【95XX】電力セクター38【K電一人逃げ】
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
お好み焼きを広島焼きという大阪人が次々に殴打される事件が起きても不思議ではない
そして現場には謎のCサイン 九州、関西は今回規制料金の値上げしてないし
原発ガンガン回して安く作れれる関西・九州と自由競争したら
財務ボロボロの中国は座して死を待つのみじゃないの
課徴金も関西ゼロで九州25億だっけ
最初から狙ってた臭いよな こうやって株価下げて関電が中国電TOBで買収
映画化決定 関電は不祥事で経営陣が代わって
色々と調査する中で、前経営陣によるカルテルが発覚して
現経営陣が慌てて公取に自己申告したんだろ 徹底的に電力各社の経営を弱体化させ、株価を安くしておいて外資が買い経営権を握る
外国資本が国内インフラの決定に影響力を与えるのが民主主義、自由主義と言えるのかね
代理人壺自民党清和会のいつものやり方
日本を外資に売り払うことで政権を維持し権力を拡大してきた
水、電気、ガス、石油、すべてのインフラが外資に乗っ取られ金融ファンドとして売られる
働いても高額なインフラ代金の支払いで日本国民はますます貧しくなる 関電に罰与えたら自白制度の意味なくなるもんな
とっとと西日本電力でも作っておけば良かったのに 今後関電は企業間の連携に誘われず、何かを主導する立場になっても粗捜しされて潰されるだろうね
ホルダーとしてはあまり考えたくない状況だが・・・ 関電は経産省ではなく株主のために働いている。関電の経営陣が司法取引を決めたのは立派だよ。
その代わりに、経産省から嫌がらせをされるだろうけどね。例えば、関電が規制料金の値上げを申請しても経産省に却下されるだろう。 カルテルを結ぼうぜと呼びかけたのは2018年秋なわけで
金銭授受問題で辞任に追い込まれた経営陣がしたことだからな
次の経営陣、今の経営陣は裏事情とか知ったこっちゃない
そんな理屈、課徴金を食らった3社の経営陣たちも知ったこっちゃないだろうけど カルテル…て中小企業のおっさんじゃないんだから
『え、犯罪行為なんですか』てとぼけるのは関西人
『どこが犯罪行為やねん怒るで』と居直るのが東京…
そやな東電くん 関電の今の経営陣は健全に自律しているよ。
西日本をまとめるには健全で自律した経営陣が必要だ。
一時的な感情に流されないで、本筋で推進していける経営が必要だ。
田舎経営は忖度と不適切が蔓延して、やるべきことをやる経営ができなくなる。 経産省は国民が旧電力に不信感を持つように印象操作を繰り返しているが、これは電力政策の失敗の原因を旧電力に責任転嫁するためだ。
旧電力の体質は悪なので、経産省が構造改革のために税金投入(第3者増資)して半国営にするというシナリオだろう。 今冬の節電要請とか、電気料金爆上がりとか
経産省の電力自由化の失敗にもその一端があるし、
各電力会社が規制料金の大幅値上げを申請していて、
経産省としては飲まざる得ない状況で
その批判の矛先が政権や経産省に向かわない様に、
目眩しに電力会社を悪者に仕立て上げるべくカルテル追徴金か
ほんまええ加減にせえよ、って感じだな 半導体、メモリに数々の官民ファンド
経産省が手を突っ込んできた案件はことごとく失敗するから…
関電は通信も強いし不動産物件は東京でも見かけるし
電力以外も幅広くやってる点は評価したい カルテルはだいぶ前に問題になっていたが、停電や電気代で国民の不満がピークに達する1月の直前にカルテル征伐をすることで、電力政策の失敗を旧電力に責任転嫁できるシナリオだね。
経産省は電力行政の失敗を犠牲者である旧電力になすりつけたのだね。経産省は最低人格だね。 こういうニュースも見方が変わるわな
2022/11/29
JERA、九州電力、中国電力、四国電力、東北電力による
水素・アンモニア導入に向けた協業検討について
株式会社JERA、九州電力株式会社、
中国電力株式会社、
四国電力株式会社、東北電力株式会社の5社は、
このたび、発電用燃料としての水素・アンモニアの
導入に向けて、協業を検討することを定めた覚書を締結しました。
本覚書は、JERAと九州電力、中国電力が2022年4月20日に
締結した協業検討に、今回新たに、四国電力、
東北電力が加わり、国内で大規模な火力発電所を運営する5社が、
燃料用の水素・アンモニアのサプライチェーン構築・拡大に向け、
次の項目に関して協業の可能性を検討することを定めたものです。
