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おいおいどうすっぺ

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0402名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/05/17(日) 06:07:58.02
三井住友FG、本部人員3割削減、22年度までに。
2020/05/17 日本経済新聞 朝刊
 三井住友フィナンシャルグループ(FG)は本部人員を2022年度までに3割減らす計画だ。業務の見直しや削減を進め、成長領域
に人員を振り向ける。低金利環境の長期化で銀行は従来のビジネスモデルからの転換を迫られており、成長に向けた大幅な見直し
に着手する。
 企画や管理といったグループの本部に所属する職員が対象。「RPA」(ロボティック・プロセス・オートメーション)と呼ばれる自動化
システムなどの導入を進めて効率化を図り、資産運用や海外といった成長領域に人材を集中させる。
 三井住友FGの有価証券報告書の「連結会社における従業員数」では、「本社管理」の人数は19年3月末時点で1万4937人。
 法人部門の配置転換や店舗改革などと合わせて約8000人分の業務を減らし、22年度までに1000億円のコスト削減につなげる。
0404名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/05/18(月) 12:28:39.79
8316 三井住友
配信日時 2020/05/18 09:56:00 配信時価格[円] 2,801 前日比 +91.5
詳細 大幅反発。先週末に20年3月期の決算を発表、純利益は7039億円で前期比3.1%減益、新型ウイルスのマイナス影響を
    カバーして従来計画水準を達成した。また、年間配当金は180円から190円に引き上げている。
一方、21年3月期は4000億円で同43.2%減益、減益幅は大きいものの、新型ウイルスの影響は3100億円と見積もっており
、保守的な前提と捉えられている。前期の増配など評価から、メガバンクの中では本日強い動きが目立つ。
《US》【株式会社フィスコ】
0405名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/05/20(水) 01:21:24.65
低PBR株、上昇けん引 日経平均ベースで1倍回復
2020/05/19 22:00 日経速報ニュース
 株式市場で「売られすぎ」とされる銘柄への買い戻しが目立っている。19日の東京市場で日経平均株価は3日続伸し、2カ月半ぶり
の高値となった。鉄鋼などPBR(株価純資産倍率)が低い銘柄や空売り比率が高い銘柄が買われ、日経平均ベースでもPBR1倍を
回復した。ワクチン開発の進展で経済活動の正常化が進むとの期待が高まり、過度な悲観が後退した。
 19日の日経平均は一時前日比で500円超高となった。終値は299円(1%)高の2万0433円。米バイオ製薬のモデルナが新型コロナ
ウイルス向けワクチンの初期臨床試験で効果が確認されたと発表し、経済再開期待が高まった。「海外ヘッジファンドなどの短期筋が
売っていた銘柄群を一気に買い戻した」(外資系証券)という。
 上昇が目立ったのは、銀行や鉄鋼などPBRが低い銘柄だ。株主の持ち分である純資産と株価を比較する指標で、PBRが1倍の水
準は「解散価値」とも呼ばれる。
 たとえば、19日に7%上昇したJFEホールディングスのPBRは0.2倍台。神戸製鋼所や三井住友フィナンシャルグループも4%上昇
したが、PBRは0.2倍台、0.3倍台といずれも低水準だ。
 19日時点でPBRが1倍を下回る銘柄は東証1部の5割を超える。コロナの感染拡大でPBRの1倍割れは不人気銘柄だけでなく主
力株にも広がり、日経平均ベースのPBR(加重平均)も3月6日以降1倍を下回っていたが、19日に1倍を回復した。
 三井住友DSアセットマネジメントの高世智明シニアファンドマネージャーは「経済再開への期待で二番底への警戒が薄れ、株価も『
正常化』に向かいつつある」とみる。
 売られすぎていた銘柄を買い戻す動きは、空売り比率をみても鮮明だ。東証の業種別株価指数でみると、19日は前日までに空売り
比率が高かった業種の上昇が目立った。鉄鋼(前日の空売り比率45%)が5%高となったほか、海運(同45%)が4%高、空運(同5
4%)が3%高となった。個別銘柄でも空売り比率が高かったANAホールディングスや川崎汽船が一時7%高となった。
 もっとも、19日の日経平均は買い戻し一巡後は上値が重く、午後に上げ幅を縮小した。市場では「個人や国内の中長期投資家は絶
好の利食い売りのタイミングとみて売っていた」(国内証券)との声も聞かれた。米国による中国の通信機器大手、華為技術(ファーウ
ェイ)への制裁強化など米中対立懸念がくすぶるほか、ワクチン開発には相応の時間がかかるからだ。
 PBRは通常、株価の下値メドとして用いられてきたケースが多い。みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「短期マネー
だけでなく、中長期投資家など新規の資金が入ってこない限り、日経平均はPBR1倍近辺が『戻り天井』になる可能性がある」と指摘
していた。
0407名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/05/20(水) 06:23:00.65
三井住友FG、店舗の4分の3で個人相談に重点、300店、22年度までに転換。
2020/05/20 日本経済新聞 朝刊
 三井住友フィナンシャルグループ(FG)は19日、傘下行の店舗配置を見直すと発表した。2022年度までに4分の3にあたる300
店舗について、業務の多くをIT(情報技術)で効率化し、個人の資産運用相談などに重点を置く「軽量店」に転換。現在9割以上を占
める従来型の店舗は全体の4分の1に縮小する。メリハリをつけた店舗運営に切り替える。
 三井住友銀行は20年3月末時点で国内に438店舗を抱える。軽量店では振り込みなどの業務をインターネット取引に誘導し、代わ
りに個人向けのコンサルティングに力点を置く。軽量店は21店舗、従来型の店舗は417店舗展開している。
 ネットバンキングの普及やキャッシュレス化の進展で、過去10年の間に銀行の来店客は3〜4割減った。22年度までに軽量店を約
300店舗に増やす一方、従来店を約100店舗に減らす。一連の店舗改革で2200人分の業務量を減らし、250億円のコスト減につ
なげる考えだ。
 同時に、22年度までにIT分野に5千億円を投じると発表した。そのうち1千億円は「最高経営責任者(CEO)枠」として、経営管理の
高度化や店舗改革などに機動的に充てる仕組みとする。
0408名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/05/29(金) 06:05:33.49
コロナで1兆円融資枠、みずほ銀、資金支援を拡充。
2020/05/29 日本経済新聞 朝刊

 新型コロナウイルスの影響が長引く事態をにらみ、大手行が資金支援の枠組みを拡充している。みずほ銀行は28日、企業が運転
資金や成長投資に使える1兆円規模の投融資枠を設けたと発表。三井住友銀行も資金繰りの改善や生産拠点の再構築に充てられ
る資金枠を1兆円に増やすなど、企業の活発な資金需要に応えられるようにする。
 みずほ銀は大企業や中堅・中小企業に短期の運転資金を貸し出す7千億円の資金枠をつくった。3月末に3千億円の枠を設けたと
ころ、申し込みが相次いだことから2本目を設けることにした。
 借入期間が最長10年の融資枠(2千億円)も新たに設定。企業のM&A(合併・買収)やサプライチェーン(供給網)再構築の一環で
国内に生産拠点を築く中堅・中小企業の利用を見込む。いずれも審査を通れば優遇金利を受けられるという。
 財務基盤が傷んだ企業に劣後ローンや優先株で資本支援したり、事業承継にあたって後継者が株式を取得したりするのに必要な
資金も拠出する。
 三井住友銀では新型コロナの影響を受けた企業向けの特別ファンドを増額した。大企業向けは2千億円から6千億円に、中堅・中小
企業向けでは1千億円から4千億円に引き上げた。
0410名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/05/30(土) 06:48:21.79
銀行の融資枠契約、4月20%増。
2020/05/30 日本経済新聞 朝刊
 企業が一定の範囲内で銀行から融資を引き出せるコミットメントライン(融資枠)の設定が一段と増えている。日銀が29日発表した
4月の契約額は前年同月比20%増の42兆1400億円だった。伸び率は2002年12月以来、約17年半ぶりの大きさとなった。
 融資枠は企業が銀行に手数料を支払い、一定の範囲内でいつでも資金を引き出せる約束を交わす。契約額は2月に13%増、3月
は14%増だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で、経済活動が一段と制約を受けた4月に大きく伸びた。
 4月は融資枠の利用額も38%増の8兆2093億円になり、伸び率は17年7月以来、約3年ぶりの大きさだった。
0411名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/05/30(土) 06:49:46.06
海外のIT大手、銀行参入を制限、自民提言。
2020/05/30 日本経済新聞 朝刊
 自民党の金融調査会は29日、デジタル化に対応した銀行業の規制緩和策などの提言を発表した。銀行グループがフィンテック企業
に出資しやすくすると同時に、海外のIT(情報技術)大手などによる銀行業の参入に一定の制限をかける。政府は提言を受け、来年の
通常国会で銀行法改正案の提出をめざす。
 銀行の持ち株会社は事業会社に15%までしか出資できない規制がある。金融庁が認可すればフィンテック企業などに15%超を出資
できるが、これを届け出だけで済むように緩和するよう求めた。
 一方で事業会社による銀行業の新規参入は制限する。国内外のIT大手と銀行の間で公正な競争条件を保つには一定の規制が必要
とみる。事業会社が新たに保有できる銀行の対象範囲を狭めることなど想定する。銀行のシステムや顧客データを活用した事業も展開
しやすくする方向だ。
0412名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/06/04(木) 14:48:46.03
2020年06月04日11時09分
三菱UFJなどメガバンクが高い、米景気回復期待で米10年債利回りも上昇指向鮮明
 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが買われている。
前日の米国株市場では発表された経済指標を受け、経済底入れ期待から大手金融株が大きく上値を伸ばし、JPモル
ガンが5%を超える上昇をみせたほか、シティグループも5%近く水準を切り上げるなど人気化するものが相次いだ。
 米10年債利回りも終値ベースで0.74%台と約1カ月半ぶりの水準に浮上しており、米国事業を展開する国内メガバ
ンクにとっても追い風となっている。また、ここ脚光を浴びるデジタル通貨発足に向けた動きに関しても中核を担うメガバ
ンク各社の動向はマーケットの視線が集まりやすくなっている。
0413名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/06/05(金) 09:16:21.85
2020年06月05日09時07分
三菱UFJ、第一生命HDなど上昇、米長期金利の急上昇受けた金融株高が波及
 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>が4日続伸したほか、第一生命ホールディングス<8750>も反発するなど、
全般軟調地合いのなかメガバンクや生保などに買いが先行している。前日の米国株市場では経済底入れ期待から
米長期金利が上昇、10年債利回りが大幅に上昇し終値ベースで0.82%台まで上昇した。これを背景にシティグル
ープやバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックスなどが軒並み上昇した。東京市場でも米国事業を展開する大手
金融機関は運用環境の改善を買う動きが優勢となっている。
0414名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/06/05(金) 10:25:25.92
三井住友FGについて、三井住友トラスト・アセットマネジメントは保有割合が増加したと報告
 三井住友フィナンシャルグループ <8316> について、三井住友トラスト・アセットマネジメントは6月4日受付で
財務省に変更報告書(5%ルール報告書)を提出した。報告書によれば、三井住友トラスト・アセットマネジメント
と共同保有者の三井住友FG株式保有比率は5.46%→5.53%に増加した。報告義務発生日は5月29日。
0416名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/06/08(月) 07:48:15.15
銀行の収益源増加へ 出資の規制緩和を検討 金融庁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200608/k10012461841000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009
2020年6月8日 5時55分

低金利が長引き、銀行が本業の貸し出しなどで収益をあげることが厳しくなっています。金融庁は、銀行の収益源を増やすために
フィンテック企業などへの出資をしやすくする規制緩和を検討しています。

銀行は、長引く低金利やIT企業との競争に加えて新型コロナウイルスの影響で企業向け融資の貸し倒れに備える費用も膨らみ、
収益の環境が一段と厳しくなっています。
このため金融庁は、銀行が貸し出しや運用などの本業以外で収益をあげられるようにする規制緩和を検討しています。
銀行は現在、企業に5%まで、銀行の持ち株会社は15%までしか出資できないように規制されています。
金融庁は、規制緩和でフィンテック企業や地域の特産品などを販売する地域商社に対しては、一定の条件を満たせば、届け出だけ
で制限なく出資できるようにして銀行の収益源の多様化を図るねらいです。
また、「地方創生」や「教育」、「福祉」などの分野にかかわる企業に対しても制限なく出資できるようにすることも検討することにして
います。
金融庁は、新型コロナウイルスの影響で地方企業の経営が厳しくなる中、貸し出しによって資金繰りを支えるだけでなく、出資など
資本面の支援も必要だという意見があるのも踏まえて、対応を検討することにしています。
0417名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/06/08(月) 09:31:51.39
2020/06/05 18:00
三井住友FG(8316)
日系大手証券、レーティング引き上げ、やや強気。目標株価引き上げ、3,800円。
 日系大手証券が6月5日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを中立(3)からやや強気(2)に引き上げた。
同様に、目標株価も3,000円から3,800円に引き上げた。因みに前日(6月4日)時点のレーティングコンセンサスは4.17(アナリス
ト数12人)で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,206円(アナリスト数12人)となっている。

米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、3,800円。
 米系大手証券が6月5日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気(Overweight)に据え置いた。一方、
目標株価は3,500円から3,800円に引き上げた。因みに前日(6月4日)時点のレーティングコンセンサスは4.17(アナリスト数12
人)で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,206円(アナリスト数12人)となっている。

06/05 8316 三井住友FG 大和 3→2格上げ 3000円→3800円
06/05 8316 三井住友FG モルガンS Overweight継続 3500円→3800円
0418名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/06/08(月) 10:28:08.80
5月の銀行貸出残高5.1%増 コロナで資金需要増、伸び率91年8月以来
2020/06/08 09:42 日経速報ニュース
 日銀が8日発表した5月の貸出・預金動向(速報)によると、全国の銀行(都市銀行、地方銀行、第二地方銀行)の貸出平均残高
は前年同月比5.1%増の491兆4685億円だった。伸び率は1991年8月(5.3%)以来の大きさだった。新型コロナウイルスの感染拡
大に伴い企業で運転資金を確保する動きが急速に広がり、銀行の貸し出しが急増した。
 業態別では都市銀行が同6.6%増の231兆8203億円だった。地方銀行と第二地方銀行は合計で同3.8%増の259兆6482億円だっ
た。いずれも統計を始めて以来最大の伸び率だった。
 手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む預金平均残高は都銀、地銀、第二地銀を合わせて前年同月比6.2%増の772兆535億円
だった。伸び率と残高はともに統計開始以来でもっとも高かった。企業による借り入れで法人預金が伸びたほか、外出自粛による消
費の抑制で個人預金も増えた。
0419名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/06/08(月) 11:34:03.55
8316 三井住友
配信日時 2020/06/08 10:25:00 配信時価格[円] 3,420 前日比 +141
詳細 大幅続伸。米雇用統計では、非農業部門雇用者数が予想外の増加に転じ、失業率は予想外の低下となるなど、
    大幅な改善を見せる形となっている。これを受けて米長期金利は上昇、約2か月半ぶりの水準に達している。
 銀行株や保険株の買い材料につながる格好に。また、同社に関しては、大和証券が投資判断を「3」から「2」に格上げ、
与信費用の下振れから会社計画を上回る業績水準が見込め、22年度からは再度の増配トレンド入りも予想。《US》
【株式会社フィスコ】
0420名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/06/08(月) 11:37:17.46
2020年06月08日10時42分
三井住友---大幅続伸、雇用統計を受けた米長期金利上昇で金融株高い
 三井住友<8316>は大幅続伸。米雇用統計では、非農業部門雇用者数が予想外の増加に転じ、失業率は予想外の低下と
なるなど、大幅な改善を見せる形となっている。これを受けて米長期金利は上昇、約2か月半ぶりの水準に達している。銀行
株や保険株の買い材料につながる格好に。
 また、同社に関しては、大和証券が投資判断を「3」から「2」に格上げ、与信費用の下振れから会社計画を上回る業績水準
が見込め、22年度からは再度の増配トレンド入りも予想。
0421名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/06/09(火) 06:33:39.26
三井住友FG、テレワーク支援10億円、中小など推進企業に。
2020/06/09 日本経済新聞 朝刊
 三井住友フィナンシャルグループ(FG)はテレワークの導入を進める中小企業に最大10億円を支援する。新たに立ち上げた子会社
を通じ、テレワークにかかる費用を1年間負担する。新型コロナウイルス禍で苦しむ取引先が増える中、デジタル化による経営改革や
業績回復を後押しする。
 中小企業のデジタル化支援のため若手行員が立ち上げた社内ベンチャーのプラリタウン(東京・千代田)を介して支援する。同社は
017年の銀行法改正で認められた銀行業高度化等会社で、顧客のテレワークの利用状況を管理する。
 対象企業がテレワークのシステムを導入すると、三井住友銀行が利用料を1年間負担する。1社あたりの上限は50万円で、2千社
以上の利用を想定する。支援をきっかけにデジタル化による経営効率化が進めば、中期的には本業の融資関連事業の安定にもつな
がる。
 オンライン商談システムのベルフェイスや、ビジネスチャットのチャットワークといったサービスが対象となる。三井住友銀に口座を持
たない企業は利用できない。
0422名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/06/10(水) 06:08:23.66
ドル供給、邦銀利用突出、FRBから24兆円、世界の半分、海外での調達不安なお。
2020/06/10 日本経済新聞 朝刊

