるかにマトモで、「おひとりさま」よりも惨めなものはないからです。
全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)
再婚は30代後半になると、男性では25％、女性では27％と4人に1人程度に増加します。
40代前半ともなると、成婚した男性の39％、女性の42％が再婚者です。 「女性の若さ」に価値がないからパパ活が成立しないドイツや欧米社会
（2021年 PRESIDENT）
サンドラ・ヘフェリン 著述業
欧米では「女性の若さ」にはそれほど価値を置いていません
理由は主に二つあります
一つは、採用の際には外見や若さ（新卒一括採用・年功序列）ではなく、学校や大学で何を学んだかが重視されるから（ジョブ型雇用）
もう一つは、欧米は夫婦であっても個人の財産にシビアだからです
仕事を選ぶ際は男女とも、定年まで自力で食べていける収入を得られることが第一条件です。夫婦とも同じぐらい働いて、それぞれが自活できるだけの収入を得ていることが多いです
だから、家事育児も男女平等に負担するのが常識とされています
恋愛や結婚でも、女性の年齢では扱いにさほど差がありません。
欧米では、結婚は生活のためではなくて恋愛の延長という感覚です。婚活や恋活も盛んですが、年収より趣味が合うかどうか、一緒にいて居心地がいいかどうかが重視されます。気持ちがなくなったら、手間と時間がかかっても離婚するのが当たり前です
相手の年収も全く気にならないわけではないですが、お金持ちの人と結婚しても夫婦別財布なので、お互いに年収はあまり関係ありません
男女どちらにも「養う」「養ってもらう」という発想がないのです
欧米社会は「パートナー形成圧力」がかなりキツいです
未婚既婚を問わず「人にはパートナーがいるべき」というキリスト教的考え方が、社会に強く定着しています。女子会やおひとり様など、日本では普通の楽しみ方も、欧米では奇異な目で見られることが多いです
欧米が不倫に比較的寛容なのも、パートナーがいない人より、不倫している人のほうが印象がいいからでしょう
欧米では、女性も経済的に自立自活していて当然、（異性・同性でもよいが）パートナーがいて当然とされており、日本とは違う形の社会的プレッシャーがあるのです 共同妻を作るとか
アンタッチャブル柴田の嫁みたいに
柴田の子供とファンモンの奴との子供を育てるとかな
そうしたら独身男でも未婚男でも子供は持てる ｢交際経験がない｣２０代男性は約４割という日本社会の現実（2020年）
https://toyokeizai.net/articles/-/330287?display=b
リクルートブライダル総研
恋人がいる未婚者の割合は32.1％で、恋人がいない人の割合は67.9％。
女性より男性の方が恋人がいる人の割合が低く、特に、男性20代で交際経験がない人は39.5%。20代女性は22.6%だ。（30代男性は30.8%、40代男性は25.4%）
現在「恋人が欲しい」と考えている未婚者は約56％（ただし20代女性では70.5%、30代女性は57.2%、40代女性は41.4%）であり、「恋人が欲しくない人」は約21％
恋人が欲しいとは思わない理由は、「一人の方が気楽だから」が最も高く、次いで「恋愛が面倒だから」となっており、気楽な一人の生活を崩してまで恋愛するのが面倒な傾向がある
年代別に恋人が欲しくない理由では、20代で突出して割合が高いのは「交際するのが怖いから」だ
40代が6.5％、30代が11.6％に対して20代は22.9％とその数字は顕著だ
30代ではお金がないから、という理由も多い
恋人のいない理由上位3つ（複数回答）
1、出会いがないから（53.4％）
2、異性との出会いの場所がわからないから（35.7％）
3、容姿など異性に対する魅力に自信がないから（32.5％）
20～30代では、どのように異性に声をかけたらよいかわからない、どうしたら恋人になれるのかわからないという消極的理由も多い
恋人がいる人は、恋人がいない人に比べ、「学校・サークル」「職縁」といった"自身のコミュニティ内での出会い"だけでなく、「友人紹介」「婚活サービス」といった"自身のコミュニティ外での出会い"も良いと感じている割合が高い
恋人がいる人は恋人がいない人よりも「同性の友人」が1.6倍、「異性の友人」が1.8倍、「インターネットのみでつながっている友人（同性異性問わない）」が1.9倍と、友人の数が多い。「ここ1年以内で接点を持った異性の数」は２倍と、異性との接点量も多い
（独身者で婚活サービスを利用したことがある人は４人に一人。うち恋人ができた割合は45.1%。
30代になると、結婚するのに適当な相手がいないという理由が未婚理由の上位に上がってくる。） オーストラリア『HECS』所得連動型奨学金制度
小林雅之 (2018)など
オーストラリアでは公立大学授業料は無料だったが、1989年に個人にも教育費負担を求める政策に転換した。
高等教育の受益者は個人と社会なのだから、個人も相応の負担をするべきだという考え方に基づく
一般に大学授業料は費用に基づいて決定されるが、HECSでは在学中は授業料を徴収せず、卒業後に返済が開始される。
貢献（授業料）に対する返済年額は所得連動型で、年収などの合計と返済率に応じて決定される。返済率は0から8％で、「所得が高いほど高い返済率が適用される累進課税」だ。このため、高等教育を受けても低所得者は０か猶予されるため、一生かかってもローン完済しないことになる
HECS導入後，全体の大学進学率は上昇し、低所得層の進学率にも大きな影響はなかった。HECSは大きな成功を収め、イギリスなど他の国でも導入された
しかし、所得連動型では貢献額すべてを回収できず、未回収の補塡として15〜20％は公的負担となると予想されている
オーストラリア『HECS』の事例が興味深いのは、「高等教育が無償化だった時代」よりも、「大学進学率が増加」したことだ
授業料の完全無償化は、「学生の学習意欲の低下だけでなく、教育機関側の教育の質の低下」を招きかねない
所得連動性で授業料返済額が決まるHECSの方が、学生は進学や、恐らく学習のモチベーションを維持できるのだ
また、明文化されていないために推測だが、恐らく「教育機関側の質も一定以上に保たれる効果」もあるのだろう
（卒業生の所得により授業料返済額が変わってくるため）
オーストラリアの進学率は122%。１度社会に出てから入学する人や、海外からの留学生も多い
オーストラリアはジョブ制のため、初任給が日本とは比較にならないほど高いが、昇給率は低いため、生涯賃金に日本と大きな開きはなかった
日本では2017年度から所得連動型奨学金返還制度が導入された 将来的に日本男性の２人に１人は子を持たずに生涯を終える
https://president.jp/articles/-/65859?page=2
荒川和久（2022年）
日本の2020年時点（1970年生まれ）の女性の生涯無子率は27％で、世界一高いです。この15年で一気に他国をごぼう抜きしました
日本より出生率の低いイタリアやスペイン等も無子率は急激に上昇しており、フィンランドも20％超えです。国内の統計ではドイツも21%です
先進国で生涯無子率が上昇する中、唯一アメリカだけは16.3％→11.9％に減少しています。しかし、同じ期間での出生率は2.02→1.64に下げているので、生涯無子の女性の割合は減っていますが、その分一人当たりの出生数は減っています
2020年の国勢調査による生涯未婚率は、男性28.3％、女性17.8％です
つまり、日本女性の生涯無子率27％というのは、婚歴有の無子率が、27％－17.8％＝9.2％（約１割）であることを意味します
この婚歴有の無子率を男性の生涯未婚率と合計すると、男性の生涯無子率は37％超となり、今の日本男性の４割が生涯無子であることが分かるのです
そして、さらに未婚率は上昇すると推計されているので、将来的に日本男性の半分は子を持たずに生涯を終える時代になるでしょう
日本では出生動向基本調査において、45～49歳時点の夫婦の子無し割合については長期的に統計をとっています
それによれば、婚歴有の無子率は1980年代と比べて、3.5％→9.9％へと6.4ポイント上昇しています
女性の生涯未婚率は13.4ポイント、男性は25.7ポイントも上昇しています
つまり、生涯無子率を上げている原因は、生涯未婚率が上昇しているからなのです
私が試算した「発生結婚出生数」というデータによれば、１婚姻あたり（その後離婚があっても）平均して約1.55人の子どもが生まれます
2021年の婚姻数は50万組です。2022年では、50万組×1.55人＝77.5万人となり、出生数が80万人を切るのは当然の結果なのです 100歳以上が38万人…2045年の日本が直面する「危機的現実」（2019年）
前田正子 元・横浜市副市長
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67847
2040年には65歳以上の男性の20%、女性の25%（併せて896万人）が一人暮らしになると予測されている。