・国内発電所向け水素・アンモニアの調達費用削減等を目的とした共同調達
・水素・アンモニアの輸送・貯蔵手段の確立
・水素・アンモニアに関する政策支援・ルール形成へのはたらきかけ
・国内の水素・アンモニア導入に関する意見交換・協働案件の検討 ああ、火力発電はジェラを中心に業界再編しちゃえばいいのに、経産省は旧電力を悪にする印象操作に熱心だね。
火力発電は燃料を一括大量購入して、無駄のない廃止と新規建設を日本全体で行えるように構造改革するだけで良い。
原子力も全国統合して貴重な技術者を全国で利用できるようにすれば、北陸や北海道が救われる。
送配電網も同じだね。
経産省は電力政策の失敗を隠蔽するために、わざわざ旧電力を悪に印象操作してから構造改革に着手しなくていい。昨年末に構造改革を終わらせておけば、国民と事業者を無為に苦しませることもなかった。 経産省はプライドが高すぎて「電力政策に失敗しました。ごめんなさい。電力不足と価格高騰の問題を構造改革で解決させてください。」と素直に言えない。
すごく多くの国民と事業者社員を苦しめる行政を平気でやってると思う。 構造改革をやったとしても、決断力がなく迷走する旧民主党的な岸田と西村のリーダーシップを国民は支持しないだろうな。 インドネシア・スメル火山で規模の大きな噴火 噴煙は高度1万5000mに
日本時間の12月4日(日)11時18分頃に発生した噴火は高度約1万5000mに到達しているものとみられます。
対流圏の最上層付近まで噴き上げたとみられ、気象衛星ひまわりからも噴煙を確認しました。
https://weathernews.jp/s/topics/202212/040125/ 昔から省庁が民間企業を叩き潰す動きに走るのは”知られたくない弱み・事実がある”か”潰すことで一部の省庁職員の懐に大金が転がり込んでくる”のどちらかだもんな 【日銀デフォルト】 世堺教師マ仆レーヤ、UFO出現!
://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/2chse/1670024543/l50
イーロン・マスク氏は以前から日本の電力会社の高い技術力に興味を持っていたのだが、日本の官僚機構に大いに失望しただろうな。
イーロン・マスクは高い技術力を愛するが、子供時代から無能な行政と経営に常に問題意識を持ってきたからな。 関電を仲間外れにしているなら、経産省の人格は陰険だね。 まあ日本の官僚は世界一優秀だからな
電力会社同士で争わせて自分たちへの矛先を逸らす最高の一手だったように思う 西村大臣は国民に素直にありのままに「旧民主党政権の負の遺産を解決するために税金投入して構造改革する」と説明すればいいのに、中国共産党のような隠蔽や工作をしても魂が入っていないので国民から内閣支持率を得られないだろうな。 経産省が株価コントロールしているようなものだからね もうTOBして発送電事業庁でもなんでも作ればいいのに あらら破産しちゃったのか
東北電出資の新電力破産 11月に撤退、燃料高騰打撃 [蚤の市★] 新電力なんて、この資源価格高騰でどこもバタバタ倒れてるやん
脱炭素脳の連中も高い電気料金に絶えきれず、新電力から逃げ出してるし
国は大事な電力をどうコントロールしていくかが、まるで出来てないわ
まあ日本だけじゃないけどさ。欧米も大概だけど 規制で守られていた時代にぬるま湯過ぎたからいまだにダメな業界なんだろうな
コネ採用ばっかりだったし 今が一番原発が必要なときなのになんで止めてるの
日本はもうセルフ経済制裁してるような余裕はないのだが 東北電力と東京瓦斯が共同出資した新電力会社シナジアパワーが破産
226b955e3d9583b0ff9416fa95507f2c9caf8ee1
(株)シナジアパワー(TDB企業コード:048016478、資本金4億9500万円、東京都台東区北上野1-9-12、代表会田喜之氏ほか1名)は、12月1日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人は富永浩明弁護士(東京都中央区銀座7-12-14、富永浩明法律事務所、電話0120-583-017)。債権届け出期間は2023年2月1日までで、財産状況報告集会期日は同年5月29日午後2時。
当社は、2015年(平成27年)10月に東北電力(東証プライム)と東京瓦斯(東証プライム、名証プレミア)の共同出資により設立。