 米連邦準備理事会(FRB)が新型コロナウイルス対応で3月に拡充した各国の中央銀行経由のドル資金供給策で、邦銀の利用
が突出している。日銀の調達額は4日時点で2221億ドル(約24兆円)と世界全体の半分を占める。コロナ禍で高まったドル不足
の懸念は中銀の連携による大量供給で落ち着いたが、邦銀の海外事業の調達不安も改めて浮き彫りになった。
 ニューヨーク連銀によると、世界の中銀に対するドル資金の供給額は4日時点で4469億ドル。先進国・地域のほか新興国ではシ
ンガポールなども利用する。調達額を比べると、首位の日銀は2位の欧州中央銀行(ECB、1449億ドル)を5割も上回る。続く英イ
ングランド銀行(BOE、231億ドル)などとは桁違いの額だ。
 FRBから各中銀にドルを融通する仕組みは、米欧で新型コロナの感染が広がり、金融市場でドル資金の調達不安が高まった3月
以降に大幅に拡充された。日欧など主要国・地域の中銀には期間3カ月と以前より長いドル資金を供給。1週間物は頻度を週1回か
ら毎日に増やした。
 日銀は9日、期間3カ月のドル資金を供給するオペ(公開市場操作)を実施した。3月に初めて供給した3カ月物のドル資金が償還
を迎えるため注目された落札額は約160億ドルと3月の初回の半分強だった。大和総研の中村文香氏は「一時期よりドル需要は落
ち着いてはいるが、なお調達の懸念は根強い」とみる。
 各中銀はFRBから調達したドルを民間の金融機関に貸し出している。日銀が目立つのは「邦銀のニーズが他国の銀行よりも際立
って強いことを示す」(東短リサーチの加藤出氏)。
 国際決済銀行(BIS)のデータをもとに大和総研が集計したところ、邦銀の海外向け融資や有価証券投資を示す国際与信残高は
2019年末時点で4・6兆ドルだった。2位の英国のおよそ1・3倍の規模だ。
 08年のリーマン危機時のFRBによるドル供給では過半がECB向けで日銀は2割ほどだった。その構図が大きく塗り替わっている。
邦銀は財務が傷んだ欧州の銀行が軒並み事業を縮小した穴を埋めるように世界で投融資を拡大してきた。国内で稼げなくなったため
海外市場に活路を求めた結果でもある。
 「正直、日銀のドル供給がなかったらどうなっていたかわからない」。東海地方の地方銀行関係者は胸をなで下ろす。地銀はメガバン
ク主導のドル建て協調融資に加わったり、外国債券への投資を増やしたりしてきた。ドルの調達に支障をきたせば、新たな収益源とな
っていた海外投融資の大幅な縮小を迫られる可能性もあった。
 FRBがドルを大量供給するのは、海外勢がドルを確保するために米国債を投げ売りすれば金利の上昇を招き、経済の重荷となる
懸念があるためだ。あくまで市場の混乱を回避する一時的な措置であり、邦銀のドル調達の不安が一掃されたわけではない。
 金融庁幹部は「邦銀の需要が突出している点が米国で政治問題になる懸念がある」と話す。米企業向けの支援を主に日本勢が使
っているからだ。足元では米金融市場も落ち着きを取り戻しつつあり、ドル供給が縮小される可能性もある。邦銀が代替の調達先を
見つけるのは簡単ではない。
 ドイツ証券の小山賢太郎氏は「有事のドル調達を中銀にこれほど依存する邦銀の脆弱性が浮き彫りになった」とみる。新型コロナ対
応は長期戦になる。日銀の超低金利政策も出口は遠く、邦銀は海外に活路を求めざるを得ない状況は当面続く。ドルの安定調達とい
う長年の課題は相変わらず残る。
0423名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/06/10(水) 06:12:39.05
三井住友銀、パンダ債150億円発行。
2020/06/10 日本経済新聞 朝刊
 三井住友銀行は9日、中国で人民元建ての債券「パンダ債」を発行したと発表した。期間は3年で、発行額は10億人民元(約
153億円)。人民元の調達手段を多様化し、中国での銀行業務の拡大につなげる。
 金利は3・20%で、S&Pから「トリプルA」の発行体格付けを取得している。中国国内に加え、中国国外の投資家にも販売する。
 日本企業によるパンダ債の発行は、みずほ銀行や三菱UFJ銀行に次いで3番目。三井住友銀は足元で人民元金利が低下して
いることなどから起債に踏み切った。
0426名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/06/11(木) 05:12:38.20
2020/06/10 19:55
三井住友FG(8316)
日系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、5,300円。
 日系大手証券が6月10日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気(Buy)に据え置いた。
一方、目標株価は5,900円から5,300円に引き下げた。因みに前日(6月9日)時点のレーティングコンセンサスは
4.25(アナリスト数12人)で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,298円(アナリスト数12人)となっている。

06/11 8306 三井住友FG 野村 Buy継続 5900円 → 5300円
0427名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/06/11(木) 10:35:32.02
<東証>三菱UFJなど金融が軟調 FOMCでゼロ金利長期化
2020/06/11 09:42 日経速報ニュース 436文字
(9時30分、コード8306など)金融が安い。三菱UFJは一時、前日比19円60銭(4.2%)安の449円40銭まで下げた。メガバンクでは
三井住友FG(8316)、みずほFG(8411)も下げている。保険のT&D(8795)の下げもきつい。米連邦公開市場委員会(FOMC)で
米連邦準備理事会(FRB)がゼロ金利政策の長期化を示したことを受け、運用利回りの低下が意識され、国内保険株にも売り圧力
が強まっている。
 前日の米市場では、JPモルガン・チェースなど米銀が軒並み売られた。主要行で構成するKBW銀行株指数は前日比6%と大幅
に下落した。「FOMCの結果を受け、景気回復が緩慢だということが確認された。収益の先行きが楽観できないとの見方が出ている」
と藍沢証券の三井郁男・投資顧問部ファンドマネージャーは金融株について指摘する。景気敏感株のなかでも低金利環境など、自動
車など他のセクターと比べて見劣りする面もあるとの声が市場では聞かれる。
0428名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/06/12(金) 06:23:59.51
メガ銀、海外融資にメス、コロナで量から質加速、三菱UFJ、100社打ち切り、三井住友は低採算絞る。
2020/06/12 日本経済新聞 朝刊

 融資残高が初の100兆円を突破した3メガバンクの海外事業が転機を迎えている。三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は2019
年度に不採算と認定した約100社と取引を打ち切った。新型コロナウイルス感染拡大で海外融資が不良化する懸念もあり、金融庁は
監視を強める。
 三菱UFJは独自の採算基準をもとに選別を本格化。海外企業との個別取引ごとにリスク・アセットを利益で割った「RORA(リターン・
オン・リスクアセット)」と呼ぶもので、基準に満たない約500社を審査。取引業務の拡大など採算改善の交渉を進め、実現しなかった約
100社と取引を解消した。
 不採算融資の削減額は数千億円にのぼる。20年度は見直し対象を約600社に広げ、数千億円規模の削減を続ける。
 3メガは監視の目が届きにくい海外では、倒産し融資が焦げ付くリスクを小さくするため大企業や優良企業に絞って取引を増やしてき
た。しかし、格付けが高い企業は金利も低い。M&A(合併・買収)の助言や社債発行など融資に付随する業務を獲得できなければ、実
入りの多いビジネスにできないのが実態だ。
 米リーマン危機で沈んだ欧米銀が復活し、競争が激しくなる中でコロナ危機が発生。拡大を続けてきた海外融資の選択と集中を加速
する。
 三井住友FGは財務の健全性を確保するために過去3年間でグループ再編などで約1割に相当する約9兆円のリスク資産削減に取り
組んだ。今期からは新しい中期経営計画をスタートさせ、3年間で成長に向け計5兆円のリスク資産を積み増す計画だ。ただ、かつての
ような量拡大を最優先する路線ではなく、低採算資産の削減を続け、1兆6千億円の計画の中にはかつて買収した貨車リースなど海外
投融資も含む。
 一方、優良な非日系企業との取引を広げる「グローバル300戦略」を掲げるみずほFGは資産効率を高めながら貸出残高を積み増す
姿勢を崩さない。
 「08年のリーマン危機後に海外企業にしっかり信用供与できていれば、世界経済の回復後に取引の拡大を見込めたのにできなかっ
た」(ある幹部)との反省もある。社債発行やプロジェクトファイナンスの主幹事など付随取引で採算を改善すべく、その過程でのリスク
増は許容する戦略だ。
 国内融資は採算性を重視してふるいにかけてきたが、量拡大を優先してきた海外融資では徹底できていなかった。ここにきて海外で
も採算重視にかじを切るのは、コロナ対応で利益確保の重要性が増していることに加えて新資本規制(バーゼル3)の最終適用を控え
ているからだ。
 23年から融資や保有株式など資産に潜む損失リスクを厳しく見積もらなければならなくなる。量拡大を最優先する戦略はとりにくくな
る。
 もっとも「海外の成長を取り込むという意味で大きな変更はない」(三菱UFJFGの亀沢宏規社長)。米モルガン・スタンレーと資本提
携し、最も海外戦略を強化してきた三菱UFJは20年3月期にグループ連結の対顧客部門のもうけに占める海外の割合が37%だった。
09年3月期は2割強だった。
 みずほも三井住友も海外事業を引き続き成長戦略の柱に据える。ただ3メガの買収・出資先が多い東南アジアの実体経済に陰りが
見えてくれば「株価が下がっただけ。東南アジアはなお成長市場」という説明は通りにくくなる。採算だけでなく信用リスクを背負う懸念
もくすぶる。
 金融庁は2年前に検査局を廃止した後、後継の総合政策局が3メガの海外事業を常時監視する体制を組んでいる。とりわけ、足元の
コロナ危機を踏まえ、調査チームを強化。採算性とともに信用リスク管理について、「個別銘柄をどう審査しているかまで踏み込んでチェ
ックしている」(金融庁幹部)という。
 3メガバンクの海外融資総額は20年3月末時点で105兆円に上り、10年間で2・7倍に膨らんだ。自己資本総額40兆円強の2倍以
上にのぼる。コロナ禍をきっかけに、筋肉質な収益構造に転換できるかどうか。増加一辺倒だった海外融資が踊り場にさしかかっている
ことだけは間違いない。
0431名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/06/13(土) 06:42:29.67
個人、待望の押し目買い―金融緩和、株価下支え期待(スクランブル)
2020/06/13 日本経済新聞 朝刊

 12日の日経平均株価は朝方に600円超安となったが、その後は一気に下げ幅を縮め167円安で引けた。前日の米国株が過去
4番目の大幅安となった割には意外ともいえる日本株の粘り強さ。浮き彫りとなったのは、個人など国内勢の旺盛な買い意欲だ。5
月下旬からの急ピッチの株高に乗り遅れ、米国発の調整局面を絶好の機会とみて押し目買いに動いた。
 「3月の急落局面で買った銘柄は5月の連休前には売ってしまい、その後の上昇は横目で眺めるしかなかった」。神奈川県在住の
40代の専業個人投資家は苦笑いする。一時2万3000円を超えた足元の急激な上昇に追いつけていない個人投資家は多かった。
□   □
 松井証券の窪田朋一郎氏は「これまで買えていなかった個人投資家から強力な押し目買いが入っている」と話す。自社の顧客動向
から実感したという。株価指数とは逆の方向に値が動く「弱気型」の上場投資信託(ETF)の売りも目立った。株価が戻すとみている
投資家が優勢なのを示す。
 投資部門別売買動向によると個人は5月18日の週から3週連続で日本株(現物と先物の合計)を売り越した。この間、日経平均の
上昇幅は最大3000円弱に達したが、主導したのは海外勢だった。
 投資機会を狙っていたのは個人だけでなく、国内のプロも同様だ。「ヘルシー(健全)な調整だ。きょうは広く買いを入れている」。コモ
ンズ投信の伊井哲朗社長はこう話す。
 伊井氏は運用するファンドで、5月中旬から、二番底を警戒して従来よりも現金比率を増やしていた。ただ「日本株に興味を持つ海
外勢からの問い合わせが増えた」(伊井氏)のを受けて潮目の変化を感じ、守り重視からの転換を決めた矢先に調整が訪れた。
 押し目買いは「ポスト・コロナ」で有望視される銘柄などで目立った。例えば決済サービスに強いGMOペイメントゲートウェイは午前
9時に3%安の水準まで下げた後、2%高の水準まで切り返した。電子契約サービスの弁護士ドットコムは5%安から一時5%高に
転じる場面もあった。
 投資家の強気を支える主因は何か。市場関係者に聞くと、米連邦準備理事会(FRB)など世界の中央銀行による大規模な金融
緩和に行き着く。金融緩和の根拠として悲観的な経済見通しを挙げて米国株の利益確定売りなどを招いたが、中長期目線だと受け
止めがやや異なる。最終的には株価を下支えする効果を発揮するとの見立てだ。
□   □
 もっとも「緩和マネーは指数全体を押し上げるというよりは、一部の成長株に局所的に流入するだろう」。JPモルガン証券の阪上亮
太氏はこう指摘する。12日の東京市場の動きはこうした見方を裏付ける。
 「成長株がしっかりしていれば、先行きに希望が持てる」(ピクテ投信投資顧問の松元浩氏)。投資家によって強気度合いに依然
濃淡はあるが、一部の銘柄がけん引する形であっても市場心理改善に向けた裾野が広がれば、その反発力は侮れない。
0432名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/06/13(土) 06:52:39.08
パウエルFRB議長はマイナス金利嫌い?―銀行の経営悪化を懸念(マネーのまなびセレクション)
2020/06/13 日本経済新聞 朝刊

 「どうやらパウエルさんはマイナス金利が嫌いらしい」。最近、こんな報道をよく耳にします。パウエルさんとは、米国の中央銀行で
ある米連邦準備理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長のことです。FRBは9〜10日に米連邦公開市場委員会(FOMC)を開
き、ゼロ金利政策の維持を決めました。
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、FRBは3月に世の中の金利の基準になる政策金利を0%にするゼロ金利政策を始めまし
た。資金繰りに苦しむ米国の企業がお金を借りやすくするためです。するとトランプ米大統領はさらに経済を押し上げようと、日銀や
欧州中央銀行(ECB)が実施しているマイナス金利政策の導入をFRBに求めました。ところがパウエル議長の返答はこうでした。
「それは有用でも適切でもない」
 マイナス金利政策とは、銀行が中央銀行にお金を預ける際の金利(政策金利)をマイナスの金利にする政策です。銀行は中央銀
行にお金を預けると逆に金利を取られるため、企業や個人に積極的に貸し出すようになるというわけです。でも通常は実施しない異
例の政策。やはり問題点もたくさん抱えています。
 FRBが反対したのは、マイナス金利政策が大きな効果を見込める半面、副作用を招く恐れも大きいからです。とくに心配するのが
、銀行の経営が悪化することです。
 政策金利は市場金利の基準になるので、マイナスになれば、企業への貸出金利や個人の住宅ローン金利、国債利回りなど様々
な金利が下がります。資金繰りに苦しむ企業や個人が助かる半面、割を食うのが銀行です。
 もう一つ、パウエル議長がマイナス金利政策に反発する裏には、米国特有の事情もあります。個人資産の預け先が預金中心の
日欧と違い、米国では短期国債で運用するMMF(マネー・マーケット・ファンド)が4・7兆ドル(約500兆円)規模と広く利用されて
いることです。日欧は、銀行が預金金利がマイナスになるのを抑えてくれますが、MMFの場合は市場金利である短期国債の利回
りがマイナスになることを防げません。大切な資産の預け先であるMMFが減ったら、米国社会は大混乱に陥りかねないわけです。
 ではなぜ、トランプ大統領はマイナス金利を要求するのでしょうか。市場関係者の間では「コロナ対策の財政負担を減らすために国
債利回りを下げたいのでは」「ドル安に誘導してコロナ後の輸出回復を手助けしてほしいのでは」などと様々な臆測が出ています。
 BNPパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎さんは「マイナス金利政策の弊害を考えれば、FRBが導入する可能性はほぼゼロ
に近い」と指摘します。今回のFOMCでもマイナス金利政策の導入を検討する参加者はゼロでした。
0433名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/06/16(火) 17:29:58.02
黒田会見に透ける年金・生保への配慮 超長期金利は上昇容認か
2020/06/16 16:56 日経速報ニュース
 金利の「低位安定」か「副作用への配慮」か――きょうの日銀の金融政策決定会合後の黒田東彦総裁の会見では、
超長期金利の主要な買い手の生保や年金の運用難への配慮を述べた一方で、4月同様に金利の低位安定に重点を
置くことも強調した。4月と発言はほぼ同じだったものの、最近の超長期金利の上昇を受けて、市場関係者の見方は
「副作用への配慮」に傾きつつあるようだ。
0434名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/06/17(水) 06:13:59.66
株乱高下、解けぬ警戒感―「下げ耐性」強い銘柄物色(スクランブル)
2020/06/17 日本経済新聞 朝刊

