【8309】三井住友TH　part2

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/10(水) 06:09:08.06

日本株ＡＤＲ９日、売り優勢　トヨタやソニーＧが安い
2022/08/10 05:12 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】９日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売り優勢だった。
米ダウ工業株30種平均が下落し、日本株ＡＤＲも売られやすかった。トヨタやソニーＧ、三菱ＵＦＪの下げが目立った。

ADD4088円
米国債券10年利回り2.781％、(+0.018)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/07(水) 13:37:54.91

2022年12月07日13時32分
三井住友ＦＧが続伸、国内有力証券は目標株価５５００円に引き上げ
　三井住友フィナンシャルグループ<8316>が続伸。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は６日、同社株の目標株価を５１００円から
５５００円に引き上げた。投資判断は「オーバーウエート」を継続した。
　１１月１４日発表の２０００億円の自己株取得のうち１０００億円は昨年発表分の未実行分で、今期分は１０００億円にあたり、これ
が当面の需給をサポートする、と指摘。また、２４年３月期の純利益予想は７７２１億円から８１３６億円に引き上げた。証券事業の
利益改善が期待できるほか、消費者金融およびクレジットカード債権残高の増加が続くこと、更に国内大企業向け貸出のスプレッド
改善の効果などがポジティブ要因に働く。
　配当利回りは５％前後と高く、減配の可能性は極めて低く、年間１０００億円程度の自己株取得は継続するとみられる点などを同
証券では評価している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/07(水) 16:26:02.58

2022/12/07 16:05
三井住友ＦＧ(8316)
日系大手証券、レーティング据え置き、やや強気。目標株価引き上げ、5,500円。
　日系大手証券が12月7日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングをやや強気（2）に据え置いた。
一方、目標株価は4,700円から5,500円に引き上げた。因みに前日（12月6日）時点のレーティングコンセンサスは
4.42（アナリスト数12人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,165円（アナリスト数12人）となっている。

2022-12-08 大和 2継続 4700円 → 5500円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/08(木) 03:12:42.26

三井住友ＦＧ、印フラートン買収で920億円税負担に直面－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-07/RMIKW2DWX2PV01

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/08(木) 06:13:51.74

日本株ＡＤＲ７日、買い優勢　みずほＦＧとオリックスが上昇
2022/12/08 06:06 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】７日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
同日の東京株式市場で上昇した銘柄が買われた。みずほＦＧとオリックス、三菱ＵＦＪが上げた。一方、ソニーＧが下落した。

ADR4625円
米国債券10年利回り3.417％、(-0.096)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/08(木) 06:16:20.94

三井住友、個人履歴をＮＦＴで証明　邦銀初の実験
2022/12/08 日本経済新聞　朝刊

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）はブロックチェーン（分散型台帳）事業を手掛けるハッシュポート（東京・港）と共同で、改ざん
不可の非代替性トークン（ＮＦＴ）を活用して本人確認や活動実績などを証明する実験に乗り出す。本人の信頼性や職歴の証明といっ
た使い方を想定する。将来は音楽などのファン活動の実績に基づいたサービスや交流への活用も見込む。
　２０２２年度中にソウルバウンドトークン（ＳＢＴ）と呼ばれるＮＦＴを発行する実験を始める。２３年度には顧客の獲得を想定した外部
企業との実験に移る。商用化を見据えたＳＢＴの発行は国内銀行で初めてという。
　ＳＢＴは、行動履歴など個人の活動を記録するＮＦＴだ。例えば銀行で口座を開設したことを示すＳＢＴを発行すれば、銀行による本
人確認やマネーロンダリング検査を通過したという信頼性を本人が外部の企業などに証明できる。さらに銀行の優良顧客であること
も記録すれば、銀行が提携する企業で優遇サービスを受けることも可能になる。ある企業での職歴やスキルをＳＢＴに記録し、転職
を希望する企業に本人が提示するといった使い方も想定する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/08(木) 06:18:31.58

＜東証＞三井住友ＦＧが続伸　自社株買いが需給サポート、三菱モルガン
2022/12/07 13:58 日経速報ニュース

（13時50分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが続伸し、午後に前日比84円（1.8％）高の4680円まで上昇した。三菱ＵＦＪモルガン
・スタンレー証券が６日付で三井住友ＦＧの目標株価を従来の5100円から5500円に引き上げ、材料視されている。投資判断は最上位
の「オーバーウエート」を据え置いた。
　辻野菜摘シニアアナリストは同日付のリポートで、三井住友ＦＧが11月14日に前回分と合わせて最大2000億円の自社株買いを実施
すると発表したことに言及し「当面は自己株取得が（株式）需給をサポートする」との見方を示した。今後も年間1000億円程度の自社株
買いを継続すると予想するほか、利益水準の高さから「減配の可能性は極めて低い」ともみていた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/08(木) 06:37:46.27

外貨預金、「定期」で金利上げ競争　新生銀行など4～5％
2022/12/08 05:00 日経速報ニュース

　外貨定期預金で金利引き上げ競争が起きている。新生銀行やＳＭＢＣ信託銀行のドル定期預金金利は4～5％と過去最高水準に上昇
した。足元では円安が一服し、外貨の普通預金は利益確定の外貨売りが相次ぐが、定期預金は高金利や資産分散を目的に資金が集ま
る。定期と普通での個人の動きの違いは資産分散への意識の高まりを映している。

　外貨預金には大きく普通預金と定期預金がある。普通預金は外国為替証拠金取引（FX）ほどの短期売買ではないが、基本的にいつで
も売り買いできるため、為替差益を目的に比較的短期に売買する利用者も多い。一方、定期預金は原則一定期間引き出せない代わりに
金利水準が高く、貯蓄や資産分散を目的に利用される場合が多い。

　「プレスティア」のブランドで個人向け外貨サービスを手掛ける三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のＳＭＢＣ信託は11月、取引の
多い1年物のドル定期預金金利を4.5％と半年前の4倍超に引き上げた。外貨定期預金全体の残高は11月末時点で18億ドル（約2500億円）
近くに達し、半年前に比べて2倍以上になった。
　金利の高さと残高の大きさは、少なくともシティバンク銀行のリテール事業を統合して現在のＳＭＢＣ信託が誕生した2015年以降で最高だ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/08(木) 08:58:07.15

11月の銀行貸出残高　前年比3.0％増　都銀は3.1％増
2022/12/08 08:54 日経速報ニュース

　日銀が８日発表した11月の貸出・預金動向（速報）によると、全国の銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行）の貸出平均残高は
前年同月比3.0％増だった。このうち都銀は3.1％増だった。
　銀行に信金を加えた残高は2.7％増。銀行の預金残高（手形や小切手をのぞき、譲渡性預金を含む）は2.8％増だった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/08(木) 10:00:35.91

なんでFのコピペをTHのスレに
貼り続けてるんやろ
このキチガイは

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/08(木) 10:12:13.46

2022年12月08日09時44分
三菱ＵＦＪなどメガバンクが軟調、米長期金利の大幅低下で運用環境に逆風
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など
メガバンクが揃って下値を探る展開となっている。
　前日の米国株市場ではゴールドマン・サックス<GS>、バンカメ<BAC>など大手金融株が冴えない動きとなった。
　米１０年債利回りが低下基調にあり、前日は終値ベースで３．４２３％まで水準を切り下げた。１カ月前は４．２％前後で０．８％近く
も水準を切り下げたことになる。インフレ懸念はひと頃より後退したが、景気実勢の落ち込みに対する警戒ムードが漂う。長期金利低
下は銀行の運用環境悪化につながるが、米国事業を手掛ける日本のメガバンクにとっても株価面でネガティブに働いている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/09(金) 06:30:51.75

日本株ＡＤＲ８日、買い優勢　武田が高い
2022/12/09 06:19 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】８日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買い優勢だった。
ダウ工業株30種平均が上昇したのを受けて買われる銘柄が多かった。武田やみずほＦＧが上昇した。

ADR4613円
米国債券10年利回り3.489％、(+0.081)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/09(金) 23:01:38.21

2022/12/09 22:45
三井住友ＦＧ(8316)
23年3月期経常予想。対前週1.9%上昇。
　三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の1,078,846百万円から1.9%上昇し
1,099,707百万円となった。対前年実績で見た場合3.7%の増益予想から5.7%増益予想に上方修正されたことになる。
因みにレーティングコンセンサスは4.4で変わらずのまま。

2022/12/09 16:05
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング中立。目標株価4,800円。
　米系大手証券が12月8日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを中立（中立(2)）とした。また
目標株価は4,800円としている。因みに前日（12月7日）時点のレーティングコンセンサスは4.55（アナリスト数11人
）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,325円（アナリスト数11人）となっている。

2022-12-09 シティG 2継続 4200円 → 4800円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/10(土) 00:40:24.66

トラストホールディングスに関係ないコピペ貼りまくるキチガイは消えてくれ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/10(土) 06:42:47.25

日本株ＡＤＲ９日　買いが優勢、ソニーＧの上げ目立つ
2022/12/10 06:09 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】９日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。
同日の東京株式市場で日経平均株価が上昇し、日本株のＡＤＲにも買いが波及した。ソニーＧや武田、トヨタの上げが目立った。
キヤノンや三菱ＵＦＪも買われた。

ADR4638円
米国債券10年利回り3.593％、(+0.100)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/12(月) 08:33:25.92

株、米株安受け反落か・東海東京の長田氏　イベント前で持ち高傾けにくい
2022/12/12 08:15 日経速報ニュース

　長田清英・東海東京調査センター投資戦略部チーフストラテジスト　12日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比200円
ほど安い２万7700円近辺が下値メドになるだろう。９日の米株式市場で主要株価指数が下落した流れを引き継いだ売りが先行しそうだ。
13日発表の11月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）、13～14日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）など重要イベントを前に、運用リスクを取っ
て積極的に買う理由は乏しい。
　米ＣＰＩでインフレ鈍化が確認されたり、ＦＯＭＣにおける利上げの減速などが市場予想と一致し、無難な通過となった場合には日米株
とも年末高につながるとみている。一方、サプライズがあればボラティリティー（変動率）が高まる。上下どちらにも大きく動く可能性があ
るため、持ち高を一方向に傾けにくく、イベント通過まで様子見姿勢が強まりそうだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/13(火) 06:32:01.26

日本株ＡＤＲ12日、高安まちまち　オリックスが上昇
2022/12/13 06:17 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝三輪恭久】12日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
同日の米株式相場の上昇が日本株ＡＤＲの支援材料となった一方、米国の重要イベントを前に積極的な買いは限られた。
オリックスや野村、トヨタが上昇した。半面、キヤノンやみずほＦＧは下落した。

ADR4687円
米国債券10年利回り3.615％、(+0.048)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/13(火) 06:36:06.29

銀証間の情報共有、追加規制緩和の結論見送り　日興処分で慎重論も
2022/12/13 日本経済新聞　朝刊

　同じグループの銀行と証券会社が、中堅・中小企業や個人の非公開情報を共有しやすくなる規制緩和が当面見送られることになった。
今年６月に規制を緩和した上場企業向けに続いての緩和を求める銀行と、反対する独立系証券会社の対立が続く。規制違反を問われた
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が行政処分を受けたことも今後の議論に影響しそうだ。
　金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会が１２日、金融市場の制度に関する中間報告書案を公表した。銀行と証券による情報の共
有に歯止めをかけるファイアウオール規制の追加的な緩和については「引き続き検討を行う」との文言にとどめた。
　上場企業の非公開情報を共有しやすくする規制緩和は２０２２年６月に始まった。銀行は書面で各企業から同意を得ていたが、ウェブサ
イト上でグループ内の証券会社と非公開情報を共有することや、企業側の意向で拒否できることを示せば顧客への通達なしに実行できる
ようになった。さらに緩和の対象を中堅・中小企業や個人向けに広げるかや、銀行と証券の兼職規制を一段と見直すかが今秋以降の大
きな焦点となっていた。
　銀行側はかねて追加の規制緩和を要求してきた。銀行と証券双方の情報を活用することで、スタートアップへの資金供給を円滑にした
り、個人の資産形成を促したりできるとにらむ。欧米にはない日本独特の規制であることも見直しを求める論拠だ。
　一方、野村証券などグループに商業銀行を持たない独立系の証券会社は反対している。作業部会でも「顧客の需要を満たしているか
、（規制緩和と同時に導入された）弊害防止措置が機能しているかを検証したうえで慎重に検討すべきだ」（日本証券業協会）との立場だ。
　追加の規制緩和に慎重論が強まった背景には、ＳＭＢＣ日興証券への処分がある。三井住友ＦＧの傘下にあるＳＭＢＣ日興証券は１０
月、企業の非公開情報を同じグループの三井住友銀行との間で無断で共有していたとして金融庁から業務改善命令を受けた。三井住友
銀行と三井住友ＦＧにも銀行法などに基づく報告徴求命令が下った。
　今回の事件を挟んで議論の時間を十分に確保できなかったこともあり、銀行側には早期の規制緩和を困難とみる雰囲気が漂った。それ
でも今回の報告書案に、兼職規制の撤廃やファイアウオール規制の緩和対象の拡大が検討課題と明示されたことで「追加緩和の芽を残
せた」（大手行幹部）との受け止めも残る。
　追加の規制緩和については２３年以降に審議会で議論することになりそうだ。金融庁幹部は「ＳＭＢＣ日興の件が今後の議論に影響を
及ぼす可能性は否定できない」と話す。
　金融機能の国際競争力の強化と適切な顧客情報管理の確保のバランスをどう取るのか、難題が突きつけられている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/13(火) 06:38:49.36

ＮＩＳＡ大幅拡充、投資シフト加速　政府・与党、年合計３６０万円に　恒久化と合わせ後押し
2022/12/13 日本経済新聞　朝刊

　少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の投資枠が２０２４年から合計３６０万円に広がる。政府・与党はつみたて型の年間枠を現行の３倍の１２０
万円、一般型は２倍の２４０万円に拡大する。制度の恒久化と非課税期間の無期限化とあわせ、貯蓄から投資の流れを加速する。（１面参
照）
　政府はつみたてＮＩＳＡと一般ＮＩＳＡの投資額を今後５年で合計５６兆円に倍増させる目標を掲げた。口座数も２倍の３４００万をめざす。制
度の恒久化に加え、配当金などに税金がかからずに投資できる期間の無期限化、投資枠の拡大で後押しする。
　つみたてＮＩＳＡの現行の年間枠は４０万円で、毎月の上限額は３万３３３３円だ。インターネット証券会社などからは「より多く投資したいと
いう顧客ニーズに応えられていない」という声が出ていた。
　一般ＮＩＳＡを衣替えする「成長投資枠（仮称）」の年間枠も現在の１２０万円から２４０万円に引き上げる。退職金などまとまったお金を投資
に回しやすいようにする。
　一般型は２３年末に廃止し、つみたて投資した人だけが個別株に投資できる「２階建て」制度に移行する予定だった。複雑な制度が普及
を阻みかねないため、この計画を撤回する。成長投資枠とつみたて型に同時に投資でき、使い勝手は良くなる。
　自民党税制調査会には一般ＮＩＳＡの拡充に否定的な意見もあった。損失リスクの高い株式への投資に使われているとの指摘のほか、販
売手数料目当ての証券会社による顧客の勧誘を問題視する声があった。リスクが高い監理銘柄や整理銘柄、償還までの期間が短い投資
信託は対象から除外する。
　非課税の生涯投資枠は１８００万円とし、このうち成長投資枠は１２００万円までとする方向で調整している。成長投資枠に３００万円投資
した人の場合、つみたて型は１５００万円が上限となる。
　株の配当金や投信の分配金などから得る資産所得は米欧に見劣りする。ニッセイ基礎研究所によると、日本の１人あたりの資産所得（１
９年）は１８００ドル（約２５万円）と７９００ドルの米国の４分の１にとどまり、ユーロ圏の２６００ドルも下回った。
　投資を促す税制優遇の違いが大きい。米国や英国は家計金融資産のうち税制優遇制度を通して保有する資産が約２割あるが、日本は
２％だ。
　ＮＩＳＡが手本とした英国のＩＳＡ制度は年間投資枠を２万ポンド（約３３０万円）としており、日本が上回る。
　若年層への資産移転も促す。生きている間に子や孫に財産を移す生前贈与のうち、相続財産に加えて相続税の対象とする期間を現行の
死亡前３年から７年へと延長する方向だ。
　精算課税の使い勝手を向上し、年１１０万円の贈与は申告不要として非課税にする。税務署への届け出などの手間がかかるとして敬遠さ
れがちだったが、利用を強く促す。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/13(火) 06:40:31.13

つみたてＮＩＳＡ、上限３倍の年１２０万円に　政府・与党、一般型は倍増　生涯投資枠１８００万円
2022/12/13 日本経済新聞　朝刊

　政府・与党は２０２４年に恒久化する少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の年間の投資枠をつみたて型について現行の３倍の１２０万円に、
一般型を２倍の２４０万円に増やす方針を固めた。合計で年３６０万円の投資枠を設け、貯蓄から投資の流れを促す。相続・贈与制度も
変更する。資産形成・移転のあり方を大きく見直す。（関連記事経済・政策面に）
　週内にもまとめる２３年度与党税制改正大綱に盛り込む。
　ＮＩＳＡには投資信託に限定したつみたて型と国内外の上場株にも投資できる一般型がある。新制度では一般型を「成長投資枠（仮
称）」に衣替えする。生涯の投資上限を１８００万円とし、うち成長投資枠を１２００万円とする。政府・与党内での議論を踏まえて最終的
に決定する。
　ＮＩＳＡは配当金や分配金に税金がかからない非課税の投資期間が無期限になる。富裕層に恩恵が偏るのを防ぐため生涯投資枠を
設ける。
　２４年以降は現行制度とは分離して管理し、ＮＩＳＡ利用経験がある人も新制度の投資枠を満額使える。成長投資枠とつみたて型の
併用も認める。現在は同じ年に両方を利用することはできない。
　個人投資家のスタートアップ支援を促す税制措置をつくる方針も固めた。政府は投資家が株式の売買で得た利益をスタートアップに
再投資した場合、２０億円までは売却益に課税しない案で、与党税制調査会と調整する。税優遇で投資家の資金を新たな起業につな
げる。
　個人投資家がスタートアップに出資した際に税優遇を受けられる「エンジェル税制」を見直す。
　相続・贈与税制は、生きている間に子や孫に財産を移す生前贈与のうち、相続財産に加えて相続税の対象とする期間を現行の死亡
前３年から７年へと延長する方向だ。若い世代が結婚や子育てなどで資金を必要としているときに円滑に資産が移りやすいようにする。
　生前贈与には毎年課税する暦年課税と相続時にまとめて課税する精算課税がある。現行の暦年課税は死亡前の３年間に贈与した
分は遡って相続財産に加算している。
　遡る期間を７年に延長し、延長した４年間の贈与は総額１００万円まで相続財産に加算しない。
　精算課税は適用を受けるにはまず税務署に届け出る。数万円などの少額でも贈与を受ければ申告する必要が生じ、利用が低迷して
いた。年１１０万円まで申告不要にし、非課税にすることで制度の使い勝手を高める。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/15(木) 16:58:35.07