さらに高齢者の超高齢化もさらに進んでいく。2045年には90歳以上は529万人、100歳以上は38万人いる時代になる。
結婚していてもいずれは配偶者に先立たれる。今では子どもと同居している高齢者も少ない。さらに現在では生涯未婚率も上がっており、兄弟数も少ない。今後は、頼る親戚もおらず全く一人、という高齢者も増えるだろう。
日本は南海トラフなどの巨大地震がいずれ来る、と予想されているだけでなく、今後も台風の大型化が予想されている。
人手がなく採算も取れないため山の手入れもできず、インフラの老朽化もすすんでいる。土砂崩れも起こり、台風による川の増水で橋が壊れたり、堤防が決壊したり被害も大きくなる。高齢者を助けに行く消防団の人たちも高齢化している。
被災地に派遣された自衛隊員も人手不足だ。定年を延長して隊員を確保している状態である。
力仕事のできる現役世代が減り続けているのだ。そうやって災害を受けた地域は、早い復興はかなわず、じりじりとその土台を弱めつつある。
急速に高齢者が増える中で、災害など何かがあった時に支える側になる若い世代が今も地域に少ないだけでなく、今後はもっと減っていくのだ。
今現在も、東京に住むあなたが気づかないうちに地方からじわじわと水が引くように若い人が消えだしている。
数十年もたたずに、居住地域のどこを見ても若い人がいない、居るのは高齢のおばあちゃんたちだけ、という終末的状況になっていても、地方は全くおかしくない。
（追記 天野 馨南子）
全国から女性を吸引する東京都の子ども人口は、この20年程度増加の一途であり、また、将来的にも2045年/2015年人口が100%超との人口増加の推計である。
「沈まぬ東京人口」を支えているのは、他でもない全国各地から流入を続ける地方で生まれ育った若い女性たちなのである。 どうする？ 急増する実家の「居候独身」（2018年）
天野馨南子 ニッセイ基礎研究所
未婚者の親子同居比率が異常に高いことは、「出生動向基本調査」（独身者調査）が示しています
この結果から、海外との親子文化差異比較をしてみましょう
海外、特に白人社会は狩猟民族がルーツなので、成人になること＝（親と離れて）別の狩場を持つことです。親とは別の狩場を確保できる子に育てないと、親子が食料をめぐって共倒れになる可能性が高まります
元・狩猟民族の彼らにとって「子供を親から自立した大人・仲間に育てる」ことが、何よりの「親の甲斐性」「子育てのあるべき姿」なのです
子どもを「親依存」にさせる母親が問題
独身者は「母親と同居」が非常に多い。男女とも各年代で「父親と同居」の6～13倍と、段違いに多いのが特徴です
高度成長期には休日出勤・長時間労働が当然とされた時代が続きました。専業主婦のワンオペ育児が、母子密着・子供のペット化を生み出し、妻は少数の子供にたっぷり「愛情」という名の暇つぶし、家庭を省みない夫との関係の代償行為を注ぐようになったのが、子どもの未婚化の元凶です
（加えて非正規雇用の増加だろう）
また、親が何ごとも先んじて火消しして育てているために、子どもは自分が否定されがちな環境が非常に苦手です
パートナーとの対等な協力関係が必要な結婚生活も、その一つでしょう
私は長く祖母の介護をしました。「高齢おひとりさま」の老後は危険しかありません。病気・事故・貧困・防犯・防災と、いいこと無しです
増え続ける高齢層を支えきれない少子化社会が、日に日に迫っています
今の日本の社会保障が5年後、10年後にもあると思っては、絶対にいけません
（追記）
全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4%
独身女性の7割、独身男性の6割が40代まで親・親族と同居している
男性の初婚最頻値は27歳、女性は26歳（2020年統計)
海外は、キリスト教由来のカップル形成圧力・カップル文化が広く社会にある ｢どうせ困るのは将来の日本人だから（自分さえよければいい）｣
返せない借金を膨張させる日本の末路
子供を持たない人や高齢者の比率が増えたため、誰も「将来の国債の返済方法｣を考えていない
https://president.jp/articles/-/44316
磯山友幸（2021年）
新型コロナウイルス蔓延に伴う経済対策で、「国の借金」が急増している
財務省が発表している「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、2020年末に1212兆4680億円と初めて1200兆円を突破した。財務省はこれまでも「国の借金が最高を更新している」と警鐘を鳴らしてきた
膨張した国の借金は、どんな格好で国民のツケとして回ってくるのか
財務省が普通に考えるのは、増税によって歳入を増やし、借金返済に回すという手法だ。つまり、いつかは大増税がやってくる、という形で国民がツケを払わされる
だが、増税は実際には難しい
ではどうなるか。おそらく、国は国債発行を続け、国の借金が減ることはないだろう。日本銀行も国債の購入を続け、借金増加を助けることになる
どこかの時点で国債発行が限界に来るはずだが、海外投資家が日本国債を持つ比率は高くないので、ギリシャのように海外投資家に売り浴びせられて一気に国債暴落が起きるかどうかまでは分からない
国民に回ってくるツケで蓋然性が高いのは、急激なインフレだろう
当面は企業業績の悪化から賃金減少、消費の減少とデフレ色が強まるだろうが、ポストコロナで世界経済が回復過程に入ると、一気に物価上昇に火が付くことになりかねない
日本銀行が紙幣を擦り続ければ、お金（yen円）の通貨価値は下がっていくわけだから、相対的に日本の物価は上がらざるを得ないのだ
今、株価や不動産などの資産価格だけが上昇しているのは、実体経済の回復を先取りしているのではなく、貨幣価値の下落を織り込んだ将来のインフレの予兆なのかもしれない
現実として
男性の４割・女性の３割に子どもがおらず、65歳以上の高齢者が人口の３割に迫る社会の、多数派が考える本音はそんなものだろう 日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
アベノミクス・金融緩和により給与水準は世界5位から30位に転落した
https://toyokeizai.net/articles/-/458676?page=4
（2021年 東洋経済オンライン）
野口 悠紀雄 一橋大学名誉教授
OECDの数字は、2020年を基準とする購買力平価によって各国を比較している
2020年において日本より賃金が低い国は、旧社会主義国と、ギリシャ、イタリア、スペイン、メキシコ、チリぐらいしかない
日本は、賃金水準で、いまやOECDの中でも最下位グループに入っているのだ
日本の賃金が国際的に見て大幅に低い状況は、直ちに不均衡状態とはいえない
なぜなら、もしマーケットが正常に機能していれば、日本製品の価格が安いのだから、日本の輸出が増え、徐々に円高に向かうはずだからだ
しかし、円高になると、輸出の有利性は減殺される。本来は、円高を支えるために、企業が技術革新を行い、生産性を引き上げねばならない
それには日本型雇用（終身雇用・年功序列・企業別労組）の改革や中小ゾンビ企業の淘汰などを伴うので、安易に金融緩和で円安を求めたのである
このため企業の生産性は向上せず、日本の実質賃金は20年間も上昇しなかった
年間平均賃金額について、2000年に対する2020年の比率を見ると、韓国は1.45倍と非常に高い値だ。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、1.2倍程度だ
ところが、日本は1.02でしかない
物価が上がらないデフレが問題なのではなく、実質賃金が上がらなかったことが問題なのだ
（海外では、最低賃金は経済の専門家と統計分析を中心とした専門委員会が、ビッグデータなどをベースにして、科学的根拠を重視して決定している）
賃金が上がらず、しかも円安になったために、日本の労働者は国際的に見て貧しくなってしまった
日本の企業が、目覚ましい技術革新もなしに利益を上げられ株価が上がったのは、金融緩和による円安で結果、日本の労働者を貧しくしたからだ
つまりアベノミクスとは、労働者を貧しくして株価の上昇を求めた、株主や資本家のためのものだった
せめて10年早く少子化対策を取っていたら良かったのだが
金融緩和で儲けたのは誰だったのか
口先よりも、何をやったか、どこに金を出したかが政治家の本音と本質を表すのだ 巨額の少子化対策の多くが「結婚後の支援に偏っている」から、韓国の出生率は上がらない！
韓国は本当に人口減少で消滅するのだろうか？
ニッセイ基礎研究所
（金 明中） 社会保障全般・財源
韓国の合計特殊出生率（以下、出生率）の低下が止まらない。
韓国の2020年の出生率は0.84（暫定）で、2019年の0.92を大きく下回る見通しだ。
出生率が1を下回るのは3年連続のことで、0.84は過去最低値だ。
韓国の出生率はOECD平均1.61（2019年）を大きく下回り、OECD加盟国の中で最も低い。(日本は1.34)
韓国政府は少子化対策として2006年から総額21兆円を投入してきたが成果が出ていない。
その理由の一つは支援策の多くが結婚後の支援に偏っているからだ。
韓国ではまだ儒教的な考えが根強く残っており、結婚してから出産するケースが多い。
しかしながら、多くの若者は安定的な仕事を得ておらず、結婚という「贅沢」を選択できない立場に置かれている。
2021年5月現在の20歳～29歳の若者の失業率は9.3％で全体失業率の4.0%より２倍以上高く、大卒者の正規職就業率も低い。（韓国の雇用形態はジョブ制）
（参考 2015年は52.5％、韓国職業能力開発院）
韓国で若者の失業率が高い理由としては、大学進学者が多く卒業後に需要と供給のミスマッチが発生していることや、
サムスン電子、現代自動車などの大企業と中小企業の間の賃金格差が大きいことが挙げられる。
（韓国は中小企業数も多く、割合も高い）
また韓国では結婚前に男性側が家を用意する慣習があるものの、不動産価格の高騰は男性にとって結婚のハードルを高め、婚姻件数の減少にもつながっている。
今後、韓国で出生率が回復されないと2750年には国が消滅するという予測も出ており、韓国政府は強い危機感を抱えている。 生活費「月15万円」の単身高齢者（おひとりさま）
非正規雇用で起きる低年金高齢者の「生活保護受給」が増加する
坂本 貴志 ﾘｸﾙｰﾄﾜｰｸｽ (幻冬舎)
就労と結婚行動には強い関係があり、非正規雇用の拡大が未婚化を引き起こしている可能性は否めない
未婚・非正規の将来はどうなるのだろうか
生涯未婚時代を生きた人が歳をとれば、その人たちは単身の高齢者になる。近年急速に進んだ未婚化は、近い将来に単身高齢世帯の急増という帰結をもたらす
厚生年金保険の受給額は在職時の収入に応じて決まる。このため、低賃金や非正規雇用なら、老後に十分な年金をもらうことはできない
彼らが働けなくなったとき、頼るべき配偶者も子供もおらず年金も不十分となれば、最終的には生活保護で生計を維持せざるを得なくなるだろう
生活保護を受給している人の数は2018年に206万9000人となっており、長期的に増加傾向にある
被保護人員の年齢階級別内訳をみると、65歳以上が近年急速に増えている。2018年における被保護人員のうち高齢者が占める割合は、全体の50.3%まで上昇している。未婚単身者・少子高齢化が生活保護受給者数の増加を牽引しているのである
高齢の生活保護受給者はもれなく低年金者であると考えられる。今後、低年金の単身高齢者はますます増えるだろう。（日本の年金制度は賦課方式で将来世代が高齢者を支える年金制度）
将来の日本においては、年金財政や医療保険財政の悪化とともに、生活保護が国家財政の更なる悪化を引き起こすことになるはずだ
生産年齢人口の減少と高齢者の増加に伴い、社会保険料や税金の負担も今後さらに増加すると予測される
全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より) 派遣・委託にかかる消費税の計算とは
売り上げ１億の会社、消費税10%で1000万とする
この会社の人件費・給与（非課税）に2200万かかったと仮定
この人件費を2000万の外注費と消費税10%に切り替えると
人件費が経費（外注費と消費税）になるので2000×10%=200万が消費税（トータル2200万は同じ）
売り上げた消費税から経費分の消費税を引いて納税するので1000万-200万=800万が消費税納税額になります（仕入れ税額控除）
直接雇用（正社員）から派遣に切り替えることで消費税納税額が1000万から800万に減っています
その上、人件費には社会保険料の会社折半部分もありますが、これも会社側が負担して納税しなくてもよくなるのです
消費税は1989年（平成元年）に3%で導入。その後、1997年（平成9年）に5％、2014年（平成26年）に8％と段階的に引き上げられ、2019年10月に10%となりました
（コラム・永井俊哉）
労働者派遣法が成立したのは、1985年（昭和60年）の中曽根内閣の時です。派遣労働の規制緩和は、1980年代の土光臨調と中曽根行革にまで遡ります。ただし、当時派遣が解禁されたのは「専門知識を必要とする13業務」に限定されました
1996年、橋本内閣の時代に、対象業務が26業務に拡大されました
最大の規制緩和は、1999年（平成11年）の小渕内閣の法改正で、この時に、派遣労働の対象が原則自由となり、禁止業務だけが定められるネガティブ・リストの形を取るようになりました
（この頃、人材派遣業者が大きく増加。現在、日本は世界でも飛び抜けて派遣業者が多い 日経新聞より
海外では人材派遣できる業務を限定している国も多い）
2003年に小泉内閣のもとで製造業務などへの労働者派遣が解禁されました
つまり、抜本的な労働者派遣の規制緩和に踏み切ったのは、実は小渕内閣なのです
（日本企業の内部留保は400兆以上と言われています。日本の国家予算は110兆です）
成功した日本の高齢男性は金（と権力）にしか興味がないのだろうか
別の言い方をすれば、金（と権力）を持っていることしか周りから評価されるところがないと思っているのかもしれないが
お金はあれば便利だけど万能ではないよ 長文は読んで無いけど
結婚する人が増えなきゃ子供も増えないってのはそりゃそうだろ
それも健康な子供を産める若いうちにな 生活費「月15万円」の単身高齢者（おひとりさま）
非正規雇用で起きる低年金高齢者の「生活保護受給」が増加する
坂本 貴志 ﾘｸﾙｰﾄﾜｰｸｽ
就労と結婚行動には強い関係があり、非正規雇用の拡大が未婚化を引き起こしている可能性は否めない
未婚・非正規の将来はどうなるのだろうか
生涯未婚時代を生きた人が歳をとれば、その人たちは単身の高齢者になる。近年急速に進んだ未婚化は、近い将来に単身高齢世帯の急増という帰結をもたらす
厚生年金保険の受給額は在職時の収入に応じて決まる。このため、低賃金や非正規雇用なら、老後に十分な年金をもらうことはできない
彼らが働けなくなったとき、頼るべき配偶者も子供もおらず年金も不十分となれば、最終的には生活保護で生計を維持せざるを得なくなるだろう
生活保護を受給している人の数は2018年に206万9000人となっており、長期的に増加傾向にある
その年齢階級別内訳をみると、65歳以上が近年急速に増えている。2018年における被保護人員のうち高齢者が占める割合は、全体の50.3%まで上昇している。未婚単身者・少子高齢化が生活保護受給者数の増加を牽引しているのである
高齢の生活保護受給者はもれなく低年金者であると考えられる。今後、低年金の単身高齢者はますます増えるだろう。（日本の年金制度は賦課方式で将来世代が高齢者を支える年金制度）
将来の日本においては、年金財政や医療保険財政の悪化とともに、生活保護が国家財政の更なる悪化を引き起こすことになるはずだ
生産年齢人口の減少と高齢者の増加に伴い、社会保険料や税金の負担も今後さらに増加すると予測される
全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％（2020年統計より）
日本の国家予算の４割は国債に依存している（海外は２割程度）。国債残高の５割は、日銀が金融緩和政策として購入している 既婚夫婦に少子化などというものは存在しない
既婚夫婦は平均２人産んでいるからね
これにどんなに金突っ込んでも３人にはならない。
なぜならバブルの頃でさえ既婚夫婦の出産数は減ったのだから。
少子化の原因は未婚の増加
自民党は知っているのにそれを無視している
御用学者は原因について「非正規、派遣、格差、賃金安」なとという言葉を吐いたとたんに干されるようだよｗ 「子供は喜びをもたらす」格言のある国
出生率の高いイスラエル
https://wirelesswire.jp/2018/01/63045/
新井均 日本イスラエル親善協会
イスラエルは共働き世帯が多いにもかかわらず、出生率は3.1を越えており、人口が増加している
経済的事情や仕事上のキャリアとは関係なく、男性も女性も親となることを当然と考えており、周囲も子供を持つことをとても祝福し、応援する
何よりも、「子供を持ち育てること、家庭を育むことは楽しいことである」という「イスラエル社会の常識」がある
結婚や出産が、仕事やその他の条件との二者択一になりがちな日本とは大きく異なる点である
（共働きなので、男性は家事や子育てを積極的にしている）
出生率が増加する理由は二つ考えられる
一つ目は、ユダヤ人は子孫繁栄してゆく家族を築くことをとても重視する価値観を持ち、「家族が仕事よりずっと大切だと考える人が多い」ことである。安息日には家族で過ごすことが多いため、日本人とは比較にならないほど夫婦や家族で過ごす時間が長い
二つ目は政治的な理由である
イスラエルは民主国家であり、現在20数%のイスラエルのアラブ人口が過半数を超えればユダヤ人国家ではなくイスラム国家となってしまう