 16日の東京株式市場で日経平均株価は前日とは一転し、大幅反発で終えた。米当局が打ち出した金融・財政政策を好感。中長
期の投資家の買いも相場を押し上げた。もっとも市場では変動率の大きさへの懸念も根強い。方向感が目まぐるしく変わるだけに、
新型コロナウイルスの感染拡大などを端緒とする急落に備える動きも活発化している。
 「朝から海外のロングオンリー(買い持ち専門)の投資家が買っている」。外資系証券のトレーダーの実感だ。前日の大幅安を押し
目買いの好機とみた中長期の資金が流入した。
□   □
 この日は個別企業の社債購入を始めるとの米連邦準備理事会(FRB)の発表や、トランプ米政権が1兆ドル(約107兆円)近いイン
フラ計画を準備中と伝わったのが買い材料になった。ダウ工業株30種平均の先物に引っ張られて日本株も上げ足を速めた。上げ幅
は前日の下げ幅を大きく上回り、投資家の買い意欲を裏付けたようにもみえる。
 ただ市場に高揚感は乏しい。「腰を据えた買い手はまだ限定的で、短期筋の動きで相場が振れやすい」。マッコーリーキャピタル証
券の増沢丈彦ヘッドオブセールストレーディング(日本人顧客担当)はこうみる。念頭に置くのはCTA(商品投資顧問)や個人投資家
などだ。
 買いを入れる半面、オプション市場をみると多くの投資家は警戒感を強めているのが分かる。米シカゴ・オプション取引所が算出する
スキュー指数。ブラックスワン指数とも呼ばれ、極端な株安に対する「保険」を買うなどすると上昇するが、この指数が137と、コロナ禍
で相場が乱高下する前の2月中旬の水準まで高まっている。指数はダウが1800ドル下げた11日から上昇基調を強める。
 日本でも日経平均で2万円や1万9000円のプット(売る権利)の未決済残高が積み上がっている。日経平均の先々の予想変動率
を示す日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は大小を判断する目安とされる30を3日連続で上回った。国内運用会社のトレーダ
ーは「相場が大きく動きやすく、売り買いを手掛けにくい」とこぼす。
□   □
 投資家の憂慮を示すのが守りを重視した物色だ。直近高値をつけた8日に比べて日経平均はまだ約600円(3%)安い。この間、中
外製薬やMonotaRO、日清食品ホールディングスなどは逆行高を演じている。共通するのは東証株価指数(TOPIX)との連動性を示
す「ベータ値」が低いことだ。
 例えばベータ値が0・5の場合、TOPIXが1%下落しても株価は0・5%安にとどまる。これらの銘柄は0・5前後で、投資家は相場急
落に備えて「下落耐性」の強い銘柄を選んでいるといえる。
 各国の金融・財政政策やコロナ禍の動向次第で、一進一退にある株価。この日は1100円に迫る上げ幅となったが、振れ幅の大き
さに戸惑いを感じ、不安を覚える投資家も実は少なくない。当面は神経質な展開に備える局面となりそうだ。
0436名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/06/26(金) 05:39:23.85
米国株式市場=ダウ反発299ドル高、銀行株に買い コロナ不安根強く
[ニューヨーク 25日 ロイター] - 米国株式市場は上下に振れる展開となる中、前日の大幅な下げから値を
戻し、ダウ平均株価は299ドル高で引けた。
 新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念材料となる一方、銀行ストレステスト(健全性審査)の結果公表を控え
銀行株に買いが入った。
0437名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/06/26(金) 11:18:02.26
東証寄り付き 上げ幅200円超、メガバンクに買い
2020/06/26 09:25 日経速報ニュース 372文字

 26日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日に比べ180円ほど高い2万2400円台半ばで推移している。
一時は上げ幅を200円超に広げた。前日の米株高を受け、買いが先行している。投資信託や個人投資家などが、手にした3月期末
配当を再投資する目的の買いを入れているという。

 三菱UFJ、三井住友FG、みずほFGのメガバンク3行は総じて上昇している。米金融監督当局が25日、金融規制を緩和する改定
案を承認し、前日に米銀株が上昇した流れを引き継いだ。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は上昇している。
0438名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/06/29(月) 14:43:33.24
2020/06/29 14:05
三井住友FG(8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、4,400円。
 米系大手証券が6月26日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気(Overweight)に据え置いた。
一方、目標株価は5,100円から4,400円に引き下げた。因みに前日(6月25日)時点のレーティングコンセンサスは4.25
(アナリスト数12人)で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,264円(アナリスト数12人)となっている。

06/29 8316 三井住友FG JPモルガン Overweight継続 5100→4400円
0439名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/06/29(月) 15:39:06.56
2020/06/29 14:05
みずほFG(8411)
米系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価145円。
 米系大手証券が6月26日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立(Neutral)に据え置いた。
また、目標株価は145円としている。因みに前日(6月25日)時点のレーティングコンセンサスは3.08(アナリスト数
12人)で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは156円(アナリスト数12人)となっている。

06/29 8411 みずほFG JPモルガン Neutral継続 180円→145円
0440名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/06/30(火) 03:47:41.04
債券引き受け強化で中東アブダビに新拠点=SMBC日興社長

[東京 29日 ロイター] - SMBC日興証券の近藤雄一郎社長は29日までにロイターのインタビューに応じ、アラブ首長国連邦(UA
E)のアブダビに新たな拠点を開設する構想を明らかにした。当局からの認可を前提に、中東での債券引き受け業務を強化する考えだ。
三菱UFJやみずほ、野村はドバイに進出しているが、日本の証券大手がアブダビに拠点を設けた例はない。三井住友フィナンシャル
グループ(8316.T)では、三井住友銀行が2014年3月にアブダビに出張所を開設しており、銀証連携を優先する狙いもあるとみられる。
海外での事業展開を巡っては、北米や欧州、アジア地域でも人員拡大や拠点開設を進めるなどし、海外収益の拡大に意欲を示した。
安倍政権が掲げる「脱押印」を念頭に、グループ中期経営期間の22年度までにペーパーレス化を推進する考えも併せて述べた。
「向こう3年間での削減目標を80%とする」と明言した。
0441名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/06/30(火) 04:22:56.44
債券引き受け強化で中東アブダビに新拠点=SMBC日興社長

[東京 29日 ロイター] - SMBC日興証券の近藤雄一郎社長は29日までにロイターのインタビューに応じ、アラブ首長国連邦(UA
E)のアブダビに新たな拠点を開設する構想を明らかにした。当局からの認可を前提に、中東での債券引き受け業務を強化する考えだ。
三菱UFJやみずほ、野村はドバイに進出しているが、日本の証券大手がアブダビに拠点を設けた例はない。三井住友フィナンシャル
グループ(8316.T)では、三井住友銀行が2014年3月にアブダビに出張所を開設しており、銀証連携を優先する狙いもあるとみられる。
海外での事業展開を巡っては、北米や欧州、アジア地域でも人員拡大や拠点開設を進めるなどし、海外収益の拡大に意欲を示した。
安倍政権が掲げる「脱押印」を念頭に、グループ中期経営期間の22年度までにペーパーレス化を推進する考えも併せて述べた。
「向こう3年間での削減目標を80%とする」と明言した。
0443名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/06/30(火) 06:38:38.02
SMBC日興証券社長「個人向け事業、2兆円獲得」、3年で、富裕層など開拓。
2020/06/30 日本経済新聞 朝刊

 SMBC日興証券の近藤雄一郎社長は日本経済新聞のインタビューに対し、個人向け事業で「今後3年で2兆円強の資産導入を
目指す」との目標を示した。機関投資家向けのリスク管理システムを個人にも提供。営業の「質向上」で、富裕層などを開拓する。
新型コロナウイルスの影響を踏まえ、デジタルを活用した店舗運営の効率化を加速する考えも示した。
 4月に就任した近藤氏は、7年ぶりの生え抜きトップだ。三井住友フィナンシャルグループ(FG)は2009年10月に当時の日興コ
ーディアル証券をグループ化。三井住友銀行が13年から2代にわたって社長ポストに幹部を送ってきた。
 収益の約6〜7割を占める個人向け営業とプライベートバンキング(PB)部門を強化する。法人向けを含む過去3年間の資産導入
額(2・1兆円)とほぼ同規模を個人向けのみで獲得する方針だ。
 同社は「プロ仕様」のサービスを個人向けに提供し差別化を図る。17年に導入した米資産運用最大手ブラックロックのリスク管理
システムが軸だ。年金基金など大手機関投資家が利用するが、個人向け営業で活用しているのは国内で同社のみ。「既に3万4千
人が登録し、計14兆円近い金融資産を分析し、営業提案に活用している」という。
0444名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/07/01(水) 08:54:50.57
超長期金利、上昇に弾み、一時1年4カ月ぶり水準、需給緩和観測。
2020/07/01 日本経済新聞 朝刊 21ページ 532文字 PDF有 書誌情報

 償還期間が10年を超える超長期国債の利回りが一段と上昇(債券価格は下落)している。30日の債券市場で20年債と30年債
の利回りは一時、約1年4カ月ぶりの高水準を付けた。政府は7月から緊急経済対策に伴い国債を増発する方針で、需給が緩むとの
思惑が債券の売りにつながった。
 20年債の利回りは一時、前日比0・020%上昇の0・415%、30年債も同0・015%高い0・6%と、ともに2019年3月上旬以来
の高い水準をつけた。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で市場が混乱した3月上旬には20年債は0・1%台、30年債も0・2
%台に沈んでいた。
 急激な上昇の背景にあるのが、政府による過去最大の緊急経済対策だ。財源を国債増発で賄う方針で、2度にわたる補正予算を
経て20年度の国債発行額(市中発行額)は212兆円と当初から約6割増えた。需給の緩みが意識されて債券価格の下落につなが
った。
 市場では今後も上昇圧力が高まるとの見方が多い。日銀が30日発表した7月のオペ(公開市場操作)方針で、中長期債の購入通
知額が引き上げられた一方、超長期債は据え置かれたためだ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の石井純氏は「30年金利は0・8
%程度まで上昇余地があるだろう」とみている。
0445名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/07/04(土) 06:08:08.32
三井住友系、ヘリのリース参入、世界3位と新会社。
2020/07/04 日本経済新聞 朝刊

 三井住友ファイナンス&リース(FL)はヘリコプターリース事業に参入する。へリリース世界3位のアイルランドのLCIヘリコプターズと
共同で新会社を設立した。新型コロナウイルスの感染拡大で航空需要が落ち込むなかでも、ヘリは救急医療向けなどの需要が底堅
いとみてアジアを中心に市場を開拓する。
 新会社のSMFL・LCIヘリコプターズは三井住友FLが90%、LCIが10%出資し、本社はアイルランドのダブリンに置く。三井住友F
Lの出資額は数十億円とみられる。日本の大手リース会社がヘリリースを手がけるのは初めて。
 LCIは約50機のヘリを保有し、リース事業では米ゼネラル・エレクトリック(GE)グループとオーストラリアの銀行系に次ぐ世界3位。
新会社にはLCIから中型ヘリ19機が譲渡される。
 ヘリは運航会社に長期契約で提供し、救急医療や山岳・海上の救助、洋上プラントの人員輸送などに使われる。新興国の医療体制
の整備に伴い救急向けのドクターヘリ需要の拡大が見込まれるうえ、洋上風力発電設備の新設も相次ぐ。
 世界の稼働中のヘリは約2万2千機あり、年率3%程度の需要増が見込まれる。三井住友FLは島や山が多く、高度な医療施設が
都市部に集中するアジアやオセアニアの開拓余地が大きいとみており、保有ヘリの拡充も検討する。
0446名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/07/04(土) 06:10:23.14
GPIF組み入れ比率、ソニーやドコモ上昇、3月末、ソフトバンクは減らす。
2020/07/04 日本経済新聞 朝刊

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は3日、3月末時点で保有する銘柄のリストを公表した。ソニーやNTTドコモなどの保有
は1年前に比べて増えた。反対にソフトバンクグループの保有を減らしている。
 GPIFは国内株式の運用で今年3月末に2000を超える銘柄を保有。運用資産残高は合計35兆円強ある。合計残高に占めるソニー
株の比率は2・0%と1年前より0・7ポイント高まっている。同社はカメラ用半導体などが好調で収益力が向上している。組み入れ比率
が0・6ポイント高まったNTTドコモは外出自粛の影響を受けて通信サービスの需要が拡大した。
 一方、ソフトバンクグループは約10兆円を運用する傘下の「ビジョン・ファンド」で投資先の企業価値が下がった。三井住友フィナンシャ
ルグループや三菱UFJフィナンシャル・グループの組み入れ比率も低下。景気悪化を踏まえて貸倒引当金を積み増すことに市場から警
戒感が出ている。
0449名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/07/08(水) 06:16:42.56
運用会社や証券、下期見通し、日本株目立つ引き上げ、業績回復・金融緩和に期待。
2020/07/08 日本経済新聞 朝刊

 大手の証券会社や運用会社の間で下期の日本株の見通しを引き上げる動きが目立っている。世界最大の運用会社、米ブラック
ロックは投資判断を上方修正。大和証券や米ゴールドマン・サックスも2020年末に向けての株価見通しを引き上げた。世界の投資
家信頼感も改善傾向にある。
 ブラックロックは6月末、米国や新興国の投資判断を引き下げる一方、日本株や欧州株の判断を引き上げた。日本株はこれまで弱
気だったが、中立に戻した。世界経済の回復が進んでいることで、日本株も恩恵を受けるとみる。
 ブラックロックは日本株についてテレワーク関連などの内需成長株に加え「世界の景気回復に対応する自動車関連や機械などの
バリュー株の上昇も見込めそう」(福島毅チーフ・インベストメント・オフィサー=CIO)と指摘。日本株は当面はボックス圏で推移するも
のの年内、「米大統領選後に戻り高値を更新する可能性はある」とみている。
 独調査会社センティックスが7月2〜4日に実施したグローバル投資家サーベイによると、日本経済への評価は2カ月連続で改善し
ている。世界経済と歩調を合わせる形で好転しており、回復の度合いは米国やユーロ圏を上回っている。こうした評価が日本株に対
する強気な見方を後押ししている。
 6月以降、ブラックロック以外でも、日本株の見通しを上方修正する金融機関が目立つ。日本経済の回復期待に加え、金融緩和や
日本特有の事情を挙げる声が多い。
 大和証券は2021年度に企業業績は回復すると見込むほか、大規模な金融緩和策に伴う株価底上げ効果を織り込む。「ハイテク
成長株を中心に上値を追う動きが続く」(壁谷洋和チーフグローバルストラテジスト)とみる。6月25日には、日経平均株価の年末時
点の見通しを従来の2万4000円から2万5000円に上方修正した。
 ゴールドマン・サックスは2020年度の日本の国内総生産(GDP)を小幅に上方修正するとともに株価見通しを引き上げた。景気敏
感株の比率が高いことなどが株価上昇に寄与すると見込んでいる。フランスのソシエテ・ジェネラルも6月に日本株の組み入れ比率の
引き上げを推奨した。強固な財務体質と配当余力、株価の割安感を指摘している。
 一方で、野村証券の池田雄之輔チーフ・エクイティ・ストラテジストは「4〜6月期の企業決算発表後、いったん調整に入る」との見方
から年末の日経平均を2万1000円程度と見込む。クレディ・スイスは消費増税や東京五輪延期による経済への悪影響について指摘。
米中対立の激化などにより「企業の心理が上向かない状況が続く」(クレディ・スイス証券の松本聡一郎日本最高投資責任者)として
2月末以降弱気の見方を崩していない。
 日経平均は7日、4営業日ぶりに反落した。中国の上海総合指数が年初来高値を更新し、米ナスダック総合株価指数も最高値を更
新するなかで日本株はボックス圏内の値動きが続く。強気の見方が増えてきたとはいえ、新型コロナウイルスの感染拡大など先行き
不透明感が上値を抑えるシナリオも意識されそうだ。
0450名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/07/15(水) 06:14:05.74
優良企業が殺到、貸出金利最低に、5月平均急低下、コロナ前の業績で審査。
2020/07/15 日本経済新聞 朝刊

