自分一人が貧しくなるのは耐えられないが、自分の周りみんなが貧しくなる分には構わない日本人
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Yahooのコメントにあったんだが
自分一人が貧しくなるのは耐えられないが
自分の周りみんなが貧しくなる分には構わないという意見があった
おそらく独身者のコメントで横並び社会の日本人らしい考えなんだが
子持既婚者としては正直にいうと日本社会の拡大自殺に巻き込まれたくないんだがなあ…)
個人の預金や株式などの金融資産 初の2000兆円超
2022年3月17日 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220317/k10013537301000.html
個人が保有する預金や株式などの金融資産は、去年12月末の時点で2023兆円余りとなり、初めて2000兆円を超えて、過去最高となりました。堅調な株価を背景に金融資産の価値が上がったことや、新型コロナの影響で旅行や飲食などの消費が抑えられ預金が増えたことなどが主な要因です。
日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によりますと、個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産は、去年12月末の時点で、2023兆419億円になりました。
前の年の同じ時期よりも4.5％増加し、初めて2000兆円を超えて過去最高となりました。
このうち「現金・預金」は3.3％増加して1092兆円となり、全体の半分以上を占めています。
新型コロナの感染拡大で、旅行や飲食などの消費が抑えられたことなどによるものです。
また、前の年の同じ時期と比べて株価が上昇したことで「株式など」が212兆円と15.5％増えたほか、株式や債券などで運用する「投資信託」が94兆円と20.4％増えました。
先行きについて日銀は「ウクライナ情勢の緊迫化で不透明感が出ており、金融資産にどう影響するかまだよく見えていない」として、今後の動向を注意深く見守るとしています。
(日銀が通貨量を増加させたんだからお金を持っている人はもっていても当たり前 ただし職業や世帯構成により貧富の差が開いている 円の価値がインフレで暴落しなければいいんだけど 実態経済が良くないとますます円安になるから金持っていてもそれほどでなくなるし社会保障で暮らしている人はもっと貧しくなる) 「少母化」なのは日本の母親は損だから！
母親の数が半分以下になっていることが、少子化の主要因
国勢調査ベースで見ると、1985年時点では、15～39歳の女性で1人以上の子を産んだお母さんは、約1060万人いました。
それが、30年後の2015年には、同年齢で497万人まで減少しています。母親の数が半分以下になっています。
問題なのは、少子化ではなく「少母化」のほうなのです。
東洋経済オンラインより
天野 馨南子 : （東大経済学部卒）ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
日本人女性、50歳以上が52.1%に 男性は46.3% (2021年)
2021年 日本人口の48%が50歳以上
2024年 日本人口の50%が50歳以上
少子化でますます若い女性の人数が減少している
全国の生涯未婚率は男25.7%、女16.4％。東京に限ると男26.4%、女20.1％となる。（2020年） 「おひとりさま」で幸せな日本人の不思議
欧米はキリスト教を規範とした強固なパートナー形成圧力がある
https://president.jp/articles/-/28768
山田昌弘 (中央大学社会学教授)
欧米は結婚は不要だけれども、幸せに生きるためには親密なパートナーが必要な社会です。
それに対して日本は、配偶者や恋人のような決まったパートナーがいなくても、なんとか幸せに生きられる社会になったのです。
これが私の結論です。
日本では、「パートナーなし(おひとりさま)」でそれなりに楽しく生活する仕組み～産業や習慣～が、逆に生まれてしまいました。
つまり、欧米の結婚不要社会は「パートナー必要社会」であるのに対して、日本は結婚が困難になり始めているのに「パートナー不要社会」になっているというわけです。
日本では、結婚は必要だと思われているけれども結婚するのは困難であって、それゆえに「パートナー不要社会」になっているという言い方もできます。
たとえば、経済的にやっていく仕組みの一つが「パラサイト・シングル」です。
ただこれは経済問題の先送りに過ぎないので、20～30年後には破たんが見込まれますが、いまのところは、収入が低くても結婚しなくても、親と同居していれば経済的になんとかやっていけるという社会になっています。
そして、パートナーなしで親密性を満足させる仕組みもいろいろなところで整っています。たとえば母親や同性の友だち、ペットといったパートナー以外の「存在」とのコミュニケーションで、特に女性は親密性が満たされています。男性ならキャバクラやメイドカフェといった「場」で、いろいろ話したり体験をシェアしたりするという親密性を市場から買うこともできるわけです。
恋愛関係＝ロマンティック関係はバーチャル化していて、マンガなどの二次元、アニメのキャラやスターといった人たちなどで満足させています。
性的な満足についても風俗店やポルノなどがあります。最近では女性向けポルノが流行っているという話も聞きますし、そういうところで男性も女性も欲求を満たすことができるわけです。
このように、決まったパートナーがいなくても、親密性を満足させるような装置がたくさん生まれてきています。
（続く） （続き）
日本はグローバルスタンダードと違って、パートナー形成圧力『パートナーがいないとみっともないという意識』がないし、親密性を市場から買うことに抵抗がないということも、こうした仕組みが整う理由と言えるでしょう。
海外に日本人向けのキャバクラなどがありますが、欧米の人は不思議に思うわけです。「なんでカネ払ってまで話を聞いてもらわなきゃいけないんだ。異性の友だちとバーに行けばいいじゃないか」と。日本人はそうした行為に抵抗がありません。たとえば日本では、江戸の吉原のような遊郭に未婚者も既婚者も昔から通っていたわけです。
欧米社会には強固なパートナー形成圧力があるわけですが、それは端的に言えば「パートナーが存在しないとみっともない (人間的に問題ありと見なされる)」という意識です。
けれども日本では「ちゃんとしたパートナーでないと、逆にみっともない」となるわけです。
その違いが大きな社会の違いなのです。
たとえば日本では、若い女性と母親が楽しそうに二人で旅行したりコンサートに行ったりするのが当たり前のようになっていますが、「母と二人きりで遊びに行っても恥ずかしくない」というのは、日本人ならではの意識とも言えます。
欧米のバレエやクラシック音楽のコンサート会場に行くとわかりますが、核家族（夫婦＋子）もしくはカップルという客層が主流です。
日本では、母娘もしくは同性の友だちとという女性二人組が、年齢層にかかわらず圧倒的です。
それに対し、欧米やグローバルスタンダードでは「パートナーで楽しむ場」であることが多い。
こうしたパートナー形成圧力が日本には存在しないことで、結果として、欧米では恥ずかしいこととされる「婚活」や「おひとりさま」が産業化したり習慣化したりするわけです。
念のため断っておきますが、離婚はこうしたパートナー圧力とはほとんど関係がありません。
日本では3組に1組、アメリカでは2組に1組が離婚すると述べましたが、中国や韓国でも離婚が増えていて、日本と同じくらいの割合で離婚します。そして、どこも増加傾向にあって、結婚して3年以内に離婚するケースが多いのです。
（続く） （続き）
相手への満足度が低下すれば離婚するので、一緒に暮らして3年も経てば、「こんな人だとは思わなかった」といったことが見定められるということでしょう。
ただ、日本では経済的な満足度を重視して、それが低下すると離婚し、欧米では親密性の満足度を重視して、それが低下すると離婚するという傾向の違いがあります。
その結果として、欧米の人は離婚するとすぐ次の相手、親密性を満足させるパートナーを見つけようとするわけですが、日本人は次の相手、経済生活を満足させるパートナーというのはなかなか見つからないし、親密性の満足だけでは再婚しないわけです。
その意味では、パートナー形成圧力は離婚とは関係ないけれども、再婚には関係していると言うこともできるでしょう。
いずれにしても、相手を嫌いになるか、相手以上に素敵な人が現れるかで離婚するという場合が欧米社会にはあるのです。パートナーを嫌いになっても、子どもがある程度大きくなるまでは離婚を我慢するという選択もありますが、こうした意識は日本に比べて欧米ではそれほど多くありません。
ただ今日の日本は、多少なりとも欧米型の離婚に近づいているというのが私の見立てですが、その変化が遅いのはなぜでしょうか。
経済的に自立できたらすぐに離婚したいと思っている女性はたくさんいます。逆に言えば、経済生活が破たんすれば、離婚しない理由はなくなるわけです。実際、私の調査では、離婚理由で多いのは、日本では「夫がリストラされた」とか「夫の事業が失敗した」といった経済的理由なのです。
一方で、経済状況が厳しくなると結婚にしがみつく人が増えるわけです。ただ繰り返し述べているように、もともと日本の夫婦は仲が良くなくてもかまわない――親密性を軽視している――のであって、ここ十数年で夫婦間のセックスレスも増えています。
つまり、まずは経済的な理由のおかげで離婚が3組に1組にとどまっているというのが日本の現状なのでしょう。それに加えて、先に述べたような「世間体」も離婚を押しとどめています。
結婚は、日本では経済的理由と世間体でするものになってしまったのです。 (あとは子どもが持てるくらいでしょうか) 20年で1人当たりの所得が増えたのは、わずか６都府県
30年間、日本の平均所得は400万円程度で増加していない
「所得税納税者1人当たりの所得金額」を20年前と比較してみましょう。
長野オリンピックのあった1998年と延期となった東京五輪を前に浮かれていた2018年を比較すると、対1998年比で100％を上回ったのは、「東京」「京都」「愛知」「大阪」「神奈川」「兵庫」の6自治体だけ。
そのほかの道県は100％を下回りました。
20年前と比べて1人当たりの所得金額が減った、つまり稼ぐ力が弱くなったといえます。
今回、所得税納付者に限った統計を用いて、都道府県別の推移をみてきましたが、この20年を比較し、「都市」と「地方」の差がさらに鮮明になったということがわかりました。
さらに１位「東京」129.21%に続く２位「京都」が105.18%という状況を顧みると、富の東京への一極集中が、この20年でさらに進行したといえるでしょう。
幻冬舎ゴールドオンラインより
(そしてその金は今は海外へ投資されている…)
資産富裕層の３割、所得富裕層の５割が東京都に居住しています。
富裕層は東京都に集中しており、次いで神奈川県、愛知県、大阪府の順に居住しています。
(相続データより分析 野村證券レポート)
東京都に各マスコミや主要大学や大企業の経済統計研究所があるから、都民である彼らに都合の悪い情報は大きく流れないよな～
私は地方在住者だから各道府県知事があれこれ言ってるのは聞いたことあるけど
大阪府知事の東京一極集中発言は何とか在阪メディアが取り上げてるけど、地方の困窮は都内大手メディアは取り上げてもくれない
最近は東京生まれ東京育ちの人が増えたので、地方の若年人口減・高齢化の現状が全くわからない人が多いのだろう
NHKは地方局があって多少の転勤もあるけど、ほとんどのメディアは東京にあって、勤務している人も取材・報道対象もその周辺に居住しているのだから、高所得の東京周辺住民に有利な情報や価値観に偏るのは当たり前なんだが
地方住民はみんな東京バイアスがかかってることにもほとんど気が付いてないという… （防犯情報）
集団によるストーカー犯罪（イジメ・嫌がらせ）のない町へ
現在、一個人に対して不特定多数の集団が、ウソの悪評･風評の流布、つきまとい、待ち伏せ、盗聴･盗撮、監視行為、プライバシーの侵害等の嫌がらせを行う「集団によるストーカー」という犯罪が全国的に横行し、社会問題となっています。
この犯罪は、企業等におけるパワハラ・リストラ、ライバルや商売敵の妨害、立ち退き、見せしめ、復讐などを目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な社会的行為です。
この犯罪に苦しんでいる被害者は、他都道府県はもちろんのこと、全国的に数多く存在しており、互いに連携して「集団によるストーカー犯罪」撲滅のため、周知啓発活動に取り組んでいます。
集団によるストーカー犯罪の被害者です。 たくさんの被害者さんが集団によるストーカー犯罪で精神的苦痛や就業妨害、更には自殺にまで追いやられています。
この犯罪を絶対に許すことはできません。
たくさんの方々にこの犯罪の手口を知っていただき、犯罪に参加されない事を心から願います。
安心・安全防犯ボランティア
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
小此木・元国家公安委員長のご尽力で、反社会的イジメ・嫌がらせ犯罪（集団によるストーカー犯罪）は犯罪被害相談として神奈川県警所轄署が受理しています
改正・迷惑防止条例により監視・付きまとい・待ち伏せ等の迷惑行為は犯罪です
SNSやクチコミなどによる個人情報やウワサの流布には気をつけましょう 「男性よりも長生きリスクの高い女性」
日本の年金制度は賦課方式
少子化が進んで本当に困るのは社会保障で生活している期間が長い人たち（社会的弱者）
天野 馨南子（東大・経済学部卒） : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です。
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障(年金や医療・介護保険など)で現行水準を維持することに期待はできません。
このままでは税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません。
こうした状況の中で、男性よりも女性は長生きです。
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れることによって、20代男女のマッチングは難しくなっており、結婚市場における20代男女のプレーヤー割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています。
日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです。
東洋経済オンラインより
現在、65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます
同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます。
100歳以上は女性が約９割です
2050年頃には日本の総人口は1億人を切り9200万人に減少する
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める
70歳以上の高齢者は総人口の３割を超え(2760万人以上)、65歳以上が４割に迫る見通し 今後はGDP（人口×労働生産性）の持続的な成長につながる財政出動をするべき
日本の長期デフレの原因は人口動態に対応出来ない供給側の要因
https://toyokeizai.net/articles/-/456527?display=b
デービッド・アトキンソン : （菅内閣ブレーン・小西美術工藝社社長）
（1）財政出動は必要だが、何に使うかが最大の焦点
（2）日本のデフレ圧力は主に高齢化と生産年齢人口の減少が根本原因
（3）よって、単純に需要を増やすだけの量的な財政出動は効果が薄い可能性が高い
（4）事実、1990年以降の財政出動は持続的な経済成長につながっていない
（5）究極的には、賃金が上がらないかぎり、デフレ圧力は緩和されない
（6）よって、財政出動は主に賃上げにつながる乗数効果の高い使途に積極的に使うべき
財政出動とGDPの動向から、日本の今までの財政出動は持続的な経済成長にはつながっていないと断言できます。持続性の低いバラマキでした。GDPだけでなく、平均給与も上がっていません。
スタグフレーションではありませんが、財政出動してもケインズ経済学どおりの結果を得られなかったのは事実です。
その波及効果まで含め、最終的に最初の財政支出の数倍の効果が出ることを、経済学では「乗数効果」と言います。1990年代からの日本の財政出動は、この乗数効果が低いものだったので、経済の回復につながっていないのです。2000年代に入ってから社会保障の負担が増えていきましたが、社会保障も乗数効果が低いことには変わりありません。
「消費税を引き上げたから持続性がなくなった」と反論する人がいるかもしれませんが、2020年度の消費税の総額はわずか21兆円にすぎません。550兆円のGDPを誇る日本経済が失速し続けていることの説明要因としては、まったく不十分です。
○日本の長期デフレの原因は供給側の要因が大きい
インフレ率が2％になるまで財政出動を継続すべきと主張する人は、なぜか日本経済の低迷の原因やデフレの原因のすべてを総需要側、特に緊縮財政政策にのみ求めています。これには大きな違和感を覚えます。
（続く） （続き）
一般的な経済学の教科書では、供給側のデフレ要因として以下が考えられるとされています。
（1）石油価格などの低下
（2）円高
（3）技術革新
（4）生産性向上
（5）過当競争
（6）過剰供給
上で紹介した「供給側のデフレ要因」のうち、たしかに（1）はありません。（2）はアベノミクスの結果、是正されました。（3）と（4）は関係の強い要因ですが、日本の生産性は低迷していますので、デフレの要因としては非常に弱いです。
しかし、（5）の過当競争と（6）の過剰供給については、十分な考慮が必要です。この2つの要因を無視して「日本のデフレの原因は総需要の不足であり、それを補うための財政出動が必要だ」と結論づけることはできません。
日本は以前から企業部門が過当競争になりやすいと言われています。特に戦前は競争が凄まじかったので、戦後から1990年代まで、護送船団方式が適用されました。財政出動派は、この点をまったく無視しています。
さらに、彼らがほとんど注意を払っていない重要なポイントがあります。人口動態による需要ショック・過剰供給の問題です。
一般的な国では、継続的に人口が増えていますので、短期的に供給が過剰になっても、やがて自然と需要が追いついてきます。人口が増えているからです。このような国では、財政出動をして、新しい消費者にお金を回せば、なおさら需給が改善します。消費してくれる人が増えているからこそ、需要者にどうお金を回すかを考えるdemand-side economicsの理屈に意味が生まれるのです。
しかし、これはあくまでも人口が増えている国の経済学です。
私は、緊縮財政をデフレの主因であると主張する人は、日本が少子・高齢化社会であることを軽視しすぎていると思います。
高齢化が進むと、消費するものとサービスの中身が大きく変わるうえ、1人当たりの消費額が減る傾向が強いです。例えば、医療、介護などの需要は確実に増えますが、大きく減る項目もあります。
（続く） （続き）
同じ1億2000万人の人口でも、高齢化比率が5％と30％とでは、需要されるものが大きく異なります。そして総需要自体も、後者のほうがかなり低くなります。単純なマクロ分析では、国民1人ひとりの需要を見ることなく、全体を一括りにしてしまうので、高齢化によるミクロの需要減少を見落とす評論家が多いのです。
また、企業はその都度供給を減らし、それまでとは違う需要に対応するように切り替えないと、その分野が供給過剰になります。その結果、生き残りをかけた価格競争が始まり、価格が下落することになるので、ミクロレベルのデフレになります。
IMFが発表した「Impact of Demographic Changes on Inflation and the Macroeconomy」という論文では、次のように説明されています。人口が増えて需要が増えている間はインフレ圧力が強くなるが、企業は増えた需要に対応するため早いペースで供給を増やすので、インフレ効果は緩やかになる。逆に、人口が減って需要が減る時代には、企業が供給を減らすには時間がかかることが多い。時間がかかればかかるほど、デフレ圧力が長期化する。
これがまさに、今の日本で起きていることです。日本は現状維持志向が強く、現状を維持するために政府が補助金などを出す傾向も顕著なので、供給側（企業）の対応力は相対的に低いのです。
○人口減少が起こす供給過剰を無視する財政出動派
このように高齢化による影響は大きいのですが、それ以上に最も大きな影響を及ぼすのが総人口の減少です。総人口が減るということは、他の条件を同一にすると、慢性的に需要が減少することを意味します。
当然ですが、経済の最大の支えである個人消費の総額は「人口×1人当たりの消費額」です。日本人1人当たりの消費支出は約300万円です。
2060年までに、日本人の人口はピーク時から、約3000万人減ると予想されています。
他の条件を維持した単純計算では、需要の減少は90兆円にのぼります。乗数効果もありますので、経済への縮小圧力はもっと大きくなります。
財政出動派は、現状維持するために、政府が毎年この90兆円分を穴埋めしろと言っているでのしょうか。
（続く） （続き）
単純な財政出動派がしている誤解を、あえて単純なたとえ話で説明すると、以下のようになります。
ある企業には年間100台の車を生産する能力があります。その車は10年間乗れるので、一度買った人が買い替えるまで10年かかります。そのため、毎年100台の車を消費してもらうためには、1000人の消費者が必要になります。
ある時から、年間90台しか売れなくなりました。需要が足りないので、企業は価格を下げます。当然、デフレが起こります。
ここで、単純な財政出動派は、政府がお金を出せば需要が喚起されて需要がもとの100台に戻り、デフレが解消すると論じます。なんとなく理屈が通っているように聞こえなくもありません。
1000人の人口のままで、ただ単に買う気持ちか買うお金がなくなったために買っていないのならば、政府がお金を出せば、確かにもとに戻ります。
しかし、90台しか売れなくなった原因が、実は消費者が900人に減ってしまっていたことだったらどうでしょう。毎年90台しか売れないのは、お金がないからではありません。
これでは、政府がいくらお金を出しても需要は100台に戻らないので、デフレは解消されません。（人口動態によるデフレ）
なお、この企業が元の100台の供給を維持したいならば、10台を海外に輸出するという選択肢があります。
一方、売上を維持したいならば、従来の100台を90台に減らして、より付加価値の高い車を開発したり、他の成長分野に投資するしかありません。
○財政出動だけで日本経済は回復するか
単純な財政出動をインフレになるまで続けるという主張の根幹には、MMT理論があります。この理論では、一定のインフレ率を超えない範囲内でなら、いくら財政赤字を拡大させても問題ないとされます。
しかし、このMMT派の人が無視している、日本とアメリカの社会の大きな違いがあります。
（続く） （続き）
MMTはアメリカ発祥なので、アメリカ経済を理論構築の基準としています。アメリカは移民により継続的に消費者が増えているので、仮に短期的に供給過剰になっても、時間がたてば解消されます。
政府がお金を出せば、供給過剰をより早く解消できるというのが、MMTの出発点です。
