電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラの株価は、環境に優しいエコカーに対する中国での需要急増を背景に、強気シナリオでは1250ドルに達する可能性がある。ウェドブッシュのアナリスト、ダン・アイブス氏が14日付のリポートで明らかにした。

　　アイブス氏はＥＶ需要増加を反映し、テスラの目標株価を751ドルから950ドルに上方修正した。テスラ株は昨年743％上昇し、現在は845ドル。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は現在、世界一の資産家だ。

世界一の資産家になったマスク氏、中国とは相思相愛−今のところ

　　アイブス氏は「テスラの強気論は中国が要だ。『モデル３』だけでなく、蔚来汽車（ＮＩＯ）や小鵬汽車、理想汽車など国内ＥＶメーカーの製品に対しても消費者の需要は急増している」と指摘。「そのため、当社は見通しを大幅に上方修正した。テスラの納車台数は2022年に100万台を超え、この20年代終わりまでに年間500万台に近づき始める可能性があると見込む」と指摘した。

　　テスラは約１年前に開設した上海工場での生産を追い風に、昨年は中国の月間高級ＥＶ販売で繰り返し首位に立った。同社はまた、現地生産のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」を33万9900人民元（約545万円）で販売開始している。

　　アイブス氏は世界の自動車販売におけるＥＶのシェアが現在の約３％から年末までに５％に達し、25年までには10％に上る可能性があると予測。22年までにはテスラの売り上げに占める中国の割合は40％程度になると予想する。

　　バイデン米政権の発足もテスラに追い風で、民主党の上院支配が全てのセクターに予期せぬ影響を幅広く及ぼすと予想。国内の二酸化炭素排出量削減が短期的にＥＶに劇的な影響をもたらし得ると説明した。