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稼ぐ力が着実に高まる中、24年3月期は増益・大幅増配を予想、みずほが「買い」継続、目標株価900円→1150円
みずほ証券が投資判断「買い」を継続し、予想EPSの基準年度の変更や適用PERの引き上げを背景に目標株価を従来の900円から
1150円に引き上げた。

当社では、三菱UFJフィナンシャルグループの規律ある資本運営を高く評価しており、少なくとも現中計期間中（22年3月期～24年3月
期）は大規模な株主還元が継続されると予想。具体的に、（1）23年3月期第3四半期決算において追加の株主還元の発表はなかった
ものの、23年3月期通期の総還元性向は約80％に達する見通しであるほか、（2）24年3月期はDPSを23年3月期比8円増配の40円、
自己株式取得は6000億円を期待し、24年3月期通期の総還元性向は90％近くなると想定。同社の中計最終年度（24年3月期）におけ
るROE目標は7.5％（同社基準）である。同社基準のROEの分母には為替換算調整勘定が含まれており、ドル円レートが円安に動くと
為替換算調整勘定の拡大を通じ、分母が想定よりも大きくなる。当社の為替前提（1ドル130円）に基づくと、為替換算調整勘定は約1.9
兆円と試算され、相応の規模の株主還元を実施したとしても、ROE目標の達成に必要な連結当期純利益は約1.25兆円と推計される。
一方で、配当性向目標（24年3月期までに配当性向40％への累進的な引き上げ）の存在があるため、大幅な増配が求められる。逆説
的に、今後の急激な円高進行は最終利益や配当水準への期待を押し下げることになる。当社ではドル円レートが1円変動すると、年換
算ベースで同社の連結当期純利益（MUB除き）に約30億円のインパクトがあると推計している。

当社では、23年3月期の傘下2行単体合算の実質業務純益を22年3月期比43％増の7875億円（当社従来予想7800億円）、連結当期
純利益を同7％減の1兆500億円（銀行目標1兆円、当社従来予想1兆500億円）、DPSを同4円増配の32円（同32円、同32円）と予想す
る。また、24年3月期の傘下2行単体合算の実質業務純益を23年3月期比6％減の7415億円、連結当期純利益を同19％増の1兆2500
億円、DPSを同8円増配の40円と想定する、と指摘。

今2023年3月期連結長期純利益を会社計画1兆円（EPS82.6円）に対し1兆500億円（EPS86.7円）と予想し、来2024年3月期連結当期
純利益を従来予想1兆3000億円（EPS105.8円）から1兆2500億円（EPS103.2円）へ、2025年3月期同1兆3500億円（EPS109.8円）から
1兆3000億円（EPS107.4円）へ減額している。