2022/12/14 22:45
三井住友ＦＧ(8316)
23年3月期経常予想。対前週0.7%上昇。
　三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の1,099,132百万円から0.7%上昇し
1,107,207百万円となった。因みにレーティングコンセンサスは4.5から4.4に下降した。

2022/12/14 16:05
三井住友ＦＧ(8316)
日系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、5,900円。
　日系大手証券が12月14日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（買い）に据え置いた。
一方、目標株価は5,300円から5,900円に引き上げた。因みに前日（12月13日）時点のレーティングコンセンサスは
4.42（アナリスト数12人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,282円（アナリスト数12人）となっている。

2022-12-15 みずほ買い継続 5300円 → 5900円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/15(木) 17:03:26.44

デジタル銀行を要に　三井住友・福留次期頭取　米・アジア開拓
2022/12/15 日本経済新聞　朝刊

　三井住友銀行の次期頭取に福留朗裕専務執行役員が就く方向だ。福留氏は国際部門の経験が豊富で、トヨタ自動車を中心とする旧三井
銀行の重要企業との関係も深い。米国やアジアなど成長市場でデジタルを軸とした銀行サービスの拡大が課題となる。（１面参照）
　会長に就く高島誠頭取も国際畑出身で、日本の超低金利が長引くなかでアジアなど海外戦略に力を入れてきた。銀行の売上高にあたる
業務粗利益の約半分は国際業務が稼ぐようになった。
　フィンテックの台頭もあり、銀行はビジネスモデルの展開を迫られている。
　三井住友銀は米国でデジタル銀行を２０２３年に開業する。統括役員を務めていたのが福留氏で「市場のパイが間違いなく大きくなる。スマ
ートフォンと相性の良い預金やクレジットカード、パーソナルローンなどで稼いでいける」との見通しを語っていた。
　デジタル金融の分野はフィンテックや巨大ＩＴに伝統的な銀行が参入する構図で、競争が激しい。後発組の三井住友にとっても勝負をかける
分野となる。
　福留氏は旧三井銀行出身。三井系の企業をはじめとして、国内企業との取引拡大も頭取に課せられている。

三井住友銀頭取に福留氏　旧三井銀出身、海外に精通
2022/12/15 日本経済新聞　朝刊

　三井住友銀行は１４日、福留朗裕専務執行役員（５９）が２０２３年４月１日付で頭取に昇格する人事を固めた。高島誠頭取（６４）は会長と
なる。福留氏は海外事業に精通し、トヨタ自動車の金融子会社では社長を務めた。これまで旧住友銀行出身者が務めていた頭取ポストに
、初めて旧三井銀行出身者が就く。（関連記事金融経済面に）
　近く発表する。親会社三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の太田純社長は続投する。福留氏は１０年にカナダ三井住友銀行の社長を務
め、現在はグローバルバンキング部門共同統括責任役員を務める。高島氏に続いて国際経験豊富な人材をトップに据え、海外展開を加速さ
せる。
　名古屋法人営業本部長を務めたのち、１８年にトヨタの金融子会社トヨタファイナンシャルサービスの社長に就任し、およそ３年間、経営やリ
テール金融の経験を磨いた。頭取にグループ外企業のトップを務めた人物が就くのも初めて。
　高島氏は１７年の就任以降、海外での融資拡大やアジアの金融機関への出資を進めてきた。国内ではコロナ後を見据えた企業の設備投
資需要を捉え、２２年３月期（単体決算）の業績を伸ばした。事務削減などの店舗改革や、若手・中堅を登用しやすくする人事制度改革も進
めた。
　福留　朗裕氏（ふくとめ・あきひろ）１９８５年（昭６０年）一橋大経卒、三井銀行入行。１４年三井住友銀行執行役員。１８年トヨタファイナンシ
ャルサービス社長。２１年三井住友銀行専務執行役員。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/15(木) 18:43:14.27

三井住友ＦＧ－【四季報先取り】三井住友ＦＧ
詳細
【連続増配】法人向け融資や役務好調。リテールはカードが伸びる。債券実現損あるも、株売却益膨らむ。与信費用はロシア関連剥落。
日興軟調でも経常益続伸。２４年３月期は日興底打ち、資金利益も順調増。
【処　分】相場操縦などでＳＭＢＣ日興に一部業務停止命令、業績影響はグループ各社の増益で補う。２３年５月末まで６１００万株、
２０００億円上限の自己株取得枠。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/16(金) 07:10:49.37

日本株ＡＤＲ15日、全面安　ソニーＧとオリックスの下げ目立つ
2022/12/16 06:09 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】15日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面安だった。
米株式相場が大幅に下落し、日本株ＡＤＲも売られた。ソニーＧが３％超下げた。
オリックスや野村、トヨタの下げも目立った。

ADR4634円
米国債券10年利回り3.450％、(-0.053)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/16(金) 07:13:49.68

銀行システム耐性　初検証　復旧力や経営体制探る　金融庁、まず３メガ・地域銀　みずほ銀障害教訓に
2022/12/16 日本経済新聞　朝刊

　金融庁が銀行システムの耐性度について、初めて本格的な検証に入る。みずほ銀行ではシステム障害が経営上も混乱を招き、業界全体
ではクラウド技術を使う外部委託が広がり、サイバー攻撃リスクも高まっている。近くディスカッションペーパーを策定。まず３メガバンクと地域
銀行を対象に業務上の危機が発生したときの復旧力や専門人材を配置し経営陣が主導できる体制を議論する。
　検証するのは「オペレーショナル・レジリエンス（業務の強じん性・復旧力、オペレジ）」と呼ばれる、バーゼル銀行監督委員会が提唱する業
務のあり方。システム障害やテロ、サイバー攻撃、感染症、自然災害などの事象が起きても金融機関が最低限維持すべき水準で業務を提
供し続ける能力を指す。
　今回のポイントは経営陣の関与だ。「重要業務」を特定し、「最低限維持すべき水準（耐性度）」を設定するよう要請するが、必要な経営資源
を振り向けているかが焦点だ。業務中断による影響を定量的に把握しても、対応に必要な人員を配置していなければ、現場の対応力だけで
顧客への影響を防ぐことはできない。
　例えば、金融システム上重要度の高い銀行間決済システムを通じた大口・大量の決済について、耐性度となる復旧目標時間を「当日中に
再開する」と設定した場合、その目標を達成するために必要なスキルや専門性を持つ人材の配置をどうするか、そのための投資をどうするか。
経営陣が関わり、場合によっては取締役会で議論しているかも問われる可能性がある。実践訓練したり、現実的な対応になっているのか検
証作業も求められそうだ。
　バーゼル委が２０２１年３月、国際原則を策定し、各国に対応を促していた。英監督当局は２２年３月から適用し、問題があれば、２５年３月
までに改善を求めている。システムの安全性を確保するための法改正案も検討中。日本は金融機関が検討すべき課題や論点を示し、自主
的な取り組みを促す。数年かけて信用金庫や信用組合も含めた預金取扱金融機関全体に広げる。
　みずほ銀行のシステム障害の場合、予期せぬトラブルに経営陣が適切に対応できなかった。システム構造全体や外部のサービス委託業
者を含めた業務プロセス全般を理解していなかったためだ。初動対応や代替手段への移行が遅れ、預金者に影響が生じた。各リスク事象の
管理体制や地震などを想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を備えているものの、実効性に課題が残っていると金融庁はみている。
　国際的に注目が集まるのは、銀行システムが複雑化しているためだ。決済を担う勘定系もサービスを提供する情報系も外部事業者と接続
し始めている。クラウドサービスの利用やフィンテック企業が提供する外部サービスとのＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）
連携も進み、銀行内で完結しない。保守・管理も社外のサービス事業者やその事業者がさらに別の事業者に再委託し、銀行がリスクを把握し
にくくなっている。
　最近では国内でも２０２１年中のサイバー犯罪の検挙件数が約１万２０００件と過去最多を記録するなど、サイバー攻撃が増えている。金融
庁が懸念するのは、リスクが複雑化するなかで、外部のシステム委託事業者へ管理を任せきりにしていたり、縦割りのリスク管理・ＢＣＰ対策
では、利用者への影響が最小限にとどまらない可能性がある点だ。
　今回はあくまで自主的な対応を促すのが目的。ただ、それが進まなければ、監督指針を改正し、ルール化も論点になる。英国のような法規
制化が視野に入るかも焦点となる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/16(金) 07:15:57.69

三井住友銀次期頭取「スピードを失わず変化」　アジア強化に意欲
2022/12/16 日本経済新聞　朝刊

　三井住友銀行の次期頭取に就任する福留朗裕専務執行役員は１５日、記者会見を開いた。主なやり取りは以下の通り。（総合２面参照）
　福留氏「自由闊達な文化、現場主義のカルチャーが大好きで誇らしい。先頭に立ってこの理念をグローバルに浸透させ、発展させていく」
　高島誠頭取「通算１６年弱に及ぶ海外での勤務経験を非常に高く評価した。トヨタファイナンシャルサービス社長という他流試合でも大きな
成果を上げた。人物的にも明朗で誰にでも愛される」
　――強化する地域は。
　福留氏「引き続きアジアで（第２、第３の三井住友銀行をつくる）マルチフランチャイズ戦略を進めるほか、米国を中心に経営資源を配分する」
　――旧三井銀行出身の頭取は初めて。
　福留氏「若干、三井系の企業の人たちには近づきやすく、三井に愛着はあるが、三井住友銀行のカルチャーが大好きだ。普段の業務で意
識したことはない」
　――銀行の将来像は。
　福留氏「金融業界にはディスラプター（破壊者）がいて、フィンテックがどんどん入ってくる。我々もアジリティ（機敏性）をきちんと身につけ、ス
ピードという大事なカルチャーを失わずに環境の変化についていく」

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/16(金) 07:18:15.24

三井住友銀頭取に福留氏、デジタル軸に逆境打開
2022/12/16 日本経済新聞　朝刊 3ページ

　三井住友銀行は１５日、福留朗裕専務執行役員（５９）が２０２３年４月１日付で頭取に昇格する人事を正式に発表した。福留氏は銀行中枢
の経営企画畑ではないが、海外や市場部門の経験が長い。国内の銀行部門は日銀の超低金利政策が長引き成長余力がない。デジタルを
軸に国際展開を目指す経営改革が必要だ。
（関連記事金融経済面に）
　記者会見した福留氏は「変わっていこうという気持ちが少しでも欠けるとあっという間に競争力を失う。市場やリスクの感覚がある自分が役に
立てる」と述べた。

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は０２年の持ち株会社発足から２０年がたつ。収益の柱となる国内貸出金残高は５０兆円台で大きく
伸びてはいない。１．８％あった貸し出し利回りは０．８％まで低下し、国内銀行事業の苦境が長引いている。
　福留氏は高島誠頭取と同じ海外畑。三井住友ＦＧは２３年に米国でデジタル銀行を開業することを決めている。福留氏はデジタル新事業を主
導する一人で、同氏を頭取にあてるのは苦境の国内銀行ビジネスだけでなく、海外でのデジタル銀行業務で新たな成長路線を築く目的がある。
　世界の金融界はデジタルを軸に再編の機運がある。米ＪＰモルガン・チェースは２１年９月、英国で「チェース」の名称でデジタルバンクを始めた。
米ゴールドマン・サックスも「マーカス」ブランドのデジタル銀行を英国でも展開している。
　福留氏は旧三井銀出身者として初の頭取でもある。親会社三井住友ＦＧの会長・社長、三井住友銀の会長・頭取をあわせたグループの「主要
４ポスト」は旧住友と旧三井の出身者が分け合っていた。銀行会長だった宮田孝一氏が２１年に死去し、今は４ポストを住友出身者が占め、バラ
ンスが崩れていた。

　銀行頭取とＦＧ社長の役割は合併２０年で変わりつつある。これまでは住友銀行出身者が銀行頭取に就き、実質的なグループの顔役を担った。
グループ全体の利益に占める銀行の割合は下がり、証券、資産運用、カード、リースといった分野が伸びてきた。グループを指揮するＦＧ社長に
は住友出身の太田純氏が就いている。
　今回の頭取人事は旧財閥の名残からくる住友と三井のたすきがけ人事との指摘も出そうだ。福留氏は「（合併から）２０年以上がたち、７割以
上の行員が三井住友銀行に入っている。普段の業務で（旧行を）意識したことはない」と話す。
　国内銀行を取り巻く環境は未来志向が求められる。脱炭素社会の実現に向けたグリーンファイナンスなど次世代型の金融ビジネスが多く横た
わる。福留氏は銀行を一度出て、トヨタファイナンシャルサービスのトップを務めるなど「他流試合」（高島氏）をしてきた。次期体制には旧来型の
銀行にとどまらない新しい金融機関の成長モデルが求められる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/16(金) 08:52:18.97

米銀行株は2023年に50％上昇へ、景気後退への備え十分－メイヨー氏
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-15/RMXON9T1UM0W01

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/16(金) 09:05:23.73

東芝再編、国内連合に1.2兆円融資へ　非公開化へ前進－三井住友銀やみずほ銀など主要行
2022/12/16 05:09 日経速報ニュース

　東芝の再編を巡り、三井住友銀行やみずほ銀行が日本産業パートナーズ（JIP）の買収提案に対して総額1兆2000億円規模の融資をする
方針であることが15日わかった。JIP案には国内企業が1兆円規模の出資をすることを決めており、融資の大枠にめどがたったことで非公開
化へ前進する。今後は東芝の大株主などがJIP案を受け入れるかが焦点となる。
　JIPは11月、東芝に正式な買収提案を出していた。出資や融資を合わせて買収価格を最大で2兆2000億円と想定している。オリックスやロ
ーム、中部電力など20社程度にのぼる民間企業の資本参加が固まりつつあるなか、銀行団が足並みをそろえて巨額の融資を確約できるか
注目されていた。
　主力行である三井住友銀行とみずほ銀行が各4500億円を融資し、三井住友信託銀行と三菱UFJ銀行、あおぞら銀行が続く。総額は1兆
2000億円規模となる。決められた範囲で運転資金として引き出せる2000億円程度のコミットメントライン（融資枠）も設ける方向だ。
　金利水準や具体的な融資額をめぐって各行が検討を続けており、主力行が与信額を積み増す可能性も残る。調整を終えれば融資の意思
を明らかにするコミットメントレターを出す見通し。主要行は枠組みを固めてから、地方銀行や政府系金融機関に債権の一部を譲る。
　銀行団は非公開化した後の東芝の経営計画を見極める必要があるとし、慎重に検討を続けてきた。融資の実行にあたり、一部の事業を売
却することを条件にするようだ。
　JIPは11月上旬、東芝に対して正式な買収提案を出した。日本企業による出資や邦銀の融資で買収資金の大半を賄う提案で、改正外為
法などの規制対応が進めやすい一方、資金調達が課題とされていた。
　東芝は現在、社外取締役でつくる特別委員会で提案の詳細を吟味しており、最終的には取締役会で判断する。社外取締役には物言う株
主（アクティビスト）も入っており、価格などJIP案を受け入れるかが焦点となる。
　東芝は4月に株式非公開化を含む再編案の公募を始めた。JIPは官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）との連合で7月、2次入札に進ん
でいた。JICとはその後連合を解消して個別で応札し、10月に優先交渉権を得ていた。
【関連記事】東芝の非公開化、国内連合が2.2兆円軸に買収提案

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/16(金) 11:44:02.40

2022-12-16 JPモルガン Overweight新規(再開) 5540円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/16(金) 13:52:55.70

2022-12-16 JPモルガン新規Overweight（再開） 5540円
2022-12-16 GS 買い継続 5200円 → 5800円
2022-12-15 みずほ買い継続 5300円 → 5900円
2022-12-09 シティG 2継続 4200円 → 4800円
2022-12-08 大和 2継続 4700円 → 5500円
2022-12-07 三菱UFJMS Overweight継続 5100円 → 5500円
2022-11-30 モルガンS Overweight継続 5250円 → 5720円
2022-11-18 岩井コスモ A継続 5000円 → 5500円
2022-11-01 野村新規Buy（再開） 6900円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/17(土) 06:35:56.41

日本株ＡＤＲ16日、売り優勢　オリックスやホンダが下落
2022/12/17 06:09 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】16日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
同日の日米株式相場が下落し、日本株ＡＤＲも売られやすかった。オリックスやホンダ、トヨタが下落した。
一方、銀行は上昇。三菱ＵＦＪやみずほＦＧ、三井住友ＦＧが買われた。

ADR4632円
米国債券10年利回り3.484％、(+0.034)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/17(土) 06:38:45.08

ＮＩＳＡ恒久化、非課税無期限に　貯蓄から投資後押し　与党税制大綱を決定
2022/12/17 日本経済新聞　朝刊

　自民、公明両党は１６日、２０２３年度与党税制改正大綱（総合２面きょうのことば）を決めた。貯蓄から投資への流れを後押しするため少額
投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を恒久化し、非課税期間も無期限にする。年間の投資枠は倍以上の計３６０万円に拡大する。エコカー減税は２４年
１月から段階的に基準を厳しくし、２５年５月には優遇対象からガソリン車を事実上外す。（関連記事総合３、総合４面、税制改正大綱特集１、
税制改正大綱特集２、税制改正大綱要旨に）
　自公両党の与党政策責任者会議で決定した。

　ＮＩＳＡは投資信託に限ったつみたて型と、国内外の上場株に広く投資できる一般型がある。それぞれ４２年、２３年までの時限措置だったの
を２４年１月から恒久化する。非課税の保有期間もそれぞれ２０年、５年から無期限にする。
　年間投資枠は、つみたて型が新規買い付け額で今の３倍の１２０万円、一般型は２倍の２４０万円に増やす。生涯投資枠は買い付け残高で
１８００万円とし、評価益は含まない。

　かねて指摘される税負担の不公平感の是正も進める。現在は所得が１億円を超えると税負担率が下がる「１億円の壁」がある。特に所得が
５０億円超～１００億円の層の所得税と社会保険料の負担率は１７．２％で、３００万円超～４００万円の１７．９％よりも低い。富裕層は株式や
土地・建物の売却益など税率が比較的低い所得が多いためだ。
　新たに所得３０億円超の富裕層に追加負担を求める。所得から３．３億円を引いたうえで２２．５％の税率をかける。これが通常税額を上回る
場合に差額を徴収する。２５年から適用する。２００～３００人が対象となる見込みだ。

