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子なし専業主婦を持つ夫のスレ Part2

0464名無しさん@お腹いっぱい。
垢版 |
2024/05/27(月) 09:47:28.12ID:tGR1pgwe0
百歩譲って働かなくても良いとして
家で1番偉そうに出来る精神が理解出来ない
逆に家事やって感謝しろとまで言われる
完全に嫁ガチャ失敗だろこれ
0466名無しさん@お腹いっぱい。
垢版 |
2024/05/27(月) 20:19:54.62ID:K1az1/9h0
子なし共働きで生きてくつもりが、仕事辞めやがった
今後働く気はないそうで、まじで捨てたい
0467名無しさん@お腹いっぱい。
垢版 |
2024/06/01(土) 11:15:59.19ID:aSHac38H0
共働き前提で結婚して、子供もいないのに仕事辞めてきて専業主婦に旦那の了承なしになるのは結婚詐欺と同じぐらい悪質な女、黙っていると一生寄生される。
0468名無しさん@お腹いっぱい。
垢版 |
2024/06/06(木) 17:22:06.05ID:0ADAVgC000606
ビックリした、
専業主婦の4割が小梨世帯、普通なら子供が生まれてから専業主婦になるのが普通と思う、
しかも共働き世代の方が小梨の割合が少ない、共働き主婦の方が子供がある世代が多い、
こなし専業主婦は毎日何やっているの?
0469名無しさん@お腹いっぱい。
垢版 |
2024/06/07(金) 15:22:54.18ID:EC+B6+bPd
何にもやってねぇよ

おまえ(俺)の世話で忙しいとか
子供できたらどうせ働けないでしょって理由で豚
0471名無しさん@お腹いっぱい。
垢版 |
2024/06/08(土) 11:07:46.18ID:svHR3Uig0
合わせ鏡だわ
ド底辺嫁としか結婚出来なかった。
不細工とか低収入でモテなかったってことでしょ?
この前、ショッピングモール行ったら偶然上司と会った。
奥さまと一緒だったみたいだけど不細工だった。
うちの嫁はまだお姉さん的な雰囲気も残ってる美人
翌日に上司が「奥さん美人だね。羨ましい。
うちは嫁が専業主婦で不細工だし小梨。
しかも、社宅なんだよ。
奥さん美人でしかも稼げるんでしょ?
子供いてマイホーム持ってて既に住宅ローンもないとか勝ち組そのものだね」
とか言ってきたけど
その上司は超不細工だ!
0472名無しさん@お腹いっぱい。
垢版 |
2024/06/09(日) 21:24:51.04ID:w3NQIW3A0
>>469
いま世間では小梨専業主婦は少子化対策のためにはマイナスだという意見が高まりつつあって
年金の第3号被保険者制度の廃止が議論され始めている、そうなれば専業主婦分の国民年金保険料を働いている夫が払わなくてはいけなくなる
給料天引きになるから手取り額が少なくなる、年金保険料は毎月16980円だから年間で20万円ちょっと収入が減る、
これは年金受給している高齢者や、数年以内に受給する人にとっては年金の原資が増えるので非常にいいことになる。
0473名無しさん@お腹いっぱい。
垢版 |
2024/06/09(日) 22:20:41.94ID:qxNm5fi90
衣食住やメンタルのケアまで夫がして
家カーストでは専業主婦の癖に1番偉い

こういうのと簡単に離婚出来る法律もっと作らんと
どんどん増殖するよな
0474名無しさん@お腹いっぱい。
垢版 |
2024/06/11(火) 18:04:34.47ID:H1uwm0wT0
配偶者手当を廃止する企業が増えていることを知っていますか(2024年2月)
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=77455
河岸秀叔(ニッセイ基礎研究所)

近年、配偶者手当を廃止する企業が増えている

高度経済成長期の日本型雇用システムの構築と共に、配偶者手当は企業に普及し、2009年には約74.7%の企業が採用していた
しかし2023年時点で、配偶者手当を支給する企業は約56.2%と、2009年と比較して大幅に減少した。特に、500名以上の従業員を雇用する比較的大きな企業では、廃止の動きが顕著に見られる

特に2015年以降の大きな変化の主な要因として、第二次安倍政権は国民健康保険第3号被保険者(被扶養者)の就業調整の解消を推進した。就業調整とは、収入を一定の範囲内で抑えるために就業時間を調整することを指す

就業調整の主な要因には、「年収の壁」と「配偶者手当」が挙げられる
厚生労働省によれば、2011年時点で、パート労働者のうち既婚女性の21.0%、既婚男性の9.8%が就業調整を行っていた。また、就業調整を行うパートタイム労働者(男女)のうち、30%以上が年収の壁を、20%以上が配偶者手当を調整理由と回答している。

また、配偶者手当の廃止が進んだ背景には、社会的ニーズの低下も大きな要因として挙げられる

共働き世帯数は、1990年代に専業主婦世帯数を上回り、現在では専業主婦世帯数の2倍以上に達している。配偶者の収入に応じて配偶者手当を制限する企業が多く、共働きが増加すると手当受給対象者は減少する

そもそも、未婚化・晩婚化の影響により、配偶者を有する人も減少した
1980年代には、30・40代になれば90%近い人が結婚をしていた。しかし、2020年の有配偶率は、40代の男女で約70%、30代の男女で約60%近くにまで低下している

国家公務員やトヨタ自動車などの企業では、配偶者を持つ従業員の不利益を最小限とするために様々な措置が実施された
例えば、配偶者手当で削減したお金を活用した子ども手当や介護手当の支給や、削減額の基本給への組み入れ、また支給額を段階的に削減する激変緩和措置が挙げられる
こうした取り組みは厚生労働省の実務資料にまとめられている
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