つまり、買ってくれる消費者が常に潜在（人口増加）しているので、その人たちに十分なお金が渡れば、ものが売れ経済が成長するという論理なのです。
一方、人口が減少している日本では、ものやサービスを買ってくれる消費者（特に若者）が減っています。
2018年の段階で、空き家の数は849万戸に激増しています。スキーをする人はピーク時から激減してしまいましたが、スキー場はそれほど減っていないので、稼働率が大きく低下しています。
食生活が変化しないと仮定しても、国内では米を食べる人間の数が減るので、米の需要は減ります。お酒を飲む人も激減します。
新車の需要も減ります。学校の数も同様です。必要とされるオフィスの面積も減ります。労働者に与えるPCや機械などの需要も減少します。
要するに、日本では人口が大きく減少することによって、需要の構造が変化しているのです。このままでは慢性的に需要は減少します。その結果、供給が過剰になり、適正レベルまで調整される間は永遠にデフレ圧力がかかり続けるのです。
このように人口動態も経済に大きな影響を与えるので、日本のデフレ問題は「消費税の引き上げに原因がある」から、「政府は財政出動をしろ！」と主張するのは、あまりにも単純すぎるのです。
要するに、財政出動派の多くはマクロ経済学の信奉者なのです。
彼らは単純に、今の供給量に対して需要が足りていないのだから、政府に対してその分だけお金を出せと主張しています。総供給と総需要をただの総額として見ているだけで、その中身を見た議論ではありません。
彼らは人口動態によるミクロを見ていないので、誤解しているのです。
100台の車を買う人がいるかどうかというミクロ分析をせずに、90台しか売れないという現実を、お金が足りないからだと都合よく決めつけているだけです。
（続く） （続き）
インフレになるまで財政出動をしろ、と言っている人が、人口動態による需給の変化の問題を考慮していない理由は明確です。
それは、オーソドックスなマクロ経済学では、人口増加が暗黙のうちに仮定されているからです。単純な財政出動派は人口減少を考慮しないオーソドックスな経済学を素直に信じているので、誤解をしているのです。
そのため、彼らは財政出動さえすれば、デフレが解消し、日本の生産性が劇的に向上すると主張するのです。しかし、ここまでの説明をお読みになっていただければ明らかなとおり、人口が減少している日本では今までの経済セオリーのとおりにはなりません。
○財政出動は現状維持のためには使ってはいけない
それどころか、無秩序・無条件な財政出動は大変な危険を孕んでいます。
多くの経営者は、既存商品を求める人が減っているので、売上の減少に直面しています。
この場合、本来は新しい商品を開発し、新しい需要を発掘をしないといけないのですが、それは口で言うほど簡単なことではありません。もちろんリスクもありますし、労力も甚大です。
そこで経営者たちは、会社を守るために競争を制限して、減った需要を政府に補完してほしいと要望する誘惑に駆られます。
しかし、それはあまりにも甘えすぎです。人口が減る以上、現状維持はあり得ない。これが私の考えです。
ですので、現状維持のために財政出動をしてはいけないのです。現状維持のための財政支出は乗数効果が低いので、永遠に補助金漬けとなるだけです。
○財政出動は成長分野に集中するべき
世の中にはいろいろな人がいます。とにかく政府に無条件・無規律的にお金を出させ、自らは投資で荒稼ぎしたい人の中には、デマを巻き散らかしてでも自分の主張を通そうとする人すらいます。
私は生産性向上論者です。
ただ単に中小企業を淘汰したからといって、生産性は向上しません。
生産性は、経営者が成長分野に設備投資をして初めて向上します。現状維持では不可能なのです。
（続く） （続き）
繰り返しになりますが、私は財政出動の必要性自体を否定しているわけではありません。
今求められているのは、各企業が既存の商品やサービスを再検証し、今後の人口動態に合わせたビジネスモデルに切り替えることです。成長分野により多く投資をして、新しい需要に合わせて、供給を増やすべきです。
デジタル、グリーン、付加価値のより高い商品開発、イノベーションなどに投資を誘導するための財政出動は必要不可欠です。
だからこそ、経済産業省は「事業再構築補助金制度」を実施しているのです。この制度の目的は「新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援」することとされています。
企業に生産性向上と賃金の引き上げを促すためには、絶対に需要の創出が必要です。ですので、そのための財政出動は不可欠です。
ここで大切になってくるのが、「生産的政府支出＝PGS」です。
この経済政策の新しい指針が示唆しているように、政府の財政出動は、GDP（人口×労働生産性）の成長に直結する投資を促すことを最優先にするべきだと思います。
今の日銀金融政策である「単なる量的景気刺激策」といったバラマキではなく、国の財政出動は生産性の向上、賃金の増加につながる生産的な、乗数効果の高い支出に最優先で向けるべきなのです。
この観点が、これまであまりにも軽視されていました。だからこそ、日本の財政はいまだ健全な状態に戻れないのです。
財政出動の規律は求められますが、経済産業省が指摘しているように、今後日本は「中小企業の労働生産性を上げるため」に財政出動を増やす必要があります。
日本の政府支出を対GDP比率で見ると、先進国平均よりは高いですが、その大半は社会保障が占めるようになってしまっています。
経済を成長させるための、いわゆる生産的政府支出（productive government spending：PGS）は先進国平均の3分の1程度しかありません。
日本では、研究開発・設備投資・人材投資という「三大基礎投資」を増やすための財政出動は必要不可欠なのです。 壁ドン！よりまだしもダンスのペア活動にして下さいよ…
日本の小学校には『はーい、二人組作ってー』という恐怖の儀式（ペア活動）がある、と嫁（帰国子女）に説明したら、アメリカの小学校では３年生ぐらいから『はーい、今からダンスを練習するから男子は好きな女子をスマートに誘ってダンスペア作ってー』というカップル形成儀式があると聞いて、あまりの恐怖に震えてる
(アメリカはプロム・卒業ダンスパーティーの文化があるお国柄。こういうところからカップル形成文化に慣れるんでしょうね。
最近はLGBTQもあるので友達と誘いあってペアで参加というのもあるそう。今どき女性からカップルに誘うのもアリではないかな)
日本人男性と結婚し日本在住８年のメキシコ人女性の同僚とランチ中、毎晩献立を考えるのが面倒だと愚痴ると「献立！？ メキシコの女、献立ナンカ悩ンダ事ナイヨ！？ ホンマニ、アンタラナ！？ テレビモ食ウ番組バッカリヤシ、日本人、食ウコトシカ考エテナイネ！？」とキレられた。ごめんて。(だって食は本能だから…)
日本に留学してた友達とさっき電話で話してたら、 「日本人は家族と電話しても、切る時に"愛してる"を言わないけどさ、 でもその代わりに、"ちゃんと食べてる？痩せてない？"っていう言葉が 日本でいうと "I love you" にあたるんじゃないかなって言われた。 久しぶりにこんな刺さる言葉を聞いた。
(西洋のキリスト教文化（GOD・神のいる世界観）との違いなんだけど、日本人の生きることとは愛・LOVEではなく食べることなんだろうな。だからおひとりさまでも平気という…) 金融所得課税と所得税“１億円の壁”の打破
日本国内の売買状況は海外投資家が金額ベースで７割、個人投資は２割程度
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3876
東京財団
OECDでは租税回避問題と並んで資産課税の議論が行われている。おりしもわが国でも、金融所得課税の見直しが話題に上った。
サマーズ米元財務長官は、「富の集中と経済成長の関係について、格差が進み消費性向の低い富裕層に所得分配が集中すると、消費が十分に行われず、需要不足ひいては経済成長（GDP）にマイナスになる」と指摘している。
まずは所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか、国税庁が発表した『第145回 令和元年度国税庁統計年報』を基に、所得1億円を超える人の割合を計算したところ、ごく少数だということが分かる。（『所得階級別人員の統計』より一部抜粋）
所得500万～ 138万人 6.26%
所得1000万～ 59万人 2.68%
所得5000万～ 12万人 0.55%
所得１億～ 57000人 0.25%
所得５億～ 5400人 0.024%
所得10億～ 1200人 0.005%
所得税１億円の壁とは何か
所得税制は、所得の大きい人がより大きな負担をすることを予定して設計されている。
一方、“壁”は、一定の所得金額を境に所得が増えても税負担率が上昇せず、むしろ下降してしまう現象を指す。このような壁が存在すると、所得が大きく、税を支払う能力が大きいはずの人から能力に応じた税収を確保することができなくなる問題がある。
日本の壁、アメリカのカベ
日本の壁の姿を図1に示す。2019年における所得階級別の税負担率は、5千万～1億円の所得階級の27.6％をピークに所得10億円を超える超富裕層の18.4％まで10ポイントあまり低下する。
これらの所得階級における所得の構成をみると、2010年の古いデータではあるが、1億円の所得階級の納税者は所得の36％が給与所得、8％が株式譲渡益である一方、10億円超の納税者の場合所得の7％が給与所得、67％が株式譲渡益となっている。
高額所得者にとって、労働所得（最高税率国45％＋地方10％）より金融所得（国15％＋地方5％で分離課税）の税率が低いため、株式譲渡益や配当所得といった金融所得の割合が大きい富裕層の税負担率が低くなることが分かる。
（続く） （続き）
次にアメリカの所得税のカベを見てみよう。
2012年には所得階級100～200万ドルの税負担率24.6％をピークに1千万ドル超の19.8％まで所得が大きくなるほど税負担率が低下しており、わが国同様くっきりとしたカベが存在していたことを観察できる。
しかし、2012年から2019年の変化をみると、所得階級100～150万ドル以上の富裕層の税負担率が引き上げられた一方、それ以下の所得階級の税負担率は下がっている。その結果、所得階級20万ドル（2800万円）までの累進カーブは緩やかになった一方、20万ドルを超える所得階級の累進カーブの傾斜はきつくなっている。税負担率のピークも、2012年の100～150万ドルの所得階級から2019年には200～500万ドルの所得階級に移動したほか、1千万ドル超の超富裕層の税負担率は5ポイントも上昇するなど、カベの大部分が解消されているようにも見える。
Ⅱ “つくられた格差”と”壁を打破”するための知恵
エマニュエル・サエズとガブリエル・ズックマンによる「つくられた格差」（原題はThe Triumph of Injustice）は、富裕層の所得ばかりが増える状況が米国および先進各国で起こっているが、その原因は民主的な議会が作った所得税制によりいわば人為的に“つくられた”ものであり、その原因の一つがキャピタルゲイン等の金融所得が通常より低い税率で課税されていることにあることを指摘している。
人為的に格差を作り出したと批判された米国税制ではあるが、民主党・共和党といった党派を超えて再分配構造を保つための知恵を絞ってきている。2013年以降に講じられた工夫として次をあげることができる。要するに、高所得者層の税負担増、中低所得者層（20万ドル以下）の負担軽減が図られている。
2013年に民主党オバマ政権の下、高所得者のキャピタルゲイン等に対する3.8%の追加的な税「純投資所得税」（Net Investment Income Tax）を導入。
中低所得（所得20万ドル・2800万円以下）の子育て世帯に対する「児童税額控除」（Child Tax Credit）を共和党トランプ政権が2018年に1人あたり年1,000ドルから2,000ドルに倍増させるなど拡充。
（続く） （続き）
所得20万ドル超の高額所得者500万人に対して、純投資所得税総額300億ドル（3.3兆円）が課税されている。所得階級100万ドル超の階級では、49.7万人に対して217億ドル、単純平均で1件あたり4万3千ドルという水準だ。
一方、中低所得者の子育て世帯に対しては、所得20万ドル（2800万円）以下の2,045万人に総額362億ドル（4兆円）、子供1人あたり年1500ドルの税額控除（控除しきれない場合1400ドルまで還付）の児童税額控除が適用されている。
Ⅲ 2021年秋・米議会で進行中の議論
米国議会で審議中のBuild Back Better法案が最終段階を迎えている。下院通過案には、超富裕層に対する新たな追加課税の導入と、既存の児童税額控除の拡大措置が盛り込まれている。下院通過案には、これらのほか、自己株取得に対する1%の取引税創設が盛り込まれている。
歳入と給付に直接の紐づけ関係はないが、少数の超富裕層の負担で数千万人もの中低所得者世帯に対する減税・給付を可能とする知恵には参考となるところもあるのではないか。
Ⅳ 金融所得課税への懸念をめぐる疑問
デジタル化やBEPS（税源浸食と利益移転）で加速した税務当局の国際協力の進展を背景に、金融所得を巡る税執行環境は近年大きく変化している。また、わが国株式市場で売買額が最も大きいのは日本に恒久的施設を持たない海外投資家（日本で課税されない）であると目されている。これらのことを踏まえると、金融所得課税強化を巡る懸念や批判には疑問なしとしないものもある。
「金融資産は逃げ足が速い。課税強化すると富裕層の金融資産は海外に逃げる」
以前は、日本から出国し、株式譲渡に課税されない国（シンガポールや香港など）の居住者になってから株式譲渡することにより課税を免れたケースがなかったわけではない（例えばユニマット事件）。しかし、2015年から１億円以上の株式等を保有する居住者について国外転出時課税制度（出国税）が導入されたことから、国外転出時点の時価で課税が行われることとなっている。
（続く） （続き）
「国外の資産は執行管轄権の及ばない日本の課税当局には捕捉されないか」
海外に資産を移したとしても、持ち主が日本の居住者である限りは課税される。しかし、日本の税務当局は捕捉することはできるのだろうか。
これについては以下で述べるように国内法による情報義務や国際的な協力による情報交換等の措置が講じられてきている。
2013年からは、合計5,000万円を超える国外財産を有する場合、その国外財産についての情報を記載した国外財産調書を提出する義務が罰則付きで課されている。
国税庁の発表によれば2019年に10,652件の提出があり、有価証券約4兆円、預貯金約6,000億円等の国外財産が報告されている。
2014年改正で、国境を越えて有価証券を移管する場合、所有者は金額にかかわらず証券会社に告知し、証券会社は税務署に法定調書を提出する義務が罰則付きで創設されている。
最も重要な税執行環境の変化として、国際的な連携がある。各国はOECDが作成した共通報告基準（CRS）に従い、非居住者の金融機関情報を交換している。
国税庁の発表によれば、2019年に86か国から205万件の日本居住者の預金・証券口座等の情報を受領しているが、この情報は、直ちに課税の根拠資料となりうるものだ。
「金融所得増税は株価を冷やさない」
日本国内の売買状況は海外投資家が金額ベースで７割、個人投資は２割強
わが国の上場株式の投資部門別売買状況をみると、2020年において海外投資家（恒久的施設を持たず日本で課税されないと目される）の売買が金額ベースで7割、個人が2割あまりとなっている。
また、金融庁の発表によれば、個人の非課税口座（NISA）は2020年12月末現在1500万口座・買付け額21.7兆円の規模となっている。
これらのことから、金融所得増税は株価を冷やす、貯蓄から投資の流れに水を差す、と断ずるのはやや乱暴な議論だろう。
Ⅴ おわりに
岸田総理は、金融所得課税の見直しを成長と分配のための政策の一つとして提示した。それでは、成長のために分配の問題に取り組むべきなのはなぜか。サマーズ米元財務長官は、富の集中と経済成長の関係について、格差が進み消費性向の低い富裕層に所得分配が集中したため、消費が十分に行われず、需要不足ひいては経済成長にマイナスになると指摘している。
（続く） （続き）
OECDが2021年10月にG20サミットに提出したレポートは、コロナ後の社会を見据え「各国が直面している構造的な課題に対処するために税制を適応させるにあたって、成長、公平、持続可能性は等しく重要である。」と指摘した。垂直的公平のための所得税の累進構造が１億円の壁のために大きく損なわれているわが国では、能力に応じた税負担を回復するために、壁の打破は重要な論点のはずだ。
それでは、１億円の壁を打破する方法は何か。１億円超の富裕層の税負担率が低下しないように、富裕層の金融所得をターゲットにした追加的な税制を講じればよい。
具体的には、経済成長や株式市場を傷つけることなくカベを緩和した米国の経験、なかんずく2013年に導入した純投資所得税が参考になろう。これは、純投資所得（利子、配当、キャピタルゲイン、賃借料等からの所得）の金額又は20万ドルを超えた所得の金額のいずれか小さい方の額に3.8％の課税を行うものだ。
米国議会調査局レポートは、この税を検討することで歳入確保と所得格差の問題への対処の両方に対応できることを指摘している。申告の際の事後的な課税であり、都度課税でないので、取引に対するマイナスの影響も限定されよう。再分配のための新たな財源も生まれるはずだ。小黒・法政大学教授は、金融所得課税の税率を10％引き上げると約3兆円の税収増となり、再分配に利用できる可能性を指摘している、
高額所得者の所得に占める金融資産からの所得の割合が高い傾向は将来も変わらないはずだ。
言い換えれば、金融資産からの所得がなければ１億円以上の所得階級には届かない（「日本の所得税負担の実態」参照）。であるから、分配や格差の問題に対応する上で、金融所得課税のありかたは避けて通れないテーマだ。
令和4年度与党税制改正大綱には「高所得者層において、所得に占める金融所得等の割合が高いことにより、所得税負担率が低下する状況がみられるため、これを是正し、税負担の公平性を確保する観点から、金融所得に対する課税のあり方について検討する必要がある。
その際、一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮しつつ、諸外国の制度や市場への影響も踏まえ、総合的な検討を行う」ことが明記された。岸田総理が掲げた「成長と分配の好循環に向けた政策の総動員」において金融所得課税の果たす役割に期待したい。 2026年までにデジタル人材100万人育成
韓国政府がデジタル人材養成プラン発表
【ソウル聯合ニュース 2022年】https://news.yahoo.co.jp/articles/be8a940c5b5193bdc796391ccee29a5e2d94c20e
韓国教育部は8月、科学技術情報通信部、雇用労働部、産業通商資源部、中小ベンチャー企業部など関係官庁が合同で用意した「デジタル人材養成総合案」を発表した。
2022年から26年までの5年間に計100万人のデジタル人材を育成するのが骨子。
産業界で活躍する人材だけでなく、自身の専門分野にデジタル技術を融合できる人材や日常生活でデジタル技術を駆使することができる人材など、レベル別の人材育成策を推進する。
韓国職業能力研究院の資料によると、デジタル新技術には人工知能（AI）、一般ソフトウェア、ビッグデータ、インターネット上の仮想空間「メタバース」、クラウド、モノのインターネット（IoT）、サイバーセキュリティ関連の技術が含まれる。デジタル人材とはこうしたデジタル新技術を開発・活用するのに必要な知識と能力を備えた人材を意味する。
2021年の政府事業で育成されたデジタル人材は9万9000人だったが、多様な政策を活用し22～26年の5年間で100万人のデジタル人材を育てるのが目標だ。
政府はまず、半導体関連で適用した規制緩和を拡大して、大学がデジタル分野の学部の定員を増やせるようにし、デジタル分野の大学院も増やす。
21分野の「デジタル革新共有大学」と「新産業特化専門大学」事業を拡大し、2027年までに100校のソフトウェア中心の大学を指定し、先端分野の人材を増やす。
英才教育を目的とした高校などで、ソフトウェアやAIに特化した教育課程を今年から試験運用する。
デジタル分野の産業界における需要に合わせた高校（マイスター高校）を増やし、専門学科高校の生徒を対象にした採用連携型の教育課程も新設する。
（続く） （続き）
また学生が自身の専攻でデジタル技術を活用するために、大学と民間による集中連携教育課程（ブートキャンプ）を来年導入する。
先端分野への就職を希望する大学生が１学年で進路を模索し、2～3学年で企業と連携した個別の教育課程を受け、4学年にブートキャンプ課程を修了した後に就職できるようにする方針だ。
また優れた短期大学を「職業転換教育機関」に指定し、定年退職した人などがデジタル能力を強化するための訓練を提供する。
デジタル教育課程を運営する企業に対しては恩恵を与える。
専門家ではないものの、日常においてデジタル技術を活用できる人材を育てるため、大学の教養課程のような授業を拡大するほか、兵士の自己啓発や除隊後の就職や起業に役立つデジタルオンライン教育を提供する。
政府はこれとは別にデジタル教育の裾野拡大を進める。
小中学校でコーディング教育を実施するなど、情報関連の授業を増やし、2025年度から小学校は情報授業を34時間以上（現行17時間）、中学校は68時間以上（現行34時間）受けさせる。
2024年から3年ごとに成人を対象としたデジタル能力の診断調査を実施するほか、農村や漁村にある1809の小学校に「デジタルチューター」を配置する。
また民間の専門家を大学教授として招請するための規制緩和を進め、デジタル人材育成政策や事業・研究を総括支援する専門機関も指定する。
教育部の次官は「多様な人材がデジタル専門性を備えられるよう支援し、すべての国民が基礎的な素養としてデジタル能力を十分に持つことができるよう、生涯にわたる教育システムを整備する」と話した。
（追記）
韓国では2014年の時点で60～69歳の56％、70歳以上の14.1%がインターネットを利用しており、2020年にはそれぞれ91.5%と40.3%に増加した。
合理的・利便性を重視する韓国の国民性を考慮すると、ネット環境やスマホ5Gが幅広い層から支持を得ているのも不思議ではない。 若い世代の男女ほど、特に男性の方が、社会における結婚応援の機運醸成（カップル形成圧力）を強く求めていた！
第16回出生動向基本調査「独身者調査」分析
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=72511?site=nli
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所
統計的に見れば婚姻は男女ともに20歳代後半（男性27歳、女性26歳）で初婚のピーク年齢を迎え、また子供の授かりのピークは第５子以降であっても30歳半ばまでである
従って、少子化対策を行うにあたって、先ずは人口マイノリティである30歳代以下の希望に沿った円滑なカップル形成を支援することを重要視するべきである
講演等を通じて度々指摘してきたことではあるが、日本の少子化は夫婦当たりの子供の数の減少よりも、夫婦がそもそも形成されないこと（つまり、未婚化）が主因である
1970年からの半世紀で出生数が43％水準に下落するとともに、初婚同士の婚姻数も42％水準に減少しており、両者の50年のデータ時系列間の相関係数は0.9を超えている
まさに、カップル形成不全から出生不全に陥る「カップルなくして出生なし」という事態が生じている
