日本郵船社長「年末向けリセッション」　海運市況に転機
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC225080S2A820C2000000/
長沢氏は「インフレ、金融緩和の縮小、コロナによる財政への傷痕があり、世界的に見ると経済はやや失速気味になる。中国もゼロコロナ政策でいま一歩力が出ない」と指摘した。「23年は業績を支えてきたコンテナ船事業において変わり目の年となる」と述べた。

「世界的に新造船価格が高騰し、新規発注は慎重にならざるを得ない」と語った。景気後退で今後、価格が下がる可能性もある。「今は10やるところの3〜4割に抑えるのが正解かもしれない」とみている。

長沢氏は足元の株価について「国内海運3社ともに乱高下し、今の利益に比べてマーケットから全く評価されていない」と話す。
日本郵船は来年、中期経営計画の公表を予定している。長沢氏は「今の事業環境の延長線上では考えられない。配当性向をどうするかなど高まる注目度にしっかりこたえていきたい」と語った。