株主である東北電力および東京瓦斯の発電所より電力供給を受け、北関東を中心とした関東圏における高圧・特別高圧の顧客向けに電力販売を手がけていた。
株主2社から安定した電力を調達できることを強みに、2021年3月期には年収入高約400億円を計上していた。
しかし、卸電力市場の高騰により2020年度、2021年度と2期連続で債務超過と厳しい資金繰りが続いていた。
その後は出資会社からの資金援助を受けながら、卸電力市場からの調達量を減少させていたほか、仕入価格の上昇分の小売電気料金への転嫁に努めるなど、収支改善に向けた取り組みに注力していた。
こうしたなか、今年に入りロシアによるウクライナ侵攻の影響により燃料価格の高騰に拍車がかかり、国内の電力需給も継続的にひっ迫するなど、事業環境の改善が見込まれず、先行きの見通しが立たなくなったことから8月8日には、11月30日をもって電力サービス事業を停止することを発表していた。
なお、電気需給契約を締結していた顧客に対しては、事業終了日までに他の小売電気事業者等に契約の切り替えを促し、11月末までに完了している。
負債は2022年3月期末時点で約182億8102万円だが、その後変動している可能性がある。 地域新電力、8割以上が新規契約など停止 仕入れ価格高騰で苦境
12/4(日) 21:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/13a6d23fc4a9b719226e701cc7f48a01bbc2ea3a
エネルギーの地産地消などをうたって立ち上げられた「地域新電力」が、苦境に陥っている。朝日新聞などが調査したところ、回答した72社のうち、9割近くが経営に影響があるとし、8割以上は新規の契約などを停止していた。
自前の電源の割合が低く、電力の調達を卸市場に頼るが、電力価格高騰で仕入れ価格が販売価格を上回る「逆ざや」が起きている。事業の停止や撤退も懸念され、地域振興や自治体の脱炭素化への取り組みに逆風となる。
2016年の電力小売り全面自由化以降、地域振興や脱炭素化の担い手として各地で地域新電力が生まれた。最近の電力価格高騰の影響を探ろうと、今年8〜10月、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組む環境NGOでつくる「パワーシフト・キャンペーン」と朝日新聞が調査を実施。自治体が出資したり、自治体と協定を結んだりした89社に質問し、72社から回答(回答率81%)を得た。
地域新電力は、ほかの新電力と同じで自前の電源の割合は少なく、不足分を卸電力市場から調達している。地元で作った再エネ電気があっても、電力固定価格買い取り(FIT)制度で市場に売る契約が残っており、市場価格で買い戻している。ただ、ここ数年の電力価格高騰で、仕入れ価格が販売価格の10倍になることもあった。
市場価格の高騰が続くことについて、「甚大な影響で経営継続に影響を与えうる」(18社)、「影響があるが、経営は継続の方向」(44社)と答えた。
仕入れ価格が高騰しても販売価格は容易に上げられず、売れば売るほど赤字になる。対策として8割が「新規の受け付け・営業を停止」しており、7割が「料金の値上げを実施または検討」していた。
また市場への依存度を下げるため、自前の発電所を建設したり、市場連動ではない再エネ調達を増やしたりするのが7割、高騰する時間帯の調達を減らす「蓄電池導入」などにも4割近くが取り組んでいた。 電気代が高くなるのは、再エネ賦課金が増えていくだけでなく、電気代で【炭素税】も新しく徴収するからですね。だから、旧電力を悪に印象操作することで打ち消しているのでしょう。
野党もメディアもこのステルス増税に黙認しているのは、ものすごい「忖度」が働いているからだと思う。 電力小売事業の2割が継続断念 「撤退」は半年で倍増 急速に販売価格転嫁進むも薄氷の利益水準
12/5(月) 11:20配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7bce7d899b2db01dc137b41b1cd604d4b4a46ece
2022年に入り、急激な燃料高を受けて電力各社の採算が悪化している。
大手電力10社の2022年度上半期(4〜9月期)決算は9社が最終赤字を計上、近時値上げの動きも活発化しているが価格転嫁は追いついていない。
一方で、電力小売業者(新電力会社)の倒産や撤退などで契約の継続が難しくなり、無契約状態となったため大手電力会社等から供給を受ける「電力難民」企業は、この1年で急増し10月には4万5866件に達した。