 銀行の貸出金利が急低下している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済収縮で、借り入れに距離をおいてきた優良企業が
融資に殺到したためだ。融資の伸び率は過去最高になるなど「量」は増えたが、金利は過去最低水準に沈む。優良企業でもコロナ
で事業環境は厳しくなっている。銀行は融資のリスク点検に軸足を移しつつある。
 「トヨタ自動車向けの金利は年0・1%台だったようだ」――。あるメガバンク関係者はこう話す。トヨタは4月に三井住友銀行、三菱
UFJ銀行の両行から5000億円ずつ、みずほ銀行を含むその他の銀行から2500億円の計1兆2500億円を借り入れた。3メガバ
ンクには大型の融資要請が相次いだ。
 日銀がまとめた「貸出約定平均金利」によると、大手銀行の5月の新規融資の平均金利は0・324%で、1993年の調査開始以来
、過去最低を更新した。3月の0・633%から4月には0・386%まで急低下し、さらに下がった。地方銀行も同様で3月に0・731%
だった平均金利は、5月に0・562%と過去最低となった。
 あるメガバンク幹部は「足元は一段落したが、4〜5月は取引がなかった企業からも新規の融資要請がきた」と打ち明ける。日銀が
マイナス金利政策を導入した16年以降、貸出金利には低下圧力がかかり続けてきた。それでも0・6%を割り込む月はまれだった。
 コロナに対応した優良企業による巨額の資金調達で金利低下に拍車がかかった。貸出金利はコロナ前の財務状況を基に決めてい
る。コロナ前の日本企業の業績は総じて好調で、銀行にとっては貸し倒れリスクが低いため、貸出金利も低くなりやすい。
 東京商工リサーチによると、新型コロナを受けた上場企業の資金調達は6月上旬までに9兆6758億円に達した。トヨタの1兆250
0億円を筆頭に、1000億円以上の大型借り入れを決めた企業も26社と全体の15%にのぼる。
 政府の実質無利子・無担保融資の存在も金利の押し下げに効いている。中小企業の資金繰り支援は当初、政府系金融機関が手
がけてきたが、5月からはメガバンクを含む民間金融機関も無利子融資を担い始めた。
 無利子融資の手法は2つある。金融機関が0%で企業に融資し、事後的に自治体から利子を補給してもらう「リアルタイム方式」と、
まず企業に利子を払ってもらって後日、自治体が金融機関などを通して企業に利子分を補給する「キャッシュバック方式」だ。
 リアルタイム方式だと約定金利は「0%」になる。キャッシュバック方式では原則、実際に融資した金利を日銀に報告する。リアルタ
イム方式を採用する自治体は全体の半数にのぼっており、これが金利低下につながっている面もあるという。
 「融資の要請があればすべて対応してきた」(九州の地銀)という第1段階が終わり、銀行にとってリスク管理が焦点になっている。
事業環境が一変するなか、優良企業でも売り上げや利益をこれまでのように確保するのは難しくなっている。
 過度に融資残高が膨らめば取引先の財務体質は悪化し、自前融資(プロパー融資)の貸し倒れリスクも高まる。銀行は取引先の前
期の決算書をもとに、4〜9月期にかけて融資のリスクを総点検する。過去の業績にこだわらず、今後の環境を分析してリスク管理を
強化することが重要になる。
0451名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/07/15(水) 15:29:24.41
JPモルガン51%減益、貸倒引当金、大幅積み増し、4〜6月、ウェルズ、11年ぶり赤字。
2020/07/15 日本経済新聞 夕刊

 【ニューヨーク=大島有美子】米銀の4〜6月期決算は14日発表の最大手、JPモルガン・チェースの純利益が46億ドル(約4900
億円)と前年同期から51%減った。貸出先の個人や企業の信用力が悪化し、貸倒引当金を大きく積み増したためだ。同日発表のシ
ティグループは純利益が73%減の13億ドルだった。
 ウェルズ・ファーゴは最終損益が23億ドルの赤字(前年同期は62億ドルの黒字)だった。同行の赤字転落はリーマン危機さなかの
2008年10〜12月期以来、11年半ぶり。
 JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は経済の先行きについて「引き続き大きな不確実性に直面している」との
認識を示した。景気回復は緩慢で、米失業率は「21年前半まで2桁台が続く」(最高財務責任者=CFO=のジェニファー・ピプスザッ
ク氏)との前提に立っているという。
 米銀は将来予想される損失を前もって引き当てる方式を今年、導入した。引当金と貸倒損失を合計した不良債権処理費用(信用コス
ト)は3社合計で前年同期比7・5倍の279億ドルに達した。
 信用コストの大半は貸倒引当金だ。JPモルガンの貸倒引当金繰入額は約89億ドル。そのうちカードローン(29億ドル)を含む個人
で約44億ドルを計上した。企業向けは約46億ドルだった。景気悪化の影響が広範囲に及ぶため、業種は多岐にわたるという。ウェル
ズは企業向け融資で64億ドル、住宅ローンを中心とした消費者向けで20億ドルをそれぞれ新たに引き当てた。
 一方で事業会社の売上高にあたる純営業収益は、JPモルガンとシティで増収。JPモルガンは15%増の329億ドルで過去最高、
シティは5%増の197億ドルだった。
 米連邦準備理事会(FRB)の金融緩和で長期金利が低下しており、貸出金と預金の利回り差(利ざや)圧縮で米銀の収益環境は
悪化している。
 堅調だったのは市場部門だ。債券や株式市場の変動が激しく売買が活発だったため、JPモルガンの市場部門の収益は97億ドル
と79%伸びた。
0452名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/07/16(木) 08:52:00.62
2020年07月15日11時05分
三菱UFJなどメガバンクは売り買い交錯、米大手銀決算横目に強弱感対立
 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクは売り買い交錯、
全体相場が買い優勢に傾くなか強弱感が対立している。米大手金融機関の決算発表が相次ぐなか、株価は決算内容
によって明暗を分ける展開となっている。日本でもメガバンク各社の決算が7月下旬から8月初旬にかけて相次いで発表
されるが、新型コロナウイルスの影響に伴う与信リスクなどが意識され、積極的な買いが入りにくい。一方、メガバンク
各社は多額の貸倒引当金を積む計画を既に開示していることで、過度に懸念する必要性は乏しいとの見方も出ている。
0453名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/07/16(木) 10:00:17.26
2020年07月16日09時53分
三菱UFJ、第一生命HDなど大手金融株が軒並み高、米国発のリターンリバーサルに乗る
 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクや第一生命ホールディング
ス<8750>、T&Dホールディングス<8795>など生保株が軒並み堅調。全体相場が軟調ななか強さを発揮している。
 ここ半導体関連など先駆したハイテク株が売られる一方、出遅れていた内需株にリターンリバーサル狙いの買いが入る流れと
なっており、大手金融株もその流れに乗っている。前日の米株市場では米長期債利回りの上昇などを追い風にゴールドマン・サ
ックスやJPモルガンなど大手銀行株が軒並み上昇、東京市場もこの流れを引き継ぐ形となった。
0454名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/07/17(金) 02:24:34.87
三井住友FG、英ESG債運用会社に出資へ=関係筋
[東京 16日 ロイター] - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)がESG債(環境・社会・企業統治)に特化した英資産運用会社
に最大2500万ドルを出資することが16日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。近く英社と資本業務提携して発表する。
三井住友が提携する「アファーマティブ・インベストメント・マネジメント(AIM社)」は、2019年12月末時点で6億5000万ドルの預かり
資産を持つ運用会社で、外部資本を受け入れるのは今回が初めて。三井住友は、英当局の認可を前提に年内にも2000万ドルを出資
し、向こう数年をめどに500万ドル追加する。
日本円換算で30億円規模の段階的な出資となり、議決権ベースの出資比率は4.9%となる見通しだ。
今春から社債を含む全資産がスチュワードシップ・コード(機関投資家の行動規範)の対象となったほか、新型コロナウイルス対策を掲
げたコロナ債の増加も今後想定される。三井住友は、英社との提携を通じて取引先企業への情報提供や、投資家へのファンド商品供
給を強化する。
0455名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/07/21(火) 06:39:38.58
貿易金融に電子化の波、大手銀、ブロックチェーン活用、紙減らし手続き効率化。
2020/07/21 日本経済新聞 朝刊

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、紙文化の根強かった貿易金融の分野でもペーパーレス化の動きが加速してきた。三井住友
銀行は海外のフィンテック企業と組み、貿易業者の支払いを保証する書類を電子化する。三菱UFJ銀行も手続きを簡素化する。コロナ
で貿易取引の収縮が懸念される中、事務作業を効率化して貿易を下支えする。
 貿易を円滑にするための金融取引を貿易金融と呼ぶ。商品の発送から代金を回収するまでにはタイムラグがあり、その間の資金繰り
を支えるとともに、輸入業者の信用を保証する役割を担う。
 世界的な貿易ネットワークの拡大を背景に、貿易金融市場は拡大を続けてきた。国際商業会議所(ICC)によると、貿易金融で金融
機関が得る金利収入や手数料などの収益は2019年に、米中貿易摩擦の激化にもかかわらず、世界全体で18年比1%伸びた。
 ただ、足元では増勢に陰りが出ている。コロナの影響で各国が食料品や医療品を輸出制限の対象に加えているためだ。新興国の信
用不安も輸出入の停滞に拍車をかける。
 貿易取引は紙文化が根強く、輸入業者の支払いを保証する「信用状」など重要書類は紙媒体でのやりとりが原則だ。例えば信用状
を使う場合、輸入業者が金融機関に発行を依頼してから、相手国の金融機関を経て輸出業者に届くまでのやりとりは原則全て紙ベー
スだ。
 ICCの調査では、船荷証券などを電子化している銀行は24%にとどまる。コロナ対策で多くの国で外出が制限され、事務作業の停
滞が貿易金融のボトルネックとなっている。輸出業者も輸入業者も、ペーパーレス化への要望が強まっている。
 こうした状況を改善しようと、金融機関の取り組みが加速している。三井住友銀はフィンテック企業のコントゥア(シンガポール)やコム
ゴ(スイス)と提携し、紙媒体を使わずに取引できるようにする。
 両社はブロックチェーン(改ざんが難しいデジタル台帳)技術を使い、貿易金融の電子化に取り組む。コントゥアは主に新興国向けの
貿易で信用状を使う取引に、コムゴは原油など資源取引に強みを持つ。コントゥアによると信用状を使う取引では、従来5〜10日かか
っていた手続きが24時間以内で完結できる。
 信用状の電子化は、例えば日本企業がシンガポールの輸入業者に工業製品を輸出する場合、互いの取引銀行を加えた4者でブロ
ックチェーンのシステムを共有する。ブロックチェーン上で輸入業者の支払いが保証されていることを確認できるため、紙の手続きに比
べ大幅に効率化できる。
 三菱UFJ銀もコムゴを使い実際の貿易取引につなげたほか、みずほ銀行も2017年にNTTデータが立ち上げた貿易取引の電子化
に向けたコンソーシアムに他のメガバンクと共に参画している。ブロックチェーンを使った電子化の取り組みは仏BNPパリバや英HSB
Cホールディングスなどの海外の金融機関も参画しており、世界的な潮流になりつつある。
 貿易金融とブロックチェーンの親和性は高い。「誰がいつ、どんな情報を書き込んだか」を記録するブロックチェーン技術は、大量の書
類が行き交う貿易取引に技術を応用しやすいためだ。
 ICCによると世界の貿易を21年までにコロナ感染拡大前の水準に戻すには5兆ドル(540兆円)の信用供与が必要だという。財の
輸出入は世界の国内総生産(GDP)の5割弱を占める。貿易取引の縮小が経済全体の収縮に直結しかねない。貿易取引を下支え
する金融機関の対応が重要性を増している。
0456名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/07/22(水) 06:20:25.85
三菱UFJ、富裕層向け人材1600人体制、22年までに、傘下証券2社、来月合併、成長分野強化。
2020/07/22 日本経済新聞 朝刊

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は富裕層ビジネスを大幅に強化する。傘下証券2社を8月に合併し、専門人材を2022
年までに現状の3倍弱の1600人にする。グループ内の人材を「成長分野」に集中投入して活路を開く。
 三菱UFJモルガン・スタンレー証券で富裕層ビジネスを統括する浜田直之副社長が日本経済新聞に「今後2年で富裕層ビジネスの
専門人材を1600人体制にする」との方針を明らかにした。実現すれば国内では屈指の営業体制となり、金融資産1億円以上の富裕
層を幅広くカバーする。
 現在富裕層ビジネスの中核である三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券は8月に同社に合流し、営業員250人も全員移管する。
2社の合併で富裕層顧客への運用助言などに携わる専門人材はまず600人になる。
 三菱UFJモルガンは、さらに今後2年で全国の支店に勤務する個人向け営業員1000人を富裕層ビジネスの専門人材とする方針
だ。同社の営業員は総合職が大半だが、今後は専門職への転向を含め「多様な働き方を認めて顧客と長期的な関係を築く仕組みを
作る」(浜田氏)考えだ。

 富裕層ビジネスでは、提携先の米モルガン・スタンレーが世界で先行する。同社で成果を上げた担当者の長期固定制や顧客の利
益などと連動する報酬体系といった仕組みを日本にも導入する。
 マイナス金利や少子高齢化で収益環境が悪化するなか、富裕層ビジネスは数少ない成長分野だ。野村総合研究所によると、国内
で1億〜5億円の金融資産を持つ「富裕層」は17年に118万3000世帯と、00年以降で最多になった。
 富裕層の数は拡大傾向だが、そのニーズは多様化している。新型コロナによる事業環境の変化を背景に「企業オーナーを中心に資
産運用だけでなく、事業承継やM&A(合併・買収)のニーズも盛り上がっている」(大手銀幹部)という。
 大手銀行グループはこれまで銀行や証券、信託といった子会社がばらばらに富裕層ビジネスを手掛けてきた。だが、子会社間で顧客
ニーズを共有できないなどの弊害が生じており、組織体制を見直して営業を一本化する流れが広がっている。

 三井住友FGは傘下のSMBC日興証券に富裕層ビジネスの専門部署を立ち上げ、7月から営業を本格化した。対象と見込むのは金
融資産20億円以上の「超富裕層」だ。資産運用や相続のほか、子息の留学先紹介など幅広いニーズに一括対応する。シンガポール
に拠点を設け、海外富裕層の取り込みにも力を入れる。
 三井住友トラスト・ホールディングスは、スイスの金融大手UBSと富裕層ビジネスで提携。21年にはUBS証券から富裕層向け事業
を移管する形で共同出資の証券会社を設立し、本格的に事業を統合する。
 成長分野である富裕層ビジネスは顧客の獲得競争も厳しい。特に超富裕層向けは野村証券や大和証券といった独立系証券が強く
、事業が拡大できずに日本から撤退した外資系金融機関も多い。大手銀行グループは強みである「総合力」を生かして新たな需要を
喚起し、独立系証券に対抗する。
0458名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/07/22(水) 06:26:59.44
持ち合い、狭まる包囲網―「前向き」提携でも厳しい目(スクランブル)
2020/07/22 日本経済新聞 朝刊