したがって、たとえ世俗派のイスラエル人であってもユダヤ人口増加率がアラブ人口増加率を上回らない限り、ユダヤ人国家は存続できないという恐怖観念を抱えているという。ホロコーストの経験から、ユダヤ人には「生き残らねばならない」という「集団的記憶」が埋め込まれている、と彼らはよく口にする
イスラエルはGDPも上昇しており、日本の1人当たりのGDP3万8400米ドルを抜いて4万200米ドル
女性の大学進学率は６割程度で、女性も２年の兵役がある
国民医療保険法制定以来、①女性が45歳まで、②現在のパートナーとの間に2人の子供を得るまでの間、体外受精の費用が国の保険で全額賄われている。人口880万人に対して体外受精は年間4万件超。100万人あたりの件数は世界一。年間に生まれる子供の約5％を占めている お見合い結婚してた時代は誰でも結婚できた
バブルの頃ぐらいから自由恋愛が台頭してきて勝ち負けが出てきた
ゆとりからはそもそも結婚する気がない 不戦敗 日本以上の急速な少子高齢化
シンガポールで外国人家政婦が増える事情
老親と同居の在宅介護が主流
（産経bizほか 2019年）
2030年に高齢化率が20%を超える予測のシンガポール
社会保障費用は、義務的な個人ごとの積立基金CPF（給与の４割を積立）から支出するのが原則で、老後の十分な積み立て金がない高齢者もいるという問題がある
シンガポールは1995年には、60歳以上の自活できない両親の扶養をその子どもに義務づける「両親扶養法」が制定されているため、在宅介護が主流
漢民族の「老いた両親の面倒は国でなく、最終的に子どもが見る」という「儒教に基づいた親孝行を徳目とする価値観」が社会にあるからだ
都市国家の島国シンガポールは、積極的な外国人労働者の受け入れを進めて経済成長し、１人あたりの所得で日本をはるかにしのぐ裕福な国となった
だが、住宅不足や格差問題が深刻化し、政府は2010年、外国人流入の伸びを抑制する方針に転換
建設労働者などは減少しており、14年からの５年間で12％減少、24万人となった
シンガポール政府は1978年、労働力不足の解消へ、女性の積極的な労働市場投入とともに、家事や育児に加え、介護の仕事を外国人家政婦に任せる方針を打ち出した
その結果、2019年では５世帯中１世帯以上が家政婦を雇っているとされ、外国人家政婦は５年前比17％増であり、給与も上昇している
家政婦需要は増え続けて、30年には30万人になるとの試算もある
政府は介護施設の比重を低く抑え、社会福祉費用を圧縮しようと、国民の８割超が暮らす公営住宅の割り当てなどで、親子同居を奨励している
（つまり介護も保育も家族の中でが原則なので、各家庭で外国人家政婦を雇う必要があり補助金もでる）
2022年の１シンガポールドル＝約100円
一人あたりGDPはシンガポールは72794USドル、日本は39313USドル（2021年）
シンガポールの出生率は1.10（2020年） 伝統的家族の復活では、次世代では家族を再構築できない
家族制度の強い国・イタリアや南欧で少子化が進む「逆説」
https://www.asahi.com/sympo/syousika/05.html
キアラ・サラセーノ 元トリノ大学教授 2004年
イタリアなど、家族を重視する世代間の連帯が強い国で出生率が低い。こういった国では、結婚がまだ比較的安定した制度です。なのに、出生率が低いのはなぜか
逆に、家族の絆が緩やかな国々、すなわち世代間の役割や義務がそれほど強くない、あるいは、事実婚の広まった国において、21世紀初頭から出生率が高い
イタリアの場合は、結婚年齢も遅いが、家を出るのも遅い
原因は、若者が親に長く大きく財政的に依存しているからです。イタリアは家父長制で、雇用政策が若者に不利な社会です
調査により90年代に、出生率と女性の労働力率の関係が逆転しました。つまり子供のいない女性の方が労働市場への参加率が高い
特にイタリアは、育児と労働力率の間の両立性がより低いのです
父親が家事や育児に参加しないことに加えて、彼らは育児休暇を取る権利があっても、休暇を取ろうとしない。イタリアの男達は、育児は母親の仕事だと思い込んでいる
欧州諸国においても、世代間の様々な義務関係の規制には違いがある
北欧諸国では、世代間の義務は最も低い状況です。親と就学前の子供との関係にだけ義務関係があります
イタリア銀行の2002年の調査によると、イタリア人家族の富の71％は相続で得られます。つまり、世代間義務が非常に強くなるのです
欧州諸国の中で最も育児手当が少ないのが、南欧の伝統的カトリック諸国、ギリシャ正教の国々だ。欧州では2004年、育児手当に所得制限があるのはギリシャを除く南欧諸国だけだ
イタリアの人口学者は「強い家族制度と少子化の逆説」、家族の絆が強くなればなるほど、子供の生まれる数が減る事実を指摘している
イタリアの出生率1.24 （2020年） 法定産前休暇は今の６週から８週にしてほしい
（公務員は今でも産前休暇は８週。妊娠中毒性などによる後期流産を予防するため）
胎児の心音測定器を妊娠後期の妊婦に貸し出してほしい
（コロナで酸素飽和測定器を貸し出していたのでやればできるはず）
高齢出産が増えたので国に対応してもらいたい
妊婦に金をかけてほしい 最も熱く愛しあう年齢で、男女が激しく恨み合う
韓国ジェンダー戦争
朝鮮日報 2022年
2016年5月、ソウル・江南駅付近で起きた20代女性殺人事件で、韓国は全てが変わった。この事件を契機に女性たちが次々と声を上げ始め、大きな社会運動となったからだ
韓国ではその後、#MeToo運動の流れを受け、ジェンダー平等を求める動きやフェミニズム運動が「独自」に発展した
しかし、ついには男女間の亀裂を生み、お互いを生存競争の相手と見なす異常事態を招いている
2022大韓民国ジェンダー意識調査によると、全回答者（1786人）の66.6％が「韓国社会における男女間の対立は深刻だ」と答えた
特に20代では79.8％を占め、20代の女性が82.5％と最も多く共感した
前回の大統領選挙で投票する候補を決める際も、10人に4人が「候補のジェンダー公約が影響を及ぼした」（40.9％）と回答し、20代は50.6％と最も高かった
対立の最前線は「差別」だ
20代男性の半数以上（53.6％）は「すでに平等な世の中になっているが、、兵役はなぜ男性にのみ課せられるのか」と反発した。割当制や積極的雇用改善措置など、女性の社会進出のために考案された全ての政策についても、男性を差別していると主張した
20代女性の70.1％は「就職は男性に有利」として、構造化された性差別にいら立ちを示した。仕事と自由を拘束するなら、結婚や出産、育児をボイコットするとも回答した
家父長制に加えて、貧富の二極化、年功序列に代表される世代間の不平等も若年雇用を縮小させ、パイを巡るジェンダー対立を深刻化させている
昨今では世界各国において、国内の生産性を高め、いかに国際的な競争力を磨くかが重要課題の一つだ
同じ国民同士の罵り合いを煽る韓国政府の手法は、理知的とは言えない
不平等・不公正を正し、階層・性別・世代間の憎悪を理解と寛容に昇華させることが、政治の役割なのだ
あちこちスレに書き込めなくなってきた
邪魔に思う人が多いのだろう 少子化により今後の年金額はますます減額される
平均年収400万 老後の年金生活はどうなるか（2021年）
公的年金には2種類ある
国民年金（老齢基礎年金）…主に自営業者が加入
厚生年金（老齢厚生年金）…主に会社員・公務員が加入
日本の年金は賦課方式だ
自分の将来のために年金を積み立てているのではなく、そのときの高齢者をそのときの現役世代で支える仕組みだ
（少子高齢化が進むと、ますます現役世代の社会保険料負担が増え、年金支給額は低下する。個人の積立制度だと、収入の少ない人や寿命の長い女性が不利になる）
目安を見るために、もらえる年金をシミュレーションすると
20歳から10年間、平均年収400万円で会社勤めをした後
①平均年収400万円のまま会社員を続けて、60歳まで勤めた場合
②そのまま会社員を続けて、31歳から60歳までの平均年収が1000万円だった場合
③31歳でフリーランスあるいは専業主婦等になり、国民年金に切り替わった場合
それぞれの年金の受取額を試算すると、①は165万円（月13万7500円）、②は年間約240万円（月20万円が上限）、③は100万円（月8万3000円）
ここから健康保険料などが引かれるので、手取りはもっと少なくなる
総務省「家計調査 2018年」によれば、単身高齢世帯の支出額はひと月で15万6894円
夫婦2人で老後生活を送る上で必要な最低日常生活費の平均額は月額で約22万円
（進行する円安の影響を含まず）
現在、女性の死亡最頻値は93歳（約３割）、今後寿命はまだ伸びる
統計では65歳まで生きた女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きる予測
100歳以上の人口（現在約９万人、今後40万人以上に増加）の約９割が女性です
年収400万以下は、女性は約７割、男性は４割以下です
日本の年金制度は個人の積み立て方式ではなく、その時の現役世代でその時の高齢者を支える賦課方式です