その後はわずかに減少しているものの、電力調達価格の高騰で利益確保が困難になった新電力の相次ぐ撤退や倒産が、利用者にも大きな影響を及ぼしている。
市場価格の高騰が続くなか、財務基盤のぜい弱な事業者だけでなく大手企業グループでも、電力小売事業から撤退を余儀なくされる事態が相次いでいる。 新電力700社の2割が撤退しても560社もある。
新電力は10社に統合してサイバーセキュリティを高めておかないと、台湾有事になったら日本全国がブラックアウトしてしまう。 徹底的に電力各社の経営を弱体化させ、株価を安くしておいて外資が買い経営権を握る
外国資本が国内インフラの決定に影響力を与えるのが民主主義、自由主義と言えるのかね
代理人壺自民党清和会のいつものやり方
日本を外資に売り払うことで政権を維持し権力を拡大してきた
水、電気、ガス、石油、すべてのインフラが外資に乗っ取られ金融ファンドとして売られる
働いても高額なインフラ代金の支払いで日本国民はますます貧しくなる >>49
自民党「日本を中国韓国の植民地にする計画にナニ水差しとんじゃ民主党さんよぉ!悪夢の民主党政権!悪夢の民主党政権!」 米国は廃棄した太陽光パネルを砂漠に積み上げ続けていて有毒物質による地下水汚染が社会問題化してきたが、中国に損害賠償訴訟を起こしそうだな。中国が「タダの夢のエネルギー」とデマ宣伝してきた点がマズかった。 >>51
小沢の中国詣出を忘れた人?
日本の国会議員に危機意識持ってる奴なんておらんやろ
自民とか民主とか言ってる時点でアホ丸出し 小泉進次郎前環境大臣が無視してきた再エネによる環境破壊問題。
再生可能エネルギーのリサイクル問題、ドイツの膨大な廃棄物の山
再エネ業界は何年も前から「100%リサイクル可能」と言い続けてきた。しかし、太陽光や風力発電設備のリサイクルは実現されていない。
両設備とも最終的にはリサイクルできない巨大なゴミの山になっている。
https://agora-web.jp/archives/221205005523.html 電力大手5社が申請の電気料金値上げ審査、有識者会議で7日から審査開始へ
>規制料金の値上げは今年11月以降、東北、北陸、中国、四国、沖縄の電力大手5社が来年4月からの平均28~45%引き上げる計画を申請した。
ん?東電っち値上げなし? 小沢は元々自民党出身なんですけど…統一教会信者さんは問題から目を逸らすために必死なんですね… 小沢一郎は中韓とズブズブの売国奴系の「古い自民党」だったから「新しい自民党」の清和会(安倍派など)に追い出された。
小沢一郎は中韓との太いパイプがある実力者なので、山本太郎に便宜をはかって中韓のために暗躍してきた。
だが、今の自民党は「さらに新しい自民党」に安倍派が主導して生まれ変わろうとしている。 立憲民主党はぜんぜん変わっていなくて、古い幹部の古い体制のままなので自然消滅する。
一方、新しい勢力の国民民主党が労働組合の支持を得て大きくなっていく。 米国大手電力は10月底打ちして続伸だが、化石燃料銘柄は続落だ。
九州電力の玄海原発のテロ対策完了で17日から再稼働。
日本は原発へのテロ対策の必要性を真面目に議論してあげないと、来冬こそは欧州とのLNG争奪戦で電気代が暴騰して発電所を持たない新電力が殲滅されそうだな。 自己資本比率で北海道が東北抜いたな。ということは、今の北海道と東北の価格の関係はおかしいってことにならない? スペインも負けてしもたしPK戦は運次第…
そやろ東電くんお前は実力で株価上げてね やらかしデンコちゃんだが、首都圏電力ってのは魅力あるよな。 >>63
自己資本比率だけを元にフェアバリューを見るロジックがよくわからない
妥当な株価でないと判断してるならロングショートすればいいんじゃないのかな 東北は10年前の原発が動いていなかった九州みたいな状態だからな
ガスのスポット契約偏重も痛いし NHKは受信料未納者に2倍割増金を請求できる申請をして国に許可されるのに、
規制料金を国が管理しているのに、電力自由化と呼ぶのも国の欺瞞だよなあ サウジが中露に取り込まれたら米国は苦しいね
習近平主席は12月7日からサウジ訪問ヘ、4兆1000億円の契約
=サウジの大規模プロジェクト「NEOM」エネルギーやインフラ関連の案件
「今回の訪問は過去数年にわたる関係強化の最高の瞬間だ。米国はこれを懸念しているが、既に強固な関係を減速させることはできない。」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-07/RMHLTTDWRGG201 日立、自社株3.15%分の償却を発表