　リスクをとって起業したような富裕層の成長の芽を摘まない制度もあわせてつくる。個人投資家が上場株などを売却してスタートアップに再投
資をする場合、売却益を２０億円まで非課税とする。
　自動車関連の税制は脱炭素や自動運転技術の発達で転換期にさしかかっている。
　取得時と車検時にかかる重量税を燃費性能に応じて軽減するエコカー減税は２３年４月が期限。半導体不足による納車の遅れなどに配慮し、
２３年末までは現行制度を据え置く。２４年１月から段階的に基準を引き上げる。２５年５月以降は、ガソリンのみを動力源とする車を事実上、
対象外とする。
　電気自動車（ＥＶ）の普及を見据えた税制の枠組みを３年後に示す方針も盛り込んだ。ガソリン車にひもづいたガソリン税や軽油引取税などの
燃料課税は燃費性能の向上とＥＶシフトで減少が続く。ＥＶの利用時に一定の負担を求めるなど新たな仕組みを探る。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/17(土) 06:41:32.17

ＮＩＳＡ「人生１００年」仕様に　最大１８００万円まで、引き出しも可　１８歳未満参加に課題
2022/12/17 日本経済新聞　朝刊

　少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の使い勝手が大きく向上する。時限的で複雑だった制度がシンプルになった上で拡充され、２０２４年以降は
いつ投資を始めても一定の額まで非課税で有利に運用できるようになる。ＮＩＳＡを伴走役に人生１００年時代に必要な資金形成・取り崩しを
いかに行うか――。次は家計が使いこなす番だ。（１面参照）
　２０１４年に一般型、１８年につみたて型がスタートしたＮＩＳＡは通常なら差し引かれる税金がかからない優遇枠だ。
　金融取引の利益からは２０．３１５％の税金が引かれる。投資で１００万円の利益（値上がり益や配当金・分配金など）が出た時、２０万円
強失われるか否かの差は大きく、かつ長期投資になるほど拡大する。
　仮に３０歳から６０歳まで３０年間、月５万円をつみたてＮＩＳＡに拠出し平均３％運用できたとする。元本１８００万円に対して資産は約２９０
０万に膨れるが、うち３００万円弱は非課税メリットによる押し上げ分だ。
　非課税という強力な武器を備えたＮＩＳＡだが、これまでは制度の存続と非課税期間という「２つの時間切れ」との闘いでもあった。
　「例年１２月のこの時期は『駆け込みＮＩＳＡ』が増える」（楽天証券）。恒久的な制度でなく時限立法の期限内（一般型２３年、つみたて型
４２年）のいわば限りある資源。使わなければ１年分の枠が消えるため、慌てて冬のボーナスを投入する人も多かった。
　もう一つの「時間切れ」が非課税で投資できる期間。税金は利益にかかるものなので損失時に無税は当たり前。せっかくのメリットを生か
そうと非課税期間（一般型５年、つみたて型２０年）内で含み益になるや早めに売って利益を確定したい心理が働きがちだった。
　政府が５年後に倍増を目標に掲げるＮＩＳＡ累計買い付け額２８兆円中、残高として今あるのは１２兆円。既に多くが売却済みだ。
　今回の改正でこれら時間制約が取り払われ、投資の自由度が増した。非課税枠も広がり、新たな「生涯投資枠」の仕組みによって投資に
回すお金の蛇口をライフステージに沿って開け閉めできるようになる。１８００万円の上限は買い付け残高で管理し売却すれば空きが生じる
のがキモだ。
　例えばこんな使い方だ。現行のつみたて型は利用者の過半近くを２０～３０代が占め、年間４０万円の非課税枠を１２カ月で割った上限
３万３３３３円の毎月積み立てが人気。改正後も同額積み立てれば４５年と半世紀近く非課税投資期間が延びる。一方、つみたて型の年
間枠は３倍になるので月１０万円投資も選択肢に。２５歳から始めると１５年後、４０歳で生涯枠がフルになるが、住宅購入時に１０００万円
引き出せば新たに使える枠が生じる。
　逆に５０～６０代以降になり、退職金を勘案した投資デビューもしやすくなる。年間の非課税枠は、つみたて型と併用可能になった一般型
の後継「成長投資枠」合算で最大年３６０万円。５年に分けた大型積み立て投資も一案だ。投資先に高配当の日本株を組み込めば高齢期
の年金補完用途にも使える。
　ただ「成長投資枠」で買える投信には制限が加わる。毎月分配型や信託期間が２０年未満の投信は対象外だ。一部の個人に人気の、
値動きが参考とする指数の２倍や３倍になる「レバレッジ型」にも投資できない。
　個人投資家の間で「ほぼ満点」と評価の高い改正だが、現行の「ジュニアＮＩＳＡ」の廃止で口座開設対象が１８歳以上の成人限定の制度
になる。２０００兆円超の家計の金融資産の６割を握る高齢層から、子や孫世代に早めの資金移転を促して経済活性化につなげる観点から
も「０～１００歳以上」が参加できる人生１００年仕様の完成が待たれる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/17(土) 06:43:18.08

＜東証＞三井住友ＦＧが続伸　ＪＰモルガンが調査再開「来期の増益期待高い」
2022/12/16 13:43 日経速報ニュース

（13時40分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが続伸している。一時、前日比84円（1.8％）高の4773円をつけた。ＪＰモルガン証券が
15日付で三井住友ＦＧの投資判断を３段階で最上位の「オーバーウエート」で調査を再開した。目標株価も足元の水準を上回る5540円
とし、材料視した買いが入っている。
　ＪＰモルガン証券の担当アナリスト、矢野貴裕氏らは15日付のリポートで、大手銀行株について「日本の金融政策の変更可能性が意
識されるなかで総じて強気スタンス」と指摘した。なかでも三井住友ＦＧは、23年３月期（今期）は傘下のＳＭＢＣ日興証券の不祥事など
で一過性の費用が発生しており、「24年３月期（来期）の業務純益の増益や株主還元強化の期待値が高い」との見方を示した。
　ＪＰモルガン証券は15日付で三井住友ＦＧをはじめ銀行６社の調査を再開し、三菱ＵＦＪ（8306）は投資判断を「オーバーウエート」とした。
三菱ＵＦＪは一時1.6％高まで買われた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/17(土) 19:30:40.86

岸田政権が物価目標柔軟化検討、日銀との共同声明改定へ－報道
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-17/RN0WVJDWLU6C01

岸田政権が、政府と日本銀行の役割を定めた共同声明を初めて改定する方針を固めたことが17日、複数の政府関係者への取材で分かった
と共同通信が報じた。２％の物価上昇目標の柔軟化を検討するとしており、日銀が黒田東彦総裁の下で進めてきた大規模金融緩和の修正
につながる可能性があるという。

共同通信の報道によると、「できるだけ早期に実現する」としている２％の物価目標の柔軟化を検討し、岸田文雄首相が来年４月９日に就任
する次期日銀総裁と協議して内容を決める。共同声明の改定は2013年の公表以来初めてで、欧米の中央銀行が物価高対応で金利を引き
上げる中、物価目標に縛られて大規模な金融緩和を続ける日銀の選択肢の幅を広げるのが狙いという。

黒田総裁はこれまで、大規模金融緩和を正当化する理由として、13年の共同声明を引き合いに出してきた。木原誠二官房副長官は今月行
われたブルームバーグとの英語でのインタビューで、政府・日銀が「新たな合意を結ぶ可能性はあるものの、現在の合意内容と異なるものに
なるかどうかは分からない」と語っていた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/18(日) 07:31:21.01

2022/12/16 22:45
三井住友ＦＧ(8316)
23年3月期経常予想。対前週0.9%上昇。
　三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の1,099,707百万円から0.9%上昇
、1,109,417百万円となった。因みにレーティングコンセンサスは4.4で変わらずのまま。

2022/12/16 14:05
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、5,800円。
　米系大手証券が12月16日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（買い）に据え置いた。
一方、目標株価は5,200円から5,800円に引き上げた。因みに前日（12月15日）時点のレーティングコンセンサスは
4.42（アナリスト数12人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,332円（アナリスト数12人）となっている。

2022-12-16 GS 買い継続 5200円 → 5800円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/18(日) 08:12:59.40

デジタル証券、３メガや日本取引所が連合　新会社設立、基盤を共有
2022/12/17 日本経済新聞　朝刊

　３メガバンクグループなどの大手金融機関と日本取引所グループ（ＪＰＸ）、ＮＴＴデータが連携し、ブロックチェーン（分散型台帳）技術でデジ
タル化された有価証券の発行を進める。新会社を設立して発行や権利の移転に関する技術基盤を共有し、多様な証券を低コストで発行でき
るようにする。国内で２０件程度にとどまるデジタル証券の市場を拡大し、貯蓄から投資の流れを加速させる。
　不動産などの資産を裏付けに、ブロックチェーン技術を使って発行される証券は「セキュリティートークン」とも呼ばれる。事務コストを大幅に
削減できるので証券の小口化が可能となり、投資家は少ない金額から投資に参加できる。不動産だけでなく航空機や売掛債権などの幅広
い資産を裏付けにでき、企業にとっても資金調達の手段が広がる。
　デジタル証券の技術で先行する三菱ＵＦＪ信託銀行が、発行や管理に必要な独自の基盤「プログマ」の開発・運営を担う新会社を２３年９月
にも立ち上げる。ＮＴＴデータやＪＰＸ総研、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三井住友フィナンシャルグループ、２３年春にデジタル証券
の取引所「大阪デジタルエクスチェンジ」を始めるＳＢＩ　ＰＴＳホールディングスが資本参加する。事業開始は２４年１月になる予定だ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/18(日) 08:18:06.02

迫る令和の銀行再々編（ＤｅｅｐＩｎｓｉｇｈｔ）
2022/12/17 日本経済新聞　朝刊

　「銀行は大きな川のようなもの。役に立つこと限りない」。渋沢栄一が１８７３年に日本最初の銀行、第一国立銀行（現みずほフィナンシャル
グループ）を設立して、来年で１５０年となる。
　家計から集めた預金を企業融資に変えて産業を育てる銀行機能は、戦後の高度成長の基盤となった。米政治学者ケント・カルダー氏は、
そんな日本を「銀行家の王国」と評してみせた。

　その没落は著しい。最盛期の１９９１年、日本の銀行が融資先企業から受け取る利子収入は３８兆円もあった。それが今では７兆円。
大手銀行のＰＢＲ（株価純資産倍率）はわずか０．５倍と、解散価値の１倍を大きく下回る。２０年前、小泉純一郎政権が竹中平蔵氏を金融
担当相に担いで日本の不良債権を一掃したものの、肝心の銀行部門は停滞から抜け出せない。
　確かに銀行はつらい。企業部門の貯蓄投資バランスは９０年代後半から一貫して「資金余剰」にある。日銀の超低金利政策で利ざやはわ
ずか０．１％だ。ある３メガ銀行の首脳は、取引先企業に「頭取、先日お金を借りておいてあげたからね」とまで言われたという。
　
　王国没落のきっかけは、９２年度に始まった国際決済銀行（ＢＩＳ）規制にある。８％以上の自己資本比率を求める国際ルールで、邦銀を
狙い撃ちした。バブル期、邦銀は世界中で低利融資を仕掛けて「カミカゼレート」と恐れられた。９１年に旧ソ連が崩壊し、ジャパンマネーが
米欧の脅威となった。
　決定打は２０００年代前半の貸しはがしだろう。大手銀は企業融資を５年で４０兆円も減らし、銀行を見切った産業界は無借金経営へと
走った。
　「銀行は国内総生産（ＧＤＰ）商売」。金融ビジネスが経済成長次第という定説通りなら、邦銀はさらに沈む。みずほ銀行の内部試算では、
日本の潜在成長率は２０５０年にマイナス０．８％まで下がり、ＧＤＰは５５０兆円から４７０兆円に減少する可能性がある。市場が縮小すれ
ば、２０年続いた３メガ銀行体制も「見直しが必要になる」（金融庁幹部）。

　令和の金融再々編がなければ、国内銀行も日本経済も衰退する。目指すべきなのは「融資から投資」「預金から運用」による第二の創業だ。
　まずは投資。日本企業の多くは老年期にある。必要なのは国内資金の再配分であり、企業統合や企業分割といった再活性化の知恵にあ
ろう。起業の支援も欠かせない。邦銀に求められるのは資金も出せる投資銀行業務であって、間接金融モデルの抜本転換が必要だ。

　動きはある。三井住友は企業に過半出資して産業再編を仕掛ける１０００億円の出資枠を用意する。みずほも１００億円でベンチャー投
資ファンドを設立した。
　
　ただ、例えば年４９兆円ある米国のベンチャー投資に対して、日本はわずか４５００億円。小規模な分散投資ではリスクを吸収しきれない。
３メガもそれぞれ投資子会社を持つものの、規制の重い銀行から切り出して規模の再編を追わなければ力は出ない。
　運用部門も規模の再編が必要だ。金融界の中心プレーヤーは今や資産運用会社。最大手の米ブラックロックの運用残高は１０００兆円と
、３メガ銀行の合計預金残高（４５０兆円）の２倍超だ。

　国内金融は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが銀行総資産で世界６位に入るものの、資産運用は３４位どまり。銀行、証券、保険が傘下
にそれぞれ運用会社を小さく抱え込む今の仕組みでは、世界競争に全く太刀打ちできない。
　家計は２０００兆円の金融資産を抱え、１０００兆円はほぼゼロ金利の預金に滞留する。資産所得の倍増を目指すには、預金と融資によ
る低リスク・低リターンのモデルではなく、投資と運用を絡めた中リスク・中リターンのシステムに変える必要がある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/18(日) 08:19:17.13

　それには「銀行持ち株会社を解体したほうが成長シナリオを描ける」（３メガ銀の元首脳）。決済システムを担う銀行部門はインフラとして
固めつつ、投資部門や運用部門を銀行持ち株会社から切り出して再々編する姿だ。三井住友は既にリース部門を連結子会社から切り離し
、買収攻勢で航空機リースでは世界２位になった。
　
　国内金融はこの２０年、大型再編がない。不良債権処理を終えて生き残った安堵感があるからだが、同時に成長を求める飢餓感も失った。
金融当局も銀行経営にひたすら安全運転を求め、イノベーションは生まれなくなった。
　シンガポールのＤＢＳグループ・ホールディングス。政府系の開発銀行ながら、フィンテック企業の連続買収で世界トップ水準のデジタル
銀行になった。その成長力から株式時価総額で三菱ＵＦＪに追いつき、ＪＰモルガン・チェースなどとブロックチェーン（分散型台帳）事業で
手を握る。
　背後にはシンガポール金融当局の競争促進策がある。中国系のアリババ集団などに銀行業務を認可。危機意識を持ったＤＢＳはＩＴ（情
報技術）人材を大量に招いてデジタル投資を積み重ねた。安定より成長を選んだシンガポール。英調査会社は２２年、シンガポールを東京
や香港を上回るアジア最大の金融センターと評価した。
　日本は本来、高度成長が終わった１９７０年代に預貸ビジネス主体の銀行部門を改革すべきだった。半世紀の遅れを取り戻さなければ、
日本経済も国内金融もさらなる長期停滞を余儀なくされる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/19(月) 14:25:56.33

2022年12月19日09時38分
三菱ＵＦＪなど銀行株が逆行高、政府日銀が初の共同声明改定と伝わる
　日経平均株価が下落するなか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>など銀行株が逆行高となっている。共同通信が１７日、岸田
政権が安定的な経済成長の実現に向け政府と日銀の役割を定めた共同声明について、初めて改定する方針を固めたことが分かったと
報じた。イールドカーブ・コントロール政策が修正され、金利の上昇により業績が一段と改善に向かうとの思惑が広がったようだ。
　三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>、コンコルディア・フィナンシャルグループ<7186>も堅調。
千葉銀行<8331>が年初来高値をつけた。
　報道によると、「できるだけ早期に実現する」としてきた２％の物価上昇目標の達成時期を見直すことなどを通じ、金融政策の幅を広げる
方向で検討するという。

官房長官、共同声明見直し論「そのような方針を固めた事実ない」
2022/12/19 11:21 日経速報ニュース
　松野博一官房長官は19日午前の記者会見で、政府・日銀による共同声明の見直し論が政府内の一部で浮上しているとの報道について
「そのような方針を固めた事実はない」と語った。そのうえで「政府としては共同声明に沿って、物価安定のもとでの持続的な経済成長の実
現に向け、引き続き日銀と連携しながら取り組みたい」と述べた。

　松野氏は「日銀には引き続き、政府との連携のもと、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて
努力されることを期待する」とも話した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/20(火) 06:54:52.67

日本株ＡＤＲ19日、売り優勢　ソニーＧの下げ目立つ
2022/12/20 06:26 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】19日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売り優勢だった。
米ダウ工業株30種平均が下落し、日本株ＡＤＲにも売りが出た。ソニーＧや野村の下げが目立った。
みずほＦＧなど銀行は上昇した。

ADR4704円
米国債券10年利回り3.586％、(+0.104)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/20(火) 06:57:33.38

日銀国債保有、初の５割超――個人、貯蓄から投資に機運　ＮＩＳＡ拡充で後押し　７～９月、株式・投信が７期連続増
2022/12/20 日本経済新聞　朝刊

　日銀が１９日公表した２０２２年７～９月期の資金循環統計（速報）によると、家計の株式・投信の純流入額が７四半期連続でプラスとなり、
米リーマン危機前の０８年６月（１４期連続プラス）以来の長さとなった。一方、現預金は２四半期ぶりに減少。政府は少額投資非課税制度
（ＮＩＳＡ）などを通じて「貯蓄から資産形成へ」の流れを後押ししたい考えだ。
　資金循環統計はある時点の残高を指す「金融資産・負債残高表（ストック）」だけでなく、期間内における各主体の資金の調達・運用を記録
した「金融取引表（フロー）」を公表している。このフローをみると、家計の２２年７～９月期の株式・投信の流入から流出を引いた純流入額は
６６８６億円。投信だけの純流入額は１兆２９４億円と１０四半期連続でプラスだった。一方、現金・預金は同期間に２兆６５０３億円減った。
　過去に長期で株式・投信への純流入が続いたのは、新興国の経済成長力に焦点が当たり世界株高が起きた０５年１～３月期から１４四半
期連続という事例がある。この期間の資金流入額は２６．２兆円と、個人投資の裾野が広がる機運が高まった。だが、０８年から０９年に起き
た米リーマン危機時の株価急落をきっかけに投資初心者が退出した経緯がある。
　一方、フローではなく、ストックをみると、現預金は１年前比で２．５％増の１１００兆円と過去２番目に大きかった。新型コロナウイルス禍で
消費が抑制されたことが影響しているほか、現金信仰も根強い。個人マネーの株式や投資信託への資金流入がどの程度続くかが、政府
が掲げる「貯蓄から資産形成へ」の胎動を占うひとつの試金石になる。
　

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/20(火) 08:38:40.53

ＭＳプレミアム＝メガバンク、生保に熱視線―日銀の金融政策に見直しを意識

　黒田東彦日銀総裁の退任後を見据え、金融株が人気化しつつある。１５日にはゴールドマン・サックス（ＧＳ）証券が三菱ＵＦＪフィナンシャル
・グループ<8306.T>を最上位格付けの「コンビクション買い」でカバレッジを再開し、大和証券は第一生命ホールディングス<8750.T>の投資判
断を引き上げた。