それにもかかわらず、「結婚していることが当たり前」だった中高年世代が、いまだに少子化対策として最優先に考えることは、「子育て支援の優先・不妊治療の拡充をすべき」といった既婚者支援ばかりに思われる
更に「結婚するのは本人の自由だし、結婚できるのが普通なのだから、結婚支援なんてハラスメントでしょう？」といった若年世代の実態に寄り添わない無責任な発言も聞かれる
これこそアンコンシャス・バイアスのかかった価値観であろう
実際に20歳代、30歳代の若い男女が結婚についてどう思っているのかを筆者が埼玉県と共同で調査した結果は、我々中高年世代には驚くことに、若い世代の男女ほど、また男性の方が女性よりも、社会における結婚応援の機運醸成を強く求める結果であった
特に先進国を中心に乳児死亡率が減少し、20歳以降も男性成人人口が女性成人人口を上回る状況が、老年期手前まで続いていることを注意喚起しておきたい
その結果、日本の場合は、60歳代人口になるまで男性余りの状況が続く
つまり、男女のマッチングという観点からみると常に女性不足であり、男性側が女性側に選ばれるという構造になっているからだ 内部留保膨らむ理由は｢人件費減と法人税減税｣
内部留保へも課税するのは妥当だ(2020年)
https://president.jp/articles/-/31101?page=1
小栗 崇資 駒澤大学経済学部教授
企業の内部留保はなぜ増え続けるのか？
2018年度の日本企業の内部留保（利益剰余金）は、財務省「法人企業統計」によれば約463兆円。7年連続で過去最高を更新しました。なぜ内部留保は増え続けるのか。その背景と問題について考えてみましょう。
内部留保とは、簡単に言えば、当期純利益から配当を差し引いた残りの利益のことです。企業の付加価値は、売上高から仕入れによる売上原価を控除して得られる売上総利益（粗利）から減価償却費を差し引いた分がほぼ相当すると考えられます。そこから人件費（労働への分配）、銀行などへの支払利息（他人資本への分配）、法人税等（インフラを整備する政府・自治体への分配）、そして利益へと分配されます。利益はさらに配当（自己資本への分配）と留保利益（企業への分配）に分かれ、後者が内部留保に当たります。
「法人企業統計」に基づき、資本金10億円以上の約5000社の大企業（金融を除く全産業）のデータを、1971年度から経済の節目となるほぼ16年間ごとの段階に区切って分析すると、内部留保は、21世紀以降急激に増加してきたことがわかります。
内部留保は設備投資に使われた
71～85年度は、国際通貨危機とオイルショックの影響で高度成長から低成長への移行を経て、再び景気回復過程に入る、バブル直前の段階です。この間、内部留保の要因となる売上高は82.3兆円から383.2兆円に急激に伸びています。結果、利益も増え、公表されている内部留保増加分は29.4兆円。さらに新株発行や引当金による資金の増加分を実質内部留保増加分と考えると、その額だけで21.2兆円。この間の設備投資は70.9兆円増加していることから、内部留保は設備投資に使われたことがわかります。
(続く) (続き)
86～00年度は、バブル経済の隆盛と崩壊後の不況の段階です。この間も、売上高は347.7兆円から527.0兆円に増加。公表内部留保増加分は51.8兆円、実質内部留保増加分は49.6兆円に上りました。この間の設備投資増加分は114.9兆円で、やはり内部留保は設備投資に充てられていました。
01～17年度は、様子が一変します。売上高の増加は約1.1倍で、ほとんど増えていません。しかし、利益だけは上がっていて、公表内部留保増加分は131.9兆円に上ります。
売上高は伸びないのに、なぜ利益は伸びているのでしょうか。
理由は2つあります。
1つは、90年代末から始まった正規雇用の削減と非正規雇用の拡大による人件費の削減です。
従業員1人当たり給付は01年度の764万円をピークに減り続け、09年度には668万円まで低下し、その後も700万円を上回ることはありません。仮に01年度の764万円が毎年度同じ額で維持され続けたと仮定し、従業員数に乗じた額と、実際の給付額との差を加算すると、17年間の人件費の差額は77.4兆円に上ります。
もう1つの理由は法人税の減税です。
住民税、事業税を加えた法人3税の実効税率（東京）は97年まで49.98％（法人税のみでは37.5％）でしたが、段階的に引き下げられ、15年には33.06％（同23.9％）にまで低下しています。仮に49.98％の実効税率が17年まで続いたとすると、17年間で38.6兆円が削減されたことになります。
この2つの数字を足すと、この間の公表内部留保増加分131.9兆円に近い数字であることがわかります。さらに、新株発行や合併などによる資金の増加分（実質内部留保増加分）が63.3兆円。これらの増加分が何に使われているかというと、金融投資（68.7兆円増加）、自社株購入（17.9兆円増加）、そして子会社投資（127.1兆円増加）です。
それに対して、設備投資は10％近く減少しています。
こうしてみると、21世紀に入り、まるで様相の異なる資金構造ができていることがわかります。
人件費削減や法人減税によって増えた内部留保が、設備投資ではなく金融投資や子会社設置、M＆Aなどに回っているのです。
(続く) (続き)
「子会社に投資しているのだからいいのではないか」という指摘もあります。00年に主要財務諸表が連結会計に変わったのを機に、グループ経営に転換し子会社をつくる企業が増えました。
しかしこの間、設備投資が全体で増えていないということは、恐らく海外子会社に投資していると考えられます。
日本企業の海外での投資動向がうかがえるのが、日本銀行「国際収支統計」の対外投資データです。日本の直接投資（出資が10％以上の投資）残高（17年）と日本の証券投資（出資が10％未満の投資）残高（13年※）のそれぞれ上位10カ国の金額を合計すると、1位は米国ですが、2位はケイマン、3位はオランダとなります。
ケイマンはタックス・ヘイブン（租税回避地）として知られ、オランダはEUの中の軽課税国です。
このデータからは、海外投資のすべてが設備投資に回っているわけではないということがわかります。
21世紀以降、日本企業の利益は、売上高を増やすことによってではなく、人件費削減や法人税減税など、付加価値の分配構造を変えることによって生み出される形になっています。
その利益は金融投資や海外投資に回り、企業は最高益を更新し続ける一方で、従業員給付の削減、法人税減税と抱き合わせの消費税増税によって消費性向は低下し、国内市場は縮小。
企業は海外に出ていくという悪循環に陥っています。
企業が内部留保を積み上げるのは、90年代に経験したバブル崩壊後の不況やグローバル化に対する恐怖感からだと考えられます。
しかし、内部留保が異常に積み上がっている現在の状況は、富の偏在につながり、格差を生み出す原因にもなっているのです。
内部留保に課税をするべきか？
こうした経済の悪循環から脱するには、内部留保を社会的に活用することが重要です。しかし、個々の企業に「恐怖感を払拭しなさい」と言っても、自助努力でできることではありません。
内部留保をもっと活用させるような社会的なルールが必要だと考えます。
(続く) (続き)
その一手段として考えられるのが、内部留保への課税です。
米国では1930年代のニューディール政策の一環として導入され、現在まで継続。台湾では98年から、韓国でも14年から実施されています。
日本でも、資本金1億円以上の同族会社の内部留保増加額には10～20％の課税がされています。
内部留保への課税は二重課税には当たらない
内部留保への課税は「二重課税」だという批判があります。すでに法人税により毎期の純利益に課税されており、税引き後の利益のうち社内に留保された利益への課税となるからです。
日本の法人税は法人擬制説（会社を株主の集合体と見る説）の立場から、理論上は利益がほとんど株主へ配当として回ることを想定し、法人への課税と株主個人の配当所得への課税の2段階課税の仕組みを作ってきました。1段階目で法人の当期利益に課税がなされ、2段階目で利益が配当された株主の個人所得に課税が行われるという仕組みです。
しかし、現在の日本の株主構成では、個人株主は17.5％にすぎず、残りの80％以上を占める法人株主は非課税です。
つまり、当期利益への2段階目の課税が配当にはあるものの、内部留保にはないことになります。そこで、個人への配当に税金がかかるのと同様に、内部留保へも課税するのは妥当だと考えられます。
内部留保課税は1つの検討要素です。
企業会計上に数字として眠る膨大な内部留保を経済の活性化や福祉の充実にどう活かすかを、国全体で議論すべき時に来ていると思います。 2021年 都道府県・人口動態解説
－男女移動純減差が示す「ニッポン労働市場の大きな課題」
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=71919?amp_gsa=1&_js_v=a9
天野 馨南子（東大・経済学部卒） : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
今の20代人口は全員、育児休業法施行後に生まれた子たちである。しかも1991年から1993年にかけて発生したバブル崩壊後に全員が生まれている点にも注目したい。
今の20代人口は、結婚そして出産後に夫婦がともに働いてお互いの経済状況を支え合う、という家族の在り方に対して非常に高い共感度を示す傾向が様々な調査結果からもみてとれる。やはり、身近にみて育った両親の姿は、その子どもの価値観に少なからず影響を与えているのだろう。
ちなみに2021年における共働き世帯比率は82％に達し、共働き世帯比率が過去最高割合を更新した。
1――正確な人口動態の把握なくして、地方創生はならず／これまでのまとめ
本レポートのシリーズ「2021年 都道府県・人口動態解説」（上）（中）では、コロナ禍が長期化するなかであっても、東京圏への人口の移動による集中（転入数が転出数をこえる転入超過を指す）がとどまらず、しかも、2009年以降の流れと変わらず、男性を超える人数の女性が東京圏に集中し続けていることを解説した。当レポート（下）の最初に、これまでの分析結果をまとめておく。
21年の人口移動を実数で正確に把握すると、47都道府県中37道府県において移動による人口の純減現象（転出超過）合計9万7165人が発生した。対して、残りの7都府県では、同数の人口が純増（転入超過）した。
転出超過となった37道府県における人口減の性差をみると、平均で男性の1.36倍の女性が減少した。男性4万1257人に対して女性は5万5908人減少している。また、37道府県のうち男性よりも女性が多く減少したのは30道府県（うち女性のみ減少が3道県）となり、転出超過となった道府県のうち約8割の自治体において、男性を超える女性を失ったという状況である。
（続く） （続き）
男女の転出超過格差が顕著だったのは、鹿児島県（男性の約39倍の女性が減少）、熊本県（増加した男性の約11倍の女性が減少）、北海道（増加した男性の約7倍の女性が減少）であり、これらの転出超過状況を具体的な数字で確認することにより、それぞれの自治体における人流の性差の深刻さを垣間見ることができる。
次に、自治体を広域エリアでみると、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）が人流に関しては一強状態であることが見えてくる。
21年に転入超過（社会増）となった10都府県合計では9万7165人が増加したが、そのうち東京圏だけで8万1699人も純増している。転入超過による増加数の実に8割超が東京圏において発生しているのである。
コロナ禍の2021年においては、以下の２点が示された。
(1) 東京都における社会増が女性だけによってもたらされた
(2) 東京圏の人口集中力の強さが明確となった
感染回避で人口の出控えが続いた21年においてさえも、ほかの三大都市圏と呼ばれる大阪圏（大阪府，兵庫県，京都府，奈良県 ▲4912人）や名古屋圏（愛知県，岐阜県，三重県 ▲1万914人）はコロナ禍前にほぼ匹敵する人口の社会減の状態であり、東京圏以外は大都市圏においてさえも、人口の定着に関して大きな課題を抱え続けていることが浮き彫りとなった。
以上の結果を受けて、シリーズ「2021年 都道府県・人口動態解説」の最後となる（下）では、この人流の男女格差が彼らのライフデザイン上、「どのタイミングで発生しているのか」に焦点をあて、人流の実態データに基づいて解説する。
分析結果からは、ニッポンが抱える人流が示す「根本的な課題」の解決なくしては、地方創生はおろか、少子化対策も奏功しないだろうことが浮き彫りとなっている。
2――人流の年齢分析が語る深刻な「女性の労働の居場所問題」
（続く） （続き）
1｜ 2021年 男女別×年齢ゾーン別転出超過数
21年はコロナ禍が長期化するなかで、平常時よりも慎重かつ覚悟をもって移動した人の割合が高い、つまり根源的な（容易には動かしがたい）人流を浮き彫りにしたデータといえるだろう。
「できれば感染を回避したい」という意識が感染拡大前よりも強く働く状況下での決意となるため、より覚悟の強い傾向をもつ移動の結果であり、自治体が人口問題に取り組む上で、看過してはならない課題を示唆しているといえるだろう。
2021年の移動による年齢ゾーン別の転出超過状況を37道府県合計で示したい。まずは男性から見てみよう。
男女合計では37エリアが転出超過であったが、男性のみの転出超過は35エリア1となる。
最も純減しているのは30代前半の▲7062人で、以下30代後半▲5342人、10代後半▲5271人、20代後半▲5182人、20代前半▲4060人、と続く。
男性のデータだけを見て考えるならば、感覚論的には30代の子育て世帯を筆頭に動いているように見えるため、自治体の政策担当者としては子育て世帯の誘致や家族を持っているだろう男性の世帯誘致が最優先課題と考えても不思議ではない。
しかし、（上）で解説したように、社会減エリアでは男性の1.36倍の女性が減少している。つまり、純減要因の約6割が女性減に因るものであること、そして何よりも、そのエリアで女性が減少するということは、そのエリアで生まれる「ふるさと人口」の未来も生物学的に期待できないことから、少子化対策、未来の人口対策として、男性よりも「女性の人流」を最優先課題とすべきことは間違いないだろう。
続いて、男女で違いがあるのかを確認するために、女性の年齢ゾーン別の転出超過状況を見てみよう。男女合計で転出超過となったのは37道府県であるが、女性だけにフォーカスすると38道府県に増加する。
（続く） （続き）
男性のグラフと比較してみると、その違いは明確である。女性の転出超過は圧倒的に20代前半に集中しており、ほかの年齢ゾーンとの格差が非常に大きい。
20代前半の▲４万416人に続いて、10代後半が▲１万3961人、20代後半が▲8136人となっており、女性全体の純減に対する20代前半女性の純減寄与率が72％にも達するという状況である。
2｜ 20代前半女性のエリア外大流出の詳細
女性の年齢ゾーン別の転出超過に関してあまりにも顕著な傾向がみられることから、さらに詳細を各歳ベースで見てみたい。
10代後半から20代後半で人口減少の山を描いていることから、15歳から29歳の各歳の減少数でランキング表を作成した。その年齢ゾーンタイミングでの住居地の変更が示唆するライフデザイン上のイベント（推定）についてもランキングにあわせて表記するようにした。
図表からは、4年制大学卒業後の就職のタイミングでの住民票の移動（転出）が圧倒的に多いことが示されており、純減全体に対して実に1/3の影響力を及ぼすレベルとなっている。
2020年の女性の4年制大学への進学率は51％（男性は57％で僅差）であることから、女性の約半数は高校卒または専門学校卒であるともいえる。
従って、2位の18歳での移動も、大学進学による転出超過だけでなく、高卒での就職による転出超過も含まれることに注意したい。また、3位の20歳も専門学校や高専の卒業者の就職年齢となる。
このように女性の転出超過状況を年齢ゾーンで確認すると、1位から3位までが学校卒業後の就職を機としたタイミングである。地方において「地元から高学歴女性が出ていくのは仕方ない」「学生時代に遊びたいから華やかなイメージの都会に出ていくのだろう」などと女性の流出に関して諦めてしまうのは、いかに時代遅れの発想であるかがわかるだろう。
そもそも大卒＝高学歴というような考え方は、4年制大学進学者が男女ともに半数を超える令和時代においては、時代遅れといえるだろう。大卒は統計的に見ればもはや高学歴ではなく、普通である、ともいえる。
（続く） （続き）
また、1位と3位の状況からは、大卒女性のちょうど半数の高専・専門・短大卒の女性が地元から失われていることがわかる。
大卒女性に限らず、あらゆる教育課程を経た女性が、自らの地元に仕事を見出せず、職業選択において地元が彼女たちから選ばれていない、ということを暗示しているデータであると感じるのはおそらく筆者だけに限らないだろう。
3――「女性活躍職場づくりは難しい」というアンコンシャス・バイアス
「では女性に選ばれる職場とはどうしたらいいのでしょうか」「女性が好きな仕事って何でしょうか」という趣旨の質問を講演会の後に頻繁にいただく。
女性活躍のために、と考えたとたんに思考停止が起こるようである。
20年も経過すれば（早いエリアでは10年も経過すれば）、読者の職場は現在の40～50歳代を中心（団塊ジュニアを含む現時点の最多世代人口）とする職場から、50代～70歳代を中心とする高齢化した職場となるだろう。
日本の少子化とは統計的に説明するならば、そういう社会を指している。
筆者は仕事で多くの地方の経済団体に関与させていただいているが、すでに人口減少が加速する地方部では、職場で主軸となる男性労働者の高齢化が顕著となる業種が増加してきており、その対策が喫緊の課題となっているという話をうかがうことが多い。
首都圏に住んでいると感じられにくいが、高齢化の進展と人手不足は地方の転出超過エリアでは極めて顕著であり、「地元には１次産業や２次産業が多いから女性が地元から出ていくのも仕方ない」、などと言っていられる状況にはない。
また、大都市と異なり、中規模企業・大企業が少ないのも転出超過エリアの特徴である。
筆者が法人会のデータアドバイザーを務める愛媛県を例に挙げると、20人以下の中小零細企業が全体の９割を占めており、地元企業は自営業や親族経営などの割合が高く、首都圏と比べて高齢化問題がより深刻であることも特徴である。
（続く） （続き）
そのような中で、超高齢化した現場での打開策として、たとえば１次産業などにおいては、AI漁船、伐採ロボット等を活用した高齢男性労働者の働き方支援の改革も進められている。
これらは現場の「筋力腕力が弱体化した男性労働者向け」の対策であるが、活用範囲や利用対象者イメージを広げることにより「（何らかの）身体事情のある社員」にとっても有効となる。
このように人材教育により新たな技術を活用・労働生産性を上げる設備投資をすることを通じて、より多くの人の活躍を推進する働き方改革につなげることができる。
もちろん、人材教育・設備投資は女性・障がい者への対策としても遜色がなく、すべての人々の能力を最大限に引き出すダイバーシティ雇用に配慮された対策にもつながる。
更に「女性のための仕事は何か」という考え方そのものこそ、時代遅れ感があると言えよう。
４年制大学進学率が男女でほぼ変わらない水準にまで達し、かつ、理系女性割合がGMARCH等の大学で３割を超えてくるような、以前とは大きく教育水準が変化した時代においては、男女で仕事を区別すること自体が能力ある人材の確保を難しくし、地元の経済発展の妨げともなりかねない。
女性活躍推進をどのように進めていくのか、と問われた場合、筆者は例え話として「例えば、地元企業の人々がすべて70歳代の男性になったとしたら？ 今の40歳代男性が70歳代になるころには、30歳代人口は70歳代人口の半分しかいませんよ。それでも仕事をまわせる職場環境・人材教育・設備投資を今すぐに始めれば、それがそのままダイバーシティ職場になると思いませんか？」と伝えさせていただいている。
女性活躍推進を「女性への配慮」といったレベルでの中途半端な取り組みでしか行わないのならば、この国の人口減少は止まることはないだろう。
若い女性人口を中心とした人口減少エリアに、出生の未来はない。
労働市場における本気の働き方改革とダイバーシティへの取組みこそが、日本の人口減少対策として人口消滅スピードを鈍化させる唯一無二の最優先課題であることを強く主張したい。 RBGとは
アメリカ最高裁判所判事ルース・ベイダー・ギンズバーグ(故人)。
ロースクールに進学する女性が珍しかった1950年代、子育てと仕事、ガンの診断を受けた夫の看病と勉学のすべてを両立しながら法学位を取得したギンズバーグ。
一生涯、女性のため、人間のため、社会のために闘い続けたギンズバーグの言葉は世界中に勇気と知恵、力を与えてくれる。
「女性は意思決定が行われる、すべての場所にいなくてはなりません」
「男性が子どもたちを育てる責任を共有するようになって初めて、女性は真の平等を手にするのです」
「思いやりのある人生のパートナーがいれば、相手が必要としているときに手を差し伸べます。私には、私の仕事を自分の仕事と同じくらい重視してくれるパートナーがいましたが、そのことが私に「違い」をもたらしたのだと思います」
「私は『女性の権利』だけを支持しているのではなく、すべてのジェンダーに対する、憲法に基づいた平等な権利を支持します」
「人生ではしばしば、障壁だと思っていたことが素晴らしい幸運となることがあります」
「反対意見は未来に向かって語りかけるものです。ただ単に『私の同僚は間違っていて、私ならこうする』と言うためのものではありません。特に優れた反対意見は徐々に法廷の意見となり、次第に大多数の見解になります。これこそが反対者の希望であり、今日ではなく明日のために意見を発しているのです」
「自分が重視している問題について、過半数の票を集められないときには失望します。でもそれはその時だけ。次の問題に全力で取り組みます。そういう重要な問題は決して消え去ることはなく、何度も何度も問題として戻ってくる。また話し合うチャンスがやってくるのです」
「自分が大切にしているもののために闘いなさい。ただし、周りがあなたに賛同するように、闘うのです」
「生殖に関する権利は女性にとって人生の、尊厳の核となるものです。女性が、自分のために自分で下さなくてはならない決断です。もし国がその決断をするならば、それは女性を『自分の決断に責任を負える大人』として扱っていないことになるのです」
（ピルを含めて、自分の体のことは自分で決めるのは当たり前。未成年を守り、産みたい女性を応援するのが社会の仕事） 誤解の無いように追記
未成年女性は緊急避妊薬やピルを親の同意はなくても匿名で無料でもらえるようにするべき
フランスでのピルの使用率は41%（日本は1％未満）。
加えて，緊急避妊薬を未成年には匿名で無料配付しています。
学生証を提示すれば成人でも無料でもらえます。中学生高校生には、学校の常任看護師から匿名で受け取ることができます。
何が言いたいかというと、産みたくない人は妊娠を止められる手段があるということ。
妊娠・出産は女性が自ら選択するものであると明確に示されているということです。 ただし欧州・仏独北欧の女性に専業主婦はほとんどいません
持続可能社会とは
家族の形に関わらず、子を持ち育てる人が「世代を更新」するから、社会の制度を持続させることができる（フランス）
フランスでは子育てにかかる費用は、社会でカバーされるべきリスクと考えられている。
年間で100万円以上の追加費用が発生する案件は、その世帯には間違いなく、日常生活の安定を脅かすリスクだ。しかもその案件は、国の社会保障制度全体を維持・継続していくために、市民の誰かが背負わなくてはならない。そのリスクを背負う人を社会全体で助けるのは当然と、フランス市民は理解している。
子どもを持たない人も子育てを終えた人も、みんなで、です。
その認識が明確に共有されているため、フランスでは国が子育て支援に大きな支出を割くことに、異論を挟む声はほぼ無い。
それはフランスという国にとって、その市民の生きる社会にとって、当たり前に必要な役割分担だからだ。
「フランスはどう少子化を克服したか」(高崎順子・東大卒)
フランスの所得税制 (給付もPACS単位)
https://www.clairparis.org/ja/clair-paris-blog-jp/blog-2019-jp/1239-2019-2
フランスの所得税は個人課税でなく、1946年から、家族政策の要素も加味して、世帯課税の方式で行われています。
これはいわゆるN分N乗方式として有名ですが、まず世帯のうち、成人を1、未成年を0.5（3人目以降から1）とし世帯単位の家族除数を算出し、世帯の控除後所得合計を家族除数で除した所得に累進税率（0％～41%、45%）が適用され、算出された税額を家族序数で乗じたものが世帯の所得税額となります。
この方式の場合は、一般に子供が多い世帯の税負担は少なくなり、少子化対策を克服したとされるフランスの政策例としてよく挙げられます。
2018年税率で世帯年収42,000ユーロで独身の場合、累進税率0%、14%、30%がそれぞれ課され実効税率約16%で税額約6900ユーロとなる一方、夫婦2人子供2人の場合、家族除数が3となり、世帯課税所得が14,000ユーロとなり、累進税率0%、14%のみが課され、実効税率約4%で税額約1,800ユーロとなります。
OECDの2015年度のファミリーデータでは、フランスは3.68％、日本は1.61％。対GDP割合にしてフランスは日本の2倍以上、子育て支援にお金を出しており、OECD加盟32カ国中でもトップ フランス「子育ては大変なことだ」という社会の共通認識
子育て支援とは男女平等のための女性支援政策であるというフランス社会
https://www.kosodate.co.jp/miku/seminar/01.html
高崎順子
フランスの合計特殊出生率の推移
フランスでは第2次大戦後の社会の変化に呼応し、女性の社会進出が進むと同時に、1970年代から出生率が下がり始める。1975年に2.00を切り、1994年に最低値1.66を記録。そこから持ち直し、2010年に2.02到達。2011年は2.0をキープしたが、12・13・14年は1.97から1.99で微増減して現在も1.9以上はキープしている。
1960年代70年代の出生率の低下を、フランス政府が冷静に分析。仕事か出産かを選ばなければならなくなった女性は、仕事を優先する傾向が見られました。今のままでは女性は子どもを産まずに仕事を続けていく。
逆転の発想で、産めると思って貰うにはどうすれば良いかを考えると、出産・育児と仕事の両立支援しかないという結論に至ります。そこからまず補助金の拡充、そして90年代からは育休制度など、補助金以外の両立支援策を進めていきます。
フランスの出生率回復の話をすると、必ず「多産文化のある移民が貢献している」と指摘されますが、これは間違いです。
フランス国立人口統計学研究所が調べたところ、一番出生率が高かった2010年では、移民女性を除いた数値が1.9、移民は0.1の貢献はあるものの、ベースの部分はいわゆるフランス人の数値とわかりました。フランスで家庭を築いてしっかりフランス人として生活している人がこの数字を支えています。
フランスでは「子育ては大変なことだ」という社会の共通認識があります。
「お父さん、お母さんだからできるでしょ！」という考え方がなく「こんな大変なことは親だけじゃできないよね」という考え方が基本的にあるのです。
例えば、長男が1歳になって保育園に行くことになったときに、「子どもはいろんな大人に囲まれて育った方が良いし、子育てっていうのは助けられてやった方が、親も子どもも良いんだから」と周りから言われました。
（続く） （続き）
フランスでのピルの使用率は41%（日本は1％未満）。
加えて，緊急避妊薬を未成年には匿名で無料配付しています。
学生証を提示すれば成人でも無料でもらえます。中学生高校生には、学校の常任看護師から匿名で受け取ることができます。
何が言いたいかというと、産みたくない人は妊娠を止められる手段があるということ。
妊娠・出産は女性が自ら選択するものであると明確に示されているということです。
フランスの子育て支援の２つの柱
充実した子育て支援は、論理的に体系的に組み立てられています。
１つは「親になることを支援する」。
親には学んでなるもの。準備してなるもの。その親になる過程から支援しようという考え方。
2番目の柱は親で有り続けるために、親であることを支援する。
まず、「親になること支援」。
フランスのデータでは、女性の初産出産平均年齢は30.4歳、過去10年で0.8歳遅くなっています。初産の高齢化は日本と同じです。2015年の全国の出生数は80万人。(フランスの総人口は約6500万人。ちなみに日本の2019年コロナ前の出生数は86万5,234人)
このうちの95％を20歳から40歳の出産適例年齢の女性が占めています。高齢化が進んでいることが顕著に現れるのが、35歳から39歳の女性です。この年齢の女性が100人いると、2005年では5.6人の出生だったのか、2015年では7人まで上がっています。40歳以上も増えてはいますが、同じく2005年には100人の女性から0.6人生まれていたのが、2015年には0.8人と、増えているとはいえかなり少なめです。
これはフランスでは42歳までは不妊治療が医療保険でカバーされているのですが、それ以降は出ないからです。ですから、女性の頭の中にも42歳という出産年齢のリミットがあって、それまでに仕事の設計や家族計画の設定をしているという現実があります。
フランスでは妊娠の30％はできちゃった妊娠です。そのうちの6割は中絶しています。つまり、中絶に至る妊娠が全体の18％ある訳です。逆に見ると、経緯はどうであれ残りの82％は、母親が考えて選んで出産しています。
（続く） （続き）
親であることで一番大変なのは、仕事との両立です。仕事と私生活をどういうふうにバランスを取るか。特に私生活では子どもが産まれると、かなりバランスが変わってきます。それは、良いことばかりではなく、もちろん悪い影響もあります。
支援その１は、なるべく親にお金をかけさせないようにする。
フランスでは妊娠の14週までに医療保険に届け出をすると、それ以降こどもを産むまで医療費が全額無料になります。妊娠7か月からは妊娠周り以外の医療費も全て無料になります。
届け出をした人の手元には親手帳が届きます。親手帳には、親になるのは大変だけれども，いろいろ楽しい事もあるよ、ということが書いてあり、更に親になることの精神的・肉体的・社会的負担、法的責任、体罰は無意味だから止めましょうという、最新の発達心理学に基づく説明なども。一番最後には支援先の情報が出ています。
フランスで出産出来る病院は544病院のみ、そのどこにいっても無痛分娩で出産できます。その場で決めても受けられます。それを可能にしているのは、麻酔科医が常駐しているからです。途中で緊急帝王切開になるかもしれないので、これは義務です。無痛分娩が女性の権利としてあるので、分娩中には必ず麻酔科医が常駐することが義務づけられています。
産後のサポートについての説明は、家族向けの補助金を監督する家族手当金庫という全国組織のカウンセラーが、入院中に各病室を訪問し、「これからこんな補助金・サポートが受けられます。そのためにはこの書類を書いて提出しなければなりません」という説明をして廻ります。その時に、もし産後に具合が悪いようだったら、助産師さんに訪問してもらえるように手続きしますということまで助言します。産後、母親が一人にならないよう、誰かに育児相談できるような仕組みが整えられています。これは全国統一です。
子どもが増えることで、税率が下がる人もいます。フランスでは所得税は世帯ごとの申告です。たとえば、世帯（夫婦2人）で45万円の課税所得があったとします。そこに子どもが一人生まれると、子どもは成人するまで（所得税の計算上は）0.5人という計算をして、45万円は2.5人による所得という計算になります。子どもが増えれば増えるほど税率は下がっていくわけです。
（続く） （続き）
６歳未満の保育・教育に日本の６倍の公的支出
フランスではどのくらい保育・教育にお金を遣っているかというと「2015年 6歳以下の保育・教育に関する公的資金支出内訳」をみてみると、合計が4兆176億円（円概算、1ユーロ＝128円）です。
0～3歳未満の保育園に行っている子ども達だけで、1兆9916億円です。3～6歳の保育学校に行っている子ども達で2兆247億円を支出しています。これは、保育・教育関連のみで医療費は含まれていません。日本の0～6歳の保育関連費用は0.7兆円です。
どうしてこれだけのお金をかけるかというと、子どもを助けるためには親を助けなければならないという考えなのです。子どもの一番の幸せは親といることであるという、揺るぎない信念があります。虐待する親がいたら、親を助けて親が虐待しないようにすれば良いことだという風に考えます。
親をジャッジしないのです。
フランスには母子保護センターという統一の機関があって、フランスで子どもを産んだ人はそこにさえ行けばわかるということになっている。ここが虐待のスクリーニングシステムにもなっています。子どもが産まれて1週間後には必ず医療機関に行くことになっているので、そこで様子がおかしいお母さんやお父さんがいたら、医療従事者が見たらすぐにわかります。この人は要チェックだなと思ったら、界隈の医療関係者で情報を共有します。
「え、個人情報を？」と一瞬思って尋ねると、「子どもの安全が第一でしょう」との答えがかえって来ます。
男の産休、２週間の父親休暇
フランスの法律では、子どもが産まれたときに父親に3日間の有給休暇が取れることが決まっています。これは、会社が雇用したときの義務であり、もし休暇を与えなかった場合には罰則があります。ですから、会社員であれば基本的に子どもの出産に立ち会えます。出産後、母親は平均で4日間入院し、その間に赤ちゃんのお世話の講習を受けます。その講習は助産師さんが各個室に行って行うのですが、そのアポイントはお父さんが来ている時間帯にとります。赤ちゃんのお世話講習は必ず夫婦2人で受けます。
（続く） （続き）
フランスには2週間の「父親休暇」というものがあります。これも誰でも取れます。さきほどの出産休暇は労働法で決まっていますが、父親休暇は会社的には無給休暇。医療保険から手当てが払われて、有給休暇扱いになります。雇用主の負担はないですが、社会保険料から自分の給料相当が戻ってきます。労働法の定める3日間の出産休暇と医療保険が出してくれる11日間の父親休暇を合わせて14日間、こどもが生まれて2週間の休暇です。
子どもが産まれることは人生の一大事なのだから、何よりも優先しろ！（これぞフェミニスト！）という考え方があるからです。
また、父親休暇を取った人がどの程度育児に参加しているかを見ると、取った人は取らなかった人より明らかに育児・家事に参加しています。一方、母親にもサポートはたくさんあり、出産後の母親を一人にさせない、孤立させない工夫がいろいろあります。
全ての育児と保育形態に国からの補助金
３歳未満の子ども達は保育園に預けなければなりませんが、フランスも日本同様保活はかなり大変です。全国平均で保育園の定員は0-2歳児約240万人のうち17％しかありません。育休を取るお母さんもいるので、子どもを預けて働くお母さんはだいたい全体の半分くらいです。
それでも保育園が足りないので、保育園に入れない人は、母親アシスタント、日本で言えば保育ママに当たる人達が認可を受けて、自宅で小規模保育をやっています。その人の経験や自宅の広さによって預かれる子どもの数が違うのですが、１人から４人までみることができます。
この母親アシスタントが全国平均で33％位をカバーしています。
それ以外はベビーシッターを雇って自宅で面倒見てもらいます。母親アシスタントとベビーシッターは、個人間での契約です。
この全ての保育形態に国から補助金が出ます。保育園には運営費が、母親アシスタントとベビーシッターには保護者に対して補助金が出ます。加えて、1年間にかかった保育費の半額が所得税から控除されます。個人ベビーシッターなどはかなり高額になりますから、申告した所得税よりも払い戻される控除額の方が多い場合も有ります。
（続く） （続き）
親にも保育士にも子育ての負担をかけさせない
保護者の負担を最小限にして，なるべく子育ては辛くないようにしようということで、保育に関する負担はとにかく少なくするよう考えられています。その考え方は、保育園でも同じです。
フランスでは、３歳未満の保育園は「子どもが尊重されていると感じ、安全に快適な生活をおくる場所である」と定義され、それ以外は二の次とされています。外遊びも必要無い。とにかく、子どもが安全で快適であればいい。保護者の期待値もそれほど高くない。自分が見ていない間、安全で快適であれば良い。
親御さん達の負担が少ないということは、同時に保育士さん達の負担も少ないのです。まず行事が無い、連絡帳が無い、それはなぜかというと、子どもの世話に集中して欲しいからなんです。親にとって子育ては大変なこと、イコール、子育てをサポートする保育関係者にとっても、ものすごく大変な仕事という認識なのです。彼らの負担を最小限にしようということで、様々な工夫をし、分業化・スリム化ということを徹底的に行っています。
フランスは国の方針で、３歳未満の保育園までは早期教育はしない方が良いということを打ち出しています。
子どもの発達は「波状発達」だから、あまりに早期に教育して詰め込んでも無意味、とアカデミア（大学などの専門研究機関）で結論づけています。
日本では、いま潜在保育士さんが70万人超えていて、実際働いている保育士さんの数40万人より圧倒的に多いんです。
これで保育士さん不足が叫ばれている現状というのは、やっぱり現場などに何か改善すべき点があるのじゃないかなあと思います。
フランスの状況を見ていて、こんな日本にヒントになることは無いかなと考えると、小規模保育をもっと制度化できたらいいんじゃないかなと思うんですね。保育園を増やすというのは、なかなか難しい。特に日本のように設備に対する期待値が高かったり、園庭が必ずないと困りますというと。
フランスの母親アシスタントのような資格を持った保育ママを、もう少し増やしていけないかな、と。
(東京近郊とか特にそうですね)
（続く） （続き）
産後の母親は赤ちゃんの生後1ヶ月半から骨盤低筋トレーニングを10回受けられます。骨盤低筋が緩んだままにしておくと、老後、60歳を過ぎる頃になると内臓全体が下がってきて、それを支えきれなくなるからです。女性のその後の生活のために必要なことなので無料です。
預けている子どもが病気や急に熱が出たときには、フランスの場合は、フランスの保育園の仕組みなんですけれども、小児看護士の資格を持っている人が、必ず保育園に一人いなければならないんです。看護士なので、薬の投与ができるのです。急な発熱の場合はまず親御さんに電話をします。看護士が診て「状態が重篤ではない場合は熱冷ましを与えて、ちょっと様子を見て大丈夫そうならいつもの時間までお預かりする形にしましょう。」というふうにワン・クッション置くんですね。
3歳からは義務教育の保育学校に
3歳からは、全入・無料の保育学校に入ります。わかりやすく言うと、公立幼稚園みたいなもので、国家教育省、日本で言う文科省が教育プログラムを立てていて、自治体で運営されています。３歳以上は全員入れ、待機児童はありません。各自治体は３歳以上の子どもは必ず入学させなければならないと国の教育法で決まっています。もしできないと、自治体に罰則が課されるので、どの自治体も必至に対応します。
親になることの支援策・制度について、日本のヒントになりそうなことを私なりに考えてみました。
現代の日本の生活の中で、「親になるということ」はどういうことなのかな、と考えるきっかけがあると良いのかなと。子どもが産まれたら自動的に親になり、愛情は母性として湧いてくるのではありません。
いまのあなたの生活が親になることでどう変わるのか、どういう風なサポートが必要で、誰が一緒にやってくれるの？ということを体系的に考える必要があるのかなと思います。
フランスは特に、子育て支援というのは女性支援政策なんです。
なんでかというと子育ては女性が歴史的に負っている部分が多いから。男女差別対策であるっていうのは大きくあるんですね。 育休制度があっても、日本の男性の取得率が極めて低い理由
(閉鎖的な日本社会と会社・組織)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/08/post-96839_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）
育児・介護休業法が改正され，男性の育休取得が促されることになった。こうした法改正は、世論に押されてのことであるのは間違いない。それほどまでに、日本の父親の育休取得状況はひどい。全国の至る所で、育休取得を申し出た男性社員がハラスメントに遭っている。
いわゆる会社（上司）の無理解だが、これを正さない限り、男性の育休取得促進は難しい。だが，父親の育休取得を阻んでいる要因としてはもっと大きなものがある。それは後述するとして、まずは日本の男性の育休取得の実態をデータで可視化してみる。
内閣府の『少子化社会に関する国際意識調査』（2020年度）では、20～40代の子持ちの有配偶男性に「直近の子が生まれた時、出産・育児に関する休暇をとったか」、同条件の女性には「直近の子が生まれた時、あなたの配偶者は出産・育児に関する休暇をとったか」と尋ねている。「とった」と答えた人には、その期間も答えてもらっている。
日本のデータを見ると、「とった」と答えた人の割合は17.9％で、取得した休暇の期間は「2週間未満」が82.3％と大半を占める。「6カ月以上」という長期は6.2％しかいない。＜図1＞は、この２段階設問の結果をグラフで示したものだ。対象者全体を正方形に見立て、横軸で育休取得の有無、縦軸で育休期間を表している。日本以外の対象国の図も添えた。
横軸をみると、日本の父親の育休取得率が低いことが分かる。上述のように日本は17.9％だが、フランスは58.6％、ドイツは63.0％、スウェーデンに至っては86.7％で日本よりずっと高い。
縦軸を見ると、日本の育休期間は２週間未満が大半だが、他国はもっと長くスウェーデンでは半分近くが半年以上の長期だ。グラフで可視化すると日本の遅れが明らかで、「これだから、日本では少子化が止まらないのではないか」という声が聞こえそうだ。
（続く） （続き）
なぜこのような惨状になっているのか。
育休をとらなかった男性、夫が育休をとらなかった女性にその理由を複数回答で問うと、日本では首位が「業務繁忙で休めなかった」（39.4％）、2位が「出産・育児の休暇制度がなかった」（37.4％）、3位が「休むことによる減収が怖かった」（26.2％）となっている。上司の無理解より、こうした理由が大きい。
2番目の理由だが、育休の制度は法律で規定されている。自分の勤務先の会社にない、就業規則に書いていない、ないしは育休取得を申し出たところ「そんな制度はウチにはない」「法律の育児休業は大企業に適用されるもので、ウチみたいな零細企業にはない」などと言われたのだろうか。
こういう思い込みを持っているとしたら怖い。法律で定められている育児休業は、すべての労働者に適用されるものだ。人が属する集団（社会）にはレベルがあるが、全体社会の決まり（法）よりも、自分が属する小社会（会社）の決まりが優先されると思っているのか。
所属集団の流動性が低い日本では、こういう思い込みがはびこっている。
ウチ社会とソト社会の敷居が高いことに由来する、と言ってもいい。たとえば学校での教師の暴力（体罰）はしばしば放置されるが、一般社会の刑法に照らせば暴行罪（傷害罪）だ。学校の外で子どもを叩いたら即110番。しかし学校という部分社会の内部では、全体社会の決まり（法）は適用されない。この治外法権の小社会では、世間一般の感覚では理解しがたい「ブラック校則」も幅を利かせている。
自分の会社には育休制度などない。こういう思い込み（刷り込み）は、子どもの頃より、世間からずれた校則を絶対視するよう強いられてきたためかもしれない。文科省はブラック校則を見直すよう通知を出したが、それは未来の職場を健全化することにもつながる。
＜所属集団の流動性が低い閉鎖的な日本社会では、法律よりも会社の決まりが優先されるという思い込みが強い＞
海外は退職金制度がほとんどないので、転職が頻繁に起きる 男性を家庭に返さなきゃならない
「仕事と出産を天秤にかけたら、女性は仕事を取る」1997年フランス労働省の調査結果
https://www.huffingtonpost.jp/2016/11/11/work-or-child-rearing_n_12910186
ハフポスト日本版編集部
白河桃子 高崎順子
■女性が「社会と男性を信用していない」から少子化が進む
白河 『フランスはどう少子化を克服したか』で紹介されている「男の産休」の話はとても新鮮でした。サラリーマンの夫が妻の出産後3日間は出産有給休暇を、そこからさらに11日連続の「子供の受け入れ及び父親休暇」を取るという、いわば「男の産休」制度。2002年に施行して、10年後には父親の約7割が取得しているという現状、すごいことですよね。
髙崎 1994年にフランスの出生率が戦後最低の1.66まで下がったとき、「じゃあどうすればいいのか？」いうことを国が冷静に見つめて調べたんです。
そうしたら、女性の就業率が上がっている一方で、子供の数が増えるほど、母親の離職率が上がることがわかった。
つまり「女性が仕事と子供を両立するのは難しい」こと、そしてこのままでは、「女性は子供を産むことより、仕事を選ぶ」という現実が明らかになってしまったんです。これは1997年に発表されたフランス労働省の報告書にまとめられています。
白河 仕事と出産を天秤にかけたら、女性は仕事を取る。それがフランス政府の調査結果で明らかになったと。
髙崎 そう。データと事実で。日本だったら多分そ「認めてはいけないこと」と無視されるかもしれませんが、フランスは潔かった。
「このままでは、女性たちは育児と仕事を両立できない」という現状を認めたんです。できないものはできないんだ、と。
白河 「仕事と育児は両立できなさそう」というのは、今の日本の女子大生も感じているんです。
将来の理想を聞くと「仕事をしながら早く結婚して早く子供を持ってずっと働き続けたい。でも、現実は（仕事と育児の両立は難しいから）一生独身だと思う」と答える。早稲田みたいな優秀な女子学生でもそう。
（続く） （続き）
髙崎 フランス流のきつい言葉で言うと、女性が「社会と男性を信用しなくなっている」んです。90年代までのフランスにも、それに近い空気があったのだと思います。
仕事と子育ての両立を考えたとき、自分をサポートしてくれる存在として社会と男性を十分信用できないから、女性が子供を産めなくなっていく。社会と男性への信用を取り戻すためには、男を家庭に返さなきゃいけない……というところから生まれたのが「男の産休」なんです。
長期間の育休では誰も取らないから、とりあえず子供が生まれたら「２週間家庭に帰ってくれ」「人生の一番大事なところへ立ち会え」と。２週間、パートナーと力を合わせて子供の世話をすることで、男は「父親」になるんです。フランスではこの時期を「赤ちゃんと知り合う時間」と言います。
白河 ２週間の父親の産休のうち、３日間を雇用主が、11日間を国がまかなう有給休暇とされる。取得しないからといって罰則があるわけじゃないんですよね？ たんに「産休という権利を担保した」ということですよね。