海外にSMR作ってないで、日本にさっさと革新軽水炉を作ってくれ 四国もついこの前8パーセント近い自社株の消却をやったのに
全然株価が反応せんかったんやが酷くねえか? 東京、中部、関西以外の田舎電力は気の毒だけど来年6月の株主総会まで寝てるしかないだろうな
九州への工場誘致の次は、東北への工場誘致だと思うが、原発再稼働しないと工場誘致できないからね
5年後くらい気絶しているしかない 日立製作所は7日、約3048万株の自己株を14日に消却すると発表した。発行済み株式数の3.15%に相当する。日立は25年3月期までの3年間で7000億円の株主還元を実施する方針を示しており、5~11月に約2000億円で2998万株を自社株買いしていた。
「消却」は自社株買いなどで市場から取得した株式を企業が消滅させることを指す。自社株買いをすると株主資本が減るため、資本効率の主要指標である自己資本利益率(ROE)が高まる。自社株買いをしたうえで消却をすると、市場に株式が再放出される可能性がなくなり、資本効率の改善が定着する効果がある。 東北電力株式会社
「電気・ガス価格激変緩和対策事業」に係る電気料金の特別措置の認可申請について
2022年12月 7日
当社は、「電気・ガス価格激変緩和対策事業※(以下、「本事業」)」による電気料金の特別措置を講じることとし、本日、経済産業大臣宛に認可申請を行いました。
2022年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく本事業の実施について、価格高騰により影響を受ける家計や価格転嫁の困難な企業への支援という施策の趣旨に鑑み、支援対象となる全てのお客さまに迅速に支援を届けるよう、経済産業省から要請を受けております。
このため、燃料費調整単価の軽減による電気料金の特別措置を講ずることとし、「特定小売供給約款以外の供給条件」の設定について、経済産業大臣に認可申請を行ったものです。
なお、本事業における特別措置の内容は下記のとおりです。
記
1.特別措置の内容
本特別措置の適用にあたり、お客さまご自身でのお手続きは不要です。
【低圧でご契約のお客さま】
特定小売供給約款(低圧規制料金)に基づき算定される2023年1月使用分から8月使用分の電気料金に適用となる燃料費調整単価から、1キロワット時につき7円(税込み)を、2023年9月使用分の電気料金に適用となる燃料費調整単価から、1キロワット時につき3.5円(税込み)を差し引いた単価に基づき電気料金を算定いたします。
低圧電気標準約款等(低圧自由料金)の適用を受けるお客さまに関しても、同様の措置を適用いたします。
【高圧でご契約のお客さま】
2023年1月使用分から8月使用分の電気料金に適用となる燃料費調整単価から、1キロワット時につき3.5円(税込み)、2023年9月使用分の電気料金に適用となる燃料費調整単価から、1キロワット時につき1.8円(税込み)を差し引いた単価に基づき電気料金を算定いたします。
2.本事業に関するお問い合わせ先
詳細につきましては、経済産業省資源エネルギー庁の特設サイトをご覧いただくか、電気・ガス価格激変緩和対策事務局へお問い合わせください。
≪経済産業省資源エネルギー庁の特設サイト≫
https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/general
≪お問い合わせ窓口≫
資源エネルギー庁 電気・ガス価格激変緩和対策事務局
TEL.0120-013-305
【受付時間】
全日9時から17時まで(年末年始を除く)
以 上
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1230540_2558.html 本日は川重さんの3000と東電くんの500…ゴール前の叩き合いじゃあああ
て共によろしくお願い致したいがボックス抜けは川重さんが頭ひとつかな >>72
東京はダメだね
いつまでたっても再稼働できそうにない 関東の電力不足は続くので、関東への工場回帰はできないだろうね
原子炉の安全対策どころか変電所の老朽化対策の費用にも経産省はコストダウンを求めてきた。 東京は柏崎刈羽と東通の原子力を東北に譲渡すりゃいいのにな