＜三菱ＵＦＪなど買い評価相次ぐ＞

　日銀は２０１６年以降、長期国債（新発１０年国債利回り）が０％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債を買い入れる、
ＹＣＣ（イールドカーブコントロール＝長短金利操作）を継続している。１９、２０日には金融政策　決定会合が開催されるが、この方針は今回
も据え置かれそうだ。

　しかし、来年４月には黒田総裁が任期を迎えて退任し、その後は新総裁による金融政策の見直しが想定されている。直近ではエコノミストの
８割が来年４月以降に黒田総裁時代の政策の点検や検証が行われると予想し、１割超は４月と回答したもよう。ＹＣＣのほか、民間の金融機関
が日銀に預けている預金金利をマイナスとする「マイナス金利」の解除が進めば、日本の長期金利にも上昇圧力が高まることになる。

　金利上昇は、メガバンクや生保にとって利ザヤ改善につながる。ＧＳ証は長期金利上昇とマイナス金利の解除で銀行の純利益が押し上げられ
、日銀が量的・質的金融緩和の縮小にまで踏み込む場合はさらに業況が改善すると指摘。三菱ＵＦＪの目標株価を１０１０円に設定した。

＜保険や地銀にも注目＞

　大和証は生保セクターに対し、日銀の政策変更が意識される場合には超長期金利に対して上昇圧力が掛かりやすいとみる。個別では、第
一生命ＨＤの投資判断を５段階の「２」から「１」に格上げし、目標株価を２９００円から３４００円に変更した。また、ＪＰモルガン証券は三菱ＵＦＪ
、三井住友トラスト・ホールディングス<8309.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>について、いずれも強気の「オーバーウエート」の
投資判断でカバレッジを再開した。

　メガバンク以外にも、コンコルディア・フィナンシャルグループ<7186.T>や千葉銀行<8331.T>をはじめとする地銀にとって金利上昇は追い風だ。
一方、金利上昇時には円高が進む傾向もあるため、全般相場に与える影響には注意したい。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/20(火) 12:39:19.56

日銀がＹＣＣを修正、長期金利の許容変動幅を上下0.5％に拡大
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-20/RN4ADBT0G1KW01?srnd=cojp-v2

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/20(火) 13:23:23.29

10年債利回り0.460％、急激な円高・株安も　日銀緩和修正が市場に衝撃

［東京　２０日　ロイター］ - 日銀が金融政策決定会合で長期金利の許容変動幅を拡大すると発表したことを受け、２０日午後の金融市場
では債券安、株安、円高が急速に進んでいる。
債券市場では、長期金利の利回りが０．２５％から０．４６０％まで上昇、国債先物も売られ、大阪取引所は午後０時３９分にサーキットブレ
ーカーを発動した。
株式市場では日経平均株価が前日比６００円を超える下げとなり、外国為替市場でも円買いが進み、ドル／円は１３７円前半から１３３円
前半まで急落した。
市場では日銀の決定はサプライズと受け止められており、「大きな変更をするのであればもう少し事前に織り込ませるべきだった」（井出真
吾ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジスト）などの声も出ている。
日銀は２０日、政策金利を据え置く一方、１０年物国債金利の許容変動幅を従来のプラスマイナス０．２５％程度からプラスマイナス０．５％
程度に拡大すると決定した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/20(火) 15:05:03.04

2022年12月20日12時55分
三菱ＵＦＪが後場に急伸、日銀ＹＣＣ上限引き上げで利ザヤ改善期待

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が後場に急伸している。日銀がこの日まで開いた金融政策決定会合で、イールドカーブ・コント
ロール（ＹＣＣ）政策の運用方針を修正し、長期金利の変動幅の上限を従来のプラス０．２５％からプラス０．５０％に引き上げることを決めた。
国内の長期金利に上昇圧力が掛かることで、利ザヤが一段と改善に向かうとの期待が膨らみ、銀行株に対し資金が流入しているようだ。

　三井住友フィナンシャルグループ<8316>やみずほフィナンシャルグループ<8411>も上げ幅を拡大。りそなホールディングス<8308>やコンコ
ルディア・フィナンシャルグループ<7186>が大幅高となっている。第一生命ホールディングス<8750>など保険株にも買いが集まった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/20(火) 20:37:36.98

日銀不意打ちに動揺　日経平均669円安、銀行株は急騰
2022/12/20 20:12 日経速報ニュース

　20日の東京株式市場では日銀の大規模緩和修正に動揺が走った。国債利回りや円相場の急上昇を嫌気し、日経平均株価は前日比669円
（2.5%）安の2万6568円と大幅な4日続落で終えた。金利の上昇を受けて不動産や輸出関連株に売りがかさむ一方、利ざやの改善が意識され
て銀行株は急騰した。日銀の黒田東彦総裁は「金融引き締めではない」と強調したが、投資家は金融緩和の「出口」を一段と意識し始めた。

　正午すぎ、日銀の政策修正の一報が伝わると市場に驚きが広がった。昼休み中だったため日経平均先物がまず反応し、前日清算値の近辺
で推移していた2023年3月物は発表から3分余りで1170円安まで急降下した。
　ある国内投信会社の日本株運用責任者は「イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）はいずれ修正が想定されていたが、不意打ちのタイ
ミングに誰もが慌てた」と語る。年末を前に持ち高をもともと指標対比で低めにしていたが、先行き不透明感から売っていた銘柄を買い戻すこと
で中立に近づけたという。

　午後0時半に東京証券取引所で売買が再開すると、三菱地所や三井不動産など大手不動産株が軒並み売り気配で始まった。長期金利が一
気に約0.2%跳ね上がり、有利子負債の重荷が比較的大きい銘柄を敬遠する動きが広がった。楽天グループは前日比5%下げて半年ぶりに年初
来安値を更新し、ソフトバンクグループも5%安で10月下旬以来の水準に沈んだ。東証REIT指数は年初来安値を更新した。
　円高を嫌気して自動車、電機など輸出関連株も売られた。黒田日銀総裁は夕方の記者会見で「出口戦略の一歩ではない」とけん制したが、市
場ではさらなる緩和修正への地ならしとの見方が広がる。アセットマネジメントOneの清水毅・調査グループ長は「今回の措置で終わりかは分か
らずむしろプロローグとみるべきだろう」と話し、円安効果による企業業績の拡大期待がはげ落ちてきたと指摘する。

　長短金利差の拡大による資金利益や運用収益の改善期待から、金融株には買いが集まった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは一時10%高
と急伸。3メガバンク株はそろって年初来高値を更新し、地銀株も買い進まれた。ただ日銀の政策変更については「銀行経営にはプラスだが、短
期的には外債に加えて日本国債でも損失を抱える可能性がある」（コモンズ投信の伊井哲朗社長）との声も聞かれた。
　スイス金融大手UBSは今秋、日銀が長期金利の上限を0.25%引き上げれば東証株価指数（TOPIX）で6～12%、米欧株にも主要指数ベースで3
～5%の株安に作用する余地があると分析していた。日銀が国債利回りの上方シフトを容認したことで、世界的な金融引き締めへの警戒感がよ
り強まる可能性がある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/20(火) 20:45:02.33

東証、SMBC日興に過怠金3億円　相場操縦で
2022/12/20 18:55 日経速報ニュース

　東京証券取引所は20日、相場操縦事件を起こしたSMBC日興証券に対して3億円の過怠金を科すと発表した。東証が取引参加者に科す
過怠金としては過去最高額になる。違法行為のあったエクイティ本部の自己勘定取引について2023年1月16日から20日までの5日間、有
価証券の売買を停止する処分も科した。大阪取引所も同日、戒告の処分を発表した。
　東証の処分では、2012年のインサイダー取引を招いた野村証券に対する2億円の過怠金が最大だった。ＳＭＢＣ日興の処分が重くなった
ことについて日本取引所自主規制法人は「相場操縦が取引所の信頼を失墜させる行為である点などを総合的に勘案した」とした。
　ＳＭＢＣ日興は20日、「改善、再発防止に向けた取り組みを着実に実施して信頼回復に努める」とコメントした。

東証と大取、ＳＭＢＣ日興への処分発表　相場操縦問題で
2022/12/20 16:28 日経速報ニュース 304文字

　東京証券取引所と大阪取引所は20日、相場操縦問題を起こしたＳＭＢＣ日興証券に対する処分を発表した。

　東証は2023年１月16日～20日まで、自己勘定による有価証券の売買を停止する。過怠金３億円も課す。大取は戒告処分とする。東証と
大取はそれぞれ業務改善報告書の提出も請求する。

　ＳＭＢＣ日興証券は20日、「処分を重く受け止める。改善・再発防止に向けた取り組みを着実に実行する」とのコメントを発表した。委託取
引以外での日本株の取引のうち、自己勘定取引を伴うものについては一部で影響が出る見込みだという。日本株の委託取引や外国株式、
投資信託などの売買への影響はないとしている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/21(水) 01:23:08.77

緩和修正で収益改善　みずほ、長期金利0.4％で350億円
2022/12/20 22:15 日経速報ニュース

　日銀が金融政策決定会合で金融緩和の縮小を決めたことを受け、金融界では歓迎の声が相次いだ。貸出金利の上昇による利ざやの改善
や資産運用の環境が好転するとの見方から、20日の東京株式市場ではメガバンクや生命保険会社の株価が軒並み急上昇した。急速な市場
の変動を警戒する向きもある。
　金融界は金利水準を一定幅に抑え込む日銀の金融政策がもたらす副作用への配慮を求めてきた経緯がある。日本生命保険の筒井義信会
長は20日の決定を受けて「金融緩和の大きな枠のなかではあるが、出口を模索する動きと前向きに受け止めている」と指摘した。

　みずほFGの木原正裕社長は、11月の決算会見で「（10年国債利回りが）0.4％程度まで上昇し、マイナス金利も修正されるなどと想定すると
利益には３５０億円のプラス」と話していた。貸出金の収支の改善（200億円）や国債運用利回りの改善など運用面（150億円）で追い風となる。
三井住友の太田純社長も「仮に国内金利が0.1％上がった場合、単純に計算するとボトムラインで約200億円の増益効果がある」と述べていた。

　20日の東京株式市場で日経平均株価が下げるなか、三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）の株価は前日比で一時10%上昇して年初来高値
を更新。三井住友FGは5%高、みずほFGは4%高で引けた。大手行の幹部は「（コロナ禍からの回復で）資金需要が伸びており、貸し出しの収支
が改善するなど全体ではプラスの影響が上回るのでは」と話す。
　大手行からは「ボラティリティー（変動性）の高まりで市場が急変動する事態は好ましくない」（幹部）と警戒の声も漏れた。20日の債券市場で
は、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが7年5カ月ぶりの高水準をつける場面があった。金利上昇で債券価格が下がると保有する
国債の含み益が減ったり、含み損が拡大したりするおそれがある。地方銀行を中心に財務への影響は無視できない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/21(水) 06:26:38.56

日本株ＡＤＲ20日、買い優勢　銀行銘柄が大幅高
2022/12/21 06:14 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】20日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
同日の米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲも買われやすかった。日銀が長期金利の許容変動幅の拡大を決め
利ざやが改善するとの思惑から、銀行に買いが集まった。
三菱ＵＦＪは13％、三井住友ＦＧは10％、みずほＦＧは７％上昇した。野村やオリックスも買われた。
一方、トヨタやソニーＧは下げた。

ADR4992円
米国債券10年利回り3.690％、(+0.107)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/21(水) 09:44:21.66

2022年12月21日09時20分
三菱ＵＦＪが連日の大幅高、日銀政策修正受けた利ザヤ改善期待の買いが続く
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が連日の大幅高となった。日銀が２０日まで開いた金融政策決定会合で、イールドカーブ・コント
ロール（ＹＣＣ）の運用方針を見直し、長期金利の変動許容幅の上限をこれまでの０．２５％程度から０．５％程度に引き上げた。これを受け
た前日の円債市場での金利上昇の流れが、欧米市場にも波及。メガバンク株に対しては、利ザヤ改善を期待した買いがきょうも続いている。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>も急伸。メガバンクはそろって年初来高値を連日で更新した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/21(水) 10:12:02.96

ホットストック：銀行株が連日の大幅高、日銀会合後の買いが継続

［東京　２１日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪＦＧなど大手銀行株が大幅高となっている。市場では「割安な上、高配当利回り、利ざや拡大などの
思惑がある」（楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジスト）として買いが先行した。日銀が長期金利の変動許容幅の
拡大を発表した前日も大幅高だったが、連日の大幅高となっている。
株価は、三菱ＵＦＪＦＧが一時９％、三井住友ＦＧが７％、みずほＦＧが５％、それぞれ上昇し、いずれも年初来高値を更新。「短期的に利益
確定売りも出るかもしれないが、バリュー株選好の流れもあって堅調なトレンドを続ける可能性がある」（香川氏）との見方が聞かれた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/21(水) 15:20:38.26

株、緩和修正で沸く銀行株　本丸はマイナス金利解除
2022/12/21 12:50 日経速報ニュース

　21日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し前日比59円安の２万6508円となった。20日に日銀が長期金利の上限を引き上げ、
金融緩和を事実上縮小。円高・ドル安が進み、株式相場を下押ししている。一方、緩和修正に沸くのが銀行株だ。大手銀行株は連日で
年初来高値を更新した。日銀は長期金利の上限引き上げにとどまらず、将来的にマイナス金利政策を解除する――。そんなシナリオが
銀行株の買いを誘っている。
　日銀の緩和修正が発表された20日に続き、21日も銀行株の値上がりが目立っている。21日午前の時点で東証の業種別株価指数「銀
行業」は3.8％高となり、上昇率トップだ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）は９％高、三井住友フィナンシャルグループ（8316）は
７％高となる場面があり、それぞれ連日で年初来高値を更新した。
　日銀はこれまでプラスマイナス0.25％程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5％程度に拡大。長期金利に上昇圧力がかかるなか、
0.5％までの上昇を認めた。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは長らく0.2％台が定位置だったが、20日午後に急上昇し、21
日も0.4％台になった。
　事実上の金利引き上げで、貸出金利の上昇による利ざやの改善期待が高まり、銀行株に買いが集まるという流れだ。買いは地銀株に
も広がり、21日午前は千葉銀行（8331）やコンコルディア・フィナンシャルグループ（7186）、あいちフィナンシャルグループ（7389）などが年
初来高値を更新した。
　ＪＰモルガン証券の西原里江氏らは20日付のリポートで、長期金利の変動幅の拡大などで恩恵を受ける銘柄として銀行株を取り上げ
、「今後の政策変更の可能性を踏まえれば、まだ上昇余地は残されているだろう」と指摘した。
　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の辻野菜摘シニアアナリストは20日付のリポートで「次はマイナス金利の解除と考えるのなら銀行セ
クターにポジティブだ」と記した。「マイナス金利導入後、大きく増加した日銀当座預金の資金で国債に投資できるようになったり、政策金
利が0.1％上昇してゼロになることで短期金利が0.1％上昇し貸出利ざやが上昇したりすれば、銀行の利益は目にみえて改善してくる」と
予想した。

　国内投信の日本株担当者は「日銀が長期金利を低位で抑えつけるという方向性が変わったため、ひとまず銀行株には買いが続く」と話す。
一方で「金利上昇で景気が悪化すれば、貸倒引当金も積み増す必要があるだろうし、株式相場の下落が業績に与える影響も懸念される」
とみる。

　銀行株が全面高になっている状況に「国内外の金利の上昇、すなわち債券価格の下落で保有する国内債や外国債の評価損益がどう
なっているのかまだみえない。今後は業績による選別が始まるだろう」（国内証券）と冷静な声もある。

　この２日間の急騰劇でも、三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧのＰＢＲ（株価純資産倍率）は依然として解散価値の１倍を大きく下回っている。日本
経済の低成長とともに割安に放置され続けてきた銀行株だが、日銀の思わぬ政策変更をきっかけに見直しの機運が高まるのか、目が離
せない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/21(水) 15:21:38.42

東証14時　190円安　三菱ＵＦＪなどが伸び悩み
2022/12/21 14:17 日経速報ニュース

　21日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比190円ほど安い２万6300円台後半で推移している。午後に入り新規の材料が
見当たらず、値動きは乏しい。長期金利上昇による利ざや改善期待で上昇していた三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧなどは伸び悩んでいる。

　14時現在の東証プライムの売買代金は概算で２兆7210億円、売買高は13億296万株だった。

　ヤマハ発やデンカが下げ幅を拡大。オリンパスやキッコマンが安い。一方、明治ＨＤは上げ幅を広げた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/21(水) 15:42:58.76

コピペきちがいが住むスレ

と言うかトラスト株価急騰でめでたい

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/22(木) 03:14:26.08

インタビュー：金融政策、実質賃金上昇で正常化へ＝ピクテ・大槻氏

［東京　２１日　ロイター］ - ピクテ・ジャパンの大槻奈那シニア・フェローは２１日、ロイターのインタビューに応じ、来年は物価上昇を上回る
賃上げが見込まれ、日銀は金融政策の正常化に向かわざるを得ないと述べた。来年４月の次期総裁就任後に政策の点検を実施し、必要
なら１０年金利の許容変動幅を再拡大し、米国のリセッションの深さがどの程度か見極めた上で利上げに進む可能性があるとした。

２０日、日銀が１０年金利の許容変動幅拡大を決めたが、市場予想がない中での決定を受けて地方銀行が保有する国債の評価損が１兆円
超に膨らんだ可能性があると指摘。日銀は審議委員の講演などを通じ、市場に対して事前に金融政策の方向性を織り込ませていくことが
重要だと述べた。

＜来年は実質賃金がプラスに＞

日銀による長期金利の許容変動幅拡大について大槻氏は、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の推移や雇用情勢、主要先進国の
動向を踏まえると「日本だけが主要先進国で唯一、逆方向を向いているという金融政策はなかなか取りづらかった」と理解を示した。

ピクテは２０２３年のコアＣＰＩを前年比プラス２．７％と予想。大槻氏は「米景気のリセッションの底が深くならない限り、日本のインフレはデマ
ンドプル型で行くのではないか」とみている。賃金については、大企業の賃上げが５％程度、中小企業でも優秀な労働力確保の観点から２％
程度の賃上げが見込めるとして、全体の加重平均で３％程度の賃上げを予想。実質賃金がプラスになることで、日銀は「徐々に正常化に向
かわざるを得ない」と語った。日本の住宅価格の上昇率が実質で見ると先進国で最高水準にあり、資産バブル抑制の観点からも金融政策の
正常化が必要だと述べた。

＜１０年金利の許容変動幅、必要なら再拡大も＞

大槻氏は金融政策の正常化に向けた具体的なプロセスとして、２３年春の新総裁就任後に金融政策の点検・検証が行われ、政府・日銀の
共同声明（アコード）見直しを経て、初夏にフォワードガイダンスの変更、必要に応じて１０年金利の許容変動幅の再拡大が行われ、その後
に政策金利の調整に進む可能性があるとの見通しを示した。

大槻氏によると、日米金利の相関が高かった２０００年から１３年までのデータに基づいて推計すれば、米１０年債の３％台後半に相当する
日本の１０年債金利は１％弱に当たる。イールドカーブの歪みを解消するために１０年金利の許容変動幅を再拡大する場合は、プラスマイナ
ス０．５％からプラスマイナス０．７５％にするのではないかという。

政策金利の引き上げについては「アナウンス効果があまりに大きいので、少なくとも米国のリセッションの底がどのくらいか見定めてからにな
る」とした。上場投資信託（ＥＴＦ）は「少なくとも政策金利を正常化するまでは安全弁として残しておくのではないか」と述べた。

１３年に策定された政府・日銀の共同声明については、改訂するが「ファインチューニングになる」とした。共同声明に明記した２％物価目標の
変更は非常に大きなサプライズになるとし「（物価目標は）形式上とはいえ達成できているので、目標を下げるモチベーションはない」と述べた。

＜地銀の国債評価損は１兆円超か＞

大槻氏によると、上場地銀は９月末時点で６７００億円の国内債の含み損があったが、２０日に日銀が長期金利の許容変動幅を拡大したこと
による金利上昇で含み損が「１兆円を超えていても不思議ではない」という。

急速な利上げを進める米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）当日には市場で大きなサプライズを起こしていないこ
とに触れ、日銀も審議委員の講演など多様な情報発信を通じ、市場に対して金融政策の方向性を事前に十分織り込ませていくことが重要だ
と話した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/22(木) 06:11:00.16

銀行株、緩和修正に沸く――次はマイナス金利解除期待（スクランブル）
2022/12/22 日本経済新聞　朝刊

　日銀が金融緩和を事実上縮小したことを受け、銀行株が急騰に沸いている。長期金利の変動許容幅が０・２５％から０・５％に引き上げられ
、貸出金利の上昇により利ざやが改善するとの見立てだ。市場では日銀の緩和修正は長期金利の変動幅見直しにとどまらず、次はマイナス
金利政策が解除されるとの観測が早くも出始めている。
　日銀の緩和修正が発表された２０日に続き、２１日も銀行株の値上がりが目立った。東証の業種別株価指数「銀行業」は２・６％高となり、
全３３業種の中で上昇率トップだ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは一時、前日比９％高、三井住友フィナンシャルグループは７％高となる
場面があり、それぞれ連日で年初来高値を更新した。
　日銀はこれまでプラスマイナス０・２５％程度としてきた長期金利の変動許容幅を０・５％程度に拡大。長期金利に上昇圧力がかかるなか、
０・５％までの上昇を認めた。長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りは長らく０・２％台が定位置だったが、２０日午後に急上昇し、２１
日も０・４％台になった。

　事実上の金利引き上げで、貸出金利の上昇による利ざやの改善期待が高まり、銀行株に買いが集まるという流れだ。買いは地銀株にも広
がり、２１日は千葉銀行やコンコルディア・フィナンシャルグループ、あいちフィナンシャルグループなどが年初来高値を更新した。
　ＪＰモルガン証券の西原里江氏らは２０日付のリポートで、長期金利の変動幅の拡大などで恩恵を受ける銘柄として銀行株を取り上げ、「今
後の政策変更の可能性を踏まえれば、まだ上昇余地は残されているだろう」と指摘した。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の辻野菜摘シニアアナリストは２０日付のリポートで「次はマイナス金利の解除と考えるのなら銀行セク
ターにポジティブだ」と記した。「マイナス金利導入後、大きく増加した日銀当座預金を国債に投資できるようになったり、政策金利が０・１％上
昇してゼロになることで短期金利が０・１％上昇し貸出利ざやが上昇したりすれば、銀行の利益は目にみえて改善してくる」と予想した。

　国内投信の日本株担当者は「日銀が長期金利を低位で抑えつけるという方向性が変わったため、ひとまず銀行株には買いが続く」と話す。
一方で「金利上昇で景気が悪化すれば、貸倒引当金も積み増す必要があるだろうし、株安が業績に与える影響も懸念される」とみる。
　銀行株が全面高になっている状況に「国内外の金利の上昇、すなわち債券価格の下落で保有する国内債や外国債の評価損益がどうなって
いるのかまだみえない。今後は業績による選別が始まるだろう」（国内証券）と冷静な声もある。

　この２日間の急騰劇を経てもなお、三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧのＰＢＲ（株価純資産倍率）は解散価値の１倍を大きく下回る。ＱＵＩＣＫ・ファクト
セットによると、日本の主要銀行のＰＢＲは平均で０・６倍弱。１年前の約０・４倍からは上昇したが、依然として米国（１・１倍）や欧州（０・６９倍）
に劣る。
　日本経済の低成長とともに割安に放置され続けてきた銀行株だが、日銀の思わぬ政策変更をきっかけに上昇機運が高まっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/22(木) 06:21:37.91

日本株ＡＤＲ21日　高安まちまち　ホンダが下落、銀行は高い
2022/12/22 06:16 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】21日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
同日の東京株式市場で日経平均株価が下落した。足元の円高基調も嫌気され、ホンダやキヤノン、トヨタが売られた。
一方、日本の長期金利上昇による利ざや改善の期待から、三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧなど銀行銘柄は高かった。

ADR5201円
米国債券10年利回り3.677％、(-0.007)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/22(木) 13:23:06.37

【独自】東芝再建、銀行団が１兆４０００億円規模の融資で最終調整…週内にも「融資証明」
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221222-OYT1T50100/

　東芝の経営再建を巡り、メガバンクなどの銀行団が日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）の買収提案に総額１兆４０００億円規模の融資を行うこと
で最終調整に入ったことが分かった。主力行の三井住友銀行は、東芝に取締役を派遣する方向だ。銀行団は週内にも、融資を約束する「融
資証明」を出す見通し。
　関係者によると、三井住友銀とみずほ銀行がそれぞれ４０００億～５０００億円程度を融資する方向。三井住友信託銀行、三菱ＵＦＪ銀行、
あおぞら銀行と合わせた融資額は計１兆４０００億円規模となる。このうち２０００億円は、必要な時に融資することを約束する「融資枠（コミッ
トメントライン）」とする。
　ＪＩＰは、半導体大手のロームやオリックスなど国内勢約２０社が連合を組み、総額１兆円規模を共同で出資する方向で調整している。東芝
の買収には計２兆２０００億円超の資金が必要とされており、銀行団の融資が決まれば、買収に向けて大きく前進する。
　東芝は年明けにも社外取締役で作る特別委員会で、ＪＩＰ陣営による株式公開買い付け（ＴＯＢ）を受け入れるかを判断する。ＪＩＰ陣営の傘下
に入れば、来夏にも非上場化する可能性がある。
　東芝は急激な業績悪化に伴う経営の混乱を受け、今年４月に非上場化を含む経営再建案を公募した。複数の陣営から提案を受け、１０月に
はＪＩＰに優先交渉権を与えて提案内容を精査してきた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/22(木) 14:54:01.16

ＹＣＣ攻防、第２幕か　10年債利回りで消えない「ゆがみ」
2022/12/22 14:48 日経速報ニュース

　国内債券市場で金利の不安定な動きが続いている。日銀が長期金利で許容する変動幅の上限を引き上げた直後にもかかわらず、再び
大規模な金融緩和策の修正を迫られるとの見方が根強いためだ。10年物国債でイールドカーブ（利回り曲線）をみると「ゆがみ」が残り、長
短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝ＹＣＣ）を巡る市場との攻防は早くも第２幕に入っているようだ。

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　日本相互証券が公表する終値（ＢＢ引値）でみると、既発の10年物国債で利回りが早くも日銀の新たに定めた長期金利の上限（0.5％程
度）を超える銘柄が出てきた。21日は残存期間が９年弱の364回債の利回りが0.505％となり、新発債で長期金利の指標となる368回債の
利回り（0.480％）を上回った。

　日銀の国債買い入れオペ（公開市場操作）で利回りが低下した22日の国内債券市場でも、10年物では既発債の利回りがより償還までの
期間が長い新発債の利回りを上回る「逆イールド」が続いた。日本相互証券のデータでは、22日は10年364回債の利回りが0.430％と前日
から0.075％低下（価格は上昇）したものの、新発10年債利回り（0.395％）を上回ったままだ。

　日銀は長期金利の上限を0.25％程度から0.50％程度に引き上げた理由として、市場機能の低下を挙げた。黒田東彦総裁は記者会見で
「イールドカーブの形状がややゆがんだ形になって、企業金融などにもマイナスの影響を与える恐れがあるということが認識されてきた」と指
摘。そのうえで「その是正をはかり、市場機能の改善を図った」と語った。

　実際、日銀はゆがみの修正を狙って国債買い入れを強化している。20日には2023年１月以降にオペを通じて月９兆円程度の国債を購入
し、従来の約７兆3000億円から増額すると発表。22日は指定した利回りで10年債を無制限に買い入れる指し値オペに加え、残存期間「５
年超10年以下」など計１兆3250億円の国債買いオペを実施した。それでも逆イールドが続くのは「早いタイミングで、マイナス金利が解消さ
れるなど日銀の政策修正への思惑があるからだろう」（ＳＢＩ証券の道家映二氏）。

　政府内の一部で日銀と定めた共同声明の見直し論が浮上しているとの報道もあり、政策修正論はくすぶったままだ。さらに物価上昇が
市場の思惑を後押しする可能性もある。

　総務省が23日公表する11月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）で、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想は生鮮食品を除く総合指数が前年同月比
3.7％上昇だ。予想通りなら約40年ぶりの伸び率となった10月（3.6％）を上回り、ピークを過ぎたとは言えない。「予想よりも上振れすれば
日銀の政策修正論が勢いづく」（ＳＢＩの道家氏）可能性もある。

　もちろん、日銀が決めた今回の緩和修正は物価上昇が理由ではない。しかし、野村証券の中島武信氏は「このような政策修正の『催促
相場』になると、どんな話題でも材料となりやすい」と話す。市場が見据える政策修正の本丸はマイナス金利の解除だ。日銀が動くまで、
市場が催促するようにいびつなイールドカーブが残り続ける可能性は十分にありそうだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/22(木) 21:01:01.28

アングル：物色傾向が逆回転、「日銀ショック」で輸出安・銀行高

［東京　２２日　ロイター］ - 日本株の物色傾向が逆転している。日銀のサプライズ政策修正で円金利が上昇し急激な円高が進行。輸出株
が売られる一方、銀行株が買われた。「ショック」による短期的な動きである可能性もあるが、日本株全体としては円高はマイナスとみられ
ており警戒感は強い。

＜銀行株に収益改善期待＞

銀行株は２０日と２１日の２日間で７．９％高となった。個別では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが１０．１％、三井住友フィナンシャルグル
ープが９．７％、みずほフィナンシャルグループが６．３％、それぞれ上昇した。

買い材料は利ざやの改善期待だ。日銀による長期金利の許容変動幅拡大で１０年債は２１日に０．４８％と約７年半ぶりの水準まで上昇。銀
行は低い短期金利で資金を調達し、高い長期金利で貸し出しや運用を行うため、収益改善が見込まれている。

銀行業界は、日銀の低金利政策で苦しい収益環境が続いていた。マイナス金利解除まで視界に入れれば収益改善期待はさらに高まる。ＳＭ
ＢＣ日興証券の佐藤雅彦シニアアナリストは２０日付のレポートで、円債利回り上昇の銀行業績への波及経路は債券経由の影響が主になる
と指摘した。円債利回り２５ベーシスポイントの上昇で各行の１株当たり純利益（ＥＰＳ）に平均５％程度のプラス効果が見込めるという。

ただ、銀行にとって金利上昇は、保有債券の含み損の拡大要因でもある。日銀が政策修正を拡大し、金利がさらに上昇するような局面となれ
ば、バーゼル銀行監督委員会の規制対象となる自己資本比率の低下への思惑にもつながりかねない。ＳＭＢＣ日興の佐藤氏は「円債・外債
の含み損増加が実質の自己資本比率に影響を与えれば、減配などの還元後退にも留意したい」としている。

＜想定レート下回るドル／円＞

この間に、ドル／円は１３７円付近から一時１３０円台へと急落。円高メリットを受ける銘柄も人気化した。ニトリホールディングスやニチレイ、日
清製粉グループ本社などは上昇。円高で輸入コストが減少するとの期待が買い材料となった。

一方、円安による収益押し上げ期待が剥落しているのが自動車などの輸出関連株だ。直近２日間の下落率は、輸送用機器が５．５％、電気
機器は４．５％、機械は３．２％となった。

国内自動車企業は、春先からの円安進行による為替差益の業績寄与を織り込んで、マツダや三菱自動車、ＳＵＢＡＲＵなどが通期業績予想を
上方修正。前提となる為替レートも上方修正していた。

ドル／円の想定為替レートは中間決算時点で、トヨタ自動車とホンダ、日産自動車が１３５円、マツダが１３６円、三菱自動車工業が１３４円、
ＳＵＢＡＲＵが１３３円と、いずれも足元の実勢レート１３２円付近を上回る。

国内自動車メーカーは、欧米の景気懸念が高まる中にあっても受注残を抱えている状態で「半導体不足が改善し、生産が順調なら、目先の
販売は堅調だろう」と、東海東京調査センターの杉浦誠司シニアアナリストは見通す。一方、為替の面では、今期は４―１２月期の円安で
「貯金」があるが「来期は円高となれば減益要因になりかねない」（杉浦氏）という。

銀行株高や輸出株安といった市場の初期反応は、日銀ショックで短期的に増幅された可能性もあると、三井住友ＤＳアセットマネジメントの
市川雅浩チーフマーケットストラテジストは指摘する。ただ、全体相場にとって円高はやはりマイナスだとし、日銀が出口に向かう中では「これ
までのような円安への回帰は想定しにくく、株価の上値を抑える要因になりそうだ」とみている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/22(木) 21:17:43.07

コラム：助走が始まった日銀ピボット、その先に待ち受けるナローパス
https://jp.reuters.com/article/column-kazuhiko-tamaki-idJPKBN2T608K

［東京　２２日　ロイター］ - 日銀が２０日に決めた長期金利の変動幅拡大は市場に大きな衝撃を与え、５年国債利回りは一時、マイナス金利
解除を織り込む水準まで上昇した。ただ、日銀が本格的に出口戦略を模索しようとしても、その先には「ナローパス」が待ち構えている。米景気
が来年、後退の兆しをみせ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げの現実味が増せば、円高・株安の波が日本に押し寄せ、緩和維持のニ
ーズが高まるからだ。

その一方で、今回の日銀の決定の裏には、４月に就任する新総裁のフリーハンドを広げるという狙いもありそうだ。日銀ピボット（PIVOT 政策
転換）へ向けて助走が始まったのではないか。

＜前のめりの海外勢、マイナス金利解除を意識＞

日銀ショックの翌２１日、円金利は１０年ゾーンだけでなく中短期ゾーンでも軒並み上昇し、５年金利は一時、０．２６％とマイナス金利解除を
織り込むような水準まで上昇した。しかし、２２日は低下して、市場は冷静さを取り戻そうとしている。

これは、日銀の黒田東彦総裁が２０日の会見で、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ）における短期金利マイナス０．１％、長期金利ゼロ％とい
う「ピン止め」は動かさず、これを動かすには時間がかかりそうだと受け取れる発言を繰り返したことが、少しずつ浸透してきたということでは
ないか。

こうした受け止めは国内勢の中で多く、海外勢の間では依然として早期の「マイナス金利解除」説が多いようだ。

＜米景気後退なら、出口戦略の発動は困難に＞

筆者は、もう少し長い期間を想定して、日銀の出口戦略には大きな関門が控えているとみている。最大の難所は、来年の米経済の景気後退
リスクだ。

市場の金融政策の見通しを反映している米ＦＦレート先物のカーブを見ると、ターミナルレート（最終到達地点）は５％に達せず、来年後半に２回
の利下げを織り込んでいる。これは、米経済が景気後退と見られるほど落ち込み、来年のどこかの四半期でマイナス成長に陥っている可能性
を予想していることになる。

このケースでは、来年のいずれかの時点で円高が急速に進展し、ドル／円が１２０円を割り込んでいる可能性もある。並行して株安が進み、政
府内では２０２２年度予算案の成立を待って補正予算編成の必要性を検討しているかもしれない。

そうなれば、金融面からも景気を下支えすることが求められ、日銀が「出口戦略」の検討を政府に通告する外的環境ではなくなっていると予想する。

＜ナローパスの現実味＞

一方、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーが予想する２３年末のＦＦ金利の水準（中央値）は５─５．２５％で、２３年中の利下げを想定して
いない。また、２３年の経済成長率は０．５％を見込み、２２年の０．５％予想から横ばいとなっている。

この想定のように進めば、急速な円高や米経済不振による外需への打撃を回避でき、日銀の政策転換を可能にする外部環境になっていると
言えるだろう。

また、ＦＲＢの想定よりも米国の物価と景気が強めで推移し、ターミナルレートが６％に接近または６％台に乗せるという展開もありえる。今
のところ、このシナリオを支持している市場参加者は少数派だが、昨年の今ごろ、今のようなインフレの進展を予想している参加者も少数派だ
ったことを考えれば、可能性はゼロではない。このケースでも円高にはならず、株価の急落リスクも低下しているので、日銀の政策選択の幅は
広がるだろう。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/22(木) 21:18:43.56

＜懸念される中国のコロナ感染爆発と経済失速＞

日銀にとっての大きな関門は、あと２つある。１つは中国のゼロコロナ政策の緩和によって感染者が急増し、緩和の目的であった経済の拡大
とは正反対の景気失速を招くリスクが高まっている点だ。新たなワクチン接種をしない前提で９６万４０００人の死者が出るという香港大の試
算もあり、黒田総裁も２０日の会見で、中国の感染拡大による経済へのマイナス効果について注視していく姿勢を示した。

もし、中国経済が来年１─３月期にマイナス成長に転落した場合、国際通貨基金（ＩＭＦ）などが予想している２３年の５％成長達成は困難にな
るだろう。中国発の世界経済混乱のシナリオが現実化した時も、日銀が超緩和政策の転換を図ることは難しくなる。

もう１つのリスクは、世界的な金融引き締めの結果、世界の金融・資本市場のどこかにブラックスワンが登場し、リーマンブラザーズ破綻時の
ショックと同等の危機が発生したケースだ。

このようなリスクがどれも現実化せず、急速かつ大幅な円高と株安が発生しないというケースに限り、次期日銀総裁の下での「出口戦略」が
本格化する。これは相当の「ナローパス」と言える。ある意味で次期総裁が強い運気を持っているかどうか試される展開とみることができる。

＜出口に２つの道、漸進型と急進型＞

その上で問題になるのは、ここから先の「出口戦略」の道順である。まず、これまでのＹＣＣを中心とした超緩和政策のメリットとデメリットを総括
する「検証」を実施する可能性はどの道順でも高いだろう。