年金を払い込んでいるのは金額を積み立てているのではなくて、払込期間を積み立てているのです 円の実力50年ぶりの低さ
実質実効値、円安進み購買力低下
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB208IY0Q2A120C2000000/
(日経新聞オンライン 他 2022年2月)
円の総合的な実力が約50年ぶりの水準に低下した
国際決済銀行（BIS）が17日発表した1月の実質実効為替レート（2010年=100）は67.55と1972年以来の低水準となった
実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す
原油など国際商品価格も高止まりしており、輸入物価の上昇を通して消費者の負担が増すマイナス面も目立ってきた
BISによると、1月の数値は統計のある94年以降で最低だった2015年6月の67.63を下回った
日銀の推計を基にすると円の実質実効レートは1972年6月（67.49）以来の低水準となる
外国為替市場では1月上旬に円が対ドルで一時1ドル=116円台前半と約5年ぶりの安値をつける場面があった
実質実効為替レートは貿易量などをもとにさまざまな国の通貨の価値を計算し、物価変動も加味して調整した数値
高いほど対外的な購買力があり、海外製品を割安に購入できることを示す
円の実質実効レートは円相場が初めて1ドル=70円台に突入した95年の150台が最高で、当時に比べ半分以下に低下した
日本円の名目レートは73年に変動相場制に移行しており、固定相場制だった1972年当時と同水準まで円の実力は低下している
（追記）
なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した 最も熱く愛しあう年齢で、男女が激しく恨み合う
韓国ジェンダー戦争
朝鮮日報 2022年
2016年5月、ソウル・江南駅付近で起きた20代女性殺人事件で、韓国は全てが変わった。この事件を契機に女性たちが次々と声を上げ始め、大きな社会運動となったからだ
韓国ではその後、#MeToo運動の流れを受け、ジェンダー平等を求める動きやフェミニズム運動が「独自」に発展した
しかし、ついには男女間の亀裂を生み、お互いを生存競争の相手と見なす異常事態を招いている
2022大韓民国ジェンダー意識調査によると、全回答者（1786人）の66.6％が「韓国社会における男女間の対立は深刻だ」と答えた
特に20代では79.8％を占め、20代の女性が82.5％と最も多く共感した
前回の大統領選挙で投票する候補を決める際も、10人に4人が「候補のジェンダー公約が影響を及ぼした」（40.9％）と回答し、20代は50.6％と最も高かった
対立の最前線は「差別」だ
20代男性の半数以上（53.6％）は「すでに平等な世の中になっているが、、兵役はなぜ男性にのみ課せられるのか」と反発した。割当制や積極的雇用改善措置など、女性の社会進出のために考案された全ての政策についても、男性を差別していると主張した
20代女性の70.1％は「就職は男性に有利」として、構造化された性差別にいら立ちを示した。仕事と自由を拘束するなら、結婚や出産、育児をボイコットするとも回答した
家父長制に加えて、貧富の二極化、年功序列に代表される世代間の不平等も若年雇用を縮小させ、パイを巡るジェンダー対立を深刻化させている
昨今では世界各国において、国内の生産性を高め、いかに国際的な競争力を磨くかが重要課題の一つだ
同じ国民同士の罵り合いを煽る韓国政府の手法は、理知的とは言えない
不平等・不公正を正し、階層・性別・世代間の憎悪を理解と寛容に昇華させることが、政治の役割なのだ
（追記）
GDPは人口（生産年齢人口）×労働生産性です。 晩婚化の影響は無視できないだろう
子供を作るような恋愛結婚って本来もっと若いうちにするものであって
男は歳を取ったら若い女性と結婚できないならもういいと諦めるし
女は歳を取った分高給の男性を求めるようになるが、高給の男性は年増を相手にしない
つまり年配になるほど男女の需要が食い違うのでマッチングしにくくなる 「フランスはどうやって少子化を克服したのか」 2016年
高崎順子
男を２週間で父親にする
フランスは2002年に、3日間の出産有給休暇に続く11日間の父親休暇を制度として導入し、2012年には約7割がこの父親休暇を取得するほど社会に浸透してきたという。これだけ浸透したのは、雇用主が拒むことはできない制度だからだ。
“3日間の出産有休は雇用主負担ですが、11日連続の「子供の受け入れ及び父親休暇」は、給与明細上では無給休暇扱い。が、それが実質的に有給休暇になるように、国の社会保険から休暇中の所得分が支給される仕組みになっています。”
男を父親にするために、雇用主が3日間そして国が11日間、給与を負担していることになる。
しかし、多くの人が、それ以上に大切なものを育んでいくために必要な社会的コストとして認識しているということなのだろう。
このフランス社会の共通認識は、次のような本書の記述にもあらわれている。
“フランスで可能な範囲の男性からヒアリングを試みました。すると、職種・業種問わず全員の男性から、同じ答えが返って来たのです。
「そりゃ、（子どもが産まれてくることは）人生で一番大切なことだから！！」
今の雇用現場で「子供の出産で父親が休むこと」はほぼ、絶対不可侵の神聖な休暇と捉えられているそうです。”
命を育むことが最優先──
「5つの新発想」は全てこのベクトルに向かっている。
男性の「人生における価値観の最優先事項が変わったこと」によって、社会の風土が変わり、育休制度を活用しやすくなったのではないか。
少子化、高齢化、長時間労働、女性活用……働き方革命が叫ばれ、日本でも制度は整いつつある。しかし、それだけでは足りない。
多くの人が、胸を張って育休制度を利用できる風土になったとき、はじめて機能しているといえるのではないだろうか。
フランスでは、４割の女性がピルを使用（保険適用）しており、７割の女性がリングや避妊パッチなどを使用している。つまり、女性自身に決定権があるのだ 男性よりも長生きリスクの高い女性
https://president.jp/articles/-/41798
天野 馨南子: ニッセイ基礎研究所
少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障（年金や医療・介護保険など）で現行水準を維持することに期待はできません
このままでは税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません
こうした状況の中で、男性よりも女性は長生きです
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れることによって、20代男女のマッチングは難しくなっており、結婚市場における20代男女のプレーヤー割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています
日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです
日本の年金は賦課方式です
自分の将来のために年金を積み立てているのではなく、そのときの高齢者をそのときの現役世代で支える仕組みです
(少子高齢化が進むとますます現役世代の社会保険料負担が増え、年金支給額は低下します。個人の積立制度だと収入の少ない人や寿命の長い女性は不利です)
現在、65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます。同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます
100歳以上は女性が約９割です
なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した 日本人、静かに進む海外流出
永住者が過去最高の55.7万人に
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR1R5RGFR1MULFA02K.html
堀内京子（朝日新聞・2023年）
日本人の海外流出が静かに進んでいる。外務省の海外在留邦人数調査統計によると、2022年10月1日現在で永住者は過去最高の約55万7千人になった。新型コロナ禍で留学や海外駐在などでの長期滞在者が減少する一方、より良い生活や仕事を海外に求めた人などの永住者が前年比で約2万人増えた。
この統計は、3カ月以上海外に暮らす日本人に関するデータを外務省が毎年推計している。
海外で暮らす日本人の合計は約130万9千人で、長期滞在者と永住者からなる。長期滞在者は、約75万1千人（前年比約5万6千人減）とコロナ禍で3年連続で減少した。
