廃墟マンション解体費は１億1800万円　所有者9人に請求へ　滋賀・野洲市が代執行
京都新聞
滋賀県野洲市は29日、今月末に行政代執行での解体を終える空き家マンション（同市野洲）の解体工事費が、
1億1800万円となることを明らかにした。市は7月18日に代執行の終了宣言を行った後、所有者9人に
費用を請求するとしている。同マンションは空き家対策特別措置法に基づき今年1月に解体を始めた。
工事費は当初、約1億円としていたが、建物内部の崩壊が想定以上に進んでいたため施工方法を見直し、
3月26日までとしていた工期も6月末まで延長。これに伴い費用は約1700万円の増額となった。市は
費用を所有者らに請求するが、全額回収の見込みは立っていない。回収できなかった分は、建築基準法に
基づく勧告を放置していた責任があるとして、滋賀県にも費用を請求するとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c61702094f340021ec61249475b2eec2a11e384