 株式相場が再び上値を試す展開となる中、出遅れが目立ってきたのが政策保有株を増やしている銘柄群だ。次世代に向けて必要
な資本提携をした結果とする企業が多いが、本当に必要な資本提携かどうかを見極めようとする投資家の視線は厳しくなっている。
制度面でも縮減を求める動きは強まっており、持ち合いに対する「包囲網」が狭まってきた。
 この日の上昇相場の中で逆行安となったのがJR各社だ。JR東日本が1%、JR西日本は2%安となった。中期的に「株価回復の重
荷になっている」(外資系運用会社のファンドマネジャー)と指摘されているのが政策保有株だ。
□   □
 2020年3月期の有価証券報告書を見ると、2社が持つ他の上場JR各社の株数は19年3月末からそれぞれ2・8倍、3・4倍になっ
た。日経平均が今年の底値をつけた3月19日からの株価を見ると、日経平均が38%上昇したのに対し、JR東は15%安、JR西は
27%安に沈む。鉄道はコロナ禍による影響があるとはいえ、政策保有株を減らした小田急電鉄(11%高)や、横ばいだった阪急阪神
ホールディングス(2%安)など、同業に比べても差が際立つ。
 政策保有を増やしているケースは、新たな競争環境に対応した業務提携に付随しているものが多い。JRは次世代交通サービスの
MaaSのための連携だった。NTTによるNECへの644億円の出資は5Gなど次世代通信基盤の開発が目的だ。
 ただ、資産効率の悪化につながる政策保有が絡む提携は日本特有の資本関係で、指数算出会社のMSCIによると、18年時点で
日本の主要企業の7割が株式を持ち合っており、ほぼゼロの欧米に比べ突出している。三井住友DSアセットマネジメントの上石卓矢
ファンドマネージャーは「本当に出資が必要な提携なのか、投資家はよく見ている」と話す。
□   □
 JRの場合、19年にJR九州が米投資ファンドのファーツリー・パートナーズから株主提案を受け、取締役選任案は40%を超す賛成
票が入った。他にも西松建設や大林組など、20年3月期中にJR九州株を新たに保有したり買い増したりした企業は40社程度にの
ぼる。JR九州は20年の総会でもファーツリーから株主提案を受けたが、賛成率は最高で33%だった。市場では「(JR各社による)
ファーツリー対策で持ち合いを増やしたのではないか」との見方がくすぶる。
 議決権行使助言会社の米グラスルイスは21年から、純資産に対する政策株の比率が10%以上の場合は会長または社長の選任
に反対を推奨することを決めた。三井住友DSアセットの上石氏は「(環境・社会・企業統治を重視する)ESG投資が広がる中、ガバナ
ンス改善に逆行する持ち合いは日本株全体の評価を下げかねない」と指摘する。
 今秋にも議論が始まる企業統治指針の改定では、政策保有株の縮減が主要テーマになる見通しだ。21年に向けて政策保有株に
対する市場の見方は一段と厳しくなる。時代の変化に対応するためといいながら、「持ち合い復活」になっていないか。企業はこれま
で以上に説明を尽くす必要がありそうだ。
0460名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/07/22(水) 09:27:15.38
2020年07月22日09時18分
三菱UFJ、第一生命HDなど頑強な値動き、目先バリュー株買い戻しの流れに
 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクやT&Dホールディングス<8795>、第一生命ホールディングス<8750>
など生保株が全般軟調地合いのなかで頑強な値動きをみせている。ここ日米ともに半導体関連などを中心としたグロース株が
買われていたが、目先的にはその反動でバリュー株買いのグロース売りの流れとなっている。
 前日の米国株市場ではJPモルガンやバンク・オブ・アメリカなど大手金融株が買われ全体指数を牽引した。
東京市場もきょうはハイテクセクターに持ち高調整の売りが出ているが、景気敏感で配当利回りの高い大手金融株は相対的に
買いが優勢となっている。
0461名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/07/24(金) 06:06:54.10
みずほFG社長坂井辰史氏―次世代金融へ大型提携、銀行モデル、もうもたない(NIKKEIFinancialセレクション)
2020/07/23 日本経済新聞 朝刊

 みずほフィナンシャルグループ(FG)がデジタル分野で大型提携を加速している。対話アプリのLINEやソフトバンクグループ、全国
の地方銀行など分厚い顧客基盤を抱えるパートナーと組むのが特徴だ。一方、コロナ禍の融資先への打撃はなお見通せず、銀行
収益にもこれから響く。坂井辰史社長(60)に戦略と展望を聞いた。
 みずほは6月19日、ソフトバンクとの戦略提携を発表した。スマートフォン決済最大手「PayPay」を経由した個人ローンやスマホ証
券、決済代行にまたがる包括提携と位置づける。
 「コロナ禍で先の見えない今のタイミングで大きな提携を打ち出すのはどうなの?という懸念もありました。でもこういう局面だからこ
そ、むしろみずほは先を見据えて手を打つ、という決意を示したかった」
 「2019年度に始動した中期5カ年経営計画で『次世代金融への転換』を掲げました。従来型の銀行ビジネスモデルはもはや構造
的にもたない。だからデジタル技術を駆使して金融と非金融をつなぎ、そこに新たなバリュー(付加価値)を生む。その基本戦略にピ
タリはまる提携なんです」
 ソフトバンクは三菱UFJと三井住友銀行からも4千億〜6千億円規模の借り入れがある。でもみずほとの関係は別格だ。3月末の
借入残高9122億円は、みずほ側からみても最重要の融資先。ビジネス面での関係強化は『一蓮托生(いちれんたくしょう)』を象徴
するのか。
 「PayPay経済圏の顧客層にさまざまな金融サービスを提供していく我々も、大きなポテンシャルと期待を感じています。ソフトバンク
に限らず個別企業との関係は具体的にコメントできません。でも一般論になりますが、取引先に融資する際には事業内容はもちろん、
キャッシュフローまでしっかりみて適切にリスク管理しています。だから、どこか1つの取引先と我々が『一蓮托生』なんていうことはあ
りえません」
0462名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/07/28(火) 06:34:50.35
三井住友カードとSBI、ポイント投資で提携、1500万人経済圏。
2020/07/28 日本経済新聞 朝刊

 三井住友カードとSBI証券は個人の資産運用で提携する。クレジットカードのポイントを使いSBIで投資信託を購入できるようにする
ほか、保有残高に応じたポイントも付与する。それぞれ500万〜1000万人の顧客を持つ業界大手が連携して、経済圏作りを進める。
 三井住友カードは利用額に応じて景品や他社ポイントと交換できる独自ポイントを付与している。2021年2月にも、三井住友カード
からSBI証券の口座を開くとポイントで投信が購入でき、保有残高に応じたポイント付与も始める。クレジットカードで投信を買うことも
できる。
 将来的にはカード決済や証券口座の売買データを分析し、個々人にあった資産運用につながる情報を配信する計画。結婚や出産
といったライフイベントに応じた金融商品の提案などを想定する。
 生活に関するサービスを決済やポイントでひも付けて顧客を囲い込む経済圏作りは楽天が先行する。楽天はインターネット通販を中
心に、傘下にクレジットカードや証券会社を持つ。独自ポイントで投信を購入でき、すでに8割の投信購入者がポイントを利用する。
 三井住友カードはクレジットカードの会員が1000万人程度、SBIはグループのスマホ専業証券と合わせた証券口座数が540万と
、それぞれ業界では最大手だが、経済圏作りには異業種との連携が欠かせなくなっている。三井住友カードは21年2月までに証券
口座開設や投信販売を仲介できる金融商品仲介業を取得する。SMBC日興証券にもポイントでの決済を開放するなど、外部連携を
加速する考えだ。
0463名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/07/30(木) 06:50:38.06
企業支援、資本増強へ、みずほFG・今井誠司専務、劣後ローンなど1兆円。
2020/07/30 日本経済新聞 朝刊

 みずほフィナンシャルグループの今井誠司専務は新型コロナウイルスで打撃を受けた企業を中心に、資本増強の効果がある劣後
ローンなどの引き合いが「1兆円規模にのぼる」と語った。手元資金を充実させたい企業への融資は一巡したが、財務基盤の強化
を狙った資本支援がこれから本格化するとの認識を示した。
 みずほは上場企業の7割と取引があり、調達資金の一部が資本に算入される劣後ローンなどで過半の案件に携わる。今井氏は
大企業や金融法人を担当する社内カンパニーの責任者を務めている。
 今井氏は「潜在的な案件を含めて(劣後ローンや優先株の引き受けで)40件弱、金額にすると1兆円の規模感で動いている」と明
らかにした。具体的な言及を避けたが、消費や外出が平時の水準に戻りにくい観光やレジャーなど複数の業種が念頭にあるとみられ
る。
 企業は劣後ローンを受けると格付け会社から調達資金の50%前後が資本として認められる。資本増強で格下げを防ぎ、社債の発
行時に金利負担の上昇などを食い止める効果がある。銀行にとって通常の融資より焦げ付きの恐れは高くなるが「産業調査で培った
事業性の評価や分析力を生かし、リスク管理を徹底していく」(今井氏)という。
 一方、資金繰りを支える融資については「5月後半から6月にかけて(需要が)一段落した」と指摘。「企業の手元資金も積み上がり
つつあり、新規の相談はほとんどない状況だ」と説明した。
0464名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/07/30(木) 09:28:24.46
2020年07月30日09時04分
三井住友FGが8日続落、4〜6月期最終6割減益受け下値模索続く
 三井住友フィナンシャルグループ<8316>が下げ幅こそ小さいものの8日続落と下値模索の動きにある。同社が29日取引終了後
に発表した4〜6月期決算は最終利益が前年同期比60%減の860億円と大幅な減益を余儀なくされた。
 新型コロナウイルスの感染拡大が企業の業績を急速に悪化させ、これに伴う貸倒引当金の積み増しなど与信コストが増幅され収
益を圧迫した。業績悪は事前に織り込まれていたとはいえ、最終6割減益は市場コンセンサスを下回っており、目先は見切り売りに
押される展開となっている。
 なお、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>は8月4日、みずほフィナンシャルグループ<8411>はあす31日に決算発表を予定
しており、これに対するマーケットの関心も高い。
0465名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/07/30(木) 10:42:45.32
<東証>三井住友FGが2カ月ぶり安値 純利益6割減、4〜6月期 コロナで与信費用が増
2020/07/30 10:33 日経速報ニュース

(10時29分、コード8316)三井住友FGが続落している。一時、前日比64円(2.1%)安の2915円50銭まで下落し、5月25日以来
およそ2カ月ぶりの安値をつけた。29日、2020年4〜6月期の連結純利益が前年同期比60%減の860億円だったと発表。新型
コロナウイルスの感染拡大による企業業績の悪化で、取引先の倒産や経営悪化に備える与信関係費用は1148億円と前年同期
の3倍になった。今後も収益環境が一段と厳しくなるとの見方から売りが優勢となっている。

 本業のもうけを示す実質業務純益(三井住友銀行単体)は9%増の1675億円だった。新型コロナ対応の資金繰り支援融資の
拡大を背景に企業向け融資が伸びたほか、米金利の低下(債券価格は上昇)で債券の売却益が増えたことなどが下支えした。
通期の純利益見通しは前期比43%減の4000億円と、従来予想を据え置いた。

 野村証券の担当アナリストの高宮健氏は29日付のリポートで「厳しい事業環境下でほぼ前年並みの連結粗利益を確保したこと
や、着実にコスト削減を進めていることを加味すると、健闘しているといえる決算内容」とみていた。
0466名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/07/30(木) 12:38:37.12
ホットストック:三井住友FGがさえない、大幅減益決算を受け売り優勢
[東京 30日 ロイター] - 三井住友フィナンシャルグループがさえない。前日に大幅減益決算を発表したことを受け売り優勢と
なっている。
同社が29日発表した2020年4―6月期連結純利益は、前年同期比60.1%減の861億円だった。年度目標4000億円に
対する進捗率は22%。新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う与信関係費用の増加が響いた。
0467名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/07/30(木) 13:36:08.02
7/30 13:19
日経平均は26円程度安、Core30では花王、三井住友、JR東日本が値下がり率上位
 30日午後1時16分すぎの日経平均株価は、前日比26円程度安い2万2370円前後で推移する。後場は下げ転換で取引を開始。
午後零時34分には、同43円57銭安の2万2353円54銭ときょうの安値を付けている。為替相場は、ドル・円が1ドル=105円前
後(29日終値104円81−83銭)で、小動きが続く。
 主力大型株が中心のTOPIX Core30指数は、前日比3.05ポイント安の722.02ポイントと3日続落。同指数採用銘柄の値下
がり率の上位には、花王<4452.T>、三井住友<8316.T>、JR東日本<9020.T>、JR東海<9022.T>、JT<2914.T>が入っている。
0468名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/08/06(木) 06:08:32.80
三井住友銀、新興企業開拓で情報会社と提携、デカコーン、3年以内に輩出へ。
2020/08/06 日本経済新聞 朝刊

 三井住友銀行は、新興企業のデータベースを運営するフォースタートアップスと業務提携する。同社のデータベースを活用し、取引先
を開拓する。経営人材の紹介など金融にとどまらない支援を展開し、3年以内に「デカコーン」と呼ぶ企業価値で約1兆円超の未上場企
業の輩出を目指す。
 三井住友銀とグループのベンチャーキャピタル、人材紹介会社の3社がフォースタと提携する。
 フォースタは約1万2000社に及ぶ新興企業のデータベースを運営する。データをもとに新興企業に役員クラスの人材を派遣する事業
も手掛けており、3月には東証マザーズに上場している。
 銀行は従来、新興企業に対して独自に融資を中心とした営業を行ってきた。だが、創業初期で貸し倒れのリスクが高い企業への融
資は難しく、取引の糸口をつかめないケースが少なくない。
 フォースタは提携に伴い、保有する新興企業のデータを三井住友銀に提供する。三井住友銀は企業の経営陣や資金調達の状況な
どを網羅的に把握できるようになる。この結果、創業初期には資金提供、成長期には人材派遣といった形で、成長段階に合った支援
が可能になるとみている。
0469名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/08/17(月) 06:19:57.82
銀行株の逆襲は続く
https://media.monex.co.jp/articles/-/14800

銀行株堅調の背景と持続力

このところ銀行株が好調だ。8月以降の半月で12%上昇している(図表1)。しばしばバリュー株見直しの一環として語られるが
(図表2)、単にバリュー株見直しの一環というだけではない、銀行固有の強さがこの背景にはある。以下の通り、これは当面続
くと見られ、銀行株には買い余地があると考える。

邦銀株の強さを支える背景

1)低(無)リスク高金利貸出の増加:収益影響大

新型コロナによる支援融資で、貸出が想定以上に増加している。7月の貸出残高の伸び率は前年同月比で6.4%と過去20年で
最大となった(図表3)。特に法人貸出の伸びは著しく、8.5%増と見たこともないような数字となった。しかも、地銀では伸びの大
きな部分を占めるとみられる保証協会保証付き融資については、銀行は直接的な倒産リスクを負わない。貸出期間も10年程度
と長いものが多く、金利も1%超と比較的高い。コロナ支援でリスクフリーで高利の安定した収益が見込めるということになる。

一方、保証付き以外の大企業向け貸出も信用問題は少ないとみられる。帝国データバンクによると、2020年2月から7月末までに
下方修正を行った上場企業は935社に上り、その売上高減少幅は7.3兆円に達した。にも拘わらず、上場企業の倒産はこれまで
レナウン1社だけだ。恐らく今後も、大企業の業績がたとえ悪化しても、乱立する支援ファンドが支援の手を差し伸べるとみられ、
銀行が多額の損を被るケースが多発するとは考えにくい。

こうした融資の増加は収益にどの程度の影響があるだろうか。貸出の伸びは、金額ベースでは29.9兆円となっている(19/7月比)。
貸出平均金利が1%程度と仮定した場合、全国銀行の資金利益は合計で年間約3,000億円の恩恵を受ける。これは、2020年3月
期の業務純益の10%に相当する。しかも前述の通り、貸倒リスクはかなり抑えられている。
0470名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/08/17(月) 06:24:45.34
2)預金急増で運用自由度拡大

預金は貸出以上に増加している。7月の預金平残は、全国銀行で前年同月比で8.3%増、都市銀行で10.1%増と、こちらも過去
見たこともない急増となった(図表4)。各種の給付金に加え、支援融資が預金に滞留していることがうかがわれる。

この結果、銀行の余剰資金は昨年7月に比べ30兆円増加し、287兆円に上っている。その大半が日銀当座預金に滞留している
わけだが、仮に、この増加部分の30兆円を、例えば0.5%(米国の中長期債)程度で運用できれば1500億円・業務純益の4.5%
に相当する増益となる。貸出分と合わせると14%の増益である。

3)M&Aの巻き返し

一部の手数料収益についても拡大が期待できそうだ。個人の運用や企業のM&Aがその例である。個人については既に投信等
の運用ニーズが拡大している。

加えて企業のM&Aが足元で急速に息を吹き返している。これは世界的傾向でもある。図表5の通り、過去1か月で100億ドル(1.06
兆円)を超える案件が相次いで発表されている。最大の案件が、日本のセブン&アイHD(3382)による、米コンビニ・ガソリンスタン
ド大手のSpeedway社である。

こうした大規模なものばかりではない。地方の中小企業の整理も今後増加する可能性が高い。前述の通り銀行に預金が余ってい
るため金利が低い、コロナによる売上減少で企業が非中核資産の売却を余儀なくされており、売値も下がっている、一方、一部の
優良企業では、資産価格上昇で余裕資金が生まれている - などのさまざまな背景があるとみられる。

銀行は、これらの買収に関するアドバイスや融資を行うことで、手数料収入と資金利益をダブルで受けることができる。大手行だけ
でなく、地銀も事業継承関連等のM&Aに積極的になっている。

4)政府の“協力者”という立ち位置

リーマンショックの時とは異なり、銀行は、今回は政府と対立する存在ではなく、共に戦う協力者である。実際、銀行が6月末までに
中小企業向け融資の条件変更(返済猶予など)に応じた件数は12.3万件にも上る(図表6)。

同様のことは米国にも言える。米国の銀行倒産件数は、今年にはいってからまだ2件だけである。リーマンショックの頃の100件超え
とは大きく異なる(図表7)。銀行自身が培ってきた資本の厚みもあるが、政府が中小企業等に支援を行い、銀行を間接的にサポート
していることの賜物だ。