東北は東北で火力依存度が高すぎて先行きが見えないので渡りに船だろ 経産省は来年6月まで株価を下げたいのに信用買い残がアホみたいに増えてて驚いた
経産省は株主でないシャープを乗っ取ろうとしてアホみたいに株価下落させたところを台湾鴻海に横から買収されてあっという間に経営再建されたのを忘れたのか? 東芝もアホみたいに信用買い残が増えてるが、
経産省は東芝を実質的な国営企業にしたいので、株価はシャープの時のように右肩下がりになってきた。 原発の最大限活用へ「行動指針」まとめる 経済産業省
再稼働に向け関係者の総力を結集して、将来にわたる持続的な活用に向けて、廃炉となる原発の建て替えを念頭に次世代型原発の開発と建設を進め、60年超の運転をできるようにする。
➡エネルギー基本計画の改定で正式決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221208/k10013916941000.html キーウで今冬「終末」シナリオも、電力・水断たれれば=市長
ウクライナの首都キーウ(キエフ)のクリチコ市長は7日、ロシアによる重要インフラへの空爆が続けば、キーウでは
今冬、電力や暖房、水の供給が断たれる可能性があり、「アポカリプス(世界の終末)的なシナリオ」も
起こり得るとの見方を示した。ロイターとのインタビューで語った。
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2SR1T3 デンコちゃんが元気になったら、すべての電力に恩恵があるはず。 東北はNがさらに目標株価を引き上げた
東京はわからんけど経産省の原発利活用発表が好感されたのかな?
持ちたかった別な銘柄の目標株価も引き上げられてて押し目待ちにry になってもうたw
またじっくり待つことにするよ 完全に値上げ電力と据え置き電力で株価に差が出てきたな。値上げ電力の社員や株主はは株価がもどってきて安堵してるだろうな。値上げしない電力は復配早くしないと社員や株主はやるせないだろう。電源構成で努力してきた会社が鼻くそほじって企業努力しなかった会社に値上げの一手だけで負けるなんてアホらしいわ。経産省は率先して努力した企業にインセンティブを与えるべき。 https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202212090366
東電HDが急反発、新電力への「託送料金」引き上げ計画を申請と伝わる
今日の上げはこれか
腹立つのは楽天やカブドットコムのオンライン証券の投資情報ニュースにはのってこなかった事
役に立たないニュース機能ならいっそなくしてほしいわ、重いだけだから 託送料金も安すぎて赤字だったのに、悪夢の菅義偉政権の太陽光族議員に赤字を強要されたからな。
河野太郎と小泉進次郎は先見性と公益性と公平性がなく本当に悪夢のパワハラ大臣だった。自分たちの既得権益を有利にするために露骨に権力を振り回せる絵に描いたような「令和の悪代官」だった。 カブコムの個別銘柄ニュースには10:17に出てたよ
あそこのはランキングやテクニカルの記事が多すぎ埋もれて見落としやすいけどね >>91
貴重な情報、ありがとう御座います。
カブコム見落としてたよ。助かる。 >>94
朝日新聞にも載ってた位の大ニュースなんだけどねw
オンライ証券のニュース機能に格差がつき始めてるのかねえ? つか新電力とかいらんよね
ただの転売でしかない
株も転売だけど。。。 >>93
カブコムのニュース?は見れば分かるテクニカルアラート記事の洪水のなかに重要な情報かを埋もれてるからなあw
あと、銘柄名が引っ掛からないとどんなに重要でも無視される、電力関連だと原発関係とか。 >>95
託送料金見直しは昨日か一昨日の電気新聞だったかに
記事で載ってた話だし、そもそも議論は前からあったので
仕掛ける側はきっかけに使っただけでそんなに急に出た話
じゃ無いと思うんだけどな >>98
好材料なのだから気づいた時に貼ってくれよ
いつまで含み損で苦しめばいいんだよ なんやなんや東電くんいきなりステーキな上げ方して
悪材料出尽くして今後は上げネタしか残ってないんか
これでオロシアさんバンザイしたら青天井やろ…と期待
とはもちろん場末の飲み屋で先ほど船長殿が持論を展開 ちなみに
>>91
のソース元はなんだろな?
リンクを遡っても
みんなの株式というページまでしかたどれない。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています