2028年度から「炭素税（カーボンプライシング、炭素賦課金）」が始まるので、それまでに旧式の石炭火力を全廃しないと炭素税で国民が支払う電気料金は高騰する。

国民が支払う再エネ賦課金と炭素賦課金に上限はないので、電力会社が燃料費のように赤字になることはないが、
あと4年で、石炭火力をどんどん廃止して原発をどんどん再稼働していかないと、再エネ賦課金と炭素賦課金で日本経済が自滅してしまう。