その上で、１）ＹＣＣの枠組みは当面残したまま、短期と長期の誘導水準を引き上げていく漸進型、２）ＹＣＣの枠組みを撤廃して短期金利の誘
導に戻す急進型─の２つに大きく道が分かれるだろう。

どちらを選択するかは、次期総裁とその時の政策委員会のメンバーの判断にかかるが、漸進型の場合には、米景気がどこかで急速に悪化し
た時に「未完」のままで終了するリスクがある。その一方、今回の突然の変動幅引き上げで株価が大幅に下落したという事実は、「立て付けの
変更」という大きな変化には大幅な市場価格の変動も伴うという教訓を生じさせたかもしれない。

いずれにしても、世界の市場関係者が「日銀ピボット」と呼んで、利上げの最終ランナーが超緩和政策を手仕舞っていくプロセスを注視すること
になるだろう。

＜今回の決断、早めの助走開始か＞

今回、市場や報道機関にとって想定外だった２０２２年１２月時点での長期金利の変動幅拡大は、先々のリスクの大きさや変化の幅を考えた
際に「助走期間」を長くとった方がいいのではないか、との考え方に基づいて決まった可能性もある、と筆者は考える。

来年４月に総裁が交代し、それから検証を経て長期金利の変動幅を変えるというのであれば、世界経済の変動に対応することが難しくなるの
で、手前で今回の対応をすることによって、次期総裁の下での政策委員会の判断に時間的余裕を持たせ、より円滑な体制移行を図るとの狙
いがあったと筆者は指摘したい。

●背景となるニュース

・市場の意表突く長期金利の変動幅拡大、海外金利の先安観も反映か

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/22(木) 22:12:39.36

インタビュー：金利上昇で投資家は「バリュー」へ、日本株に優位性＝大和証券Ｇ社長

［東京　２２日　ロイター］ - 大和証券グループ本社の中田誠司社長はロイターとのインタビューで、世界的な金利上昇を背景に投資家の視線
が「グロース」から「バリュー」に移る中、バリュー株的な位置づけをされる日本市場に優位性があるとの見方を示した。海外投資家の資金流入
は実際に増えており、中田社長は１１月に米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が日本の商社株を買い増したことは「潮目の変化」だったとし
た。

金利の上昇局面は、成長期待の高いグロース株が売られる傾向にある。中田社長は「投資家の目線がグロースからバリューに移りつつある
中で、バリューの最たるマーケットは日本。投資先として日本が相対優位性を持っている」と述べた。

東京証券取引所が発表した１１月投資部門別売買動向によると、海外投資家は１兆２８７３億円の買い越し。２０年１１月以来、２年ぶりの規
模となった。

中田社長は、海外投資家の買いが見込まれる背景として、日本企業の堅調な業績、日本の成長率、円安によるドルベースで見た時の割安
感、中国からの資金シフトなどを挙げた。ＩＭＦ（国際通貨基金）による２０２３年の成長率予測の中で、日本の経済成長率見通しは主要７カ国
（Ｇ７）で最も高い。

中田社長は、１１月にバフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイが大手商社株の保有比率を引き上げたことは「ひとつの潮目の変化」と指摘
し、海外投資家による日本株買いは増加する可能性が高いとの見通しを示した。

日本は株価純資産倍率（ＰＢＲ）が１倍を割り込む割安な株が多く、中田社長は「そこは忸怩（じくじ）たる思いがある」とした。「投資の目線が
切り替わってくれば、そういうところが買われる」と語った。

また、中田社長は「株主として指摘すべき事項は指摘すべき」と述べた。企業による政策保有株の売却や事業ポートフォリオの見直し、取締
役会の多様性を高めることなどを促しているとし、物言う株主と言われるアクティビストの動きは、日本市場に良い影響を与えると評価した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/23(金) 06:14:05.13

日本株ＡＤＲ22日　高安まちまち　三井住友ＦＧが上昇、ソニーＧは下落
2022/12/23 06:09 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】22日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
同日の東京株式市場で日経平均株価が６営業日ぶりに反発した一方、米株式市場でダウ工業株30種平均は
３営業日ぶりに反落した。日米の株式相場が方向感が異なり、日本株ＡＤＲの動きにも影響した。
三井住友ＦＧや野村、三菱ＵＦＪが上昇した。一方、ソニーＧやオリックスが下げた。

ADR5234円
米国債券10年利回り3.682％、(-0.002)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/23(金) 11:15:02.06

ロシア航空会社、政府資金でリース航空機の買い取りを打診

［ダブリン／ロンドン　２２日　ロイター］ - ロシアのウクライナ侵攻後に欧米などのリース会社が航空機をロシア国内から取り戻せなくなって
いる問題で、ロシアの航空会社が少なくとも主要リース会社の１つに対して、政府の資金を利用して航空機を買い取る案を打診しているもよ
うだ。裁判所に提出された文書や複数の関係者の話で明らかになった。

この提案が実現すれば、リース会社や彼らと契約していた保険会社は損失を減らせる可能性がある。またロシアの航空会社は、恐らくは定
価よりずっと低い金額でリース機を正式に保有することができる。

ロシア航空業界関係の１人は、提案を巡る話し合いがなお続いていると述べた。ただリース会社がロシア側に航空機を売却するには欧州連
合（ＥＵ）の承認が必要となる。何人かのロシア政府当局者は、ＥＵの承認獲得について悲観的な見方をしている。

協議に関する事情に詳しいＥＵ高官の１人は、コメントを拒否した。

ウクライナの戦争が始まるまで大手航空機リース会社にとってロシアは主な顧客の１つだったが、西側諸国が対ロシア制裁を発動すると、リ
ース会社は契約解除を迫られた。一方ロシアは航空機の引き渡しに応じず、評価額で約１００億ドル相当のリース会社の航空機がロシアに
残ったままとなっている。ロシアの航空会社はこれらの航空機の多くを引き続き使用しているが、一部で交換用部品の入手が困難になると
いった問題も浮上してきた。

その後リース会社側は、保険金支払いを求めて保険会社や再保険会社を提訴。ロシア側の提案は、こうした訴訟に関連してアイルランドの
裁判所に提出された文書で詳細が判明した。

エアキャップ、ＳＭＢＣアビエーションキャピタル、アボロンといった世界最大手クラスのリース会社はいずれも自社がロシアの航空会社との
話し合いに関与しているかどうかコメントを控えた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/23(金) 15:34:52.71

2022年12月23日11時26分
三菱ＵＦＪが５日続伸、日銀マイナス金利撤廃の思惑で銀行株への買いが続く

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が５日続伸。日銀がイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の運用に関して、長期金利の変動許容
幅の上限を０．２５％程度から０．５％程度に引き上げたのに伴い、国内金利に上昇圧力が掛かった。米国債券市場では２２日、長期金利が
３．６％台に上昇したのに加え、直近では日銀が来年４月にもマイナス金利政策を終了するとの見方も出ている。金利の一段の上昇による
利ザヤ改善の思惑から、銀行株に買いが集まった。

　三井住友フィナンシャルグループ<8316>やみずほフィナンシャルグループ<8411>も上昇。東京きらぼしフィナンシャルグループ<7173>や
佐賀銀行<8395>の上げが目立つ。

　三菱ＵＦＪを巡ってはこの日、国内外のメディアによる亀澤宏規社長へのインタビューも伝わっている。スタートアップ企業への融資判断に
ついて、ＡＩで行う仕組みを来年度にも導入するとの報道のほか、海外事業への投資や自社株買いなどにより中長期的な目標とする自己
資本利益率（ＲＯＥ）を９～１０％にすることを目指す考えを示した、とも報じられている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/24(土) 07:05:52.28

日本株ＡＤＲ23日、ほぼ全面高　銀行銘柄の上げ目立つ
2022/12/24 06:15 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】23日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高となった。
米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲも買われやすかった。みずほＦＧや三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪといった銀行銘柄の上昇が目立った。
オリックスや野村も買われた。

ADR5346円
米国債券10年利回り3.751％、(+0.080)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/24(土) 07:13:13.83

2022/12/23 22:45
三井住友ＦＧ(8316)
23年3月期経常予想。対前週1.6%上昇。
　三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の1,109,417百万円から1.6%上昇し
1,126,954百万円となった。対前年実績で見た場合6.6%の増益予想から8.3%増益予想に上方修正されたことになる。
因みにレーティングコンセンサスは4.4で変わらずのまま。

2022/12/23 18:00
三井住友ＦＧ(8316)
日系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、7,200円。
　日系大手証券が12月23日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Buy）に据え置いた。
一方、目標株価は6,900円から7,200円に引き上げた。因みに前日（12月22日）時点のレーティングコンセンサスは
4.42（アナリスト数12人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,382円（アナリスト数12人）となっている。

2022-12-26 野村 Buy継続 6900円 → 7200円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/25(日) 07:02:45.94

国債に格下げリスク再燃も　邦銀に波及、ドル調達難しく　市場との対話不可欠（動いた日銀緩和修正を読む）
2022/12/25 日本経済新聞　朝刊

　日銀が１０年続く異次元緩和の転換に乗り出した。盲点は国債の格下げリスクだ。長短金利操作（イードルカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の
出口で金利が上昇していけば、財政への懸念が再び強まりかねない。邦銀は日本国債を担保に巨額のドル資金を調達する。国債格下げは
、この外貨調達ルートを締め上げ、日本企業の海外展開への影響も避けられない。
　「日銀はトラス・ショックを引き起こした英国のようにはなりたくないと、常々話していた」。ある大手銀行幹部は、日銀がＹＣＣの見直しにあ
たり英国の金利急騰の再現を強く懸念していた様子を明かす。
　英国では９月、就任したばかりのトラス首相（当時）の財政運営への懸念から、英ポンドと英債券が投機筋に売り浴びせられた。

　大手格付け会社、Ｓ＆Ｐグローバルの日本国債の現在の格付けは「シングルＡプラス」。２０１４年１１月に消費増税の延期が決まり、ムー
ディーズ、フィッチ・レーティングスとそろって実施したのが最後の格下げだ。
　格付けはその後８年間維持されてきたが、日本の財政状況は悪化し続けてきた。８年間で政府債務は７７４兆円から１０２６兆円まで膨張。
国内総生産（ＧＤＰ）比で２６４％と、国債格付けが主要７カ国（Ｇ７）で最低のイタリア（１４７％）を大きく上回る。

　格下げを免れることができたのは、日銀が金利をゼロ水準に抑え込んできたためだ。
　フィッチで国債格付けを担当するクリスヤニス・クルスティン氏は日本経済新聞の取材に「日銀の国債購入は格付けを支える要因の一つ」と
明言。ＹＣＣの解除といった出口戦略は、国債格下げのリスクを徐々に高めるものになる。
　大手格付け会社は格付け見直し条件として、物価が停滞する中で金利が上昇するケースを挙げる。税収の伸びよりも利払い負担が膨らん
で、連鎖的な債務悪化につながるためだ。日銀の緩和縮小と同時にインフレ圧力が再び弱まれば、１％を超える程度の緩やかな金利上昇
でも、格付け見直しの条件に合致しうる。

　日本は過去にも国債格下げに直面してきたが、格付けの引き下げの経済への影響は当時よりも大きくなっている可能性がある。邦銀の外
貨取引ルートを直撃して「ドルの市場調達が難しくなる」（三井住友フィナンシャルグループの太田純社長）からだ。

　邦銀は２０１０年以降に「クロスカレンシーレポ」と呼ばれる取引で巨額のドルを調達している。日本国債を担保に外銀からドルを借りる仕組
みで、みずほ銀行では１２年から１８年にかけてクロスカレンシーレポ取引の規模が５倍以上に増えた。
　日本国債の格付けが「トリプルＢ」まで下がると、日本国債は一部の取引で担保として認められなくなり、ドルを調達できなくなる可能性があ
る。大手邦銀は外貨調達の２割程度を国際的な銀行間ルートに頼っているが、この調達手段が締め上げられることになる。
　国債格下げは邦銀自体の格下げにも直結し、さらに外貨調達ルートを干し上げることになる。企業格付けが国債格付けを上回らない「ソブリ
ンシーリング」と呼ばれる仕組みがあるためだ。海外銀行からの信用度が下がり、ドル調達の上乗せ金利が求められる可能性がある。単純
比較はできないが、金融不安が広がった１９９０年代には最大１％の「ジャパンプレミアム」が求められた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/25(日) 07:03:36.09

　国内大手銀行グループの格付けは現在「シングルＡマイナス」前後が主流。１段階引き下げられれば「トリプルＢプラス」となる。信用が下が
れば、社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）の発行、銀行間取引でのコストが上がることになる。
　かつてイタリアでは国債格下げにあわせて大手銀行の格付けが「トリプルＢ」などに引き下げられた。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング
の廉了氏によれば、国の信用が揺らいだことで企業の資金調達コストは６％上がったという。
　銀行の調達難は海外で事業を展開する日本企業に幅広く影響する。前回格下げがあった１４年と比べて、大手銀の外貨貸出金は３割増え
た。
　三井住友ＦＧの残高は６割も増加。日銀によれば、大手銀行の外貨貸出金は足元で９０００億ドル規模にのぼり、影響は大きい。
　みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長は「（長期金利が）３％とか４％になったら、ディザスター（大災害）になる可能性がある。国債
格下げ、金利上昇で株も売られる可能性がある」と警戒していた。
　格下げを避けるには、金融政策の正常化にあわせて中長期的な財政政策の在り方を金融市場に示し、理解を得る努力が欠かせない。政府
内で浮上する日銀との共同声明の見直し論には、こうした観点が欠かせない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/26(月) 15:00:10.64

2022年12月26日10時17分
三菱ＵＦＪなどメガバンクは揃って６日ぶり反落、ロング・ショート戦略の巻き戻し
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>のメガバンク
３社がいずれも６日ぶりに反落する展開となっている。
　米長期金利の上昇に加え、国内でも日銀が１０年債利回りの変動幅の上限引き上げを決定するなど政策変更の動きをみせたことで、国
内大手金融機関にとっては運用環境改善に対する期待から株価が刺激される格好となっていた。しかし、ここ最近はレーザーテック<6920>
をはじめとする半導体関連主力株への売りとメガバンクの買いを併せて行うロング・ショート戦略が観測されていた。
　目先はそのポジション解消にともなうアンワインドの動きが半導体株上昇とメガバンクの下落に反映されている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/26(月) 15:05:23.45

8316 三井住友
配信日時 2022/12/26 12:38:00 配信時価格［円] 5,216 前日比 -134
詳細 6営業日ぶりに反落。株価は足もとで強いトレンドを形成し、2018年1月高値を突破し、2015年8月以来の水準を回復するなか
過熱感も意識されやすく、本日は利益確定の動きが優勢となっている。なお、野村證券では目標株価を6900円から7200円に引き
上げたもよう。レーティングが「BUY」を継続。主に好調な本業収益の推移を反映し、中長期業績予想を総じて引き上げ方向で修正
した。《FA》【株式会社フィスコ】

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/27(火) 08:11:44.99

ＳＭＢＣ日興に罰金１０億円、相場操縦で求刑、検察、追徴金４４億円も
2022/12/27 日本経済新聞　朝刊

　ＳＭＢＣ日興証券の相場操縦事件で、金融商品取引法違反（相場操縦）罪に問われた法人としての同社と元執行役員の杉野輝也被告
（５７）の論告求刑公判が２６日、東京地裁であった。検察側は「高度で専門的な知識を悪用し、市場をほしいままに操作した。類を見ない
ほど悪質だ」として同社に罰金１０億円、追徴金約４４億４０９０万円、杉野被告に懲役１年６月をそれぞれ求刑した。
　判決は２０２３年２月１３日に言い渡される。杉野被告の弁護側は寛大な判決を求め、ＳＭＢＣ日興の弁護側は金融庁による行政処分な
どを踏まえて判断するよう主張し、結審した。
　事件では通常の取引時間外に大株主からまとまった株を買い取り、投資家に転売する「ブロックオファー取引」を巡り、１９～２１年に計
１０銘柄で大量の買い注文を出したことが株価操作にあたるとして元幹部６人と同社が起訴された。杉野被告はこのうち１銘柄について
相場操縦罪に問われた。
　１０月に開かれた初公判で、法人や杉野被告は起訴内容を認めていた。
　検察側は論告で法人としての同社について、社内のコンプライアンス部門が「複数回の取引を明白な犯罪行為と認識していたが、是正
措置を講じなかった」と指摘。「監視・審査機能が形骸化し不全な状態にあり、監督過失の程度は重大だ」と述べた。
　複数の幹部が不正な取引に関与した点を問題視し「根深い法規範軽視の組織風土があった」と批判。追徴金については、一連の取引
で投資家に売却した総額を徴収することが相当とした。
　ＳＭＢＣ日興は「すでに厳格な社会的制裁を受けている」としたうえで、追徴金はブロックオファー取引で得られた売買差益相当額に限定
されるべきだと主張した。
　法人を代表して出廷した近藤雄一郎社長は最終意見陳述で「今後、二度とこのようなことを起こさないと誓い、再発防止策・改善策を着
実に実行し、信頼回復に全力で努める」と述べた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/28(水) 05:55:04.09

メガバンク、株価上昇も日銀のマイナス金利解除は当面ないとの見方
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-27/RNJ3X3T0AFB401?srnd=cojp-v2

総裁交代後でもすぐには利上げしない可能性に役員の１人は言及
マイナス金利政策が解除されない限り利益の有意な改善は期待薄

日本銀行のマイナス金利政策は今後もなかなか解除されず、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）の許容変動幅拡大後に
銀行利益が直ちに押し上げられる効果もほとんどないとメガバンクの役員らは考えている。

　　日銀の予想外の決定を受け、大手邦銀の株価動向を反映するＴＯＰＩＸ銀行業指数は先週16％上昇した。

　　日銀の政策に関する発言であることを理由にメガバンクの役員３人が匿名を条件に語ったところでは、マイナス金利政策が解除されない
限り、利益の有意な改善を期待できる状況にはない。

　　役員の１人は、黒田東彦総裁の後任に部外者が選ばれなければ、来年４月の総裁交代後であっても、日銀がすぐに利上げに踏み切る
可能性は低いとし、部内者が既存の政策を解除するのは難しいかもしれないと話した。世界経済が来年急減速すれば、日銀は利上げのチ
ャンスを失う危険がありそうだと別の役員は語った。

　　三井住友銀行の広報担当者は「政策金利が10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上がった場合、概算ではボトムで200億円程度の
増益効果が見込まれる」と説明する一方、日銀の金融政策の見通しについては回答する立場にないとした。

　　みずほフィナンシャルグループの広報担当は「金融政策は日銀の専管事項であるため、コメントする立場にないが、あらゆるシナリオを想
定し経営へのインパクトについては常にシミュレーションしている」と回答した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）はコメントを控えて
いる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/28(水) 06:03:15.91