そのうえ、日本では、欧米のように銀行が配当等を行うことが今のところ制限されていない。結果として、今期も前期水準の配当を
維持している銀行が多く、配当利回りは過去最高水準となっている。

5)金利の上昇:貸出、運用収益にプラス

日米ともに7月末以降長期金利が上昇に転じている。新型コロナの影響はなかなか収まらないものの、そのボトムは過ぎたとの見方
からである。銀行の場合、短期金利は貸出金利にもろに効くし、長期金利は、債券運用のインカムゲインを上昇させるためだ。まだ景
気の正常化には時間がかかると思われるが、二番底懸念はある程度後退した。金利の先高感は当面続くだろう。
0471名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/08/17(月) 06:25:42.27
銀行への投資戦略:中間配当にも妙味あり、目下買い余地大

新型コロナの発生初期段階では、企業の倒産が大きな懸念材料となり、銀行株は市場平均以上に下落した。ところが、銀行は
政府の施策で当初想定以上の恩恵を受けつつある。貸出も預金も、史上最高レベルの増加となっており、金融仲介者としての
プレゼンスが高まっている。個人の運用意欲やM&Aの活発化で手数料収益にも一定の期待が持てる。金利の上昇も続きそうだ。

そして何より、前回までの金融危機に比べて、政府からの期待が大きい。日銀も政策金利を維持し、銀行に対し無利子無担保
融資の側面支援を行っている。金融庁も検査を厳しくしたり株主還元を制約するなどといったことはみられない。

銀行株は足元でやや持ち直したものの、依然としてPBRは0.1倍〜0.5倍と極めて低く、配当利回りも5%をゆうに超える (図表8)。
一方、配当を引き下げるほどの危機的状況に陥っている銀行はごく少数である(これらの多くは他社による資本支援の対象とな
っていると考えられる)。9月下旬の中間配当権利確定日に向け、高利回り狙いでの買い増しを検討してもいいだろう。
0472名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/08/19(水) 06:32:24.55
オンライン営業、大手銀が強化、運用商品、ビデオ会議で、みずほ、契約可能に、りそな、高齢者も対象。
2020/08/19 日本経済新聞 朝刊

 大手行がビデオ会議システムを使った運用商品の営業を本格化させる。みずほ銀行は9月にも投資信託の注文や契約が完了できる
ようにするほか、りそな銀行と埼玉りそな銀行は勧誘できる顧客の年齢層を広げた。新型コロナウイルスの流行で対面営業が難しくな
る中、店舗を前提とした営業の変革が加速しそうだ。
 みずほ銀は米シスコシステムズの「Webex」で顧客と数回打ち合わせし、購入を望めばオンラインでも契約できるようにする。リテール
・事業法人業務部の米井洋平参事役は「オンラインでの販売はかねての課題だったが、新型コロナの流行で背中を押された」と話す。
 運用商品を購入したことがある顧客を対象に9月の開始をめざす。投信や外貨預金、公共債から始め、利用者の反応を確かめながら
取扱商品を順次増やしていく方針だ。投信の目論見書は郵送で当面届けるが、顧客がダウンロードして閲覧できるシステムも年度内に
構築する。
 三井住友銀行は8月からWebexを通じ、全店舗で投信や保険を説明できるようにした。三井住友信託銀行も全国の店舗と顧客宅を
結び、資産運用や相続についてビデオ会議システムで相談できるようにしている。
 各行が導入を急ぐのは、対面営業に制約がある状態では個人の運用ニーズに応えにくくなっているためだ。折からの資産形成ブーム
に加え、退職金やボーナス、相続に伴う運用の相談は増える傾向にある。現場では「せっかくの好機を取り込めていない」と焦りが強ま
っている。
 運用商品には事前の説明や同意が必要なものが多く、対面営業が手続きを担ってきた。この部分をオンライン化する取り組みも広がる。
 「Zoom」を運用商品の説明に使うりそな銀と埼玉りそな銀では、7月中旬からZoomで投信や保険を勧誘できる年齢を75歳以上に
拡大した。投資家保護の観点から高齢者に運用商品を勧める場合、支店の担当者とは別に役職者が事前に顧客と面談する必要など
がある。こうした手続きを役職者がオンラインでもできるようにしている。
 相続対策として運用性の保険商品に関心を寄せる高齢者は少なくない。コンシューマービジネス部の西川潔グループリーダーは「複数
の銀行員が顧客宅を訪ねることを敬遠する流れがコロナ禍で強まっている」と導入のねらいを説明する。
 コロナ禍の日常を新たな営業手法につなげたいという期待もある。
 みずほ銀は録音や録画ができるビデオ会議システムの特性を生かし、運用商品の販売で成果をあげた人のノウハウを共有することで
全体の底上げにつなげたい考えだ。数字以外では測りにくかった成績評価のあり方も変わる可能性がある。
 他業界では住友不動産が新築の分譲マンションを対象にオンラインでの見学会を始めたほか、独BMWの日本法人は販売店へ行かな
くてもネット上で大半の車種を購入できるしくみを整えている。丁寧なリスクの説明やきめ細かなアフターフォローが必要な金融商品は勝
手が異なり、営業の質を高めながら量も追うには一定の時間がかかりそうだ。
 銀行は店舗を核とした営業を通じ、取引客との関係を深めてきた。一方で、運用商品には手数料の引き下げ圧力が強まり、個人向けの
金融取引は再構築を迫られている。オンラインでの販売が浸透すれば、営業拠点としての重みは一段と薄れ、人員配置や店舗の統廃合
をめぐる議論を加速させる可能性も秘める。
0473名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/08/20(木) 07:59:01.30
日銀、利下げの障害減る?、コロナ対策で副作用軽く、円急騰時の防止策に(ポジション)
2020/08/20 日本経済新聞 朝刊

 日銀のマイナス金利政策深掘りのハードルは従来より下がってきた――。そんな声が市場の一部で聞かれるようになった。新型
コロナウイルス感染拡大への政府・日銀の対応策などが結果的に「深掘り」の副作用を軽くするとの見方だ。米国のゼロ金利政策
長期化でドル安圧力が強まる可能性もある中、日銀が円高防止の利下げカードを切りやすくなるなら市場心理に影響する。
 マイナス金利政策は、銀行が預ける日銀当座預金の一部金利(短期政策金利)をマイナス0・1%とする政策。このマイナス幅を拡
大するのが「深掘り」だ。実施は簡単でないと多くの市場参加者は見てきた。実際、コロナ危機長期化の懸念が広がる中でも、今年
末や来年末に短期政策金利が今より低くなると予想するエコノミストは依然少ない(表参照)。
 主な理由は金融機関経営への打撃をさらに強めると見られている点だ。銀行株主導で株価が下落し、市場がかえって混乱すると
いう懸念もある。
 このため日銀が仮に「深掘り」をするなら、別途金融機関にマイナス金利の資金を供給するなど副作用対策も用意するとの見方も
多かった。だがそうすると貸出先から金利引き下げ要求も出かねず、銀行収益への打撃は必ずしも軽くならない。そうした点からも
「深掘り」は難しいとされてきた。
 だが、少数意見ながら「状況は変わってきた」(日銀OBである野村総合研究所の井上哲也氏)との声も出始めた。新型コロナ対応
で政府・日銀が踏み込んだ企業金融のサポートを大規模に展開していることが背景だ。
 政府は中小企業の資金繰り支援を重視し、民間金融機関の実質無利子融資の枠組みを作った。日銀も銀行へのゼロ金利資金
供給のほか、金利0・1%分の事実上の補助金で貸し出しを後押しする。こうした銀行支援は「マイナス金利政策の形骸化」(BNP
パリバ証券の河野龍太郎氏)をもたらした。結果的に副作用が小さくなった。
 しかも銀行の貸し出しは政府・日銀の対策により急増、企業側の銀行への不満は和らぎやすくなっている。「実質無利子融資も
背景に企業から貸出金利の引き下げ要求は出にくい」(野村総研の井上氏)。とすれば「深掘り」はしやすくなる。
 マイナス金利政策で極端に平たん化した利回り曲線(イールドカーブ)も、日銀の国債購入額の調整などで修正が進んだ。これも
銀行経営や年金・保険の資産運用にプラス。「深掘り」のハードルを下げる。
 もちろん副作用懸念が消えたわけではない。マイナス金利を何回も拡大できるわけでもない。日銀が軽々に利下げをすることはな
いだろう。
 ただ、米連邦準備理事会(FRB)は今後、新たな政策指針導入などでゼロ金利政策を一段と長期化する姿勢を示しそうだ。ドル
売り圧力が強まる可能性がある。
 コロナ危機のもと日銀としては大幅な円高は防ぎたい。円相場上昇に1ドル=100円を突破するような勢いがつく場合、「深掘り」
の可能性が高まる展開もありそうだ。
0474名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/08/21(金) 07:20:11.15
市場よぎる政治リスク―政策前提の回復に疑問符(スクランブル)
2020/08/21 日本経済新聞 朝刊

 上値の重い展開が続く日本株。米中関係の緊迫化など海外要因で語られることが多いが、市場の一角でくす
ぶるのは国内の政治リスクに身構える声だ。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞するなか、これ
まで安定した政権基盤を誇ってきた安倍晋三内閣の先行きに、投資家も無関心ではいられない。
 「決算が一巡してただでさえ材料難のなか、政治リスクを考えると押し目買いにも動きにくい」。ある国内証券の
担当者はぼやく。20日の東京市場で東証1部の売買代金は4営業日連続で節目の2兆円を下回り、日経平均
株価は反落した。
 安倍首相を巡っては17日に都内の病院に約7時間半滞在して日帰り検診を受けたことなどを踏まえ、一部で体
調を気遣う声も出ている。すでに公務を再開し、党総裁任期は2021年9月まであるとはいえ、市場関係者は情
報に敏感にならざるを得ない。国内運用会社の株式投資責任者は「“ポスト安倍”に備えて、マーケットへの影響
など頭の体操を始めた」と話す。
 この日、業種別の東証株価指数では電気機器(1・80%安)や輸送用機器(1・25%安)などの下げが目立っ
た。大和証券の壁谷洋和氏は「日米は首脳間の良好な関係に支えられていた面もあるが、自動車関税などの
通商問題が顕在化しかねない」とみる。
□   □
 安倍首相は12年の第2次政権発足にあたり、政府と日銀の政策協定を通じた大規模な金融緩和で円安・株高
の流れをつくった。新型コロナ対策として6月には第2次補正予算が成立。国費を使う「真水」の財政支出は30兆
円超と、補正として過去最大規模だ。
 市場関係者の記憶に新しいのは小泉純一郎内閣後、首相がほぼ1年おきに交代する時期が続いた点だ。この
間、超円高にも見舞われ株価は低調に推移。同じく長期政権を担った中曽根康弘首相の退陣後も、軟調な株価
がしばらく続いた。政権の安定を欠けば強気に傾きにくいとの声は根強い。
 ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真氏は「場合によっては、短期筋の海外勢や個人が日本株保有のリ
スクを回避する売りに出る可能性がある」と警戒する。
 先週までの株価の戻りをけん引したのは、大規模な財政・金融政策による先行きの回復期待だ。8月の「QUI
CK短観」で、「良い」から「悪い」との回答を引いた製造業の業況判断指数(DI)はマイナス30に沈んだ。国内証
券からは「仮に盤石な政権が揺らげば、回復の前提となる政策遂行力に疑問符がつく」と危ぶむ声もあがる。
□   □
 日本の場合は臆測の域を出ないが、11月に大統領選を控えた米国関連では投資家がより積極的な先回りの
売買を手掛けている。
 米民主党は18日、バイデン前副大統領を正式に大統領候補に指名した。環境インフラ投資に4年間で2兆ドル
を投じ、温暖化ガスの排出量を実質ゼロに抑える目標を掲げる。環境技術で先行するとされ、北米に一定の販路
を持つダイキン工業の株価は昨年末比で25%高。政策転換の恩恵を受けると期待されている。
 米中対立やコロナ対応など先行きに不透明感が拭えないなか、投資家が新たに懸念し始めた国内の政治リス
ク。コロナ急落前の回復を目指すうえでのハードルは低くない。
0475名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/08/21(金) 10:30:59.77
2020/08/20 22:45
三井住友FG(8316)
21年3月期経常予想。対前週2.8%下降。
 三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の717,460百万円から
2.8%下落し、697,483百万円となった。対前年実績で見た場合23%の減益予想から25.2%減益予想に下方
修正されたことになる。因みにレーティングコンセンサスは4.4で変わらずのまま。
0476名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/08/28(金) 08:43:44.32
「構造改革」銘柄に食指―コロナ前以上の業績期待(スクランブル)
2020/08/28 日本経済新聞 朝刊

 不採算な事業からの撤退や店舗の閉鎖といった構造改革で先行する銘柄を、国内の機関投資家などが買い始めている。コロナ
前からのウミを出し切れば将来、業績が大きく回復するとの読みからだ。政府が事業再編を促す指針を7月末にまとめたことも要
因だ。構造不況企業の一部を見直す動きは、経済停滞の先を見越した先回り買いの意味もありそうだ。
 「かねてよりの不採算店舗を閉鎖している外食や小売企業に注目している」。三菱UFJ国際投信の友利啓明チーフファンドマネ
ジャーは話す。例えばロイヤルホールディングスは国内飲食店舗の約1割に当たる約70店を閉鎖する。吉野家ホールディングスは
150店を閉める計画だ。持ち帰り専門メニューの充実など事業変革を進める点も市場は好感し、株価は7月末に比べてそれぞれ
20%、14%上昇している。
□   □
 コロナ禍の打撃はサービス業全般に及び、合理化を強いられる企業は多い。例えばオンワードホールディングスなどアパレル大
手はブランドや店舗の閉鎖を進めるが株価回復が鈍い。ネット通販の拡大に押され、売上高が戻りにくいと市場はみる。
 市場では、複数の事業を手がける企業が今後、不採算な事業の売却に乗り出すとの見方も多い。経済産業省は7月末、中長期
的な企業価値の向上のためにコーポレートガバナンス・コードを補完する「事業再編実務指針」を経営者向けに発表した。
 企業が選択と集中を進めるために、競争優位性のない事業の売却を促す内容だ。具体的には企業に事業ごとの投下資本利益
率(ROIC)を算出させることや、取締役会で年1回以上事業構成に関する議論をする必要性を訴えている。
 みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは構造改革が期待できそうな企業をリストアップした。事業部門が4つ以上あり
、PBR(株価純資産倍率)でみて株価が極度に低い銘柄だ。例えば神戸製鋼所やリコーだ。「企業がコロナ禍による業績悪化をバ
ネに、課題である事業再編を断行できれば、市場の評価は高まるだろう」と話す。
 国内ではコロナの新規感染者数の増加ペースが落ち着き、経済正常化への期待も出ている。内閣府の景気動向指数の先行CI
は4月に底にして上昇が続く。
□   □
 三井住友DSアセットマネジメントの上石卓矢シニアファンドマネージャーが1985年以降のデータを分析したところ、ITバブル期
を除くと、景気が底入れするのに先だって低PBR株は上昇する傾向がある。「コロナを契機に赤字部門を削減した企業の株価が秋
にかけて本格的に上がる可能性がある」と上石氏はいう。
 ある国内大手運用会社のファンドマネジャーは、中期経営計画の中で欧州での新型車投入を凍結することにした三菱自動車に
投資した。「景気回復の局面ではコロナ前以上の好業績が狙える」との見方からだ。日経平均株価は2日続落し、コロナ急落前の
水準を回復するまであと100円余りという水準で足踏みする。構造改革銘柄の復調が株価底上げの条件になりそうだ。(
0477名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/08/28(金) 12:36:49.14
2020年08月28日10時03分
三菱UFJなどメガバンクが高い、米長期金利上昇で買い優勢に
 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ
<8411>といったメガバンクが高い。
 パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、27日の米ジャクソンホール会議の講演で、ゼロ金利政策を長期間
にわたり続けるために2%を超えるインフレ期間を容認することを表明した。
 これを受け、同日の米国市場では10年債利回りは前日比0.061%高い0.756%に上昇し、JPモルガン・チェース
やバンク・オブ・アメリカといった銀行株が値を上げた。
 この流れが東京市場に波及し、三菱UFJなど大手銀行株に買いが流入している。
0478名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/09/01(火) 07:56:40.27
8/31 10:06
テクニカルで選ぶ注目株=三井住友FG:5日線を上回り、日足一目均衡表の「雲」の上限を突破
 三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>の株価が28日に1082万株の出来高を伴って前日比66円高と上伸して、
終値で5日移動平均線を上回ってきた。日足一目均衡表においても2本の先行スパンで囲まれた「雲」と呼ばれる抵抗
帯の上限を突破してきたことから、目先強含みの展開が想定される。
 週足でも前週には前々週に割り込んだ13週移動平均線に対するプラスカイ離を回復してきたことから、中期的には
6月9日に付けた直近の高値である3459円を更新する動きが期待できそうだ。連結PBRは0.4倍弱、配当利回りも
6%超の水準にある。
0479名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/09/04(金) 06:12:39.49
三井住友、若手を起用、落下傘トップもう限界、収益向上へ「上がりポスト」改革(NIKKEIFinancialセレクション)
2020/09/04 日本経済新聞 朝刊