髙崎 そうです。罰則は全然ありません。ただ、そういう風に権利を担保されると「休めるなら休みたい」となるのがフランス人の面白いところ。
政府の打ち出し方もうまいんですよ。男の産休は…、ここまで言えば全国民わかるだろう、頼むから子どもが産まれたら妻と子のいる家庭に帰ってくれ、お願いだ。という政府のメッセージなんです。
白河 施行からわずか数年で素早く社会に浸透した背景には、制度そのものの良さと強いメッセージ性があったんですね。お金がちゃんと保障されるという点も大きいですね。企業側は３日間だけ負担すれば、あとは国が全部負担してくれる。女性側としても「制度があるならあなたも取って」と言えますしね。
■「結婚に犠牲はつきもの」というネガティブな思い込みの弊害
白河 もうひとつ、私はフランスが少子化を克服できた原因として、政府が女性側にメッセージを送り続けたことが大きいと思っているんです。「もし子供を持つことで女性に失われるものがあったら、それは全て政府が補塡します」と。
（続く） （続き）
白河 「女性が社会を信用しなくなっている」とおっしゃいましたが、フランスでは「たとえ男性が途中でいなくなっても、仕事を失っても、あなた（母親）の子育てには国が付いているから大丈夫ですよ」という政府のメッセージが女性側に届いたからこそ、「産んでも大丈夫」という空気が社会にできた。政府の信用を取り戻せて、少子化が克服できたという点も大きいのでは。
髙崎 本当にその通りです。子供を持てる環境、その権利を守れる仕組みがあれば、女性は産めるんですよ。
白河 実は先日、ある政治家の男性とその話になったのですが、そもそも「子供を持つことで女性は何かが失われる」という、多くの日本の女性が持つ感覚自体が理解されませんでした。「何が失われるの？ 子供を持つことはいいことだよね」という感じで。
髙崎 だから男性は信用されないんですよね。現状認識力が甘いんでしょうか。もしくは、男親と比較して女親の現実をあえて見ないようにしている。
白河 「子供を持つことは喜ばしい、素晴らしいこと」としか考えていないんですよね。確かに喜びは大きいが、失われるものもある。そこが男性に理解されない。
それと、日本では「我慢が当たり前」という風潮があって「子供のための我慢」も親なら当たり前のものとされる。
「家族形成のための調査」という意識調査があるんですが、最新の結果で一番ショックだったのは、若い世代が「結婚には犠牲がつきものである」にみんなマルをしていることでした。
結婚する人口が増えないのも当たり前ですよね。
髙崎 いったい何を犠牲にするんでしょうか？ 自由？ お金？
白河 男女共に、自由な時間とか、自由になるお金とかが失われると思っているんです。
だいたい、上の世代の多くの既婚者が「結婚には犠牲がつきもの」と考えているのに、そういうネガティブなものである結婚を若い人たちにさせようとしているところが変ですよね。
（続く） （続き）
髙崎 結婚で確かに生活は変わりますが、それは「変化」とフラットに見ればよいだけで、なぜ最初から「犠牲」（や忍耐）というネガティブな言葉を当てはめるのでしょうか？
そんなことを言ったら、若い人は誰も結婚なんてしたくなくなりますよ。
既婚者世代こそが、若い人たちに「結婚＝犠牲ではない、お互いの変化（と経験）だ」というポジティブなメッセージを送らなきゃいけないですね。
■幸せは誰かに「与えてもらうもの」じゃなく、自分で設計して手に入れるもの
白河 今、社会起業で「ワーク＆ライフ・インターン」というものがあるんです。子育て世代の共働き家庭のところに、学生が週２回、子供の面倒をみながら共働きを学ぶという取り組みなんです。
髙崎 それは良い取り組みですね！
白河 そのインターンで、実際に子育てをしながらいきいきと仕事をしている女性と接すると、女子学生たちが見違えるように元気になるんです。「仕事を続けたいし、子育てもしたいけれど、無理そう…」とモヤモヤしていた女の子たちが、すごく前向きになる。不思議ですよね。
彼女たちはとても大切に育てられてきた世代なのに、「女性はやりたいことをしてはいけない」という思い込みにとらわれているようです。
髙崎 それは、大切にされている世代だからこそ、ではないですかね。幸せは誰かに「してもらうもの」だと思っているから。
幸せは与えてもらうものじゃなくて、本当は、自分で設計して（動いて）手に入れないといけないんです。でも、その真実を誰も女の子には言わない。
日本の女の子と話していると、自分の幸せにものすごく無頓着だと感じるんです。「あなたの幸せって何？」と聞いても、誰も答えられない。自分は何が幸せなのかを自覚できていないんです。
でも実際は残念ながら、誰もあなたのことを幸せにはしてくれません。だって自分のことは自分にしかわからないんだから。夫にもわかりませんよ。夫は夫で、自分の幸せを考えなきゃいけない。
（続く） （続き）
白河 いい話。今すごく痺れました。
髙崎 私はフランス人の夫との国際結婚なんですけど、結婚を決めた理由が「何でもする」って言われたからなんです。「好きにしていい。日本に帰りたかったら日本に帰っていいし、フランスにいたかったらフランスでいい。一緒にいるために何でもするから結婚しよう」って言われたんです。
白河 素敵ですね！
髙崎 そこまで言われたら、私も逆に「この人が幸せで、私も幸せであるためなら何でもしよう」と思ったんですよね。お互いのために。2人の大人が一緒に家族をつくって生きていくって、そういうことではないでしょうか。お互いがお互いの幸せの図が見えてないといけない。
だからうちは老後それぞれが行きつく先が違うんですよ。多分その頃にはお互い飽き飽きしてるからいいかもね、なんて言い合ったり。そのくらいドライな感じでも別にいいんです。お互いがお互いの人生にとってパートナーであるということは揺るがないから。 東京都の迷惑防止条例が改正されました！ (2022年10月)
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/about_mpd/keiyaku_horei_kohyo/horei_jorei/meiwaku_jorei_kaisei.html
・「つきまとい行為等の禁止」に係る規制対象行為の拡大（第5条の2第1項）
・「つきまとい行為等に係る情報提供の禁止」の新設（第5条の3）
GPSやSNSなどを使って相手の現在地を知り付きまといするのは違法です
監視・付きまといなどの目的で個人特定情報を提供してはいけません
ネット上のSNSやクチコミなどを介して集団で付きまといを行えば迷惑・犯罪行為の共謀になります
ウソや悪評をSNS・掲示板やうわさとしてばらまくのも侮辱罪や名誉毀損罪にあたります
神奈川県では小此木・元国家公安委員長のご尽力で、反社会的イジメ・嫌がらせ犯罪は犯罪被害相談として神奈川県警所轄署が受理しています。(集団によるストーカー犯罪)
全国の都道府県で監視・付きまといは迷惑防止条例違反に当たりストーカー犯罪です
安心・安全防犯ボランティア
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020 未婚女性にも子どもを持ち育てられる権利を確立
独身女性やレズビアンカップルにも生殖補助（不妊）医療を認める、フランスでも法改正
倫理観は時代や地域により異なるのは当然
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b5796847dac523d45350afccb27301ef142e12c
FIGARO.japan (2021年10月)
フランスで、2021年6月29日に国民議会で生命倫理法改正案が可決され、3カ月後の9月末には、すべての女性に生殖補助医療の公的保険適用を認める法令が発効された。
独身女性とレズビアンカップルも今後、生殖補助医療が利用できることになる。2021年6月29日、フランスの国民議会で、賛成326票、反対115票、棄権42票を得て生命倫理法の改正案が可決され、その後すべての女性を対象とする生殖補助医療の適用とその条件を定めた法令が成立した。今回の改正法で、フランスにはどんな変化が起きるのだろう。
すべての女性に生殖補助医療が開かれる。
改正法が適用される前の2011年7月7日の生命倫理法では、生殖補助医療を受けることができたのは、異性カップル（婚姻、PACS、事実婚）のみだった。不妊の問題を抱えていると医師が認定した場合、また異性カップルで将来親となる男女のどちらかが、新生児に遺伝するおそれのある重篤な疾患を抱えている場合に限られていた。
法改正により、この秋から、独身女性とレズビアンカップルも生殖補助医療を受けられるようになった。異性カップルでは生殖補助医療を利用できるのは女性43歳まで。独身女性にも今後は異性カップルと同じ権利が認められる。生殖医療を希望する独身女性たちが海外へ行く必要がなくなった。2020年のフランス日刊紙の調査によると、毎年2400人の独身女性がベルギーやスペインで人工授精や体外受精の施術を受けていたという。治療にかかる費用は400～11000ユーロと記事は伝えている。
（続く） （続き）
治療費の負担は？
健康保険を管理する機関によると、人工授精の費用はおよそ950ユーロ、体外受精の場合は3000～4000ユーロかかるという。政府は今後、生殖補助医療の公的医療保険適用範囲を43歳までのすべての女性に拡大する方針だ。これまでも異性カップルに対して、体外受精は4回まで、人工授精は6回まで、社会保障制度が全額負担していた。これからはレズビアンカップルや独身女性にも同じ条件が適用されることになる。
精子・卵子提供者の匿名性が廃止される。
第三者からの精子や卵子の提供で出生した子どもは、今後、提供者を知ることができるようになる。出自を知る権利は、生命倫理改正法第3条に規定されているように、子どもが成人に達した時から認められる。改正法には出自へのアクセスを管理する委員会の設置も盛り込まれている。しかし提供者と子どもの間にはいかなる親子関係も生じない。また提供者には「提供した精子や卵子によって出生した子どもと会う義務は一切ない」とビュザン元保健大臣は強調していた。提供自体については匿名性の原則が保持され、子どもを望むカップルが提供者を選択することはできず、同様に提供者が親を選ぶこともできない。
卵子の凍結保存が可能に。
男性も女性もこれまでは、医療上の条件や、あるいは、すでに卵子を提供したことのある女性など、一定の条件を満たさない限り、自分の配偶子（卵子や精子）を保存することはできなかった。こうした例外を除いては、妊娠率が低下する年齢になったときのために自分の配偶子を凍結保存することは禁止されていたのだが、今回の改正で、この禁止事項が撤廃される。ただし年齢制限はある。ビュザン元保健大臣は、42歳での妊娠を上限として、将来の妊娠のために「30歳から32歳」の間に卵子を凍結保存することが認められるようになると語っていた。国民議会では、不妊治療への取り組みについての国家計画を盛り込んだ修正案も可決された。
（続く） （続き）
出産していない女親と子どもの関係は？
2013年に同性婚を認める法律が採択されて以来、出産しなかった方の女親は生まれた子どもと養子縁組できるようになったが、そのためには数多くの法的障害を乗り越えなければならなかった。改正法では、異性カップルの場合と同様に、遺伝子上の母親が子どもの戸籍上の母親となる。遺伝子上の母親のパートナーの方は、事前連帯認知証明書に署名することで、子どもとの親子関係を登録することになる。これは結婚していない異性カップル(PACS)と同じ仕組みで、妊娠期間中に公証人の前で証明書にサインをすることで親子関係が認められるというものだ。
残された課題
とはいえ、いくつかの課題も残されている。とくに生殖補助医療利用希望者の相談に適切に応じる体制を整備することと、増加が見込まれる新規申請に医療機関がどう対応するかが問題だ。治療対象者に優先順位を設けるべきかどうかも今後議論になるかもしれない。精子や卵子の提供者が不足した場合の対応策の検討も今後の課題だ。いずれにせよヴェラン保健大臣が6月初頭に国民議会で約束したように、9月から女性同士のカップルも生殖補助医療を受けるための登録申請をすることができるようになった。
(追記)
フランスの出生率は1.84(2019年)。女性経営者率も世界一。
独身女性やレズビアンカップルに同様の法律を制定している (一部の州で可能) のは、EU加盟国ではベルギー(出生率1.57)、スペイン(1.27)、デンマーク(1.70)、フィンランド(1.35)、アイルランド(1.70)、ルクセンブルク(1.34)、マルタ、オランダ(1.57)、ポルトガル(1.42)、スウェーデン(1.70)。
EU加盟国以外ではアイスランド(1.75)、ノルウェー(1.53)、イギリス(1.65)、アメリカ(1.70)、カナダ(1.47)、オーストラリア(1.66)、ニュージーランド(1.72)など。
欧米社会は、カップル形成圧力が強いため 、 (法的な結婚はキリスト教の宗教的意味が強いので日本の結婚とは制度内容が違う。結婚圧力はないが、カップル社会なので事実婚を選ぶ夫婦が多い。)同性同士でもカップルで生きる権利が保証されている。 現実を見ない・自分たち世代さえ良ければ、と言う点では
高齢男性政治家も女性老人フェミニストもよく似てる
言ってることは一応みんな正しいとしても、この後の現実の後始末をどうするつもりだろう？
つまり理屈は正しくても、現実に照らしてその主張が良いというものではないという、いい例なんだよな 【高齢化率40%超の町は、2055年の日本の姿】
ある日、突然、町のスーパーが無くなった
～露わになる深刻な人口減少問題、超・高齢化社会とは～
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20221007-00318471
中村智彦 神戸国際大学教授
突然の地方スーパー閉店
京都市、京田辺市、茨木市、交野市に４店舗を運営していたスーパーマーケット「ツジトミ」が2022年10月1日に全店を閉店した。 ネット上には、1日以降のチラシも掲載されており、突然の閉店だった。
車がないと生活できない環境
「ツジトミ」サニータウン店がある茨木サニータウンは、茨木市山手台１丁目から７丁目を指すニュータウンである。1970年代に入り造成が進み、1978年にまちびらきが行われた。計画人口1万2000人で開発造成が進められた。
ニュータウンの唯一の買い物場所が無くなった
「このスーパーは、サニータウン唯一の買い物場所だったから。ここには、コンビニもドラッグストアもないでしょ。ここが閉まると、バスで国道沿いのところまで行かなきゃいけなくて。」サニータウン内のバス停で路線バスを降りた70歳代の男性が話す。ご夫婦で茨木市内までバスで買い物に行った帰りだと言う。駅まで片道380円というバス運賃も、高齢者にとっては負担だとも指摘する。
「超」高齢化したニュータウン
実は茨木サニータウンのある茨木市山手台は、新たに造成された若い世代の居住の多い山手台新町以外の地域では、高齢化率が深刻であり、40％を超している「超」高齢化の街となっている。
「ツジトミの閉店はショックですね。買い物をどうするか、ご近所の方とも、これからが不安だねと言っています。ここで生活を続けられるのか、私たちにとっては深刻です」先の男性と一緒に買い物袋を持ってバスを降りてきた、奥様もそう話す。
地方では買い物難民の発生は社会問題として市民生活に大きな影響を及ぼすのだ。
一方の閉店した「ツジトミ」サニータウン店の店内には、地区の福祉委員会が主催していた「ツジトミ買い物お届け隊」の掲示が残されていた。坂道が多く、商品を自宅に持って帰るのが困難な高齢者の顧客に週一回、支援を行うものだ。（ネットスーパーへの投資や取組みがされていればなんとかなっていたのかも…）
（続く） （続き）
なんとか高齢者住民同士で支え合った生活を守ろうという取り組みを行っていたことが理解される。逆に言えば、今回の閉店が、この地区の高齢者に及ぼす影響の大きさを示している。
大都市郊外に大規模造成されたニュータウンは、同時期にほぼ同世代が入居するため、高齢化も同時に深刻化する。それは既存市街地よりも深刻だ。
地方スーパーの倒産が露わにする問題
テレビのコメンテーターが、このスーパーの電子マネーを利用していた高齢者を揶揄したと話題になった。しかし、閉店した店舗を見ても、「怪しい」雰囲気などない。むしろ、人々が日常の生活をしていた場所であったことを感じさせる。
突然の倒産と、それに伴う電子マネーの問題。確かに、今後、こうした中小流通小売企業の倒産が増加する可能性がある中で、電子マネーやポイントの扱いに不安を持つ人が増えることは確かである。
また、スーパーやコンビニ、ドラッグストアなどが徒歩圏内に複数あるような都市部で生活している人たちには理解できないかもしれないが、高齢化が深刻化する大都市郊外のニュータウンや地方都市では、地元資本の中小スーパーが徒歩圏内唯一の買い物場所になっていることが多い。
こうした地方スーパーの廃業が、多くの人々、特に高齢者の日常生活の継続に、大きな支障を生みかねない事態が拡がりつつある点にも注意が必要だ。都市部では依然として、1980年代後半のやり方を継続し、大規模開発を進め、供給過剰とも見える大手チェーンの出店が継続している。しかし、人口増加していた40年前のビジネスモデル継続の先に、本当に未来はあるのだろうか。
「持続可能な生活」というのは、自然環境の問題だけではなく、社会が「若い世代へ更新される」ことだと、閉店したスーパーの前に立つと実感させられる。
（追記・内閣府）
50年後の2055年には高齢化率は40％に達すると推計されている。これは世界中のどの国も経験したことのない水準であり、全人口の5人に2人が高齢者という前例のない超・高齢社会が現出する。
また、75歳以上後期高齢者が全人口に占める割合で見ても、2035年には20％を超え、2055年には26.5％に達し、全人口の4人に1人は75歳以上という超高齢化社会になることが予想されている。
現在の女性死亡最頻値は93歳で、男性は87歳です。
今後も寿命は延びる予測です まず０か１以上かがあって、１以上は本人が選択するという話で
結婚するのか、しないのかではなく
結婚（事実婚・同性婚でも）はするけど、相手は自由に選びますということ
次の世代を育てること（子育て）は大人の役目・仕事・責任なので
結婚したら子どもは産んで育てるけど、いつ誰の子どもを何人産むかは女性が決めます
自分の身体のことは自分で決めたいからです
ということなのだが…
（つまり未成年は産まなくてもいい。法的に結婚出来ないはずの未成年・高校生の母親を美談にするのは止めて欲しい）
それに子どもがいなくても、社会を維持し世代を更新するために子育てに協力するのは大人の社会的責任では
女性の出産は文字通り命がけなので強制はできないけど、産まなくてもいい・子育てしなくてもいい・次の世代を育てるという大人の社会的責任を放棄してもいいという話ではない
ちなみに男性は女性より1.05%多く産まれてきて
現在は男女の人口比率は60歳くらいで揃うので現役世代は物理的に男性が余っている
子ども産むのは女性なのでたとえ同性婚が法制化しても
未婚女性やレズビアンの精子提供による不妊治療が保険適用で認められれば問題がないはず
ゲイカップルが子育てしても良いわけだし
欧米はキリスト教社会なので日本の儒教・家父長制社会とは違う社会的プレッシャーはありますよ ○若い女性逃避エリアに子ども人口の未来なし
都道府県少子化の現実を正しく表しているのは「出生率」ではなく「子ども人口実数」
データで見る「エリア出生率比較」政策の落とし穴
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=61736?amp_gsa=1&_js_v=a9
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
1―はじめに－マクロ政策とミクロ政策は必ずしも一致しない
1995年以降20年以上、日本の合計特殊出生率は継続的に1.5を下回り、超低出生率社会が続いている。日本国外から大量移民が発生しない限りは、日本全体では長期にわたる超低出生率が少子化を生み出し、2006年以降、総人口減少を招くに至っている。
日本の人口をマクロでみると、出生率上昇が少子化＝子どもの数の減少対策となる（ここでは海外からの移民人口増加策は考えない）。
では、地方創生が叫ばれる各地の少子化（子ども数減少）対策、すなわちエリア別のミクロ少子化対策においても、出生率上昇が重要目標達成指標、または重要業績評価指標だろうか。実はそうではない。同一目標（出生数増加）に対するマクロ（日本全体）の政策とミクロ（各地方）の政策は必ずしも一致しない。
本稿は、地方の少子化対策議論で非常に多くみられる「出生率上昇が、エリア少子化対策の最終指標である」に対し、必ずしも（大半の地方エリアで）そうではないことを示したい。
各エリアが達成したいのは、「自らのエリアで生まれる子ども数の増加」であることは異論がないだろう。では、最終目標のエリア出生数の増減は、何によって決まるのだろうか。エリア出生数は次式で計算される。
A＜エリアの母親候補の数＞×B＜出生率＞＝エリアで生まれる子どもの数
Aは、出生率の定義から15～49歳の女性である。これは「既婚女性出生率」ではなく、未婚女性も含む全女性出生率である。
注目点は、エリア子ども数決定要因は出生率一択ではなく、出生率に加え、エリア女性人口も影響していることである。日本全体の話であれば、出生率上昇政策でよい。しかし、国内の一地方エリアの話となると政策が異なってくる。
（続く） （続き）
自治体間では、比較的簡単に人口移動が生じる。「エリア間移民」の影響をAに関して考慮する必要があり、エリア少子化を考える際は、女性の流出入は必須の議論となるのである。以下、簡単に例示してみたい。
2016年の47都道府県にあける最低出生率は東京都1.24、最高出生率は沖縄県の1.95であったので、次の2つのパターンを考えてみたい。
α）A2万人確保・B1.24（全国最低出生率）とする政策
β）A1万人確保・B1.95（全国最高出生率）とする政策
子ども数は、α）2万人×1.24＝2.48万人、β）1.95万人となり、出生率で0.71という大差でも、出生数ではα）が多くなる。エリア少子化対策としては、この2パターンでは、高出生率維持政策よりも、母数A大量確保政策に軍配が上がる。
エリアの子どもの減少には、A母親候補の数とB出生率の2指標が絡んでおり、出生数の増加を目指すならば、AB双方を検証しなければならないことがわかるだろう。
2―2つの決定要因の影響力
次に、ABどちらがエリア子ども数により大きく影響しているか考えたい。AB2つの要因増減に直接的に作用する要素を考えてみる。
A エリア母親候補数
－エリアに母親候補女性が住みたいかどうか
B 出生率
－婚姻、妊娠出産、育児等に関する諸要因
Aは、新幹線等交通利便性向上、男女高学歴化（4年制大学進学率5割）、奨学／学生ローンアクセス簡易化、学校法人間学生争奪戦、エリア特性依存度の低い第3次産業の発展、IT化による情報収集力向上などから、若い男女の越境が年々容易になってきている。さらにBは、非常に繊細な多くの変数が絡んでくるため、政策操作における配慮が必要な項目が多岐にわたり容易ではない一方、Aは1日で大変動も可能である。東日本大震災以降、福島からAの流出が生じた結果、その子ども将来人口推計は2015年の類似子ども人口エリア7県の中で、30年後減少率が最も高くなる見通しである。
（続く） （続き）
2016年の出生率を比較すると、1位沖縄、5位鹿児島、6位熊本、12位福島、16位岡山、17位滋賀、24位三重と、福島は最低位ではない。つまり、出生率比較だけでは福島の子ども将来人口が最低位となる未来予測は全く見えてこない。これが出生率比較政策のもたらす落とし穴である。出生率高低のみでエリア子ども人口の未来は語れず、更に出生率高低だけで安心することで、未来の出生数の大きな減少を招く恐れさえもある。