三井住友銀、人的資本施策を助言　まずミズノ、３メガ初
2022/12/28 日本経済新聞　朝刊

　三井住友銀行は２７日、融資時に人的資本への取り組みを評価し、助言するサービスを始めたと発表した。日本総合研究所と連携し、融資
先の人材育成や女性活躍などの戦略を評価して今後の施策などを助言する。手数料収入を得るとともに、コンサルティング業務の強化で顧客
基盤の拡大につなげる。人的資本で同様のサービスを始めるのは３メガバンクで初めて。
　「人的資本経営評価資金調達」の第１弾として、ミズノに融資を実行した。融資時に利息とは別に手数料１３２万円を企業が支払うことで実施
する。
　三井住友銀では環境やＥＳＧ（環境・社会・企業統治）についてコンサルティングする評価型融資をこれまでに３兆円弱実施してきた。この制度
に新たに人的資本を追加。大企業など向けに年間１０～２０件程度の実行を目指す。
　政府は有価証券報告書を発行する企業を対象に、人的資本に関する開示を義務化する方針だ。どういった施策に取り組み、開示すべきか悩
む企業も多いという。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/28(水) 06:21:41.70

日本株ＡＤＲ27日、売り優勢　ソニーＧやホンダが下落
2022/12/28 06:14 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】27日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売り優勢だった。
同日の日本株と米ダウ工業株30種平均はともに上昇したが、日本株ＡＤＲへの影響は限られた。
ソニーＧが２％近く下落した。ホンダとトヨタ、武田も安い。一方、三菱ＵＦＪとみずほＦＧは上昇した。

ADR5375円
米国債券10年利回り3.852％、(+0.105)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/28(水) 11:26:36.99

2022年12月28日11時01分
三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど堅調、米長期金利再び上昇基調鮮明で株価の刺激材料に
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクや、第一生命ホールディングス<8750>
Ｔ＆Ｄホールディングス<8795>など大手生保株が、全般下げ相場の中で強さを発揮している。
　ここにきて米国では１０年債利回りが再び上昇基調にあり、前日は終値ベースで３．８４％台まで水準を切り上げてきた。これは約１か月
半ぶりの高い水準で、前日の米国株市場ではこれに連動する形でハイテク株が売られる一方、ＪＰモルガン<JPM>やバンカメ<BAC>、シテ
ィグループ<C>など大手金融株が堅調な値動きを示した。
　東京市場でも米国事業を展開するメガバンクや生保にとっては追い風といえる。一方、国内では日銀がイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）
の許容変動幅を広げることを今月の日銀金融政策決定会合で決めており、黒田日銀総裁は金融政策変更ではないことを強調しているもの
の、来年春の総裁交代を前に金利の先高思惑がくすぶる状況にある。これはメガバンクや生保の運用環境改善に対する期待とリンクして
おり、株価の刺激材料となっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/28(水) 11:28:45.41

＜東証＞三菱ＵＦＪが７年６カ月ぶり高値　「固定型住宅ローン引き上げ」報道
2022/12/28 10:35 日経速報ニュース

（10時30分、プライム、コード8306など）銀行株が軒並み上昇している。三菱ＵＦＪは一時、前日比14円（1.6％）高の911円80銭まで上げ
2015年６月以来およそ７年６カ月ぶりの高値を付けた。大手銀行が来年１月の固定型の住宅ローン金利を引き上げる見通しと伝わり、利
ざやの改善を意識した買いが入った。三井住友ＦＧ（8316）は15年８月以来の高値を付けた。しずおかＦＧ（5831）など地銀の一角も高い。
もっとも、相場全体が下落していることもあり、買い一巡後は上げ幅を縮小している。

　日本経済新聞などが報じた。上げ幅は検討中だが、10年固定で0.2％程度となる可能性がある。日銀の緩和修正で長期金利が上昇し
たことを受けた措置だ。銀行株は足元で急上昇しているが、「ＰＢＲ（株価純資産倍率）は依然、１倍を大きく下回り、配当利回りの高さも
魅力的」（国内証券のアナリスト）との声があった。三菱ＵＦＪの予想配当利回りは3.5％と東証プライム全銘柄の平均（2.4％程度）を上回
り、上昇トレンドが続くとの予想が増えている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/28(水) 12:04:12.88

三井住友 (8316)
5,232円 (-118)
https://www.traders.co.jp/premium/wadai/20321

好調な本業収益、株主還元強化の姿勢はポジティブ、野村が「Buy」継続、目標株価6900円→7200円
23年3月期第2四半期決算を踏まえて、野村証券が業績予想を上方修正。レーティング「Buy」を継続し、セクター内トップピックに選定。
目標株価を従来の6900円から7200円に引き上げた。

23年3月期は会社計画を上回る親会社株主利益水準を確保できるものと当社では予想している。米長期金利上昇を受け外債関連の
売却損失上ぶれ等は想定されるが、ヘッジ取引でリスクを極小化していること、加えて好調な顧客部門収益、与信費用の計画比下ぶ
れなどで十分打ち返せるであろう。24年3月期以降については、ノンバンク部門（カード、消費者金融等）や証券子会社の収益回復、
注力分野である海外CIBビジネスや資産運用ビジネス収益の増加を増益ドライバーとして当社では見込んでいる。東南アジアを中心に
、過年度の出資案件の収益貢献も今後は期待できるだろう。

23年度から開始が想定される新中期経営計画の内容に注目する。充実した資本基盤を生かして株主還元を強化できるか、ROEを向
上させられるかが、引き続き同社に対して株式市場から問われるものと当社では考えている。そうした観点から、第2四半期決算発表
のように会社計画の上方修正が還元強化につながることを示すことは重要であろう。一連の出資戦略を含めた自社の資本政策が株
主価値向上に確りと貢献することを、定量的かつ明確に伝える姿勢に期待したい。注力するDXが、収益・経費率改善やさらなる構造
改革につながるかにも当社では注目している、と指摘。

今2023年3月期当期純利益を修正後会社計画7700億円（EPS580.4円）に対し従来予想7307億円（EPS538.8円）から7918億円（EPS
584.0円）へ、来2024年3月期同8053億円（EPS607.9円）から8541億円（EPS645.0円）へ、2025年3月期同8472億円（EPS653.3円）
から9128億円（EPS702.0円）へ増額している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/29(木) 07:21:32.98

日本株ＡＤＲ28日、全面安　ホンダや野村の下げ目立つ
2022/12/29 06:11 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】28日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面安だった。
同日の日米株式相場がともに下落し、日本株ＡＤＲも売られた。ホンダや野村、オリックス、キヤノンの下げが目立った。

ADR5368円
米国債券10年利回り3.886％、(+0.028)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/29(木) 07:25:01.84

３メガ、脱・融資依存が課題　低金利環境、変化の兆し　米有力銀など事業改革先行
2022/12/29 日本経済新聞　朝刊

　日銀の政策修正で３メガバンクの苦境の一因となっていた低金利環境が変わる兆しが出てきた。金利がある世界の復活は銀行の融資
ビジネスに追い風となる。米国やアジアの有力銀行は融資だけに依存しないビジネスモデルを構築し、事業改革で先行する。３メガの市
場評価は低く、海外やデジタルなど成長分野の強化が課題となる。
　金利の先高観から、必要な資金を前倒しで確保しようとする企業の動きが広がりつつある。ある銀行の幹部は「長期の固定金利で資金
を手当てしておきたい企業からの相談が明らかに増えてきた」と話す。
　大手行が市場で調達する際の金利であるベースレート（１０年物）は４月の０．４０％から足元で１．００％程度まで上昇。単純に貸出金
利へ転嫁できるわけではないが追い風は吹いている。
　これまでは超低金利に対応し店舗の削減や証券ビジネスの拡大を進めた。採算性が低い貸し出しの絞り込みを通じて、国内の金融機
関は自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目指してきた。

　三井住友フィナンシャルグループの銀行とグループの収益の差を示す連単倍率をみると、２０１２年３月期は１．１倍とグループのほとん
どが銀行の収益だった。２２年３月期は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で消費者分野が落ち込んだ影響などで１．３倍にとどまる
が、２０年３月期のピーク時は２．２倍と銀行が占める割合は全体の半分程度にまで低下。クレジットカードやリース、消費者金融といった
分野が育ってきた。それでもＰＢＲ（株価純資産倍率）は１倍を大きく割り込み、０．５倍前後が定着している。

　一方の海外勢では低金利下で利ざやを稼ぎにくくなった債券売買分野などから、富裕層ビジネスに重心を移したモルガン・スタンレーや
同分野の強化に力点を置いてきたＵＢＳなどが評価されてきた。

　米ＪＰモルガン・チェースは資産運用や投資銀行などにも強さを発揮。デジタル分野に強いシンガポールのＤＢＳグループ・ホールディング
スとともにＰＢＲは１．５倍前後。ＲＯＥは２桁に載せ、３メガバンクと差をつける。

　２２年に三菱ＵＦＪは３０年以上持ち続けてきた米地銀を売却。「過去のしがらみにとらわれず、ＲＯＥの向上に寄与することが難しい事業
の売却は市場が金融機関の評価を見直すきっかけになる」（ＳＭＢＣ日興証券の村木正雄氏）

　三井住友はＳＢＩホールディングスへ出資したほか、米デジタル銀行の設立に着手。みずほも楽天証券へ出資するなど非伝統的な金融
領域を拡大する。
　ゴールドマン・サックス証券の黒田真琴氏はマイナス金利導入前の環境に戻れば「資本の水準も質も改善していることを加味するとＰＢＲ
で１倍も見えてくる」と指摘する。金利が戻り、採算が改善してきたとしても国内の融資事業の大きな成長は期待しにくい。海外やデジタル
が成長領域であることに変わりはない。　

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/29(木) 09:52:26.92

2022年12月29日09時33分
三菱ＵＦＪなどメガバンクは軟調、米長期金利上昇は追い風も利益確定売り優勢に
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンク
は軟調。
　前日の米国株市場では米長期金利の上昇を背景にハイテク系グロース株などに売りがかさんだが、一方でＪＰモルガン<JPM>やシティグル
ープ<C>、バンカメ<BAC>など大手銀行株は運用環境改善に対する期待から買いが優勢だった。米国では１０年債利回りが上昇傾向を強め
４％台を視野に入れている状態だが、一方で２年債利回りは４％台前半で上げ渋っている状況にあり、逆イールド解消に向けた流れが金融
株には好感されている。
　東京市場でも米国事業を展開するメガバンクにとって米長期金利上昇は追い風材料となるが、今月は各社とも中旬以降に大きく株価水準
を切り上げてきたこともあって、年内の利益確定を狙った売りが顕在化した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/30(金) 03:33:06.80

日銀、中期債で連日の指し値オペ　金利上昇抑制
2022/12/29 13:13 日経速報ニュース

　日銀は29日午前、新発２年物国債と新発５年物国債を対象に、指定した利回りで無制限に買い入れる「指し値オペ（公開市場操作）」を
実施すると通知した。同年限を対象とした指し値オペは２日連続で、２年債は0.030％、５年債は0.240％といずれも前日と同じ利回り水準
で無制限に買い入れる。
　５年債は指し値オペ通知前に0.250％で取引が成立しており、それより低い水準で指し値オペを通知することで金利上昇を許さない姿勢
を鮮明にした。日銀は他にも新発10年物国債と先物に連動する残存７年の国債を対象に指し値オペを通知している。
　日銀は併せて市場実勢に応じて国債を一定額買い入れる従来型の国債買い入れオペも臨時で実施した。対象は残存「１～３年」「３～
５年」「５～10年」で買入額はそれぞれ1000億円。長期金利の指標となる新発10年物国債が0.455％と日銀が上限とする「0.5％程度」に
迫るなか、金利上昇を抑え込む狙いとみられる。日銀は同日午後にも「５～10年」を対象に3000億円の追加買い入れを実施するなど、金利
上昇圧力への対応に追われている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/30(金) 06:43:50.47

日本株ＡＤＲ29日、買い優勢　ホンダの上げ目立つ
2022/12/30 06:30 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】29日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買い優勢だった。
米ダウ工業株30種平均が上昇し、日本株ＡＤＲも買われた。ホンダとソニーＧの上昇が目立った。三菱ＵＦＪは下落した。

ADR5259円
米国債券10年利回り3.830％、(-0.056)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/31(土) 07:10:34.77

日本株ＡＤＲ30日、高安まちまち　メガバンクが上昇
2022/12/31 06:11 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】30日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
同日の日本株が上げた一方で米国株が下げ、日本株ＡＤＲは方向感が出にくかった。
みずほＦＧと三菱ＵＦＪ，三井住友ＦＧの上昇が目立った。
半面、オリックスとトヨタ、ソニーＧが下落した。

ADR5264円
米国債券10年利回り3.879％、(+0.044)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/12/31(土) 07:14:00.89

今年の日本株、景気減速に備え、ディフェンシブ銘柄上げ、業績左右されにくい通信や医薬
2022/12/31 日本経済新聞　朝刊

　３０日の日経平均株価は前日比８３銭高の２万６０９４円５０銭で取引を終えた。年間ベースでは２６９７円（９％）安と、４年ぶりの下落。イン
フレ抑制を目的に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）をはじめ世界の中銀が積極的な利上げに動くなか、景気悪化懸念から株式への売りが優勢とな
った一年だった。
　年末終値は２０１９年（２万３６５６円）以来３年ぶりの低水準だった。年間で約２割下落した米国株などにくらべ、日経平均の下落率は相対
的に小さかった。

　４月には東証の市場再編により、「プライム」「スタンダード」「グロース」の３市場体制がはじまった。プライム市場指数の３０日終値は９７３
と、算出基準日となる４月１日の値（１０００）にくらべ３％安となった。東証グロース市場指数は９２７と同７％安で２２年の取引を終えた。
　東証プライム上場企業のうち時価総額上位の顔ぶれをみると、業績が景気に左右されにくいディフェンシブ銘柄への資金流入が目立つ。
２１年末は時価総額５位だったＮＴＴはトヨタ自動車に次ぐ２位に、１１位だったＫＤＤＩは７位となった。主力の抗がん剤が好調だった第一三
共の時価総額は２１年末比で５割増えた。

　銀行株も順位を上げた。岡三証券の松本史雄氏は「日銀が大規模緩和の修正を発表したことを受け、収益性の改善期待がでた」と話す。
昨年９位だった三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは５位に、２６位だった三井住友フィナンシャルグループは１０位に浮上した。
　２１年に上昇が目立った半導体関連株はふるわなかった。半導体製造装置の東京エレクトロンの株価は年間で４割安となり、時価総額
順位は６位から２１位に後退した。８位だったシリコンウエハー大手の信越化学工業は１５位となった。景気悪化で世界的に半導体需要
が弱まるとの懸念が強まった。米中対立も重荷となった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/01(日) 03:36:33.41

東芝再建、銀行団の融資決定が越年　条件面で協議続く＝関係筋

［東京　３０日　ロイター］ - 東芝再建策で優先交渉権を得ている日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）に対し、銀行団による融資の最終決定が
越年することが分かった。三井住友銀行など５行は１兆４０００億円規模を融資する方針は固めているが、条件面などでＪＩＰと協議が続い
ており、融資を確約する文書（コミットメントレター）の提示は年明けを目指すこととなった。

事情を知る複数の関係者が明らかにした。

関係者の１人によると、財務制限条項のほか、役員の派遣を含め非公開化後の企業統治のあり方などを巡って協議が続いている。同関
係者は「いろいろな要求や利害関係がある」とする一方、「基本的な融資の枠組みは変わっていない」と話す。

ＪＩＰと融資に向けた交渉をしているのは三井住友銀行とみずほ銀行、三井住友信託銀行、三菱ＵＦＪ銀行、あおぞら銀行の５行で、年内の
決定を目指していた。１兆４０００億円には、買収後に必要な運転資金の２０００億円を含んでいる。

各銀行、ＪＩＰのコメントはいずれも得られていない。東芝は「公正なプロセス運営を損なう懸念があるため、共同投資家を含む候補者に関す
る情報は原則として回答できない」としている。

ＪＩＰは東芝の非公開化を計画。買収には少なくとも２兆２０００億円の資金が必要と予想されており、銀行融資のほか、オリックスやローム
、ゆうちょ銀行などがＪＩＰ連合に参加する可能性が高い。

ＪＩＰはコミットメントレターを受領後、東芝に再建案を正式に提示する。東芝は社外取締役でつくる特別委員会が受け入れの是非を検討し、
提言を受けた取締役会が最終判断する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/03(火) 06:51:54.29

ＰＢＲ１倍割れに喝　日本株復活へ試される東証の本気－編集委員　川崎健
2023/01/03 04:00 日経速報ニュース

　2023年が始まった。今年のマーケットの最大の注目点は「日本株復活」の可能性だ。欧米経済がリセッション（景気後退）に陥る可能性が
あり、昨年大きく下げたとはいえ、欧米株のリスクが大きい。いくら割安でも内外投資家から見向きもされなかった日本株の優位性にスポッ
トライトがあたりそうだ。
　■日本と欧米、戦後初のデカップリング
　「23年の日本株は、これまで投資家が誰もみたことがない投資環境を経験するだろう」。シティグループ証券の阪上亮太・株式ストラテジス
トは指摘する。「欧米が今年はリセッションに陥る可能性が高い中、日本は景気後退を回避できるとみる。欧米景気後退と日本後退回避の
デカップリングは、少なくとも戦後初めて起きることだ」
　6カ月から12カ月先の景気を予測する経済協力開発機構（OECD）の景気先行指数をみると、昨年11月時点で米国（98.4）と欧州（97.9）が
好不況の分かれ目である100を下回る一方、日本は100.2だった。