 「出向」や「プロパー(生え抜き)」は連続ドラマ「半沢直樹」の頻出用語だ。銀行本体を頂点とするピラミッドで子会社への出向は
左遷、子会社のプロパー社員は蔑視の対象として描かれている。こうした銀行の常識は変わりつつある。
 「やりたいことができると思って銀行に転職した」。三井住友フィナンシャルグループ(FG)子会社SMBCクラウドサイン(東京・港
)の三嶋英城社長(38)がインターネットのニフティからキャリア採用で三井住友銀に転じた。SMBCクラウドサインは新型コロナウ
イルスの感染拡大で追い風が吹く電子契約推進の実動部隊だ。ハンコ文化の権化のような銀行にあって、電子契約普及に汗をか
く。
 「Out of the BOX(殻を打ち破れ)」という文字がプリントされたTシャツ姿で勤務する並木亮氏(37)も三井住友FG子会社の
社長の一人だ。テレワーク支援業務を手がけるプラリタウン(東京・千代田)は金融庁の認可を得た銀行業高度化等会社として5
月に業務を始めた。
 変化はグループ中枢企業にも及ぶ。4月にSMBC日興証券社長に就いた近藤雄一郎氏は7年ぶりの生え抜きトップだ。13年
以降、三井住友銀が2代にわたって幹部を社長に送り込んできたが「プロ」に託す。
 一般に銀行の子会社や関連会社の社長ポストは適齢期(52歳前後)を迎えた銀行員の事実上の「上がりポスト」だった。本人
の適性に関係なく、銀行での最後の職位と子会社の社格に応じて行き先が決まる。
 2020年3月期の三井住友FGの連結業務純益(1兆850億円)に占める三井住友銀行単体のウエートは54%。この5年間で
10ポイント減った。超低金利環境で預貸金利ざやが縮むなか、FGの連結利益の底上げにはグループ会社の収益力向上が不可
欠だ。
 グループ会社のトップ人事が「順送りの落下傘では立ち行かない」(三井住友FG幹部)との意識が、前例踏襲ではない人材の起
用につながっている。




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0480名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/09/06(日) 06:53:00.32
菅氏、デジタル庁検討へ、黒田日銀総裁を評価、「オンライン診療恒久化」。
2020/09/06 日本経済新聞 朝刊

 自民党総裁選に立候補する菅義偉官房長官は5日、日本経済新聞の単独インタビューに答えた。新型コロナウイルスへの対応
で遅れが明らかになったデジタル行政を加速するため「デジタル庁」(3面きょうのことば)の創設を検討すると明言した。異次元の
金融緩和をけん引した黒田東彦日銀総裁について「手腕を大変、評価している」と語った。(関連記事3面、インタビュー要旨5面に)
 総裁選は8日告示、14日投開票の日程。16日に臨時国会を召集し首相指名選挙で新首相を選ぶ。
 菅氏はデジタル庁設置を「最優先課題」と位置づける。安倍政権は官邸主導で「安倍1強」といわれたが、新型コロナ対策はデジ
タル行政の目詰まりに直面し政権支持率を下げる要因となった。
 背景にはIT(情報技術)行政の担当が内閣府や経済産業省、総務省などに分かれ、官邸が指示しても迅速な対応が難しかった
事情がある。雇用調整助成金のオンライン申請などあちこちで不具合が続出した。医療や教育でもオンライン化の遅れが目立ち、
日本はIT後進国ぶりを露呈した。
 日本の労働生産性は主要7カ国(G7)中、最低が続く。少子高齢化に拍車がかかる日本が今後も成長を続けるには、生産性の
向上は避けて通れない道となる。
 行政機関のデジタル化の遅れを放置すれば、社会全体の足を引っ張り、民間の成長の制約要因となりかねない。米中がデジタ
ル覇権を争う世界からも大きく劣後する。
 菅氏は「デジタル関係の政策全般を責任をもってみる所が必要になる」と説明した。「必要な法改正も視野に入れる。ありとあらゆ
る分野を集約したい」とも述べた。
 デジタル庁は各省にまたがるデジタル部局を集約する。予算も一括計上でき、各省のシステム規格も統一しやすくなる。
 コロナ収束までの時限的措置として特例的に措置しているオンライン診療も恒久化すると言明した。「いろんな抵抗があることは
分かっているが、思い切ってやった方がいい」と力説した。同時に教育のオンライン化も推進すると強調した。
 経済対策の年内策定も調整する。雇用調整助成金などで雇用確保し「コロナを終焉(しゅうえん)させて次の段階に移りたい」と訴
えた。停滞している最低賃金の引き上げも「検討に値する」と前向きな姿勢を示した。
 異次元の金融緩和は「黒田氏を任命する時から関わってきた」と言及した。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を念頭に金
融緩和も「継承したい」と話した。
0481名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/10/07(水) 06:19:27.28
「増資は売り」変化の芽―成長投資へ資金調達評価(スクランブル)
2020/10/07 日本経済新聞 朝刊

 株式市場で公募増資を発表した企業への株価反応が変わってきた。2008年のリーマン・ショック以降、1株利益の希薄化
懸念などから「公募増資は売り」が定説だが、株価が下落するどころか上昇の勢いを止めない銘柄もある。「守り」の資金では
なく、成長のための資金を市場で調達する企業が増えているためだ。
 「『公募増資は売り』はセオリーだが、最近はその通りではないかもしれない」。岩井コスモ証券の川崎朝映シニアアナリスト
は話す。6日の東京株式市場で日経平均株価は前日比121円(0・5%)高の2万3433円で取引を終えた。教育サービス事
業を手掛けるEduLab(エデュラボ)は11%上昇し上場来高値、オープンハウスも一時だが上場来高値をつけた。いずれも夏
以降に公募増資を発表した銘柄だ。
□   □
 エデュラボは9月30日に公募増資などで最大50億円を調達すると発表。最大で約7%の希薄化が起きる。株価は翌2日に
下落したが、6日終値までに10%高となった。足元で公募増資を決めたユーザベースやメドレーなど多くが発表後から株価が
上昇。岩井コスモの川崎氏は「在宅勤務やオンライン診療などコロナをテーマにした銘柄は個人投資家が成長ストーリーを理
解しやすい」と指摘する。
 公募増資に伴う1株利益の希薄化に投資家が警戒感を強めたのはリーマン・ショック以降とされる。日立製作所や東芝などが
大規模な増資を実施し、中には希薄化率が2〜3割に及ぶものも珍しくなかった。財務を健全化する守りの調達という面が強く
「増資は売り」とのアレルギーを投資家に植えつけた。
 三菱UFJモルガン・スタンレー証券によると、当時資金調達が急増したのはリーマン危機の発生から約1年がたった2009
年9月。株価と業績悪化が底入れし、回復局面にあった時期だ。コロナ禍から回復しつつある足元の状況と照らし合わせると
「現在はリーマン後に公募増資が増えだした頃に似ている」(原口右京ストラテジスト)。
□   □
 しかし、リーマン後と異なるのは低金利環境と金融緩和だ。銀行からの借り入れは容易で、日銀が買い入れる社債も発行し
やすい。株式市場に頼らなくても資金調達できる。ゴールドマン・サックス証券の鈴木広美ストラテジストは「(希薄化などの)デ
メリットを踏まえ、それでも公募増資に踏み込む企業は成長力が受け入れられている可能性がある」とみる。
 もちろん、全ての公募増資が前向きな資金調達ではなく、財務の厳しい会社が実施するケースも残る。投資家は成長ストーリ
ーの精査に加え、財務の健全性にも目配りがいる。
 ゴールドマンの調べでは、日本の資本市場はリーマン以降、自社株買いが増資などの金額を上回る年がほとんどだ。市場は
企業が資金を投資家から調達する場でなく、還元する場になっている。実現性の高い成長ストーリーを描いて増資に動く企業
が増えれば、日本の資本市場が変わるきっかけになる。
0482名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/11/02(月) 09:37:45.65
2020年11月02日09時30分
三菱UFJ、三井住友FGなどメガバンク堅調、米10年債利回りが4カ月ぶり高水準に
 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>の
メガバンク3社が揃って上昇。
 前週末の米国株市場ではNYダウ、ナスダック総合指数ともに下落したが、JPモルガンやバンク・オブ・アメリカなどはプラスで
引けるなど大手金融株の一角が強い動きを示した。その背景には米長期金利の上昇がある。米10年債利回りは前週末終値
ベースで大幅続伸し0.877%まで水準を切り上げている。これは6月初旬以来約4カ月ぶりの水準。
 米国事業を展開する国内メガバンクにとっても運用利ザヤ拡大の思惑からプラスに働いている。
0483名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/11/03(火) 06:06:37.37
劣後ローン急増、銀行にジレンマ、○企業の需要、5兆円規模、×新規制・倒産で財務悪化。
2020/11/03 日本経済新聞 朝刊

 大手銀行が企業による劣後ローンの需要増加に身構えている。新型コロナウイルス禍による資本性資金の需要は5兆円に上るとの試算
がある一方、劣後ローンの拡大は銀行の自己資本比率を押し下げるためだ。貸し出し難に苦しんできた銀行だが、劣後ローンについては
慎重にならざるを得ないというジレンマを抱えている。
 ある大手行は最近、大企業による劣後ローンの要請に対して減額を求めたという。同行の幹部は「親密先でも満額回答というわけにはい
かない」と唇をかむ。
 劣後ローンの利用が急拡大している。最近ではANAホールディングス(4000億円)やイオン(600億円)、大和ハウス工業(1000億円
)などが活用した。
 貸し出しの伸び悩みに苦しんできた銀行にとっては必ずしも悪い話ではないはずだが、なぜ劣後ローンの拡大には慎重なのか。それを理
解するには同ローンの特殊性と、銀行の自己資本規制を知る必要がある。
 劣後ローンは資本と借り入れの中間(メザニン)に位置する金融商品だ。倒産時などに、返済の順位が他の借金に比べて後回しになる。通
常の融資は企業の財務諸表で「負債」に計上されるが、劣後ローンは一部が資本に認定されるため、企業の財務体質の改善につながる。
 一方、返済順位が低い分、銀行にとっては貸し倒れが発生する可能性が高まる。不良債権の増加は収益減に直結する上、自己資本の低
下にもつながる。
 大手行など国際基準行の場合、2023年3月期から適用予定の新規制で、劣後ローンは供与額を上回る自己資本を手当てする必要がある。
 現在は企業の財務状況に応じて供与額の20〜100%なので、金額にして7・5倍の資本が求められるケースが出てくる。
 三菱UFJ銀行の試算によると、普通株より配当を受け取りやすい優先株などと合わせた資本性資金の大企業向け資金需要は、新型コロナ
禍で総額4兆〜5兆円にのぼる見通しだ。

 20年3月期のメガバンク3行の中核的自己資本(CET1)は約30兆円。企業の求めるがままに劣後ローンを提供すると、新規制の導入時
に自己資本比率が急低下するリスクがある。
 特に足元は景気悪化による企業倒産が増えている時期でもある。メガバンク幹部は「表現は悪いが後ろ向きの需要であり、単純に利回りが
よいから実行、とはならない」と話す。
 利益相反の問題もある。劣後ローンの貸し手としては、焦げ付きを避けるため企業への融資を増やして延命させる動機がはたらく。
 半面、通常の融資の貸し手としては、信用力に陰りが見えた企業からは回収を急ぐ方向に動きやすい。同じ銀行が両方の出し手になると、
難しい判断を迫られることになる。
 3月以降の銀行と政府系金融機関の融資残高の増加額はすでに30兆円以上に達している。あるメガバンク幹部は「増資や社債の発行な
どで投資家に信を問うというのがあるべき姿だ」と話す。
 銀行も銀行自身による劣後債の発行などで資本を健全に保ち、可能な限り劣後ローン需要に応える方針だが、コロナ禍の収束はなお見え
ない。
 銀行側の資金提供余力が細れば、企業の資金繰りが再び苦境に陥る可能性もある。
0484名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/11/13(金) 14:10:32.34
株、上げ一服も「下手に売れない」海外勢 来週は押し目待ちか
2020/11/13 12:21 日経速報ニュース

 13日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。約29年ぶりの高値を塗り替え続けていたが、ようやく一服といったところだ。ただ、売り
の勢いは強まっていない。米大統領選直後からの想定外の上昇相場で損失を被った売り方もおり、再び売りにギアチェンジできないようだ。
 午前の日経平均の下げ幅は300円に接近する場面があった。前日までの8営業日で2500円超(11%)上昇しており、スピード調整の範囲
内といえる。「足元では海外勢を中心に『下手に売れない』という認識が広がっている」と松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは
話す。
 米大統領選前は選挙戦の混乱による株安を見込み、持ち高を売りに傾けていた投資家が海外を中心に多かったようだ。大統領選の結果は
正式に決まったわけではないが、いまのところ市場関係者が身構えていたような混乱は起きていない。バイデン氏を次期大統領として市場が
受け止めたことで、世界的に株高が進んだ。
 今週に入ると、米製薬大手のファイザーなどが開発する新型コロナウイルスワクチンへの期待が株高に拍車をかけ、売り方を苦境に追い込ん
だ。「売り方のなかには先物やオプションで追加の証拠金の差し入れが必要となる『追い証』が発生し、かなり厳しかったとみられる」(窪田氏)。損失覚悟の買い戻しは一巡したようだが、いまは「新規に売る意欲がそがれてしまっているようだ」という。
 前引けで東証株価指数(TOPIX)が1.7%安となり、午後には日銀が上場投資信託(ETF)の買い入れに動くとの思惑も「売るに売れない」雰
囲気を演出している。
 次世代通信規格「5G」の普及拡大の恩恵を受ける、とみられている東エレク(8035)が株式分割考慮後の上場来高値を更新。きのう発売した
新型ゲーム機の人気が沸騰しているソニー(6758)が1万円台に接近するなど、業績期待から買われる銘柄も健在だ。
 もちろん、新型コロナのワクチンを巡りネガティブな話が飛び出せば、相場は急落しかねない。それでも「米連邦準備理事会(FRB)や欧州中
央銀行(ECB)が12月に量的金融緩和を強化するとの見方があり、過剰流動性が株式相場の下値を支える構図は変わらないだろう」(国内証
券のストラテジスト)。株価の調整は来週も続く可能性があるが、淡々と押し目を狙う局面なのかもしれない。
0485名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/11/14(土) 06:49:46.16
5大銀、純利益3割減、4〜9月、コロナ損失「想定以下」、回復予想は大幅ずれ込み。
2020/11/14 日本経済新聞 朝刊