一方、原則として在留国で永住権を認められ、生活の拠点を日本から海外に移した「永住者」は20年連続で増加し、10年前と比べても約14万人超増えた。地域別では北米（約27万4千人）、西欧（約9万人）、豪州・オセアニア（約7万6千人）が多い。男女比は女性が約62%と多い。職業や年齢など他の属性は明らかにされていない。
永住権は普通、移住してすぐ取得できるわけではなく、例えば留学して職をみつけて永住権を申請するといった数年がかりの段階を踏む。永住者の増加は、数年前の日本人の移住の動きと関連している。
国立社会保障・人口問題研究所情報調査分析部の元室長で、福井県立大学の佐々井司教授は「賃金や労働環境、社会の多様性などの面で、日本よりも北米や西欧諸国に相対的な魅力を感じる人が多くなっているのではないか。閉塞（へいそく）感が解消されなければ、永住者の増加傾向は今後も続くだろう」と分析する。
（追記）
日本国籍をもつ18～30歳くらいまでの人だとワーキングホリデー制度があります
オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、イギリス、アイルランド、デンマーク、台湾、香港、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、オーストリア、ハンガリー、スペイン、アルゼンチン、チェコ、チリ、アイスランド、リトアニア、スウェーデン、エストニア、オランダ、イタリア、フィンランド、ラトビアの29か国
オーストラリア・カナダ・ニュージーランドは人気。EU圏だと永住権の取りやすく、英語が使えるオランダも人気 産休にしても育休にしても、権利は行使されなければ意味はない
権利があるだけではダメなのです
与えられた権利は行使することで、産休と育休が社会で認められていくのです
つまり、産休育休は権利を行使する人が増えないと意味ない
そこは理解して欲しい 産休・育休の権利は、多くの人が行使してはじめて、社会に権利として認められていく
フィンランドの国防相、2カ月の育休を取得へ 男性閣僚として初（男性首相の育休は過去にある）
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQDJ4103QDJUHBI00R.html
朝日新聞 2022年
フィンランドのアンティ・カイッコネン国防相が、来年1月から約2カ月間の育児休業を取得することが決まった。
フィンランドでは過去に首相が父親として育休取得したが、男性閣僚の取得はカイッコネン氏が初めて。
AFP通信によると、カイッコネン氏が所属する中央党で15日、育休の取得が承認された。カイッコネン氏は、7月に第2子が誕生。育休取得について「子どもが小さいのは一瞬なので、写真だけでなく記憶もしておきたい」とツイッターに投稿した。
フィンランドでは、今年9月以前に子どもが生まれた父親には、54日間の育休の権利がある。誕生が9月以降なら、両親で計最大約14カ月を取得できる。同政府の昨年の発表では、約8割の男性が取得しているほか、1990年代後半には当時のリッポネン首相が父親として育休を取った。2019年に発足したマリン政権では、すでに数人の閣僚が育休を取得しているが、男性閣僚の取得はカイッコネン氏が初めてとなる。
フィンランドはロシアによるウクライナへの侵攻後、中立政策を転換し、スウェーデンとともに北大西洋条約機構（NATO）入りを目指している。カイッコネン氏が育休取得中は、中央党の別の議員が代理を務めるという。
サーリッコ党首は「全ての人に産休・育休を取る権利がある」として、カイッコネン氏の決断を称賛した。
（追記）
フィンランドは女性の社会進出が進み、男女平等な国である。出生率は近年低下して1.37。
フィンランドは隣の大国ロシア（ソ連時代）と２回も戦争したことがあり、2023年4月にNATO加盟、「徴兵制」を行っています。
フィンランドの法律によると、満18歳のフィンランド人男性全員は軍隊に入り、兵役義務を果たさなければならないと定められています。女性は志願制です。 その未婚化、少母化の原因は現役世代の貧困化だと思うがね
実際に年収が高いほど未婚率も低いという統計が出てる 結婚や子供は「自分の人生の足枷」と思ってる奴が多いからな。
実際結婚によって責任と義務は大幅に増えるが自由とお金は大幅に減る。
そりゃ独身も増えるわ。 結局、結婚も子作りも勢いでするものってことなのかもな
日本人が20くらいで結婚してた頃は若さゆえの勢いがあったが
30くらいで結婚するようになった今、そんな勢いはもう無い 日本の年金制度は賦課方式（世代間扶養であり、個人積立ではない）
少子化により将来の年金受給額は減少する
https://sonasapo.com/seniorlife/4170/
日本の公的年金制度は２階建て方式です。
国民年金（基礎年金）…20歳以上の国民強制加入、保険料は一律
厚生・共済年金…会社員や公務員が加入、保険料は所得比例
日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付しています（賦課方式）。日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています（個人の積立方式ではありません）。
今の年金制度では、現役世代の負担を増やさないように、保険料を一定の水準で固定する代わりに、高齢者へ支給する年金を抑える仕組みになっています。（マクロ経済スライド）
国民年金加入者は1号（自営業・学生など月額保険料16520円）、2号（厚生・共済年金に加入している会社員や公務員）、3号（2号に扶養された年収130万未満の配偶者）に分かれています。
2023年の厚生年金（国民年金含む）の受給月額の平均は男性16万3380円、女性は10万4686円です。
2023年国民年金の受給月額は満額だと66250円です。
目安として、厚生年金を年収600万で35年掛けると年金月額11.3万円、年収300万で35年掛けると年金月額5.2万円が国民年金に加算されます。
ここから健康保険料などが引かれるので所得や手取りはもっと少なくなります。
総務省「家計調査」の2020年の集計によれば、単身高齢世帯（おひとりさま）の支出額はひと月で15万509円です。
また「夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考えられている最低日常生活費」の平均額は月23万円と言われています。
米コンサル大手マーサの年金ランキングで日本は43ヵ国中36位であり、十分性が52.9、持続性が37.5、健全性が61.9の評価です。 男性は年収がそれなりにある人の方が多いから少子化でもなんとかなるだろうけど
少子化で一番困るのは長生きな女性の方だろう
少し前まではフェミ女性に少子化の話をしたらさんざんクレームをつけていたのに
いざ自分たちが老後に入ってまたは目前にして年金などをもらう立場になったら黙ってしまった
結局女性の誰かが産まないと老後に困るのは自分たち女性だということが分かってしまったからだろう
あるフェミ女性は移民に産んでもらえばといっていたけど
若い女性に出産をお願いしたいと言っていた男性議員と大して変わらない
つまり子どもを持つ女性が不利にならない社会にしない限り、もしくは有利になるくらいにしない限り女性の地位は上がりにくい
仕事もお金も大事だけど、命の方が大事だということ
キリスト教がベースにある欧米だと愛も大事というだろうけど
欧米の残業は悪という社会は過労死も自殺も長時間労働も少なくていいことだよ フィンランド外務省職員の７割が女性､30代で取締役
https://president.jp/articles/-/59772
（2022年・PRESIDENTオンラインより）
堀内 都喜子（フィンランド大使館勤務）
フィンランドは男女平等が進み、女性や母親にとって暮らしやすい国だ
フィンランド統計局の調査によると、2020年、15～64歳の女性の就業率は70.7％、男性は72.5％で、男女の間に差はない
さらに、18歳未満の子どもがいてもいなくても、女性の就業率にほとんど差はない。しかも、母親の８割以上はフルタイムで働く
つまり、子どもの有無が女性の仕事にほとんど影響していないのだ
上場企業の取締役会に占める女性の割合は、フィンランド商工会の調べで約３割。まだ半数という目標には達していないが、女性役員の人数もこの10年で３倍に増えている
国の省庁でも、職員の男女比は半々に近づきつつある
これほど、女性が決定権のある立場に就くようになったのはなぜか
仕事や学業の能力に性別は関係ないことが、客観的なデータを通じて社会に幅広く認められてきたことが背景にある
例えば、女性を経営陣に登用している企業は10%ほど業績がいいことが示された
メディアもこうした調査結果や、ロールモデルとなるような専門職の女性たちを盛んに取り上げてきた
2019年の選挙では当選した国会議員200名のうち、女性が94人で47％を占めたが、非拘束名簿比例代表制でクォーター制ではない
それより注目すべきは、男女のバランスよりも、若い世代が党首に就いていることだろう
