そもそも厳しい状況になるの2017年から分かっててゴリ推しで参入したのが三木谷だし

楽天が｢携帯キャリア｣に参戦できる深い理由
｢菅官房長官に何度も迫っていた｣

「楽天が携帯キャリア事業への新規参入をもくろんでいるらしい」「三木谷浩史会長兼社長が、菅官房長官に『電波を割り当ててくれ』と何度も迫っているようだ」――。複数の通信業界関係者によれば、こんなうわさが数カ月前から飛び交っていた。

ただし、「それは5G（次世代移動通信の第5世代携帯電話システム）が始まる2020年以降とまだ先のことだろう」と皆、高をくくっていた。

だからこそ、楽天が12月14日、「4G（現行の第4世代携帯電話システム）でNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに続く第4の通信事業者を目指す」と表明したことは、業界関係者の度肝を抜いた。大手3社が設備投資を終えている4Gに今さら参入しても太刀打ちできるわけがないからだ。

楽天の発表から一夜明けた12月15日。閣議後の会見で野田聖子総務相は、「公共電波を割り当てる以上は、都市でも過疎地でも同じサービスを受けられて、安価に使っていただける不断の努力を続けなくてはいけない」と注文をつけた。

また、「通信（料金）は相当、これまでも（既存の通信業者が）努力をして下がっている」と、総務省のこれまでの通信料金引き下げ努力を評価したうえで、「津々浦々の国民に高品質のサービスと、使いやすい料金体系を（提供するように）求めていきたい」と全国一律のサービスが大事であることを重ねて強調した。
「第4の通信事業者が出てくることは3社の協調的寡占（＝3社の横並び）を打破するうえで歓迎すべきことだが、数兆円規模の設備投資を強いられればあまり儲からない可能性がある」と、野村総合研究所の北俊一上席コンサルタントは慎重に見る。
国内外の通信業界に詳しい情報通信総合研究所の岸田重行上席主任研究員は、「海外ではかつて第4の事業者が出てくるように規制当局が誘導したことがある。競争を促進し市場の効率性を上げるためだったが、4社目の経営が苦しくなり、3社の牙城を崩すには至らなかった。巨大市場を誇る米国といえども4位のスプリントは苦戦している」としたうえで、「既存の大手3社と同じことをしていては立ち行かない。楽天はビジネスモデルを相当工夫せざるをえないのでは」と指摘する。

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