http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/onlinelecture/lec113.html#m6
最後に、経済や文化、政治のもっとも基本的な前提条件である人口について、東京集中に一大弊害のあることを述べておきます。
以上のような論点に賛成できない人でも、この最後のポイントを否定するのは困難でしょうから、心してお読みください。

東京には、出生率が1.0未満と極端に低い、つまり人口の再生産性が低いという大変な欠陥があるのです。
これは、極端な人口過密が子育てしにくい環境を形作っており、ワークライフバランス(仕事と生活のバランス)が崩れているからです。
女性が高学歴で就労しているからだという説の方が多いので困るのですが、
実際には首都圏は国内でもっとも若い女性の専業主婦率が高いところです。
専業主婦が少なく、共働きが多い都道府県ほど出生率が高いというのは明白な傾向なのですが、
東京は通勤時間が長いためになかなか女性が働きにくく、その結果出生率も低いという状況にあります。

そういう場所に若者を集めてきたことは、明らかに日本の人口減少を早めました。
流入する若者2人につき1人しか子供が生まれないのですから、当たり前のことです。
実は、人口爆発の抑制が国家的課題だった昭和40年ごろまでの時代には、
東京への若者集中は極めて有効な策でした。逆にいえば、ここ数十年は明らかに時代遅れの施策といえます。