出生率1位独走の沖縄県（2016年1.96）と、出生率最下位独走の東京都（2016年1.24）における、30年後の子ども人口の推移の推計値を比較してみることとする。
出生率1位続行の沖縄よりも、出生率最下位続行の東京の方が、中長期的にも子ども人口減少割合が低い。
これは東京都に全国から20代を中心とする若い男女、特に女性が大量に流入することから発生するＡの増加が奏功しているためである。徹底した母親候補増加エリアとしての東京の姿が、東京の子ども人口を守り続け、エリアの人口繁栄を長期にわたり保証している。大都市圏への若い男女の流出を「労働人口移動」としてだけではなく、未来の母親人口移動＝「地方の未来出生数の喪失」であることを、特に地方は認知しておきたい。
3―女性逃避エリアに子ども人口の未来なし
そのエリアをふるさととする子ども人口は前出の通り、
A＜エリアの母親候補の数＞×B＜出生率＞＝エリアで生まれる子どもの数
で計算される。この式には男性は全く含まれない。「男性がいなければ妊娠しない」という議論は間違いないが、筆者のレポート、「初婚・再婚別にみた「年の差婚の今」」(上)（下）で示したように、日本の男女の未婚割合には生涯を通して大きな格差があり、50歳時点で女性の約7人に1人が婚歴がないのに対して、男性は約4人に1人も婚歴がない。この差は、再婚男性が初婚女性を何度も獲得する「タイムラグ式一夫多妻制化」が背景にある。
つまり、単に親候補となる年齢層の男女同数をエリア誘致すればよい、ましてや、男性誘致産業政策を行えば人口問題は解決、という話ではない。
（続く） （続き）
男性は少子化対策や人口再生産の主役にはなりえず、男性誘致政策が一時の打ち上げ花火的な人口増加と税収アップを地方エリアにもたらしたとしても、未婚化の著しい男性人口の増加は、かえって孤独死・介護問題といった近年顕在化しているおひとりさま現象をエリアにて加速しかねない。
結局、どれだけ若い女性を地方に誘致できるかどうかが、エリア出生数の未来を決めるのである。
4―おわりに
母親候補人口流出の状況下で、他エリアと出生率高低だけを比較することでは、エリア人口問題は解決しない。
地方政策において出生率上昇を少子化対策の最終指標としているのであれば、早急に改める必要がある。出生率指標政策で問題がないのは、エリア間移動による人口流出を考えなくても良いエリアで有効な議論である。
これは国際問題で考えればわかりやすい。ある国Ｘから大量に女性流出が他国へ生じている中で、「Ｘ国は出生率が非常に高く、女性に優しい、子育てしたい国」との解釈は難しい。その国の方針を受け入れられる女性だけが残り、フル回転で出産していることになる。この状況でその国の人口の未来が明るいと感じる人はいないだろう。
全国からの女性を集める東京都の子ども人口は、この20年程度増加の一途であり、また、将来的にも2045年/2015年人口が100%超との人口増加の推計である。
「沈まぬ東京人口」を支えているのは、他でもない全国各地から流入を続ける地方で生まれ育った若い女性たちなのである。
（追記）
「なぜ東京都の子ども人口だけが増加するのか」（下）より
若い女性人口社会増減に強い関係性を持った指標は以下の３つであり、地方エリアの子ども人口実数に強く比例する。
●高卒有効求人倍率
●他市区町村からの通勤者比率
（住みにくいが仕事場が豊富にあるエリアが若い独身女性に選ばれる）
●決まって支給する現金給与月額（女性）
（パートではなく正社員として働くことを選ぶため） どんな親から生まれても、子には同じ権利を
(子供は親を選べない！)
フランスの出生率が高い理由
高崎順子 (横浜市議視察より)
https://m.huffingtonpost.jp/2018/06/13/birthrate-in-france_a_23457607/
『子どもの人権を尊重する』『子育てを社会が支援する』ーー欧州で多く語られるこれらの理念が、どう政策に落とし込まれているのか。
76万7000人のうち6割が、結婚していないPACS（民事連帯契約）の親から出生した子どもだった。しかしそれらの親たちは片親ではない。結婚はしていないが、同居し、カップルとして共同生活を営んでいるのだ。
「違うのは、子供の権利の考え方ですね」
横浜市議を迎え入れたパリ市担当部署の局長は言う。
フランスでは1972年より、嫡出子・非嫡出子の区別なく、「いかなる生まれでも子は同等の権利を有すること」が法制化された。子が生まれて育つことに、親の結婚は関係ない、とされたのだ。婚外子は1980年代から急増し、1997年には約40％、2017年には約60％となっている。
「子が生まれても結婚しなくていい、となると、『親である責任』から逃げようとする人が出てきませんか？」
結婚しなければ親としての役割が強制されない日本では、望まない人は「親の責任」から逃れることができてしまう。実際、そうして父親に去られた母子家庭を多く見てきた。
「いや、親は逃げられないんですよ。フランスではまず全ての親に養育義務があり、そして全ての子には『親を知る権利』があります。父親に『この子の親である』という疑いがかけられた時、唯一そこから逃れる方法は、遺伝子検査で身の潔白を証明することしかありません。そしてこの検査を拒むことは、事実上不可能です」
「フランスにおいて、子の『親を知る権利』と『親に守り育てられる権利』は、親の意志より尊重されるんです」
「子は親を選べませんからね。
親の選択がどんなものであれ、それが子の人生に悪影響を及ぼすことは、最大限防ぐべきなんです」
（続く） （続き）
どんな親から生まれても、子には同等の権利がある。
そこから、フランスの子育て支援策は「子ども」を軸に制度設計されている。親が失業者でも移民でも、子が受けられる支援は変わらない。
一方、日本の支援策は、親を軸とした制度設計だ。
「日本とは発想が逆なんですね...」
フランスのように「子の誕生＝結婚」とならない社会では、結婚するかどうかは、純粋に本人同士の希望による。いま若い世代は特に、結婚(キリスト教的意味が強い)を望まない人が増えている。
その最大の理由は結婚・離婚に、日本よりもはるかに手間がかかるからだ。
そこで結婚の代わりに選ばれているのが、PACS（民事連帯契約）。結婚より締結も解消も容易で、遺産相続など将来的な拘束がない。一方、納税や手当受給など、日常生活に関わる部分では、結婚したカップルと同様の「世帯」として扱われる。
「PACSはもともと、同性カップルに(キリスト教による)結婚を認めないため、代替案として作られた制度です。が、今ではその95％以上が異性間の契約となっています。当初の狙いとは全く別の使われ方がされている制度なのです。2013年に同性婚が法制化されてからも、PACSと結婚の割合は同性間でも異性間でも、ほぼ半々で推移しています」
つまりフランスのカップルは同性・異性を問わず、その半分が伝統的な結婚を、もう半分がより簡略的なパートナーシップ契約を選択しているということだ。
「セクシュアリティの考え方が柔軟になって、世帯のあり方も多様になりましたね。父母、父親二人、母親二人だけでなく、外見は母親でも出生記録は男性であるとか、男性二人の世帯だけれど届出上は女性二人世帯であるとか」
パリ市はそれら全てを公式な世帯登録として受け入れているという。
「子どもの権利」や「多様性」という言葉が、具体的な政策に落とし込まれているフランス。どんな家族でも、どんな子どもでも、平等に認められるーー。子育て政策だけではない。出生率の高さの背景に、この2点があることは想像に難くない。
(横浜市視察・ハフポストより) 日本人は｢結婚の目的｣を相当勘違いしている
欧米のキリスト教徒におけるパートナー・結婚観とは
欧米社会に強いカップル形成圧力がある理由
https://toyokeizai.net/articles/-/174602?display=b
(カトリック司祭 来住英俊)
結婚生活については、特にイエス・キリストと人間とが共に歩んだ歴史の中で、カトリック教会が積み重ねてきた知恵がある。人が人と共に生きる形の最も典型的に凝縮されたものは夫婦であるとカトリック教会は認める。
結婚は縁があって出会った男女が関係を日々少しずつ深め、あなたはこういう人と、互いにだんだん理解し納得していく。その中で出産と子育ての可能性が開かれて、2人の交わりの中から、善きものとして子育てや一緒に手掛ける商いという日常が生まれていく。人間の幸せはそこにある。これはキリスト教の2000年の歴史の中で大事なこととして伝えられてきた。
人間の幸福とは、キリスト教信者にとってはイエス・キリストという神との関係を日々深めていくことで、それを「平行移動」させると、たとえば妻と夫が互いの関係を深めていく姿になる。
（神に仕え、神を愛し対話するように、夫婦はお互いを理解し愛し合い、共に支え合いなさいという教義）
とりあえず男女のカップルで考える。人と人との交わりは手をつないだり、意見を交換したりといったこともあるが、人間は体を持つ。体の次元での交わりがあることが夫婦の特色で、それが実現できるのは男女の夫婦だ。
男女の結婚が唯一のものではないが、結婚は人が共に歩む典型であり、結婚は共に歩むのパラダイム（模範）なのだ。
日本の社会で結婚は大いに話題になる。「婚活」などもある。だが、そのほとんどは幸福ではなくてサバイバルの問題。社会の中で不安になり、いちばん底辺まで沈没せずに何とか生きていくために結婚しなければならないといった、脅しのような形でいわれる。
（続く） （続き）
結婚しないと大変なことになる。その一方で、結婚すると大変とも。両面からの脅かしを若い人は聞かされている。これは不幸なことだ。目指すは人間の幸福であり、その根本にあるものは経済的な豊かさではない。
幸福のいちばん深い要素は、縁あって出会った人が腹を決めてその関係を一生にわたって少しずつ深めていく。能動的に深めていくことの中にある喜びこそ、人間の幸福の中で最も取り去られないものだ。
今とかく経済的な生活条件をよくしていくことでしか、幸福を考えられなくなっている。自分の手の中にあり自分も参加していけると感じられなければ、われわれの心は荒廃していく。人間の幸せを給与や年金でしか考えられなければ、幸せはもう自分の手の中になく、ただ力ある人たちの良識と憐憫に頼るしかない。金持ちや政治家の憐みによるものでは幸せははかないものだ。
キリスト教のメッセージを受け入れて、それと共に生きるとあなたは幸せになれる、が福音の本来の意味。ただ受け入れた時点では保証はない。情報でなくて招きにすぎない。そして何でも話せるパートナーと日々語り合うことが幸せになるための中核にある。いろいろな願い事がかなうことになるが、それが中心ではない。何でも語り合えるパートナーがあることそのものが、人間の幸せなのだ。
(他の宗派でも)
プロテスタントには「結婚して当たり前」という考えの信者が多い宗派が結構あるんです。
「結婚して子どもをもうけて、よきクリスチャン・ホーム（家族礼拝などをする）を作るのが使命。そうやって信仰を繋いでいく」が規範となっている場合が多いです。
独身者が教会に行くと「独身!?」と、お見合いおばさんおじさんが沸いて出てくるんですね。
小説等で、よく「プロテスタントの教会だから、ゲイでも結婚式が挙げられる」という記述がありますが、（いや必ずしもそうじゃない。）と思って読んでいます。
（追記）
欧米に強いカップル形成圧力があるのはキリスト教の影響から。同性婚が認められた背景は個人の権利要求ではなく、社会の「カップル形成圧力」による権利承認 個人に対する集団によるいじめ・嫌がらせ（監視・付きまとい）犯罪は、ターゲットの印象操作のためにウソや悪評をばらまいて印象操作をするのを手口としている
当然、侮辱罪や名誉毀損罪にあたる
監視・付きまといは個人情報保護法違反・迷惑防止条例違反で人権侵害です
これは社会におけるフェイクニュースと似ている
ウソをばらまいて社会の安心や安全を破壊する犯罪行為だからだ
個人特定情報が出ているTwitterやブログなどのSNSをを見つけた時は、名誉毀損罪や侮辱罪や迷惑防止条例違反などの犯罪にあたるため、速やかに警察に届けるようにして下さい
犯罪者はアカウントの乗っ取りやなりすましをおこないます
監視や付きまといの反社会的イジメ嫌がらせ犯罪もあり得ますので、個人情報が付いているSNSにはご注意下さい
安心・安全防犯ボランティア
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020 日本の10～30歳代の男女必見！
アメリカ・上位10％の高所得層の女性が子どもと仕事のキャリアを得るためにとった行動変容３つ
○｢子どものいない女性より､子持ち女性の収入が多い｣ 最新の研究が明かす"逆転現象"の背景
https://president.jp/articles/woman-print/56285
(PRESIDENT・WOMANより)
佐藤一磨 ( 拓殖大学准教授)
これまで、子どものいる女性はそうでない女性と比べて賃金が低い傾向が続いてきた。
しかし、アメリカでは逆転現象がみられるという。
拓殖大学准教授の佐藤一磨さんは「最新の研究では、上位10％の高所得層の女性の間では子どものいる女性の稼ぎが大きくなっています。ピルを使用して女性の体を守りながら、晩産を選択してキャリアを積み、パートナーと同居して育児をシェアすることで労働時間を長く確保する動きがあります」という。
○母になることによる賃金ペナルティだった
子どもの誕生は、親に大きな影響を及ぼします。
心理的な面からみれば、子どもの誕生は親に大きな喜びをもたらすと言えるでしょう。一方、生活面からみれば、生まれてから数年間にわたって、子どもから目を離せないため、子育てにかなりの時間と労力が費やされることになります。
この影響を受けるのは、圧倒的に女性です。
女性が子育てのために仕事を辞めたり、働き続けたとしても仕事量を抑制せざるを得ないということがたびたび観察されてきました。
この結果として、子どものいない女性よりも、子どものいる女性の方が、賃金が低くなってしまうわけです。
このような賃金低下は、「Motherhood Wage Penalty（＝母になることによる賃金ペナルティ）」と言われ、さまざまな研究でその存在が指摘されてきました
○最新のアメリカの研究では「逆の結果」が出てきている
日本に住んでいると、子どもを持つことによって女性の賃金が低下するという結果は、実感に近いものがあります。
（続く） （続き）
しかし、最新のアメリカの研究によれば、近年「逆の傾向」が見られる場合もでてきたと指摘されています。（ギンズバーグ女史の影響）
ここでの逆の傾向とは、ズバリ「子持ちの女性の方が賃金が高い」というものです。
○子どものいない女性と子どものいる女性の賃金格差が持続的に縮小
この研究は韓国労働研究所のヤンヒェ・クワク研究員が「Review of Economics of the Household」という学術誌に2022年1月に発表したものです。
この研究では、アメリカの労働力調査に当たるCurrent Population Survey（CPS）を使用し、子どもを持つ女性と持たない女性の賃金を1990年から2019年まで比較しています。
分析結果を見ると、興味深い3つの結果が示されています。
1つ目は、「子どものいない女性と子どものいる女性の賃金格差の持続的な縮小」です。
1990年代前半では、子どもを持つ女性の方が6％ほど賃金が低くなっていましたが、その差は徐々に縮小していき、2005年以降では2％未満まで減少しました。
この結果が示すように、アメリカでは子どもの有無による賃金の差がかなり小さくなってきています。
○高所得層では、ワーキングマザーの方が賃金が高い
2つ目の興味深い結果は、「高所得層では子持ち女性の方が賃金が高い」というものです。
ヤンヒェ・クワク研究員は働く女性をその所得階層別に分類し、子持ち女性と子どものいない女性の賃金を比較しました。（＊3）
この分類の中で特に興味深い結果を示したのは、高所得層の子持ち女性です。
自分で高い賃金を稼ぐことのできる女性について見ると、2005年以降、子どもを持つ女性と子どもを持たない女性の賃金格差が消失し、子持ち女性の賃金の方が約3～4％高くなっていました。
このように高所得層では、子どもを持つことによって賃金が低下する「賃金ペナルティ」が発生せず、むしろ、賃金が高い「賃金プレミアム」が発生しているのです。
（続く） （続き）
「子持ち女性の方が賃金が高い」という傾向はこれまでほとんど観察されてこなかったため、この結果は非常に興味深いものです。
なお、所得階層が中位層や低位層の場合、依然として子持ち女性の賃金の方が低いという傾向が続いていました。
（＊3）ここでの所得階層とは、女性の稼ぐ賃金水準を基に分類しています。高所得層の場合、上位10％の賃金を稼ぐグループ（日本なら600万以上）が該当すると想定されます。
また、中位層の場合、ちょうど全体の真ん中の50％を稼ぐグループが該当し、低位層の場合だと下位10％を稼ぐグループが該当すると想定されます。
○アメリカでは自分の稼ぎが多い女性ほど、子持ち割合が増加している
3つ目の興味深い結果は、「高所得層の働く女性ほど、子持ち割合が持続的に増加している」というものです。
論文では、女性の所得階層別に子持ち割合の推移を調べています。この結果、次の3点が明らかになりました。
① 働く女性全体で見ると、子どもを持つ比率は1990年以降、緩やかに低下している。
② 子どもを持つ比率の低下がどの所得階層で発生しているのかを検証した結果、中位層および低位層での減少が原因であることがわかった。
③ これに対して、高所得層では逆に子どもを持つ比率が増加していた。また、高所得層では子どもの数も増加する傾向にあった。
以上の結果から、「アメリカでは自分で高い賃金を稼げる女性ほど、子どもを持つようになってきている」と言えます。
これまでキャリアの追求と家庭生活の追求は相いれない部分があるため、両立が難しいと考えられてきました。
しかし、直近の調査ではキャリアと家庭生活の充実の両方を手に入れる女性たちが出てきているのです。
○なぜ高所得の子持ち女性ほど、賃金が高くなっているのか
これまでの分析結果から明らかなように、アメリカではワーキングマザーの行動に変化が生じています。（ヒラリー・クリントンにも子どもがいる）
（続く） （続き）
なぜこのような現象が起きているのでしょうか。
ヤンヒェ・クワク研究員は論文の中で、「子どもの存在が賃金上昇に寄与している」という因果関係があるわけではなく、【高所得層の女性の行動パターンが変化した】可能性が高いと指摘しています。
つまり、自分で高い賃金を稼げる女性の中で、子どもを持ち、キャリアも維持できるように【行動パターンを修正した】のではないかと考えられるのです。
そこで、行動パターンを分析した結果、次の3点において変化が生じたことが明らかになりました。
○稼ぎが多い女性の3つの変化
1つ目の変化は、「晩産化」です。
高所得層の女性ほど、第１子を30歳以降に出産するよう出産時期を遅くしていたのです。
学卒後の数年間は仕事でさまざまな経験を積む時期であり、出産によって職場を離れるコストが大きいと言えます。
そこで、ピルを使用して（子宮や卵巣を休ませる効果がある）女性の体を守りながら、出産時期をあえて遅らせることで、キャリア中断による影響を緩和したのです。
2つ目の変化は、「労働時間の増加」です。
1990年以降、子持ちの働く女性の労働時間は増加傾向にあります。中でも高所得女性の労働時間の伸びが大きく、30歳以降に出産した女性ほど、週50時間以上働く割合が増加していました。
これは賃金上昇に直結し、子持ちの高所得女性ほど賃金プレミアムが発生する要因の1つになったと考えられます。
3つ目は、「パートナーとの同居」です。
パートナーが家事・育児に参加してくれる場合、働く子持ち女性は労働時間を増やすことが可能となり、子どもを持つことによる賃金低下を緩和できます。
さらに、パートナーの所得によって世帯所得が増えるため、家事・育児を外注することも可能となります。
以上の点から、パートナーとの同居（男性の家事育児への協力・分担）は子持ちで働く女性にとって必要かつ重要な要因なのです。
（続く） 高所得層の女性のうち、約80％がパートナーと同居しており、この割合は1990年から2019年の間でほぼ変化していませんでした。
これに対して、低所得層の女性ほどパートナーと同居している割合が低下し、シングルマザー（おひとりさま）となる比率が上昇していたのです。
○アメリカでは「ワーキング・マザー」の姿が変わってきている
アメリカでは自分で高い賃金を稼げる女性を中心に、「キャリアと家庭生活の充実をつかみ取っている母親」が増えています。
もちろん、全体の比率で見ればまだまだ小さいものですが、注目すべき変化だと言えるでしょう。
また、この変化は日本の目指すべき労働市場の一つの形を示していると言えます。
男女問わず、子どもの有無に関係なく、能力を発揮し、評価される労働環境です。
日本がそのような労働環境に到達するにはまだ長い道のりがありますが、共働き世帯が主流になりつつある現状において、避けては通れないでしょう。
（追記）
日本では2021年における共働き世帯比率は82％に達し、共働き世帯比率が過去最高割合を更新している。若年層の失業率は先進国最低水準で、製造業などでは常に人手不足である。
女性の社会進出が進む北欧・フランスでは、女性の権利に配慮しながらも、子どもがいる家庭に有利な税・補助金制度や、女性や子育て世帯が利用しやすく、既存の倫理観にこだわらない子育て支援制度を設けて、出産・子育てを国を上げて支援している
日本では働く女性の産休と夫婦の育休取得や、若年層が集中する都市部（特に東京）での保育園確保が一番の課題となっている
つまり結婚してパートナーと子どもを持ち、家事育児を協力・分担してお互いにキャリアを目指し、リスクも分散させる人生設計が、世界的にみても最も有利かつ合理的な選択だということ
独身おひとりさま論は世界的にみるとガラパゴスで既に時代遅れだよ！ 欧米社会はキリスト教を規範とした「カップル形成圧力」は今でも一応存在する
ただし、結婚（キリスト教の影響下）圧力ではないのでPACS等の事実婚や同性婚・同棲でもよい
壁ドン！よりまだしもこっちにして下さいよ… （あれは演出）
日本の小学校には『はーい、二人組作ってー』という恐怖の儀式（ペア活動）がある、と嫁（帰国子女）に説明したら、アメリカの小学校では３年生ぐらいから『はーい、今からダンスするから男子は好きな女子をスマートに誘ってダンスペア作ってー』という「異性を誘う儀式（たぶん学習）」があると聞いて、あまりの恐怖に震えてる
(アメリカはプロム・卒業ダンスパーティーの文化があるお国柄。こういうところからカップル文化に慣れるんでしょう。最近はLGBTQもあるので友達と誘いあってペアで参加というのもあるそう。今どきは女性から男性を誘うのもアリではないかな)
日本人男性と結婚し日本在住８年のメキシコ人女性の同僚とランチ中、毎晩献立を考えるのが面倒だと愚痴ると「献立！？メキシコの女、献立ナンカ悩ンダ事ナイヨ！？ホンマニ、アンタラナ！？テレビモ食ウ番組バッカリヤシ、日本人、食ウコトシカ考エテナイネ！？」とキレられた。ごめんて。(だって食は本能だから…)
日本に留学してた友達とさっき電話で話してたら、 「日本人は家族と電話しても、切る時に"愛してる"を言わないけどさ、 でもその代わりに、"ちゃんと食べてる？痩せてない？"っていう言葉が 日本でいうと "I love you" にあたるんじゃないかなって言われた。 久しぶりにこんな刺さる言葉を聞いた。
（西洋のキリスト教文化(GOD・神のいるLOVE・愛を社会規範とした世界観)との違いなんだけど、日本人の生きることとは愛ではなく食べることなんだろうな…） 生活費「月15万円」の単身高齢者(おひとりさま)