過去にも30代の首相や20代の閣僚がいたこともあり、日本よりもはるかに若い人たちが役職を担うことが多い
国会議員の平均年齢は40代半ばだ
それは政治に限らず、優秀な若い人たちの可能性を信じて任せ、ベテランは陰で支える文化があるからだ。（雇用はジョブ制）
フィンランドでは早ければ15歳頃から党の青少年部に入って活動することができ、高校生などが政治活動に関わることはタブーではない
（フィンランドの出生率は近年低下して1.37。雇用の不安定さ、ライフスタイルの変化、働かない若者などの影響があると言われている） 「女性の若さ」にそれほど価値がないからパパ活が成立しないドイツや欧米社会
（2021年 PRESIDENT）
サンドラ・ヘフェリン 著述業
欧米では「女性の若さ」にはそれほど価値を置いていません
理由は主に二つあります
一つは、採用の際には外見や若さ（新卒一括採用・年功序列）ではなく、学校や大学で何を学んだかが重視されるから（ジョブ型雇用）
もう一つは、欧米は夫婦であっても個人の財産にシビアだから（専業主婦は少数派）
仕事を選ぶ際は男女とも、定年まで自力で食べていける収入を得られることが第一条件です。夫婦とも同じぐらい働いて、それぞれが自活できるだけの収入を得ていることが多いです
だから、家事育児も男女平等に負担するのが常識とされています
恋愛や結婚でも、女性の年齢では扱いにさほど差がありません。
欧米では、結婚は生活のためではなくて恋愛の延長という感覚です。
婚活や恋活も盛んですが、年収より趣味が合うかどうか、一緒にいて居心地がいいかどうかが重視されます。
気持ちがなくなったら、手間と時間がかかっても離婚するのが当たり前です
相手の年収も全く気にならないわけではないですが、お金持ちの人と結婚しても夫婦別財布なので、お互いに年収はあまり関係ありません
男女どちらにも「養う」「養ってもらう」という発想がないのです
その代わり、欧米社会は「パートナー形成圧力」がかなりキツいです
未婚既婚を問わず「人にはパートナーがいるべき」というキリスト教的考え方が、社会に強く定着しています。
女子会やおひとり様など、日本では普通の楽しみ方も、欧米では奇異な目で見られることが多いです
欧米が不倫に比較的寛容なのも、パートナーがいない人より、不倫している人のほうが印象がいいからでしょう
キリスト教が根底にある欧米では、女性も経済的に自立自活していて当然で、（異性同性どちらでもよいが）パートナーがいて当然とされており、日本とは違う形の社会的プレッシャーがあるのです 独身女性やレズビアンカップルにも生殖補助医療（不妊治療・IVF）を
男性は関係なく、子どもを欲しい女性の権利を守ることも必要だ
（フィガロジャポン）
2021年、フランス国民議会で生命倫理法改正案が可決され、希望する全ての女性に生殖補助医療の公的保険適用を認める法令が発効された
独身女性とレズビアンカップルも今後、生殖補助医療が利用できることになる
すべての女性を対象とする、生殖補助医療の適用とその条件を定めた法令が成立した
改正法が適用される前の生命倫理法では、生殖補助医療を受けることができたのは、異性カップル（婚姻、PACS、事実婚）のみだった。不妊の問題を抱えていると医師が認定した場合、また異性カップルで将来親となる男女のどちらかが、新生児に遺伝するおそれのある重篤な疾患を抱えている場合に限られていた
法改正により、独身女性とレズビアンカップルも生殖補助医療を受けられる
異性カップルでは生殖補助医療を利用できるのは女性43歳まで。独身女性にも今後は異性カップルと同じ権利が認められる。将来の妊娠のために「30歳から32歳」の間に卵子を凍結保存することが認められるようになる
第三者からの精子や卵子の提供自体については匿名性の原則が保持され、子どもを望むカップルが提供者を選択することはできず、同様に提供者が親を選ぶこともできない
第三者からの精子や卵子の提供で出生した子どもは、今後、提供者を知ることができるようになる。出自を知る権利は、子どもが成人に達した時から認められる
フランスの出生率は1.84（2019年）
独身女性やレズビアンカップルに同様の法律を制定している （一部の州で可能）のはベルギー、スペイン、デンマーク、フィンランド、アイルランド、オランダ、ポルトガル、スウェーデン、アイスランド、ノルウェー、英、米、カナダ、豪、ニュージーランド他 少子化の原因は主に４つ
1.若い女性の人口動態（地方から東京圏への移動）
2.未婚化（収入が増えない・結婚意欲の低下）
3.産休や育休が取りにくい・男性が家事や子育てへ非協力的など、男性社会からの両立支援が不足
4.子育てするメリットが親にはほとんどない・社会的インセンティブが付かない（子どもはかわいい、子育ては楽しいだけでは、親にはならない。他にも楽しいことはある）
こんなものかな 転職しても、出生率1.10でも問題ない社会保障制度
シンガポールの個人積立方式年金・医療制度CPF
給与の約20%が強制的に国に積立される
シンガポールの年金・医療制度には、日本の世代間仕送り「賦課方式」ではなく、受給者自身が現役時代に納めた保険料を基本にする「積立方式」が採用されている
年金制度に関する国際的なランキングで、上位10カ国にアジアから唯一ランクインしたのはシンガポールだった。積立方式が「持続性」での高い評価につながったことは疑いない
ただし積立方式の場合、現役時代の所得が低く、保険料を十分積み立てられなかった人はほとんど受給できず、自己責任として老後格差がさらに大きくなる
さらにシンガポールでは退職後20年を想定した年金制度設計のため、それ以上長生きすれば個人の積立金が枯渇することもありえる
シンガポールの一つの特徴は、「自助努力」（自分の面倒は自分でみるべき）が強調されながらも、年金など社会保障に国家が責任を持っていることだ
シンガポールでは、雇用主と雇用者のいずれも加入が義務付けられている中央積立基金（CPF）のもとに社会保障が一括管理されている。ここに個人口座が設けられていて、加入者は保険料を積み立てる。この制度により、55歳以下の人は給与の20％を、政府の管理下にある個人の口座に強制貯蓄している。加えて、雇用者が給与の17％を拠出することになっているので、合計で給与の37％が毎月強制貯蓄される
貯めたお金は住宅取得や医療費などとして使うこともあるので、これだけで老後の生活を支えるのは困難だ
そのため、多くの人がCPFとは別に給与の15～20％程度を老後資金のために積み立てたり、運用している
（つまり給与の４割程度を貯蓄）
CPFは個人事業主は強制加入とはならないため（自主的に加入することは可能）、CPFに加入しない場合には、老後資金を自主的に貯金したり、医療保険に個人的に加入する必要がある
また、シンガポールの生活保護システムは、無職の人をいかに早く復職させるかに重点を置いて作られている
個人積立方式とは成果主義のことであり、社会的弱者や寿命の長い女性にとっては不利な制度だ。（シンガポールの場合、積立金に対して政府保証の利回りがある） RBGとは
アメリカ最高裁判所判事ルース・ベイダー・ギンズバーグ(故人)。
ロースクールに進学する女性が珍しかった1950年代、子育てと仕事、ガンの診断を受けた夫の看病と勉学のすべてを両立しながら法学位を取得したギンズバーグ。
一生涯、女性のため、人間のため、社会のために、闘い続けたギンズバーグの言葉は世界中に勇気と知恵、力を与えてくれる。
「女性は意思決定が行われる、すべての場所にいなくてはなりません」
「男性が子どもたちを育てる責任を共有するようになって初めて、女性は真の平等を手にするのです」（夫妻には男女の子どもがいる）
「人生ではしばしば、障壁だと思っていたことが素晴らしい幸運となることがあります」
「思いやりのある人生のパートナーがいれば、相手が必要としているときに手を差し伸べます。私には、私の仕事を自分の仕事と同じくらい重視してくれるパートナーがいましたが、そのことが私に違いをもたらしたのだと思います」
「反対意見は未来に向かって語りかけるものです。ただ単に『私の同僚は間違っていて、私ならこうする』と言うためのものではありません。特に優れた反対意見は徐々に法廷の意見となり、次第に大多数の見解になります。これこそが反対者の希望であり、今日ではなく明日のために意見を発しているのです」
「自分が大切にしているもののために闘いなさい。ただし、周りがあなたに賛同するように、闘うのです」
「生殖に関する権利は女性にとって人生の、尊厳の核となるものです。女性が、自分のために自分で下さなくてはならない決断です。もし国がその決断をするならば、それは女性を『自分の決断に責任を負える大人』として扱っていないことになるのです」
（アメリカはキリスト教徒の国。中絶自体が難しいルイジアナのような州もある。妊娠中絶が国政選挙の争点になることもある）
「私は『女性の権利だけ』を支持しているのではなく、すべてのジェンダーに対する、合衆国憲法に基づいた平等な権利を支持します」
「『フェミニズム』を言い表すのなら、人間が作った壁に阻まれることなく、誰もが自分の才能を自由に伸ばせるようになることです」 日本以上の急速な少子高齢化が進む