　なぜ、仮に欧米がリセッション入りしても、日本は景気後退を避けられるのだろうか。理由は3つある。
　1つ目は、金融政策の方向性の違いだ。米連邦準備理事会（FRB）と欧州中央銀行（ECB）はともに昨年12月に利上げ幅を0.75%から0.5%
に縮小させて引き締めを鈍化させたが、インフレ収束にはまだ遠い。欧米とも利上げを打ち止めするターミナルレート（利上げの終着点）には
到達していない。
　FRBについては、多くの市場参加者が深刻なリセッションを回避しようと早ければ年央に利下げの局面に入ると予想する。一方、パウエル
FRB議長自身は今年の利下げの可能性を再三否定しており、市場が期待する「ピボット（利下げ転換）」が起きるかどうかは、雇用など今後
のデータ次第だろう。
　一方、日銀は12月に長期金利の変動許容幅を0.25%から0.5%に拡大する事実上の利上げに踏み切った。
　だが「原油価格や円安がピークアウトしている以上、1～3月にインフレ率は低下し始めるだろう」（野村証券の池田雄之輔チーフ・エクイテ
ィ・ストラテジスト）。4月の黒田東彦総裁の退任で日銀が新体制に入ってもすぐにマイナス金利の解除といった追加の引き締めに動くのは
考えづらい。
　2つ目は、欧米と比べた新型コロナウイルス禍からの経済再開の遅れだ。すでに欧米では一巡しているペントアップ（先送り）需要が日本
ではこれから期待できる。
　3つ目は、日本企業にはこれから構造的な設備投資の積み増しが期待できる点だ。「女性や高齢者の活用は限界に近づいており、経済
再開が進むにつれ人手不足はますます深刻になる。企業は省人・省力化に向けた投資を加速するしかない」。シティの阪上氏は分析する。
　欧米経済がリセッションになれば海外需要が減って日本企業の設備投資も減速するのが通常だが、人手不足対策の設備投資は、こうし
た海外景気の悪化の影響を補う可能性が高い。
　日本株のバリュエーションの低さはいつもながらだ。野村アセットマネジメントの試算によると、益利回り（PER=株価収益率=の逆数）の格
差でみたグローバル株対比の日本株の相対バリュエーションは、1973年以来50年ぶり割安圏にある。
　とはいえ割安な日本株が実際に買われるには、外部環境の改善だけでは不十分だ。投資家の背中を押す具体的なきっかけ（カタリスト）
が必要だ。いくら割安でも日本株が投資家から見向きもされなくなった原因は、このカタリストの不足にある。
　今年は、カタリストがこの市場で実際に起きる可能性がある。東京証券取引所が主導しようとしている「PBR1倍割れ銘柄」の撲滅運動だ。
　昨年12月28日、東証が主催する市場再編のフォローアップ会議が開かれた。5回目となる会合のテーマは、低迷する上場企業の自己資
本利益率（ROE）とPBR（株価純資産倍率）の改善をどう促していくのか、だった。
　東証プライム企業のうち半数のPBRが1倍を割り、大型株であるTOPIX500構成銘柄でも1倍割れは43%に達する。
　理由は投資家の期待リターンである「資本コスト」を超えるROEを達成できていないからだ。TOPIX500のうち、かつて「伊藤リポート」が求
めたROE8%以上を達成できていない企業は40%もあるのだ。
　「ROEやPBRが一定水準を下回る企業に、改善計画を開示させることで意見は一致してきている」（東証関係者）

　

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/03(火) 06:52:42.51

東証自らPBR1倍割れ銘柄に手を突っ込む効果は大きい。企業側からみれば、改善計画の先には「市場降格」や「TOPIX除外」もちらつくか
らだ。改善計画の対象となった企業は株価を上げようと必死で改革に取り組むようになるだろう。

　■米国株一人勝ちは終幕か
　振り返ると、昨年からの世界的な弱気相場は、長期にわたった「米国株一人勝ち」の修正局面だったのかもしれない。
　10年前に米国株の世界株全体に占める純利益と時価総額のシェアはそれぞれ43.7%と46.7%であまり変わらなかった。米国株は利益と
相応の規模だった。

　それが10年たつと利益シェアが51.9%なのに、時価総額シェアは世界全体の61.6%を占めていた。両者の差分の多くは、過去10年の「GA
FAM」の時価総額の膨張で説明できる。
　たかが日本株、されど日本株。勝ちすぎた米国株の株価修正が起きれば、揺り戻しで別の国の株が再評価される。今年、そのポジション
に日本株が立っているのは間違いなさそうだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/04(水) 06:43:08.77

ADR5297円
米国債券10年利回り3.767％、(-0.064)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/04(水) 06:51:48.74

日本株ＡＤＲ３日、全面高　三菱ＵＦＪやホンダが上昇
2023/01/04 06:45 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】３日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高だった。
米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら続落したが、日本株ＡＤＲへの影響は限られた。
三菱ＵＦＪが買われ、ホンダやトヨタ、武田が上げた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/04(水) 13:49:40.96

＜東証＞三井住友ＦＧが午後高値　「大型株に海外勢買い」の指摘も
2023/01/04 13:23 日経速報ニュース

（13時20分、プライム、コード8316など）三井住友ＦＧなど大型株が高い。三井住友ＦＧは前営業日の終値に比べ129円（2.4％）高い5425円
まで上昇し、昨年来高値を更新した。日銀が金融緩和の縮小に動くとの見方が根強い。そのうえ市場では「大型の医薬品の一角は為替の
円高進行を受けて売られているが、海外のロングオンリー（買い持ち）の投資家が大型株の一角に資金を振り向けている」（外資系証券トレ
ーダー）との指摘がある。
　主力株で構成する東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）コア30は前営業日に比べて0.45％程度の下げにとどまる。ＴＯＰＩＸが１％程度下げており、他の
規模別ＴＯＰＩＸと比べてもコア30の下落幅は小さい。岡三証券の小川佳紀投資情報部長は「ソニーＧ（6758）なども朝方から堅調な動きとな
っており、2023年に業績の伸びが期待できる優良大型株に資金を振り向ける向きがある」と指摘した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/04(水) 13:52:17.38

銀行株高、始まったばかり・山和の志田氏　リスクオフ局面で強み
2023/01/04 11:45 日経速報ニュース

　志田憲太郎・山和証券調査室課長　４日の東京株式市場で日経平均株価は午後も軟調に推移しそうだ。世界景気の悪化懸念で投資家心
理がリスクオフに傾いている。米長期金利の上昇余地は小さそうだが、米アップルやテスラの業績に対する警戒感は足元で広がっている。
東京市場では海運株のほか、医薬品など高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄に売りが集中し、相場の重荷になっている。

　しばらく厳しい相場展開が続きそうななかで、強さを発揮しているのが銀行株だ。日銀の金融緩和策の転換観測から国内金利に上昇圧力
がかかっているのが追い風になっている。地銀については外債の含み損に注意が必要な面もあるが、メガバンクをはじめとする銀行株高は
まだ始まったばかりだ。少なくとも３月末の配当権利落ちまでは銀行株買いの流れは続くとみている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/05(木) 06:04:09.18

三井住友ＦＧ、アジアで証券会社への出資も－銀行やノンバンクに続き
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-04/RN6IIET0G1KY01

「第２、第３のＳＭＢＣグループを創るのが目標」と太田社長
米でも証券事業を強化、ジェフリーズへの出資比率引き上げの意向

三井住友フィナンシャルグループは、高い経済成長が見込まれるアジアでの事業拡大を目指し、現地の証券会社への出資を検討する。ここ
数年は銀行やノンバンクに相次ぎ投資してきたが、出資先を広げることで収益機会の拡大を目指す。

　　太田純社長がブルームバーグとのインタビューで明らかにした。アジア経済の成長に伴い証券市場もいずれ発展してくるとして、同地域で
の企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）戦略に「証券会社は一つ視野に入ってくる」と述べた。現地の金融機関に出資している４カ国を対象に検討する。

　　三井住友ＦＧはアジア事業で、出資先のインドネシアの中堅銀行ＢＴＰＮと三井住友銀行の現地法人が2019年に合併し、「バンクＢＴＰＮ」と
してフルラインの商業銀行に転換した。21年にはインドやベトナムでノンバンク、フィリピンでは商業銀行に出資するなど、Ｍ＆Ａ戦略を強化し
ている。

　　同社はアジアで法人から個人まで幅広い顧客層に対し、高い品質を維持しながら地域に根差したサービスや商品を提供する「マルチフラン
チャイズ戦略」を展開している。太田社長は現状について「４カ国を定め、第一歩を踏み出したにすぎない」との認識を示した上で、「第２、第３
のＳＭＢＣグループを創るのが目標」と語った。

　　インドやベトナムでの商業銀行への出資についても「チャンスがあるなら考える」と述べた。21年にベトナムで出資したノンバンクの親会社
で、大手民間銀行のＶＰバンクとは昨年５月の業務提携に続き、資本提携も考えるという。

　　三井住友ＦＧはインドのノンバンク、フラートン・インディア・クレジットの買収に関連し、同国の税務当局から550億ルピー（約920億円）の支
払いを求められており、同行が引き当てていた額を大きく上回るとされる。これについて太田社長はコメントを控えた。

米国では証券業務を強化へ

　　一方、米国事業では「証券業務が決定的に弱い」として、21年７月に資本・業務提携した米独立系証券最大手のジェフリーズ・ファイナン
シャル・グループとの関係を強化する考えを示した。

　　太田社長は「ジェフリーズの持ち分を増やす方向は確認している」と述べ、最大4.9％としている出資比率を引き上げたい意向を示した。日
本企業が関与する国際的なＭ＆Ａをはじめ、互いの強みを生かせる分野での協働領域拡大のほか、欧州やアジアの一部など米国以外の地
域での連携も「できるところはやっていく」と言う。

　　また、日本銀行の金融政策に関連して太田社長は、今後、政策金利が引き上げられた場合には、政府の利払い負担増加による日本国債
の格付けへの影響が最も懸念されると述べた。仮に日本国債が格下げされれば、邦銀の短期格付けも引き下げられる可能性があり、銀行の
外貨調達コストが膨らみ、日本企業の海外業務にも影響が出てくる恐れがあると指摘した。　　

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/05(木) 06:13:24.24

インタビュー：米ジェフリーズと連携強化、欧州やアジアに拡大＝三井住友ＦＧ社長

［東京　５日　ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は、ロイターとのインタビューで、２０２１年に資本・業務提携した
米証券会社ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループとの連携を強化する方針を示した。証券機能を持つジェフリーズと融資に強い三井住
友グループが組み、米国のみならず欧州やアジアでの協働を進めていく。

太田社長は、ジェフリーズとの提携について「具体的な成果が出てきた。今後は協働する範囲も、深さも強めていきたい」と述べた。「米国
に限らずグローバルに展開していく。欧州でも可能性はある。ジェフリーズはアジア進出を考えているので、アジアでの協働もあると思う」と
した。三井住友銀行は２１年、日本関連クロスボーダーＭ＆Ａ（合併・買収）などの分野で協業を進めるために、ジェフリーズと資本・業務
提携を行った。今後は、Ｍ＆Ａ関連事業をクロスボーダーだけでなく米国内での案件へ拡充したり、ジェフリーズの証券基盤を使った株式
発行関連業務の強化などを検討している。欧州ではまだ成功事例はないものの、すでに一緒に動き始めているという。アジアでは、インド
や香港、シンガポールを可能性のある地域として挙げた。日本についても「可能性はある」とした。

現在５％弱を出資している比率を引き上げたい考え。太田社長は、個人的な希望として「（ジェフリーズを）持分法適用会社にしたい」と話し
た。三井住友ＦＧは、米国でネット専業のデジタルリテール銀行「ジーニアス・バンク」を２３年に立ち上げると発表している。太田社長は
「レッドオーシャン（競争の激しい市場）になることは認識している。その上であえてやっている」と語った。既存の金融機関は店舗網や従業
員、システムなどを保有しており高コストになるが、新規参入の同社は「銀行免許があるため、すぐに始められる。一方、レガシーが全くない。
システムも新しく作れる。コストもそれほどかからない」ことを強みとして示した。＊インタビューは２２年１２月１９日に実施しました。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/05(木) 06:17:54.79

三井住友、米証券大手ジェフリーズの「持ち分法」検討
2023/01/05 日本経済新聞　朝刊

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、２０２１年に資本業務提携を結んだ米証券大手ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループへの追加
出資を検討している。太田純社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。欧州など米国以外での協業も深め、将来は持ち分法適用会社（出
資比率原則２０～５０％）にすることも視野に入れる。

　三井住友は２１年７月にジェフリーズと資本提携を結び、傘下の三井住友銀行がおよそ４００億円を出資。発行済み株式の５％弱を取得した。
太田社長は「我々の持ち分を増やしていく方向性は決まっている」と語った。追加出資の時期や出資比率は明らかにしなかったが、「持ち分法
適用会社化まではいきたい」と話した。ジェフリーズ側や米当局などと慎重に協議を進めながら、出資額や時期を見極める考えだ。
　ジェフリーズとは米国で大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）のアドバイザリー業務などの連携を深めている。最近は欧州やアジアでも共同事業を進める。
「我々の銀行が持つ顧客基盤やバランスシートと、ジェフリーズの証券のノウハウをあわせて顧客にアプローチしていく」と話し、米以外での
協業を強化する。アジアではインドなどを開拓する。

　太田氏はかねて「海外証券ビジネスは（ライバルの）後じんを拝してきた」と話していた。三菱ＵＦＪＦＧは持ち分法適用会社の米モルガン・ス
タンレーが収益の４割弱を稼ぐ。みずほＦＧも米国などの証券業務で攻勢をかける。国内の伝統的な銀行業の先細りが避けられない中、三井
住友は追加出資などでジェフリーズとの提携を深めて海外証券業務を拡大する。
　足元の物価上昇を受け、従業員の賃上げも進める方針だ。太田氏は「東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は２％を超えている。
ＣＰＩプラスアルファの賃上げは必要だ」と強調。「ベア（ベースアップ）的な発想が必要だ」と語った。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/05(木) 06:21:52.06

銀行株が逆行高、事業環境好転、２割上昇余地の声も
2023/01/05 日本経済新聞　朝刊

　４日に２０２３年最初の取引日を迎えた東京株式市場では銀行株が逆行高となった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ株が１５年６月以来
の高値をつけたほか、大手銀行や地銀株が軒並み買われた。日銀が金融緩和策修正に踏み切ったことで、利ざや改善期待が高まっている。
投資指標でみた割安感や中長期的な成長力から、株価は２割の上値余地があるとの声も市場関係者から出ている。

　三菱ＵＦＪ株は４日、一時昨年末比４％高の９２９円まで上昇し、１５年６月以来となる７年７カ月ぶりの高値をつけた。りそなホールディングス
やコンコルディア・フィナンシャルグループも終値で３％高となった。東証の業種別株価指数（３３業種）をみると、この日上昇で終えたのは「銀
行業」と「保険業」、「証券商品先物取引業」の３業種のみだった。
　日銀は２２年１２月２０日、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝ＹＣＣ）の見直しを公表した。市場ではマイナス金利解除など追加の
見直しを予想する声が増えてきた。銀行株を巡っては貸出金利の上昇を通じた利ざや改善期待が高まりやすい。業種別指数「銀行業」は見直
し公表以降、１割高となった
　株式市場では世界的な景気減速を懸念する声が強まっており、輸出関連など景気敏感株は買いにくい。「金融引き締めが意識されれば為替
相場は円高方向に動きやすくなり、輸出株の重荷となる」（みずほ証券の小林俊介チーフエコノミスト）との声もある。消去法的に銀行株にマネ
ーが流れやすくなった。

　株価急騰で上値余地にも関心が集まる。銀行株は長引く緩和策で敬遠され、メガバンクのＰＢＲ（株価純資産倍率）はそろって解散価値の
１倍を下回る。楽天証券の窪田真之チーフ・ストラテジストは「財務基盤や収益力を考えれば０・８倍程度が妥当な水準」とみる。仮に三菱ＵＦＪ
のＰＢＲ（４日時点で０・６倍台）が０・８倍で再評価された場合、２割程度の上昇余地がある計算になる。
　成長性を再評価する声もある。野村証券は１２月下旬、三井住友フィナンシャルグループの目標株価を７２００円に引き上げた。４日の終値
（５３７５円）から３割高い水準だ。ノンバンク部門や証券子会社の収益回復に加え、海外事業などが成長ドライバーになるとして、中長期的な
業績見通しを上方修正した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/05(木) 06:48:48.99

株、売らぬシニア・買う若者――２３年相場、個人が下支え（スクランブル）
2023/01/05 日本経済新聞　朝刊

　下落で始まった２０２３年の日本株市場。欧米の利上げや日銀の緩和修正、景気減速と懸念材料の多い相場を下支えしそうなのが国内の
個人投資家だ。バブル崩壊などで含み損となった塩漬け株が解消に向かい、シニア投資家は戻り売りを縮小し、買いに転じる。若年層も長期
目線の買いを増やしている。逆張り投資を好む個人の「下落時の押し目買い」が下げ相場に対抗する。
　大発会となった４日の日経平均株価は前営業日比３７７円安となり、２２年３月以来の安値で引けた。ＣＬＳＡ証券の釜井毅生氏は「米株安
を受けて海外投資家が日本株の先物を売っている。世界景気や金融政策の不透明感が強く、目先の相場は見通せない」と話す。
　閉塞感漂う東京株式市場で目を引いた個別銘柄が日立製作所株だ。朝方は景気懸念などが重荷となり前営業日比６％近い大きな下げと
なった。その後大きく値を戻し、下落率を２％まで縮めた。終値が始値を上回り、ローソク足は大きく「陽線」を描いた。

　急速な下げ渋りを主導したとみられるのが個人投資家だ。松井証券の窪田朋一郎氏は「４日は個人の買いが優勢で、日立やレーザーテッ
クなど大きく下げた株の押し目買いに動いた」と話す。
　個人投資家は「上がったら売り、下がったら買う」という逆張りの投資を好む傾向が強い。差し引きで相場への影響は小さいとも思えるが、逆
張り戦略を分析すると、変化が生まれている。
　東海東京調査センターの鈴木誠一氏が過去の相場と個人投資家の売買動向を分析したところ、２２年は日経平均が１％下落した時の買越
額が平均１０６２億円と、１％上昇時の売越額（９７９億円）を上回った。戻り売りより押し目買いが強いと解釈できる。
　データを遡ると、１７年は押し目買い２３５億円に対して戻り売りが１５１２億円と、個人は株の売り手だった。その後は売り幅が縮小し、２１年
には差し引きで買越額が大きくプラスに転じた。東海東京の鈴木氏は「バブル崩壊やリーマン・ショックで含み損を抱えたベテラン投資家が売
りたくて待っていた塩漬け株があらかた解消されたのでは」とみる。

　塩漬け株が多いと、株価が投資時の水準近くまで戻った時に利益や損失を確定する「やれやれ売り」が出やすく、戻り基調にある株価の上昇
を抑える。例えば１３年のアベノミクス相場では日経平均が１万円から１万６０００円まで急回復し、戻り売りの平均額は前年の２・５倍に膨らんだ。
　足元では売りが小さくなる一方で、下がった株への押し目買いが積極化している。
　加えて、増えているのが長期保有が前提の若手投資家の買いだ。「相場は軟調だが、今後も淡々と買い続けたい」。都内在住の２０代会社員
は少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を活用して日本株と米国株に投資する。「円安進行が止まり、米株投資を止めた。相場次第で日本株を増やす」

　こうした投資家は足元の相場を気にせず持ち高を積み上げる傾向が強い。売り手の退潮に新たな買い手が加わり、買い手としての個人の存在
感が増している。
　２２年の日本株の最大の買い手は事業法人の自社株買いだった。一方で売り手は海外投資家と持ち合い株を解消した銀行で、その売越額は
自社株買いの買越額を打ち消す。相場の行方は個人がカギを握っている。
　政府は２４年のＮＩＳＡ拡充・恒久化を決めた。個人の投資環境に追い風が吹き、波乱相場を支える買い手は少しずつ育っている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/05(木) 08:05:37.00

日本株ＡＤＲ４日、買い優勢　銀行の上昇目立つ
2023/01/05 07:39 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】４日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買い優勢だった。
三菱ＵＦＪやみずほＦＧなど銀行の上昇が目立った。キヤノンは下げた。

ADR5473円
米国債券10年利回り3.681％、(-0.111)

【8309】三井住友TH part2

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