非正規雇用で起きる低年金高齢者の「生活保護受給」が増加する
坂本 貴志 ﾘｸﾙｰﾄﾜｰｸｽ (幻冬舎)
就労と結婚行動には強い関係があり、非正規雇用の拡大が未婚化を引き起こしている可能性は否めない。
未婚・非正規の将来はどうなるのだろうか。
生涯未婚時代を生きた人が歳をとれば、その人たちは単身の高齢者になる。近年急速に進んだ未婚化は、近い将来に単身高齢世帯の急増という帰結をもたらす。
厚生年金保険の受給額は在職時の収入に応じて決まる。このため、低賃金や非正規雇用なら、老後に十分な年金をもらうことはできない。
彼らが働けなくなったとき、頼るべき配偶者も子供もおらず年金も不十分となれば、最終的には生活保護で生計を維持せざるを得なくなるだろう。
生活保護を受給している人の数は2018年に206万9000人となっており、長期的に増加傾向にある。
被保護人員の年齢階級別内訳をみると、65歳以上が近年急速に増えている。2018年における被保護人員のうち高齢者が占める割合は、全体の50.3%まで上昇している。未婚単身者・少子高齢化が生活保護受給者数の増加を牽引しているのである。
高齢の生活保護受給者はもれなく低年金者であると考えられる。今後、低年金の単身高齢者はますます増えるだろう。(日本の年金制度は賦課方式で将来世代が高齢者を支える年金制度)
将来の日本においては、年金財政や医療保険財政の悪化とともに、生活保護が国家財政の更なる悪化を引き起こすことになるはずだ。
生産年齢人口の減少と高齢者の増加に伴い、社会保険料や税金の負担も今後さらに増加すると予測される。 令和2年の民間給与実態統計調査(国税庁)では、年末調整をおこなった4854万人(男性2851万人、女性2002万人、パートやアルバイト・非正規を含む)
年収300万以下は1703万人(男性544万人、女性1159万人)
年収601万以上は997万人(男性864万人、女性132万人)
構成比のピークは全体では300万円台だが男性は300～400万円台、
女性は100～200万円台
年収300万円以下の男性は19%、女性は58%、総数比では35%である
年収601万円以上の男性は30%、女性は6%で、総数比では20%である
男性の年収400万円以下は37%、500万円以下で55%
女性の年収400万円以下は76%
2020年の国勢調査の結果、日本では25.8％の男性が50歳で婚歴がないという「大未婚化社会」であることが判明しています（婚姻状況不詳者を除いた計算）。同じく50歳で婚歴がない女性は16.4％で6人に1人程度であるのに対し、男性は4人に1人以上という未婚者の多さです。
お金持ってる独身はいいけど、円安は給与の低い、年金の少ない社会的弱者を直撃する
給与への分配率が低くて企業の内部留保が会計上に積み上がって社会に出てこず、その上アベノミクスで投資にお金を回せた人だけが潤ったので貧富の格差が開いたわけだ
一部の人間に金が集まると経済の発展が損なわれてGDPが増えないから
通貨安になって結局はみんなの損ということはアメリカでも言われてるはずだけどな
今の日本はいったい誰得の状態なのか？ （全国防犯情報）
安心・安全 防犯 ボランティア
付きまとい・監視は都道府県の迷惑防止条例により違法行為です
個人特定されるウソや悪評をばらまき、印象操作をして危険人物に仕立て上げるのは人権侵害であり、犯罪です
「安心・安全防犯ボランティア」とは、身近な社会問題である「いじめ」「嫌がらせ」等の人権侵害のない暮らしを願い、誰もが暮らしやすい健やかなまちづくりを目指すボランティアグループです。
○嫌がらせやいじめ行為などの啓発活動
このような行為を防止するチラシのポスティング及び掲示
○特殊犯罪の啓発活動
米国のバイデン大統領も犯罪防止対策を行い始めました
「ハバナ症候群」と同じ事が日本国内でも起きています
特殊技術による人体攻撃などの嫌がらせ行為に関しての法改正陳情活動など
○その他
・行政機関民間企業特殊犯罪周知活動
・警察協力体制 陳情、防犯協力
・顔認識システム被害防止
・定例会 勉強会 茶話会
・防犯用チラシ・ポスターの作成
『本部』 東京都立川市（市登録団体）
『支部』
東京都 神奈川県他 全国組織
※大人のいじめ、嫌がらせを辞めさせないと 子どものいじめも失くなりません。
◎子ども達は、大人のする事を見て真似をする事もあります。
※組織的嫌がらせ犯罪に、騙されて加担してしまう青少年を守りましょう。
◎組織から抜け出せなくなり犯罪を行ってしまいます。
※嫌がらせ行為と共に、世界的に問題となっております
「ハバナ症候群」と同じ、エレクトロニックハラスメントも行われております。
集音マイクなどによる盗聴・盗撮、SNSなどでの付きまとい・監視、PCハッキングなども行う犯罪集団です
※毎年、多くの方々が亡くなっています。
おかしな依頼や噂話を聞いても 無視して下さい。
・その噂話は本当ですか？
・監視行為をしていませんか？
・誰かに指示されて変な行動をしていませんか？
正しい嫌がらせ行為や、批判(SNS含む)行為はありません。
皆さんが安心 安全に生活できる町づくりをしませんか。
安心・安全防犯ボランティア
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020 安心・安全防犯ボランティア （全国組織）
集団によるストーカー犯罪の撲滅を目指す！
加害者カルト集団はウソや悪評をばらまいて被害者を陥れたり、監視・付きまとい・嫌がらせの手口をよくやります
６月、都庁訪問後、メンバーにて 東京都議会に訪問しました。 スト－カ－規制法の改正を求める意見書と、安心・安全防犯ボランティア資料を提出し受理されました。審査が通れば12月ごろに審議される予定です。
町田市にてポスティング。
途中、この集団による監視・付きまとい・嫌がらせ犯罪のことを知っている方とお話しできました。
ネットを使って嫌がらせする人や「カルト集団」の話が出ましたが、共通点は一方的にウソの悪評をばらまいて、自分たちの手で人を裁くという危険で恐ろしいことです。
カルト団体の治外法権を許すな！ 生活費「月15万円」の単身高齢者(おひとりさま)
非正規雇用で起きる低年金高齢者の「生活保護受給」が増加する
坂本 貴志 ﾘｸﾙｰﾄﾜｰｸｽ (幻冬舎)
就労と結婚行動には強い関係があり、非正規雇用の拡大が未婚化を引き起こしている可能性は否めない。
未婚・非正規の将来はどうなるのだろうか。
生涯未婚時代を生きた人が歳をとれば、その人たちは単身の高齢者になる。近年急速に進んだ未婚化は、近い将来に単身高齢世帯の急増という帰結をもたらす。
厚生年金保険の受給額は在職時の収入に応じて決まる。このため、低賃金や非正規雇用なら、老後に十分な年金をもらうことはできない。
彼らが働けなくなったとき、頼るべき配偶者も子供もおらず年金も不十分となれば、最終的には生活保護で生計を維持せざるを得なくなるだろう。
生活保護を受給している人の数は2018年に206万9000人となっており、長期的に増加傾向にある。
被保護人員の年齢階級別内訳をみると、65歳以上が近年急速に増えている。2018年における被保護人員のうち高齢者が占める割合は、全体の50.3%まで上昇している。未婚単身者・少子高齢化が生活保護受給者数の増加を牽引しているのである。
高齢の生活保護受給者はもれなく低年金者であると考えられる。今後、低年金の単身高齢者はますます増えるだろう。(日本の年金制度は賦課方式で将来世代が高齢者を支える年金制度)
将来の日本においては、年金財政や医療保険財政の悪化とともに、生活保護が国家財政の更なる悪化を引き起こすことになるはずだ。
生産年齢人口の減少と高齢者の増加に伴い、社会保険料や税金の負担も今後さらに増加すると予測される。 2021年 都道府県・人口動態解説
男女移動純減差が示す「ニッポン労働市場の大きな課題」
東京圏は女性余り、地方は男性余り
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=71919?amp_gsa=1&_js_v=a9
天野 馨南子: ニッセイ基礎研究所
2021年の人口移動を実数で正確に把握すると、47都道府県中37道府県において移動による人口の純減は合計9万7165人。残りの7都府県では、同数の人口が純増した
転出超過となった37道府県における人口減の性差をみると、平均で男性の1.36倍の女性が減少した。男性4万人に対して女性は5万人減少している。また、37道府県のうち男性よりも女性が多く減少したのは30道府県（うち女性のみ減少が3道県）となり、転出超過となった道府県のうち約8割の自治体において、男性を超える女性を失っている
21年に転入超過（社会増・男女合計）となった10都府県合計では9万人が増加したが、そのうち東京圏（東京神奈川埼玉千葉）だけで8万人も純増しており転入超過の８割におよぶ
しかし女性だけでみると、女性の転入超過は21年だけでも東京で6千人超、大阪・神奈川は3千人超、埼玉・福岡は1千人であり、女性の転出超過は圧倒的に20代前半に集中している
20代前半女性のエリア外流出は、4年制大学卒業後の就職のタイミングでの住民票の転出が圧倒的に多く、純減全体に対して約1/3となっている
2020年の女性の4年制大学への進学率は51％（地方は女性の大学進学率が男性より低い）であることから、女性の約半数は高校卒または専門学校卒である。
従って、2位の18歳での移動も、大学進学による転出超過だけでなく、「高卒での就職による転出超過」も含まれることに注意したい。また、3位の20歳も「専門学校や高専短大の卒業者の就職年齢」となる
つまり、大卒だけでなく短大・専門学校・高卒の女性も地元を離れているのである
あらゆる教育課程を経た女性が、自らの地元に仕事を見い出せず、職業選択において、地元が彼女たちから選ばれていないのだ （防犯情報）
安心・安全 防犯 ボランティア （全国組織）
付きまとい・監視は都道府県の迷惑防止条例により違法行為です
個人特定したウソや悪評をばらまいて、印象操作で危険人物に仕立て上げる社会的イジメ・人権侵害であり、名誉毀損罪です
「安心・安全防犯ボランティア」とは、身近な社会問題である「いじめ」「嫌がらせ」等の人権侵害のない暮らしを願い、誰もが暮らしやすい健やかなまちづくりを目指すボランティアグループです。
○嫌がらせやいじめ行為などの啓発活動
このような行為を防止するチラシのポスティング及び掲示
○特殊犯罪の啓発活動
米国のバイデン大統領も犯罪防止対策を行い始めました
「ハバナ症候群」と同じ事が日本国内でも起きています
特殊技術による人体攻撃などの嫌がらせ行為に関しての法改正陳情活動など
○その他
・行政機関民間企業特殊犯罪周知活動
・警察協力体制 陳情、防犯協力
・顔認識システム被害防止
・定例会 勉強会 茶話会
・防犯用チラシ・ポスターの作成
『本部』 東京都立川市
『支部』
東京都 神奈川県他 全国組織
※大人のいじめ、嫌がらせを辞めさせないと 子どものいじめも失くなりません。
◎子ども達は、大人のする事を見て真似をする事もあります。
※組織的嫌がらせ犯罪に、騙されて加担してしまう青少年を守りましょう。
◎組織から抜け出せなくなり犯罪を行ってしまいます。
※嫌がらせ行為と共に、世界的に問題となっております「ハバナ症候群」と同じ、エレクトロニックハラスメントも行われております。
集音マイクなどによる盗聴・盗撮、SNSやGPSなどでの付きまとい・監視、PCのハッキングや違法電波による障害など
※毎年、多くの方々が亡くなっています。
おかしな依頼や真偽不明の噂話を聞いても 無視して下さい。
・その噂話は本当ですか？
・監視行為をしていませんか？
・誰かに指示されて付きまといや変な行動をしていませんか？
正しい嫌がらせ行為や、批判(SNS含む)行為はありません。
皆さんが安心 安全に生活できる町づくりをしませんか。
安心・安全防犯ボランティア
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020 （全国・防犯情報）
そのSNSはウソをばらまき犯罪をおこなうためのカルト団体のものではないですか？
加害者カルト集団はウソや悪評をばらまいて被害者を陥れたり、監視・付きまとい・嫌がらせ手口をよくやります
埼玉県メンバーの方が 東京都江戸川区にて、元衆議院議員の中津川様秘書の丸山様と共に、 #安心・安全防犯ボランティア との合同の防犯周知活動について打ち合わせをされました。
６月、都庁訪問後、メンバーにて 東京都議会に訪問しました。 スト－カ－規制法の改正を求める意見書と、安心・安全防犯ボランティア資料を提出し受理されました。審査が通れば12月ごろに審議される予定です。
町田市にてポスティング。
途中、この集団による監視・付きまとい・嫌がらせ犯罪のことを知っている方とお話しできました。
ネットを使って嫌がらせする人や「カルト集団」の話が出ましたが、共通点は一方的にウソをばらまいて、自分たちの思い込みで人を裁くという危険で恐ろしいことです。
カルト犯罪集団の治外法権を許すな！
安心・安全防犯ボランティア（全国・防犯組織）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
報道機関でも反社会的イジメ・嫌がらせ犯罪手口を取り上げて下さい！
よろしくお願いいたします あなた(現在34歳)が100歳になるまでに日本で起こること
https://www.axa.co.jp/100-year-life/wealth/20180717f/
アクサ生命 (2018年 2022年修正)
例えば現在34歳なら、100歳になる2088年までの「これからの日本で起きること」をイメージしておく必要があるでしょう。
37歳（2025年）：日本の人口の3割が高齢者に。その20%（700万人）が認知症のおそれ
52歳（2040年）：医療費・介護費が94.7兆円。2018年から1.9倍に
高齢者人口がピークを迎える2040年頃を見据えた、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」という、内閣府経済財政諮問会議による資料があります。
これによれば医療・介護費用は、2018年度の約50兆円から93～95兆円と、約1.9倍に増加することが予測されています。
65歳（2053年～）：日本の人口1億人割れ、100歳（2088年）には人口がいまの約半分に
現在は、東京都など人口が増えている都道府県もあります。
しかし2030～2035年の間に、ついに47都道府県のすべてが人口減少に入り、日本の総人口は、 2052年に1 億人を下回ります。
日本の人口減少はどんなものか想像しづらいので、こう考えてみましょう。今の日本の人口から東北・北陸・四国・九州分の人口を引くと、約9,500万人になります。この数字は、およそ30年後の2055年頃の予測人口とだいたい同じです。（そのうち人口の約４割が65歳以上の高齢者の予測です）
今の日本から、東北・北陸・四国・九州分の人口にあたる人々がいなくなってしまった状態。それが今の30歳代が高齢者になったときに直面する、日本の人口減少のイメージなのです。
さらに、今34歳の人が100歳になる2088年の日本の総人口は約6,814万人と、現在のざっと半分に。さらに2115年には、5,055万人にまで減っていくと予測されています。
一方で、世界の人口はどうでしょう？
世界は人口増が進み、2050年には97憶7,200万人、2100年には111億8,400万人と予測されています。エリア別の第1位はアジアで47憶8,000万人、次いでアフリカの44億6,800万人です。
現在の30歳代が100歳まで生きたその時、日本の通貨yen円の、世界での存在感は、今とは全く異なるものになっているでしょう。
親世代までの成功体験の多くは、もはや参考にならず、役に立たないのです。 「生理痛がつらい」は普通じゃない！
将来の妊娠のために、生理痛は必ず婦人科医に相談を（大手小町・読売新聞）
https://otekomachi.yomiuri.co.jp/workstyle/20211215-OKT8T321802/
(聖路加国際病院 産婦人科医 岡田有香)
プレコンセプションケア（受胎前ケア、プレ妊活）等というが、妊娠計画の有無に関わらず、女性は10代の若いうちから、自分の体や健康について知り、向き合うことをが大切だ。
生殖年齢は昔から変わってはおらず、20代がベスト。35歳からは高齢妊娠となる。
最近はAMH検査(卵巣予備能検査)に補助を出す自治体もある。
卵子は胎児期に卵巣内に作られ、その後、年齢とともに減少します。出生時に約200万個あったものが、35歳時点で約1～3万個にまで減少し、閉経時には０に近づいていくことがわかっている。AMH検査では血液を採取するだけで、現在の卵子の数が推測できる。
また、排卵しにくい「多のう胞性卵巣症候群」や、卵巣機能が低下する「早発卵巣不全」などの疾患も判明する。
卵子の残存数や卵子の質は年々低下するため、妊娠、出産はできれば20代であるほどよく、30代は早ければ早いほどよい。
不妊治療をしている夫婦は国内の5組に1組とも言われ14人に1人の赤ちゃんは不妊治療で生まれてくる。日本の治療の技術は世界一といわれるが、不妊治療をすれば妊娠できるという認識は間違いだ。
不妊治療をした人の妊娠後の流産率は、33歳ぐらいまでは約15～19％で推移するが、34歳から徐々に上昇し、37歳ぐらいから急激に上昇する。39歳で31％、40歳で34％、43歳で49％である。（2017年日本産科婦人科学会調査）
不妊治療に携わっていると、生理痛を長年、我慢してきて、30歳近くで妊娠を希望して婦人科に来た時には、すでに子宮内膜症を発症し、不妊になってしまっているケースも目立つ。
内閣府の調査では、生理痛で受診した女性のうち、20代で３割、30代で５割が子宮内膜症や子宮筋腫を原因とする痛みや不調だ。
（続く） 我慢することが当たり前になっている人もいるが、生理痛がつらいことは普通ではない。生理痛やＰＭＳ、月経異常などの不調があったら、10代でも必ず婦人科を受診し、子宮や卵巣のメンテナンスをしてほしい。病気にも早く気づけるし、将来の妊娠やライフプランを考えることにもつながる。
婦人科検診の際、子宮や卵巣のエコー検査もするとよい。内診だけではわからない卵巣の腫れや、小さな子宮筋腫や子宮内膜症といった病気もエコーでわかることがある。
20、30代の女性には子宮頸けいがん検診、乳がん検診も２年に１回は受けてほしい。子宮頸がんや乳がんは特に30代で増えるがんで、初期はどちらも自覚症状がみられない。早期発見には検査が必要だ。
＜低用量ピル＞ 卵巣から分泌される女性ホルモン（エストロゲン、プロゲステロン）を合成した成分を含む薬。
飲むと排卵が抑制され、避妊効果が高まるほか、生理前の不調PMSが起きにくくなる。
子宮内膜も薄くなって、出血量や生理痛も抑えられる。度重なる生理による卵巣がん・子宮体ガンの予防や子宮内膜症の悪化を防ぐことにもなる。
日本では処方には医師の診察が必要。避妊を目的に自費負担で処方されるOCと、月経困難症や子宮内膜症の治療を目的として保険適用されるLEP(レップ)がある。
丸の内エリアで働く女性のピルの服用率は15％で、全国平均2.9%の約５倍である。
フランスでは10代からのピル服用が当たり前である。
年代別としては、15～19歳の36.5 %、20～24歳の36.5 %、25～29歳の47.8 %、30～34歳の35.4 %、35～39歳の30%となっており、10代の未成年は親の許可不要で無料でもらえる。
妊娠を希望しないときに排卵を起こし、痛みを伴う生理を経験することを意味がない、女性の体を守るのにもよくないと考えるのは合理的だ。
（子どもを産まなくても良いという話ではない。いつ誰の子を何人産むか、は女性の意志で決断すること。人はみな老いる。いつかには人を育てる親になって欲しい） 夫婦共に借りた奨学金が返せないから子どもはいらないというのも頷けるデータ
大学の授業料と入学金及び大卒初任給の推移
昭和50年(1975年)から40年後の平成27年(2015年)を比較
昭和50年の大学進学者は昭和31年(1956)生の現在65歳 (2021年) 昭和54年(1979)入社で大卒初任給109,500円
平成27年の大学進学者は平成8年(1996)生の現在25歳 (2021年) 令和元年(2019)入社で大卒初任給210,200円
1975年(昭50) 国立大授業料(全期)36,000円 入学金50,000円 / 私立大授業料182,677円 入学金95,584円
2015年(平27) 国立大授業料(全期)535,800円 入学金282,000円 /
私立大授業料868,447円 入学金256,069円(平均値)
書籍やパソコン代などの必須学用品や家賃・生活費は含まれないので、別途必要になります
念のため消費者物価も比較すると
2015年を100とした場合、1975年は54.0で約２分の１弱に当たりますが、大学進学にかかる費用は40年で国公立は９倍以上、私立は４倍以上に跳ねあがっています。
貧困世帯には大学進学が昔よりかなり困難になったことが分かるデータです。
国税庁の「令和2年(2020年)分 民間給与実態調査統計」によると、日本の給与所得者の平均年収（平均給与・手当+平均賞与）は、433万1000円となっています。
10年前の平成22年(2010年)は412万円、20年前の平成12年(2000年)は461万円、30年前の平成2年(1990年)は425万円です。（別の厚生労働省の統計から40年前の昭和55年はおよそ200万円台後半とみられます。）
つまり、ここ30年間で日本の平均給与は400万台を推移し、ほとんど増えていないのです。
平均年収や物価関係なく、大学の学費だけ急上昇しているのに、誰もほとんど問題にしないのはナゾですね 日本以上の急速な高齢化…
シンガポールで外国人家政婦が増える事情
親と同居の在宅介護・保育が主流
（産経bizほか 2019年）
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/190116/mcb1901160650001-a.htm
2030年に高齢化率が20%を超える予測のシンガポール。（日本の高齢化率は現在30%近い）
シンガポールは1995年には、60歳以上の自活できない両親の扶養をその子どもに義務づける「両親扶養法」が制定されているため在宅介護が主流。
漢民族の「老いた親の面倒は国でなく、最終的に子どもが見る」という儒教に基づいた親孝行を徳目とする考え方があるからだ。
都市国家の島国シンガポールは、積極的な外国人労働者の受け入れを進めて経済成長し、１人あたりの所得で日本をはるかにしのぐ裕福な国となった。だが、住宅不足や格差問題が深刻化し、政府は2010年、外国人流入の伸びを抑制する方針に転換し、外国人建設労働者などは減少している。
一方、「メイド」と呼ばれる家政婦は増加傾向を続けている。日本を上回る少子高齢化による介護需要の増加に対応するためだが、トラブルも増えている。
シンガポール西部の住宅街、クレメンティの駅で７日、インドネシア人家政婦（41）が、介護をしていた華人の男性（67）に、エスカレーターの上から突き落とされ、病院に運ばれた。安全のためエレベーターを使うよう説得したが、男性がこれに反発して口論になったという。男性は認知症を患っており、妻が１カ月前にこの家政婦を雇ったばかりだった。
シンガポールにも高齢者向けケア施設などがあるが高額だ。
社会保障費用は、義務的な個人の積立基金CPFから支出するのが原則で、経済成長以前に現役世代だった現在の高齢者には、十分な積み立て金がないという問題もある。
高齢者の介護には、月額数万円程度で雇える、外国人家政婦を使う家庭が多く、政府も雇用税の優遇などで奨励している。
シンガポール政府は1978年、労働力不足の解消へ、女性の積極的な労働市場投入とともに、家事や育児に加え、介護の仕事を外国人家政婦に任せる方針を打ち出した。その結果、今では５世帯中１世帯以上が家政婦を雇っているとされる。