シンガポールで外国人家政婦が増える事情
老親と同居の在宅介護が主流
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/190116/mcb1901160650001-a.htm
（産経bizほか 2019年）
2030年に高齢化率が20%を超える予測のシンガポール。（日本は約30%）
社会保障費用は、義務的な個人ごとの積立基金CPFから支出するのが原則で、十分な積み立て金がない高齢者もいるという問題がある。
シンガポールは1995年には、60歳以上の自活できない両親の扶養をその子どもに義務づける「両親扶養法」が制定されているため在宅介護が主流。
漢民族の「老いた親の面倒は国でなく、最終的に子どもが見る」という儒教に基づいた親孝行を徳目とする考え方があるからだ。
都市国家の島国シンガポールは、積極的な外国人労働者の受け入れを進めて経済成長し、１人あたりの所得で日本をはるかにしのぐ裕福な国となった。
だが、住宅不足や格差が問題となり、政府は2010年、外国人流入の伸びを抑制する方針に転換。建設労働者などは減少しており、14年からの５年間で12％減少、24万人となった。
シンガポール政府は1978年、労働力不足の解消へ、女性の積極的な労働市場投入とともに、家事や育児、介護の仕事を外国人家政婦に任せる方針を打ち出した。
その結果、2019年では５世帯中１世帯以上が家政婦を雇っているとされ、外国人家政婦は５年前比17％増であり、給与も上昇している。
家政婦需要は増え続けて、30年には30万人になるとの試算もある。（フィリピン人女性やインドネシア人女性が多い）
政府は介護施設の比重を低く抑え社会福祉費用を圧縮しようと、国民の８割超が暮らす公営住宅の割り当てなどで、親子同居を奨励している。
（介護も保育も家族の中で、が原則です。ですから各家庭で外国人家政婦を雇う必要が出てくるのです）
2022年１シンガポールドル＝約100円
一人あたりGDPはシンガポールは72794USドル、日本は39313USドル（2021年）
シンガポールの出生率は1.10（2020年） 「生理痛がつらい」は普通じゃない！ 生理痛は必ず婦人科医に相談
https://otekomachi.yomiuri.co.jp/workstyle/20211215-OKT8T321802/
聖路加国際病院 産婦人科医 岡田有香
受胎前ケアというが、女性は10代から自分の体や健康について知り、向き合うことが大切だ
生殖年齢は昔から変わってはおらず、35歳からは高齢妊娠となる
最近は卵巣予備能検査に補助を出す自治体もあり、排卵しにくい「多のう胞性卵巣症候群」や、卵巣機能が低下する「早発卵巣不全」等の疾患もわかる
卵子の残存数や卵子の質は年々低下するため、妊娠・出産は20代以降早いほどよい
不妊治療をしている夫婦は国内の５組に１組とも言われ、日本の治療の技術は世界一だが、不妊治療をすれば必ず妊娠できるわけではない
不妊治療をした人の妊娠後の流産率は、33歳までは15～19％だが、34歳から徐々に上昇し、37歳から急激に上昇する
39歳で31％、40歳で34％、43歳で49％である
不妊治療に携わっていると、生理痛を長年我慢してきて、30歳近くで妊娠を希望して婦人科に来た時には既に子宮内膜症を発症し、不妊になっている女性も目立つ
内閣府の調査では、生理痛で受診した女性のうち、20代で３割、30代で５割が子宮内膜症や子宮筋腫を原因とする痛みや不調だ
生理痛やＰＭＳ、月経異常等の不調があったら、10代でも必ず婦人科を受診し、子宮や卵巣のメンテナンスをしてほしい
病気にも早く気づけるし、将来の妊娠やライフプランを考えることにもつながる
婦人科検診の際、子宮や卵巣のエコー検査もするとよい
内診だけではわからない卵巣の腫れや、小さな子宮筋腫や子宮内膜症といった病気もエコーでわかることがある
20、30代の女性には子宮頸けいがん検診、乳がん検診も２年に１回は受けてほしい
子宮頸がんや乳がんは特に30代で増えるがんで、初期はどちらも自覚症状がみられない
低用量ピルの効果
避妊効果（排卵を抑制する）
PMS・月経前症候群の緩和
生理不順・生理痛の改善
卵巣がん・子宮体ガンの予防
子宮内膜症の悪化を防ぐ
丸の内で働く女性（～50歳）の15%はピルを使用している（全国では3%）
フランスでは2013年以降「15～18歳の未成年女性」にはピルが無料。親の許可は必要なく、子ども本人の判断で服用できる 「ヒト」も生きもの
日本の義務教育・生物学教科書には「ヒト」が不在
少子化対策は10代からの性教育
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC18AE60Y3A410C2000000/
松田良一 （東京大学名誉教授 生物学）
日本の学校教育では、最も大事なヒトの生殖（生理、性交や受精、着床、妊娠と避妊、胎盤、へその緒、分娩）や性接触性感染症、感染に伴う不妊については全く教えていない
これらは高校生物の学習指導要領にすら入っていない。わずかに保健体育で取り上げているが、その科学的記載は乏しい
これに対して、オランダなど先進国の中学・生物教科書には「ヒト」が溢れており、サルモネラ菌による食中毒からメタボリック・シンドローム、アルコール中毒まで、ヒトが生きていくための生物学が、オールカラーの図版とともに露骨なまでに展開されている
また、オランダや欧米先進国では、ヒトの性に関する科学教育が、13・14歳向けの生物の教科書で分かりやすく図解入りで説明している
コンドームなどの避妊具の装着法（バナナに被せる実習）、さらにクラミジアや淋病など性接触性感染症にかかった場合、どのような症状が現れるかについても自己診断できるように書かれている
万一感染したら直ちに処方すべき抗生物質があることも教えている
一方、日本では妊娠は成人後に学ぶべき事柄として、10代での性教育の必要性を否定する「文部科学省・はどめ規定」により、初等中等教育における性教育のタブー化が浸透している
しかし、厚生労働省のデータによると日本の20代女性のクラミジア感染率は5人に1人に上り、クラミジアに感染した女性の卵管狭窄（きょうさく）や閉塞も増えている。現在、淋病感染者も増えつつあり、危険な子宮外妊娠や卵管性不妊の原因となっている
まずは直ちに現行の「文科省・はどめ規定」による10代性教育の制限を撤廃し、「ヒトの生殖を、義務教育や学校で教育すべき生物学の範囲に入れること」が少子化対策の第一歩だ
性接触・性感染症を予防し、あるいは感染を早く認識して治療に向かわせる「国際標準の性教育」を始めなければならない
文科省は、現状の「ヒトの生殖を教えない教育」こそ「先進国では異次元のいにしえ教育」であることを認識し、早急に是正すべきだ ↑日本は社会に出るまでは子供って感覚で若者を扱ってるからな
子供だからSEXはタブーだし、もちろん性教育もしない
だが人間は11、12歳頃に二次性徴が始まって概ね15歳までに完了する
15歳にはSEXできる肉体になるのに性知識は20歳過ぎてからって遅いに決まってる 子供持たない理由
女性はキャリアダウン、男性はお金に不安
「＃生涯子供なし」日経読者アンケート2023年
3421人から回答を得た。そのうち子供がいない人は1599人
「結婚をした方がいいと思いますか」も、8割が「そう思う」
「とてもそう思う」は男性が42.6%、女性は18.5%だった
「子供がいた方がいいと思いますか」には、8割が「そう思う」「とてもそう思う」は男性が50.1%、女性は24.4%だった
子供がいない人にその理由を尋ねたところ、男女ともに最も多いのは「結婚を希望したが、結婚していない」だった
しかし、全年代で「結婚を希望したが、結婚していないから」は男性が女性より多く
「結婚を希望せず、結婚していないから」は女性が男性を上回る
「仕事を優先したいから」は、全年代で女性が男性を上回る。全年齢の合計でも、女性（11.6%）が男性（5.3%）の2倍だった
「経済的な余裕がないから」は、全年代で男性が女性を上回る。40代では男性（10.6%）が女性（1.2%）の9倍近い
子供がいる人に、子供を持ったことで負担になったことを複数回答で尋ねたところ、男女とも最も多いのは「経済的負担の増加」だった
そのほかの項目では、回答に男女差があった
「仕事でのキャリアアップの鈍化・停止」は全年代で女性が男性を上回った。全年齢の合計でも女性（43.7%）が男性（5.7%）の8倍近くだった
「心理的負担の増加」も30代以上で女性が男性を上回った。一方、「特にない」は40代以上の男性で多かった
子供を持つことによる負担感が女性に偏っていることが浮き彫りになった
子供というのは次の社会を支えてくれる存在だという社会の共通認識は必要だ
子供が増えることは子供がいない人にもメリットがある。その認識が欠けていると、子育ての負担を社会で分かち合うことはできない
日本女性の生涯無子率27%は先進国で突出している 
