【95XX】電力セクター29【COP26：CCS、SMR】
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>>987
旧民主党政権が保身のために東京電力の社員を悪名高いように報道させてきただけだよ 電力保障制度巡り混乱、競争を阻害 東電も新規契約停止
2022年4月14日 21:30 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13DYD0T10C22A4000000/?unlock=1
電力小売りの倒産時などに企業向けに必ず電力を届ける制度を巡り、混乱が広がっている。大手電力が割高な料金で供給する最後の手段だが、資源価格の高騰のあおりで通常料金より割安になる逆転現象が起きた。
東京電力ホールディングスなど電力大手は相次いで企業向けの新規契約受け付けを停止した。電力自由化による競争を阻害する異常事態で、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は是正に乗り出す。
制度は「最終保障供給」と呼ばれ、電力小売りが倒産したり撤退したりしても、企業への電力供給を担保する。電気事業法に基づき送配電会社に供給義務がある。経産省は標準的な料金水準よりおおむね1.2倍の料金設定が妥当との考えを示してきた。
ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、火力発電所で使う天然ガスや石炭などの価格が上昇した。卸電力市場で仕入れる電気の価格も高騰している。最終保障供給の料金は柔軟に変更できず、足元で電力小売り各社の料金プランより割安になる事態が起きた。
東京電力エナジーパートナーは企業向け電力プランの新規契約の受け付けを事実上停止した。最終保障供給より高い価格を受け入れてもらえなければ契約しない。一部の大口企業には料金引き上げを求め、応じなければ解約を打診している。
関西電力も同様に、最終保障供給より高い電力プランしか企業に提示できなくなり新規契約が一部、止まっている。中部電力の電力小売子会社、中部電力ミライズと、北陸電力も法人向けの電力プランの新規契約を一部停止した。
企業向けに電力コストの削減を支援する日本省電（東京・港）の久保欣也社長は「大手電力が新規を事実上断っている。上場企業でも小売り契約が結べない事態が生じている」と話す。多くの新電力も受け付けできていないもようで企業の選択肢が狭まっていると分析する。
契約に至らない企業は最終保障供給に流入している。電力・ガス取引監視等委員会は具体的な件数を明らかにしていないが、申し込みが増加していると説明する。監視委は最終保障供給の料金の目安を1.2倍から引き上げるなどの是正策を検討している。
電力自由化では電力小売り各社が料金設定を競うことが前提だ。自由化の際、緊急時のセーフティーネットとして設計した制度が「価格破壊」役を担い、各社が新規契約を停止する事態は本末転倒だ。
競争を阻害する上、企業が長期にわたって最終保障供給を受け続けるモラルハザードを招く恐れもある。 送電線は旧電力の所有？もしや国が補助するのか？
太陽光発電の「出力制御」相次ぐ 国が送電線増強など推進
2022年4月16日 15時25分 NHK
経済産業省は余った電力をほかのエリアに送る送電線の増強や、蓄電池の導入促進、
さらに発電量が増える時間帯に電気の利用を促す取り組みを推進していくことにしています。 電力自由化の前は再エネだけでなく火力や原発も地産地消だった。
送配電網の冗長化は巨大な無駄。今や、古い送配電網の老朽化対応でさえできていないのに。
電力自由化はあらゆる視点で失敗している。
経済産業省と電力自由化の太陽光ビジネス族議員の悪業の歴史で本を書けそうだな。 >>990
送電線の増強は１年以上前から言われていること、特に新しい事は無いよ
ただ、これと平行して既存の送電網をより大電力を流せるように
安全マージンをどんどん削れという話が出ていてそっちの方が本丸だと思う >>992
太陽光事業者のために数兆円の税金をかけても電気代は上がり続ける現実を国民に説明するメディアが出てくるだろうから、7月参議院選で国民の怒りの鉄拳が無駄遣いを強行決定した菅政権の河野太郎や小泉進次郎がいる自民党に下るだろうね。
日本を救いたい日本国民は国民民主あるいは日本維新に投票する流れになる。
岸田政権が外圧でしかうごかないのだから、公約が明瞭な国民民主あるいは日本維新に投票するしかない。
宏池会の岸田政権を日本の庶民は甘やかさない！！ 円安の進行が止まらない原因は日銀ではない。
悪いのは岸田政権！
原発再稼働して化石燃料の輸入額を減らせば貿易黒字に戻るので、円安の進行は止まります。
スイスは日銀と同じように低金利を維持しているが、貿易黒字なのでスイスフランは日本円のように安くなっていない。
日本円の円安が止まらない原因は日本政府が原発再稼働して化石燃料の輸入を減らさないからです。 「最後は金目でしょ」
石原伸晃環境相は２０１４年６月１６日、東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土の中間貯蔵施設に関し、建設に向けた地元との調整について「最後は金目でしょ」と発言した。
用地の補償などをめぐり調整が難航していたが、この発言で住民側はさらに態度を硬化させた。
国や地元との調整に当たっていた福島県も反発し、佐藤雄平知事は「避難している人、県民の気持ちを踏みにじるような発言だ」と強く批判。
石原環境相はその後、地元市町村などへ謝罪に訪れた。 【韓国】尹政権「原発最強国」に本腰 急転回の原発政策
５月に控える尹錫悦（ユン・ソンニョル）新政権の発足を機に、韓国の原発政策が180度方向転換する見通しだ。
文在寅（ムン・ジェイン）政権の「脱原発」路線から一転、尹氏は「原発最強国の建設」を公約に掲げる。
https://www.nna.jp/news/show/2304092?id=2304092 福島第1原発 処理水海洋放出の審査おおむね終了
東電は、今年6月にも関連施設の建設を本格的に始める。23年4月中旬ごろに完成させ、その後速やかに処理水放出を始める予定だ。
海洋放出を巡っては、国際原子力機関（IAEA）も安全性の検証を進めている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/99a1ab438efb29b50e8719e5a1bfa49cc0e257b4 処理水は大きな関門を越えた
デブリ除去プロジェクトのスモールスタートの成功が待たれる 安全なんだから利根川源流域から放出すればいいんだな
それと関東全域のダムとさ 風評被害を拡散する反日工作員が跋扈してるから慎重に進めているのだろうね このスレッドは１０００を超えました。
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