（続く） （続き）
逆に、家政婦が同居の老人や幼児に虐待を加えて逮捕されるケースもある。
シンガポールに最低賃金はない。建設作業員には適用される雇用法も、「24時間体制」で働く家政婦は対象外で、外部による監視の目が届きにくい。明らかな虐待や賃金未払いの証拠がないと、当局から被害認定も受けにくい。
ホームで相談員を務めるノビナさん（45）も、マニラから23年前にシンガポールに来た家政婦だ。仕送りで３人の子供を育て、孫もいる。身近で悩んでいる同郷女性の力になりたいと、雇用主の理解を得て、４年前にボランティアになった。
「解雇されるのが怖くて家政婦たちは抗議できない。双方のコミュニケーション不足が問題を悪化させることが多く、私たちが仲介している」
ロビナさんは、家政婦どうしや、彼女たちに寄り添う住民たちが、人権侵害を食い止める最後のとりでになっていると訴えている。（吉村英輝）
（追記 2018年）
シンガポールの高齢者の介護は現状、多くの世帯で、フィリピン人やインドネシア人などの外国人メイドに依存している。
保健省によると、日常生活に支障をきたす高齢者などの世話に外国人メイドを雇用する場合、1世帯当たり月120シンガポールS・ドル(約9,840円、2018年１Sドル＝約82円、2022年では１Sドル＝約100円)を補助する「外国人家庭内労働者補助金（世帯収入が2,600Sドル以下が対象）」の受給を受けた家族は、2015年末時点で約6,200世帯に上る。同補助金の受給を受けるには、メイドに対して介護に関する研修の受講が義務付けられているが、短時間の講習にとどまっており、メイドの多くが介護に関する専門知識を持っていないのが実態だ。
また、外国人メイドの給与は上昇しており、1人暮らしの高齢者が増加する現状の下、全ての世帯がメイドを雇えるわけでない。（JETRO 本田智津絵）
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2018/5f7bae51b4b895cd.html 希望する数の子どもをもうける上で特に重要なのは「子どもを産み育てやすい【労働市場】環境」
スウェーデンにおける仕事と育児の両立支援施策の現状
―整備された労働環境と育児休業制度－
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2018/12/sweden.html
大阪大学大学院 教授 高橋 美恵子 （労働政策研究・研修機構）
スウェーデンは、早くから子どもの福祉を重視した家族政策を導入し、また労働者の生活と雇用の安定に向けて積極的労働市場政策を講じてきた。1970年代以降は、男女双方の仕事と育児の両立の実現を目指し、多角的で包括的な政策を打ち出してきた。
同国は、EU諸国の中でも、ライフステージを通して就業率の男女差が最も少ない国の一つである。3歳児から6歳児をもつ母親の就業率は、2016年では83.6％で、父親の同91.2％と大差ない。男性の育児休業取得率は、2001年生まれの子どもをもつ父親で88.5％ に達している。合計特殊出生率は、2017年には1.78で、中央統計局は、2060年まで1.8台の水準を維持すると推計している。我が国の政府が掲げる諸目標値を超えているスウェーデンは、一つのモデルとみなすことができよう。
1990年に2.14に達していた出生率が、90年代のバブル崩壊のあおりを受け、1999年には1.5と過去最低レベルまで落ち込んだ。
政府主導で、2001年に設置されたワーキンググループの報告書は、「男女が希望する数の子どもをもうけるうえで特に重要なのは、社会全体における子どもへのやさしさと、子どもを生み育てやすい労働市場環境である」と指摘している。
そのため、仕事と育児の両立を可能とするスウェーデン社会のあり方を理解するためには、全ての労働者を対象に整備された「労働環境」と子どもをもつ労働者に対する「両立支援施策」の二つの側面から考察していく必要がある。
（仕事と育児・両立支援の歴史）
1950年代後半、男女の賃金格差を問題視する声が労働組合を中心として上がり、女性解放の観点からも女性の社会進出に向けた議論が起こった。1959年の「家庭と仕事」会議を経て、男女双方が仕事と育児を両立できる労働環境の整備が国の重要課題として提起された。1972年、政府が設置した家族政策委員会が、父親の子育てへの積極的な関わりの必要性を唱えたことも、育児休業制度を父親に適用する契機となった。
（続く） （続き）
労働時間と有給休暇の設定は、団体協約に基づき、業種とセクターで若干の差がみられる。例えば、民間企業のホワイトカラー従業員の場合、所定労働時間は38.5時間と規定されている。育児休暇中の所得補填(給付金の上乗せ)も団体協約によって取り決められている。
1974年に育児休業中の所得補償としての両親保険制度が導入されると、親の労働時間と子どもの保育時間が議論の中心となっていく。幼い子どもをもつ親が１日８時間働くのは適切か、という問題意識から、労働時間短縮制度をはじめとする労働環境の整備と、子どもに平等に幼児教育を施す場としての公的保育の重要性が唱えられた。1970年、国家公務員に対し、子どもが12歳に達する迄、労働時間を短縮する権利が与えられたのを皮切りに、全ての労働者を対象として同等の権利が保障されるようになった。
しかしながら、新たな育児休業制度の導入後も、男性の取得率は顕著に伸びず、男性の育児休業取得の如何は、企業と労働市場のあり方に関わる社会全体の問題と捉えられるようになる。1995年、父親に1カ月の休業期間を付与する、「父親の月」が導入された。この割当期間は、2002年に2カ月に延長され、それから10年余を経た2016年に3カ月へと引き上げられた。
1950年代から長い年月をかけて労働者の権利を保障する制度の整備に努め、人として尊厳ある働き方が社会規範となった段階で、共働き型社会へとシフトすべく、仕事と育児の両立支援が政策課題として提起されたのだといえる。
スウェーデンの出産・育児休業給付制度は、両親保険制度に統括され、その主な財源は、雇用主が負担する社会保障拠出金(両親保険への拠出は従業員給与の2.6％分)である。受給に際しては、個人が国の機関である社会保険庁に申請する手順であるが、行政手続きのIT化が進む同国では、受給者の９割がオンラインで申請手続きを行い利用している。子どもの看護休暇と10日休暇(後述)は、スマートフォンのアプリを用いて申請手続きを行うことが可能である。
両親保険として給付されるものには、育児休暇時に受給する「両親給付」、子どもの看護休暇時の「一時両親給付」がある。これらの手当は「労働時間短縮制度」と併用して受給することができる。職務上、やむを得ず母親休暇を取得する場合、「母親給付」が支給される。
（続く） （続き）
両親休暇(育児休暇)制度は、1970年代終わり以降、柔軟性が重視されるようになり、分割取得を可能として利便性を高め、先述の通り、女性だけではなく男性も取得しやすいように整備されてきた。
2012年、婚姻法の改正で同性婚が承認されたことで、育児休業制度においても、「父」、「母」の代わりに、性別に中立な「親」という表現がより一般的に用いられるようになった。父親に付与されてきた10日間(一時両親給付として、所得の約80％を保証)の父親休暇は、性別に中立な制度として、もう一方の親(例：妊産婦でない方の親)を対象とする出産休暇制度に改訂され、「10日休暇」と称されるようになった。
また、重病の近親者の介護・看護のため、介護対象者一人につき、年100日以内の休暇が認められており、その期間は近親者介護休業給付金(所得の約80％保障)が支給される。親族に限らず、友人の介護のための休業取得も可能である。
当初、両立支援施策の一貫として整備された保育所(就学前学校)は、今では、全ての子どもが受ける権利を有する公教育の場に位置づけられている。全国に290ある基礎自治体(コミューン)は、保育所への入所を希望する1歳以上の子どもに就学前保育の場を提供する義務を負っている。保育所の運営母体が自治体か民間団体のいずれであっても、保育料金は世帯所得と子ども数に応じて一律に設定されている。例として、ストックホルム市の子ども一人当たりの上限額は1,382クローナである。2017年度初め(秋学期)、1歳から5歳までの全ての子どものうち84％が、4歳児と5歳児では95％が保育所に入所していた。子どもが1歳に達するまでは、親が育児休業を取得して家庭保育を行うことが前提とされるため、公的なゼロ歳児保育は提供していない。先述の通り、子どもが病気の際は、親が仕事を休み自宅で看護する仕組みを整えていることから、病児保育も設けていない。
子育て・両立支援施策の全体像を整理すると、①現金給付、②経済的負担の軽減措置、③その他の支援策、④税控除、の4つの軸から捉えることができる。
（続く） （続き）
同国の家族支援の中核を成す現金給付制度の多くは社会保険庁を通じて支給される。
そのなかでも普遍主義的な福祉サービスを特徴づける施策は「児童手当」(非課税)で、親の所得水準にかかわらず、16歳未満の全ての子どもを支給対象としている。2018年3月、子ども1人あたり200クローナ増額されて月額1,250クローナとなった。子どもが2人の場合は150クローナ、3人では730クローナ、4人では1,740クローナ、5人で2,990クローナ、6人には4,240クローナが加算される。例えば、子どもが3人いる家庭の児童手当は、3,880クローナとなる。16歳以上の子どもには、高校に通っている間(20歳を迎えた春学期まで)、児童手当と同額の就学手当が支給される。
2007年に税制度が改正され、家庭で掃除・洗濯・庭の手入れ・子守り等で有償の家事代行サービスを利用した場合、一人あたり支払額の50％、年間25,000クローナ(65歳以上は50,000クローナ)までの税額控除を受けることができるようになった。
子育て期は労働時間を短縮する女性が多いが、その期間の就労所得の減少が将来支給される年金額に不利とならないよう、子どもが４歳に達するまでの育児期間は、育児休業取得の如何にかかわらず、年金計算の対象として点数化される仕組みとなっている。
両親保険、児童手当、住宅手当等の制度については、多様化する家族形態に対応し、両親が同居していない家族(離別含む)、養子縁組した家族、両親が同性の家族も包摂するように整備されている。
以上みてきたように、スウェーデンで整備されている両立支援施策は、子どもと子育て世代に照準を合わせた包括的な家族政策、社会保障政策、保健医療政策、保育政策、教育政策、住宅政策と、働く人すべての権利を保障する労働市場政策ならびに男女平等政策との長期に渡る有機的な連携の所産であるといえる。
男女とも就労を通じて経済的に自立することが社会規範とされるスウェーデンでは、女性もライフステージを通じて仕事を継続させている。20歳―64歳の男女の年齢コーホート別にみても、女性の就業率が描くカーブは、男性のカーブに近似している。1歳児～2歳児をもつ母親の就業率も78.8％に達している。
（続く） （続き）
女性の間では、育児休業明けにフルタイムの労働時間を短縮してパートタイムで働く、いわゆる「パートタイム労働者」が多いとされてきたが、近年、その割合は減少傾向にある。働く女性に占めるパートタイム労働者は、1987年には45％であったが、2015年は29％である。その一方、男性のパートタイム労働者率は、同期間で6％から11％へと僅かではあるが増加している。
中央統計局の「労働力調査」によると、2016年における全労働者の平均所定労働時間は、男性では週39.8時間、女性は週36.2時間(いずれも20－64歳)である。実労働時間は、所定労働時間より短く、平均値は男性で週34時間、女性では週28.5時間である。子育て期には労働時間を短縮するか育児休業を分割取得して労働日を減らすこともできるため、幼い子どものいる男女の実労働時間は相対的に短い。３歳児－6歳児をもつ親の平均実労働時間は、男性では週31.6時間、女性では週28.2時間である。
20歳－64歳の雇用者のうち残業していた者は、男性19％、女性14.7％で、その平均残業時間は週当たり男性6.7時間、女性5.5時間である。雇用者全体の週平均残業時間を算出すると、男性1.3時間、女性0.8時間となる。業種・職種によるが、フレックスタイム制を導入している企業が多く、時間外労働分は貯めておき、他の日の労働時間を減らす、あるいは休暇(代替休暇)として取得することも可能である。
両親給付の受給日数の一人当たりの平均値を、子どもの年齢別、男女別に示したものが表4である。本稿では、同数値を育児休業取得日数と捉えることとする。先述の通り、2013年12月末迄の出生児は8歳に達するまで、2014年以降の出生児については、12歳に達するまで(一部)休暇を担保することができる。社会保険庁の統計データをもとに、子どもが3歳に達した時点での親の一人当たりの平均取得日数を2008年と2013年とで比較すると、女性では約297日から289日に減少しているのに対し、男性では約66日から74日へと増加している。
育児休業全取得日数に占める男性のシェア率の推移をみると、1974年の制度導入当時は僅か0.5％であったが、2017年には27.9％となっている。
（続く） （続き）
スウェーデン社会保険庁の報告によると、全育児休業日数に占める男性のシェア率が40％以上で、育児休業をほぼ平等に配分しているとされるカップルの割合は、2005年では全体の8％、2013年は14％である。育児休業取得日数が60日以上の男性の割合は、2005年では全体の35％、2013年では44％へと上昇している一方で、同日数が5日未満の男性は、2005年では28％、2013年でも24％を占めている。
育児休業取得状況は、学歴と職業・職位により違いがある。また男女カップルで双方の学歴が高い場合、男性のシェア率は高い傾向がある。女性が多い職業に就いている男性は、男性が多い職業に就く男性より、平均取得日数が多い傾向があることも特筆できる。
子どもが病気の際の看護休暇も、育児休暇と同様に1時間単位で分割取得が可能である。2016年の年間取得日数の平均値は、女性8.5日、男性6.8日で、男性の取得日数が全体の38.3％を占める。看護休暇取得において、男性のシェア率は1989年で既に34.5％と比較的高く、その後も35％前後で推移してきた。
スウェーデンにおいて、社会のさまざまな領域での男女平等の実現に向けた議論が途絶えることはない。人々のライフスタイルと働き方の多様性が高まるなか、親役割をより男女平等で子どもの最善に適うものとすべく、取り組みを続けている。
企業においても、従業員の育児休業取得を促す取組みが行われている。筆者らがスウェーデン企業３社の人事部門管理者を対象に実施したヒアリング調査において、ホワイトカラーの男性社員では、育児休暇と有給休暇を合わせて取得し、６カ月続けて休むのが一般的となってきていることが示唆された。社会保険庁の委託で企業の人事部門を対象に2014年に実施されたデジタル・アンケート調査(送付先3000社のうち有効回答数778社)によると、採用の際、育児休業取得経験は有利になる、と44％の企業が回答している。
両親保険制度を見直す目的で2016年2月に設置された政府の調査委員会が、2017年12月に提出した報告書「男女平等な親役割と子どもにとって良い成育環境 ―両親保険制度の新たなモデル」には、それぞれの親への割当期間を現行の3カ月から5カ月に延長する改正案が盛り込まれている。 今フェミニズムで70歳越えの著名な大学教授に寄稿を依頼している出版社は全てバカ
あの女性は少なくともフェミニズム研究者とは言えなくなってる
やっと大学も気付いたらしくてよかったけど
同分野の他の研究者の業績を全く探してもなければ見てもいない学者は
既に学者ではなく宗教家だからね
出版物を確認してみたらいい
既に定説になってる日本の統計上の知見を無視して裏付けのないお説をぶってる
知名度があるだけ国としては最悪な状態
メディアも老人の口の上手さに騙されるなよ 日本、韓国、イタリアはひきこもり。
アメリカ、イギリスはホームレス。
https://www.gentosha.jp/article/16721/
斎藤環
○「親との同居率」が関係している
日本以外でひきこもりがとくに多いのは、韓国とイタリア。韓国には約30万人のひきこもりがいると言われています。人口比で考えると、割合は日本とあまり変わりません。イタリアでも、EU加盟国で初めてひきこもりの家族会がつくられました。それぐらい深刻な問題になっているわけです。
では、日本、韓国、イタリアの共通点は何か。
それは、成人した子が親と同居する率が高いことです。
いずれの国も、30歳までの成人した若者の親との同居率は70％以上。成人してからも家から出て独立せず、親に面倒をみてもらいながら暮らしてよいとする「家族主義的文化」があるのです。
当たり前のことですが、ひきこもりという現象は家族がいなければ起こりません。家族が原因だと言いたいわけではなく、面倒をみてくれる家族がいないとひきこもることはできないという意味です。
ですから、成人したら親は面倒をみず、自立して生きていくのが当たり前だと考える個人主義的な国では、ひきこもりは起こりにくい。たとえばイギリスやアメリカでは、ひきこもりがいないとは言いませんが、少なくとも、まだ社会問題にはなっていません。
そう聞くと、「やはり日本も家族主義をやめて個人主義の社会になるべきだ」と言いたくなる人がいると思います。しかしイギリスやアメリカのような個人主義の国でも、社会参加ができずに苦しむ人がいないわけではありません。
ところが親元では生活させてもらえず、収入がないので部屋を借りて一人暮らしをすることもできない。そのため彼らは、ひきこもりになることはできず、ホームレスになってしまいます。（続く）
（追記）
日本・韓国・イタリアは近年出生率の低い国でもあります。つまり「家族主義」の国で、親との同居による未婚率の上昇が出生率低下の主原因なのです。
女性の家事労働が出生率低下の主要因ではないことははっきりしてるのにな…やれやれ
他の研究者の業績をほとんど読んでないんだろうな 子宮頸がんなどを防ぐためのHPVワクチンのうち、従来のワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる「9価HPVワクチン」について、厚生労働省は2023年4月1日から無料の接種を行う方針を決めました。
HPVワクチンの無料の定期接種は、子宮頸がんを引き起こしやすい2種類のウイルスの感染を防げる「2価」のワクチンか、それらを含む4種類を防げる「4価」のワクチンで、小学6年生から高校1年生までの女性を対象に公費で行われています。
また、ヒトパピローマウイルス(HPV)は、女性の子宮頸がんの原因となるだけでなく、男性もかかる中咽頭がん、肛門がん、直腸がん、陰茎がんなどの原因にもなります。
性感染症である尖圭（せんけい）コンジローマも、ほとんどがHPVウイルスが原因です。
そのため、ヒトパピローマウイルス（HPV）感染を防ぐHPVワクチンの1つである「ガーダシル®」が男性接種の適応を日本でも取得しています。
世界では77か国が男子接種を承認し、アメリカ、イギリス、オーストラリアなど24か国では公費接種も行われています。
日本では、これまでは子宮頸がんへの感染を防ぐ目的で日本では女性のみが接種対象となっていましたが、男性へも接種対象が拡大されています。
女性は性器が入り組んだ形をしており子宮頚がんの発見が遅れてしまいがちです。20歳～30歳代の女性に多く発症します。
ワクチンは女性は公費で、小学校６年生から高校１年生までの女性に３回接種で免疫が付きます。
またピンポン感染を防ぐために、男性も自費ですが4価HPVワクチンを接種出来るようになりました。３回接種で免疫が付きます。
2価ワクチン（サーバリックス®）と9価ワクチン（シルガード®9）の対象は女性のみです。 海外ではあり得ない！ 未婚おひとりさま
データで見る「ニッポンの独身者は誰と暮らしているのか」
－「結婚のメリットがわからない」独身者の世帯（居場所）のカタチとは－（2018年）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=60055?site=nli
天野 馨南子（ニッセイ基礎研究所）
1―はじめに：急増する「交際相手がいない」男女
筆者が日本の未婚化（2015年50歳時点婚歴なし：男性の約1/4、女性の約1/7）分析を行うようになってから、海外のメディアの問合せも増えてきている。海外においては宗教・民族等多様性の理由から1つのパートナー制度に絞らず、法的に複数展開していることがある。ゆえに「法律上の未婚」に関しては「結婚制度の多様性の問題」という視点から、驚かれにくい。
しかし、交際相手を持たないことに関しては「ありえない！」という反応が高確率で返ってくる。
18歳から34歳の独身男女のうち、異性の交際相手をもたない男女割合が特に2000年調査以降急増している。直近の2015年調査では男性の7割、女性の6割に交際相手がいない。
これが若い男女の回答と知ると「本当なのか！」と驚愕される。それも無理はない。
経済的にみるなら、もし独身者が経済的に自立して1人世帯という場合、それは最も非効率的なコスト構造（お金がかかる）の暮らし方である。
OECDの貧困世帯の定義に使用される計算でも、2人世帯では1人世帯よりもコストが7割にまで落とせることが示される。光熱費や家賃など固定費を含む費用は世帯人数増加により逓減し、食品等もまとめ買いによって大きくコスト低下が可能だ。モノの供給者側からすれば単身世帯者は単価を高く売れる「儲かる相手」ではあるが、需要者側にとってはコスト高（2人世帯より1.4倍コスト増）であるために、貯蓄に影響しかねない暮らし方となる。「お金持ちの遊興暮らし」ならまだしも、金銭的な無駄を省きたい、お金がない人には最も向かない暮らし方となる。
（続く） （続き）
そこで本レポートでは、統計的には未婚化と非交際化が急増しているニッポンの独身者について、暮らしのコスト構造を大きく支配する世帯構造に注目し、彼らがどのような世帯構造で暮らしているのか、国勢調査結果を用いて検証してみたい。
2―男女別「独身者」割
最初に、本レポートでは国の統計上「未婚」と標記される婚歴のないグループについて分析する。死別・離別者については独身者に含めない。本レポートで明らかにしたいテーマが「結婚せずに独身でいる男女の世帯構造（居場所のカタチ）とは？」であることから、結婚経験のある者について「あえて含めない」ことを前提としたい。
まず最新の国勢調査結果から、日本における総数ベースの配偶状況を確認したい。
20歳以上の男女合計では、22.2%（5人に1人超）は結婚歴がない独身者である。男性の方が女性よりも独身者割合が高く、4人に1人超となる。
3―年齢別・男女別独身者は誰と住んでいるのか?
1｜独身男性のケース－若いうちは親と同居、親との同居解消は50代から
独身男性が年齢ゾーン別に住む世帯形態を以下にまとめた。
20～40代まで両親または母親のみと同居といういわゆる「親子密着世帯」が半数を超えた。親だけでなく祖父母なども含めた親族だけで構成される身内世帯に住む者となると、40代まで実に6割超で推移する。
20～30代は年齢的に親の介護等での同居が6割にのぼるとはまだ考えにくい。学生時代の延長のような世帯を6割の独身男性が親族と続行し、その割合のまま40代に移行する。50代以降（両親は70代以上になると予想）、親の介護等で親との同居が増加することも予想したが、逆にその割合は減少、代わりに1人暮らしやきょうだいのみ同居が増加する。親が施設に入る、他界する等で同居を中止・終了しているようにも見えるデータとなっている。
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