 13日出そろった5大銀行グループの2020年4〜9月期決算は合計の連結純利益が前年同期比32%減の1兆229億円だった。新型
コロナウイルス禍の影響で11年ぶりの低水準だった。政府の支援策で企業倒産が抑えられたことで不良債権処理費用は想定以下に収
まった。足元では感染の再拡大で景気の持ち直しが遠のく懸念が強まる。先行きは楽観できない。
 「一言でいうと悪くない決算」(三菱UFJフィナンシャル・グループの亀澤宏規社長)、「本業収益に支えられた堅調な決算」(みずほフィナ
ンシャルグループの坂井辰史社長)、「全く満足しておらずむしろよくない」(三井住友フィナンシャルグループの太田純社長)
 各首脳の発言には安堵と不満が入り交じった。3メガ銀は純利益の進捗率がすでに約7割に達している。業績の悪化は当初想定したほ
どでなかったのは事実だ。
 13日に決算発表した三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は本業のもうけを示す業務純益が半期として、マイナス金利政策が導入さ
れた16年3月期以降で最高になり、21年3月期の連結純利益見通しを5月時点の5500億円から6000億円に上方修正した。みずほF
Gも3200億円から3500億円に予想を引き上げた。
 コロナ禍で手元資金を確保したい企業向けを中心に融資残高が3月末比で2%増えた。利ざやは縮小しているものの、融資残高が急増
したことで本業の収益にはプラスに働いた。融資枠の設定に伴う手数料なども収益を下支えしている。
 りそなホールディングスの南昌宏社長は「融資に付随して(私募債などの)法人ソリューションや決済ビジネスの収益が伸びた」と述べた。
 各国の中央銀行が金融緩和に動き、債券利回りが低下(価格は上昇)したことで債券の売却益を中心に市場部門の利益を押し上げた。
海外企業の新株や社債発行案件を獲得したグループ証券会社の手数料収入も好調で、三菱UFJでは出資先の米モルガン・スタンレーへ
の投資収益が1145億円と純利益の29%を占めた。
 コロナ禍の銀行収益への最大のインパクトは、融資の焦げ付きに備えた不良債権処理費用の増加だ。5社合計で前年同期比5・5倍の
5650億円で、11年ぶりの高水準だった。実際は5社とも5月に公表した通期見通しの1〜5割にとどまった。三井住友トラスト・ホールディ
ングスは「具体的になにか大きな懸念事項があるということはない」(大久保哲夫社長)として、見込み額自体を引き下げた。
 不良債権処理費用が想定内に収まったのは、政府の支援策の効果が大きい。日本政策金融公庫など政府系金融機関によるコロナ関連
融資は4〜9月に約15兆円にのぼる。5月に始まった民間金融機関の実質無利子の融資は、全国の信用保証協会が貸し倒れリスクを肩
代わりする仕組みだ。
 みずほFGの坂井社長は「大胆な政策対応がなければとんでもないことになり得た」と振り返る。
 思いのほか底堅かった5大銀の決算は、7〜9月期に純利益が2・7倍になった米銀の構図と似通う。先行きは不透明感が強いのも一緒
だ。
 各社とも5月時点では今期後半に景気が上向き、21年度にはコロナ前の水準に戻るシナリオを描いていた。それが「22年度末か23年度
の第1四半期くらい」(みずほFGの坂井社長)にずれるとの見方に変わっている。
 三井住友FGの太田社長は「潜在的なリスクを抱えている顧客もおり、来年度にずれ込む可能性もある」と述べ、不良債権処理費用が来
期以降に膨らむ可能性を警戒する。
 コロナ禍の長期化で資金確保のニーズが強まるのに対し、すでに借り入れを膨らませた企業への追加融資の余地は限られる。一部が資
本に認められる劣後ローンなどに資金需要の軸足が移れば銀行にとっての貸し倒れリスクは高まる。これまで以上に難しいかじ取りを迫ら
れることになる。
0486名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/11/14(土) 06:52:58.47
5大銀行グループの〓2020年4〜9月期決算    
 実質業務純益 連結純利益  
           20 年〓4〜9月期 21 年3月期(予) 
三菱UFJ     3,849〓(10) 4,008〓(▲34) 6,000〓(14) 
三井住友      3,506〓(5) 2,701〓(▲37) 4,000〓(▲43) 
みずほ       3,146〓(11) 2,155〓(▲25) 3,500〓(▲22) 
三井住友トラスト 1,025〓(▲11) 800〓(▲24) 1,400〓(▲14) 
りそな         952〓(▲11) 563〓(▲27) 1,200〓(▲21) 
合 計       12,480〓(5) 10,229〓(▲32) 16,100〓(▲19) 
(注)単位億円、カッコ内は前年同期比増減率%、▲は減少、実質業務純益は傘下銀行合算   
0487名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/11/20(金) 08:05:11.08
NY金融・外為ハイライト 米長期金利、遠のく1%への道 感染拡大の警戒感増す
2020/11/20 07:44 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=戸部実華】19日の米債券市場で長期債相場は反発し、10年物国債利回りは前日比0.04%低い0.83%で終えた。
新型コロナウイルスのワクチン実用化の期待は続いているが、ワクチンが市場に出回るまでの景気悪化観測が強まり、債券買いが優勢
だった。米10年債利回りは節目の「1%」への到達がまた一歩遠ざかった。
0488名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/11/26(木) 06:09:35.30
大手行、中小に人材橋渡し、金融事業拡大狙う、三菱UFJ、顧問紹介で提携、三井住友、人手の融通支援。
2020/11/26 日本経済新聞 朝刊

 人手不足に悩む中小企業に対し、大手銀行が人材の紹介を通じて支援する動きが広がっている。三菱UFJ銀行は、事業会社の役員OB
らを中小などに送る顧問名鑑(東京・中央)と組み、取引先の新規受注や経営改善を後押しする。三井住友銀行は取引先間の人員の過不
足を補い合うサービスを始めた。取引先の収益改善を進め、金融サービスの拡大につなげる。
 三菱UFJ銀は11月、顧問名鑑と業務提携を結んだ。顧問名鑑は、取締役や部長といった役職の経験者を顧問として紹介している。現在
2万1000人以上の候補者が登録しており、取締役以上の役職経験者が5000人以上を占める。これまで7000社以上にサービス提供の
実績がある。
 三菱UFJ銀が人材難に悩む取引先の生産効率の改善や販路拡大といった経営課題を見極め、顧問名鑑のサービスに取り次ぐ。紹介手数
料は取らず、企業が顧問名鑑と業務委託契約を結ぶ。
 日本政策金融公庫が2019年11月に実施した調査によると、調査対象だった三大都市圏の中小企業の60%が今後の経営の不安要素
として「人材の不足・育成難」を挙げた。新型コロナウイルス禍を受け、デジタル化など対応すべき課題は広がっている。銀行には財務や業
績に通じる強みを生かし、金融にとどまらないサービス提供が求められている状況だ。
 人材面での取引先への支援は他行でも広がっている。三井住友銀行は新型コロナの影響で雇用の維持が難しくなった企業の社員が、人
手不足が強まる業界の企業に出向する仕組みをつくった。出向先としてはIT(情報技術)や医療・介護などの企業を想定する。人員の過不
足を取引先から聞き取り、公益財団法人の産業雇用安定センターに情報を渡し人材をマッチングしてもらう。
 りそな銀行では19年5月に大手行で初めて、国の許認可を取得し人材紹介業に参入。取引先に見合った求人の要件を定め、これまで数
十人の採用につなげた。

 銀行員自身が社外に出向く例も出始めた。みずほフィナンシャルグループは社員の副業を認めている。就業時間外に新興企業などに勤め
、財務や経理のノウハウを提供する。三菱UFJ銀も週1〜2日程度を社外で働く制度を設けている。
 金融庁も銀行に人材関連の業務を担いやすくするための規制緩和を進めている。18年3月に監督指針を改定し、人材紹介業を担えるよう
になった。事業の許認可を得る動きは地方銀行が先行する。20年5月時点で23行が銀行本体で営み、関連会社も含むと38行に上る。
 9月からは金融庁での検討部会で人材派遣業の解禁に向けた議論が進んでいる。焦点は銀行本体での業務が認められるかどうかだ。あ
るメガバンク幹部は「子会社経由では人事や情報共有をめぐり手続きが煩雑になり迅速な対応がしづらくなる」とし、あくまで本体での解禁を
主張する。
 一方、強い立場である銀行が取引先の中小企業に対して優越的地位の乱用や利益相反行為が生じないか懸念する声もあがる。人手不
足という社会課題への銀行の貢献に向けては、一つ一つ実績を積み重ねていくことが求められる。
0489名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/11/26(木) 23:30:22.15
「日本株スルー」覆るか コロナ下、割安感浮き彫り
2020/11/26 19:58 日経速報ニュース

 日経平均株価の上昇が続いている。3日連続で今年の高値更新となり、29年半ぶりの水準をまた一歩上に上った。世界の主要市場と比べ
ても日本株の強さが目立つ。低迷日本のワッペンを長らく貼られてきたが、市場の一部では相対的な日本株の位置の浮上をささやく声が聞か
れる。いわば、コロナ禍がもたらした日本株の再発見。この流れは広がるだろうか。
 野村証券の高田将成クロスアセット・ストラテジストは今週に入って変化を感じるという。「投資家が上値を追いかけ始めた」
 前週の下げをみれば、トレンドを追うタイプの投資家なら押し目を待つはず。ところが株価がなかなか下がらない。「どうもファンダメンタルズを
みる投資家の買いが早い」のだ。
 11月に入って日本株の強さは目を引く。日経平均株価は昨年末に比べて12%高で、米欧や中国の主要指数を上回る。聞こえてくるのは、日
本株の配分を減らしていた海外投資家が引き上げ始めた可能性だ。
 かねて日本株のイメージは長期の停滞。デフレ、積み上がる債務(デット)、少子高齢化が加速する人口動態(デモグラフィー)といった構造問
題は「3D」などと呼ばれ、海外からみて投資を敬遠する理由には事欠かなかった。
 ところが「コロナ禍で多くの国が低金利となり、債務が膨らむ状況では、日本だけが特別ではなくなった」(高田氏)。その結果、低位に放置さ
れてきた日本株の割安さの方に視線が向かい始めたという。
 高値を駆け上がる米国のハイテク株を抱え込んだ投資家は世界に多い。分散する先を考える際、日本株が候補に浮上するのだ。それは米ア
ップル株を持ちながら、日本の商社株に初めて投資した米著名投資家のウォーレン・バフェット氏も同じかもしれない。
 ブラックロック・ジャパンの福島毅チーフ・インベストメント・オフィサーは「海外投資家は日本の潜在的な変化が気になり始めたのではないか」
とみる。
 経済危機といえば円高を伴い、輸出企業が苦境に陥る繰り返しだった。しかし今回、7〜9月期決算ではむしろ上方修正の方が目立ち、収益
の底堅さを見せた。コロナの感染者数も相対的に抑え込んでいる。
 資本を有効に使う意識も随所に出てきた。NTTによるNTTドコモの完全子会社化がその象徴だ。取り組んできた一連のガバナンス改革が、
危機に入って表出し始めたともとれる。
 ある投資家は、海外顧客の関心が強かったのが実は地方金融機関の経営統合を促す政府・日銀の施策だと話す。システム統合費用の補助
や当座預金金利の上乗せ策。うまくいけば多額のコストをかけずにすむとの視線だった。
 もちろん一気に買い上がる楽観ムードまでは伴っていない。やはり日本株は世界経済の敏感株であり、ウイルス感染再拡大で景気が失速す
れば厳しい。逆に景気回復に向かう過程でも各中銀が緩和策を絞る機運になれば、そこで変動性が高まる可能性もありうる。
 「日本株はスルー」でいいという意識を覆すきっかけに、コロナ禍はなるかもしれない。ただまだ細いこの流れを太くするには、変革の機運を高
め、デジタル化など積年の課題に取り組むことだ。そうした積み重ねこそが市場の評価を確かなものにする道だろう。
0490名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/11/27(金) 06:11:09.12
米銀大手4行、証券投資に傾斜、今年125兆円、預金急増、融資は細る。
2020/11/27 日本経済新聞 朝刊

 【ニューヨーク=宮本岳則】米銀が証券投資に傾斜している。JPモルガン・チェースなど商業銀大手4行は2020年に入って証券投資など
に約1兆2千億ドル(125兆円)を回した。新型コロナウイルス禍で預金が急増した一方、貸出先が減った。貸し出しで稼ぎにくくなる姿は、
90年代後半以降の日本の金融機関と重なる。米銀は収益力の低下に直面しており、部門売却など事業の再構築を急いでいる。
 米調査会社ファクトセットのデータを基に、JPモルガンとバンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、シティグループの米商業銀大手4行のバ
ランスシートを分析した。各行とも国債や住宅ローン担保証券(MBS)への投資、米連邦準備理事会(FRB)などへの預金を増やしており、こ
れらを合計した余資運用額は20年9月末時点で、19年12月末比27%増えた。
 証券投資が増えた背景には、急激な預金の増加がある。4行合計の預金額は19年末に比べて9590億ドル増えた。新型コロナの大流行
による景気の落ち込みで、家計は節約志向を強めた。政府からの給付金も消費に回さず、貯蓄した。企業も手元資金を確保するために、投
資の抑制に動いたほか、銀行の融資枠から資金を引き出し、銀行口座に置いた。
 商業銀の伝統的な事業モデルでは、預金を集めて比較的利回りの高い貸出金で運用する。貸出金利と預金金利の差である利ざやがもう
けの源泉となる。
 足元で貸し出しは減っている。4行合計で貸付金純額は前年末比で1300億ドルの減少。個人はローンの前倒し返済に動いたほか、企業
は銀行融資から社債発行に切り替えたためだ。銀行は運用難に陥り、証券投資など余資運用を増やさざるを得ない。
 商業銀の収益環境は厳しい。貸し出しや証券投資の収益である純資金運用収益は20年7〜9月期、4行合計で430億ドルだった。19年
10〜12月期に比べて13%少ない。融資額減少と利ざや悪化に直面したためだ。バンカメのポール・ドノフリオ最高財務責任者(CFO)は5
日のオンライン会合で「顧客が低い金利で借り換えを進めた」と述べた。証券投資を増やしても、貸付収益の落ち込みを補えない。
 邦銀は1990年代後半の金融危機以降、貸出資産の償却を迫られ、預貸率は低下した。国内の経済活動が停滞し、資金需要が伸びなか
ったことも大きい。預貸ギャップを有価証券運用で埋めることになり、国債保有を増やした。日本の債券市場の金利上昇を抑制する要因の一
つとされる。米国でも20年7〜9月期に米銀が国債やMBSを大量に購入し、米金利上昇を抑えた。米銀の「日本化」が進んでいる。
 国債保有の増加は将来の金利上昇リスクをバランスシートに抱えたことになる。JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)
は10月、「(満期まで)5〜10年の証券に投資することがあり、金利上昇で損失を被る可能性がある。収益を守るためだけにそうしたポジシ
ョンはとらない」と述べた。JPモルガンは証券の評価損益が規制上の自己資本に影響するのを避けるため、一部の保有区分を「売買可能」
から「満期保有」に変更した。
 収益力の低下で、一部では事業再編が起きている。大手4行の中で最も貸出収益への依存度が高いウェルズ・ファーゴは、店舗と人員の
削減を迫られている。非中核事業の売却観測も流れる。規模で劣る地方銀行はさらに厳しい。スペインBBVAは16日、米南部地域で展開
する米銀行部門を米PNCファイナンシャル・サービシズ・グループに売却すると発表した。
0491名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/12/03(木) 06:42:10.21
乗れるか、内需株の大波―「資金逆流」先回り買いも(スクランブル)
2020/12/03 日本経済新聞 朝刊

 「ポロロッカ」がきている――。2日の東京株式市場で、ある投資家がつぶやいた。ポロロッカとはアマゾン川を海水が逆流する自然現象だ。
この日は半導体を除くテック銘柄の上値がやや重い一方、新型コロナウイルスで需要が蒸発した内需株や景気敏感株にじわりと買いが向か
った。資金が逆流する大波がこの先の投資収益を左右するという見立てだ。
 波乱含みだった2020年の最大の政治イベント、米大統領選は民主党バイデン氏の勝利が固まり、大型公共投資などをはやして米ダウ工
業株30種平均は史上最高値を更新した。もっとも、投票日前から足元までの上昇率でみると、日経平均株価は15%とダウ平均の11%やナ
スダック総合株価指数の13%を上回る。
 日興アセットマネジメントの神山直樹チーフ・ストラテジストは2万7000円を視野に入れる足元の日経平均について「22年3月期の利益が
前期比で1割増にならなければ説明ができない」と指摘する。
 同氏は「米IT大手『GAFAM』ほどに利益を増やせる企業はないのに……」と、東京エレクトロンや信越化学といった半導体関連に偏った物
色の持続性に懐疑的だ。
 「ポロロッカ」を語るのはレオス・キャピタルワークスの渡辺庄太運用部長だ。グロース偏重の相場は限界だとみている。コロナ下の米国でG
AFAMが買い上げられた勢いが日本のグロース株にも及んできただけに「逆流は長くなる可能性もある」と読む。
 足元では空運や鉄道、旅行などコロナの打撃が大きかった銘柄を少しずつ買っている。日を追うごとにコロナワクチン実用化の期待が高まり
、いざ反発するときに「持っていなければマーケットに勝てない」と確信しているからだ。
□   □
 コモンズ投信の伊井哲朗社長の耳にもポロロッカの波音が聞こえている。「今は『買ってはいけない銘柄』はない」。空運やライブエンターテ
インメント関連など業績回復に時間がかかりそうな銘柄も「どういうタイミングでどのようにウエートを増やすか考える時期だ」という。
 「ワクチンの有効性のニュースが出たときにANAホールディングスを買ってみたが、増資で足をすくわれた」。ある国内運用会社のファンドマ
ネジャーはこぼす。それでも、リアル店舗を構える小売業などにも打診買いは入れている。
 こうした「勇み足」の背景には、ポロロッカの広がりは速いという見方がある。金融機能が深手を負って他業種の足を引っ張ったリーマン・ショ
ックとは対照的に、コロナ下でも潜在需要は消えていない。三菱UFJ国際投信の友利啓明チーフファンドマネジャーは「ワクチン開発進展を合
図に幅広い業種の株価が反発する」と話す。
□   □
 先回り買いの一例が羽田空港ターミナルビルを運営する日本空港ビルデング株だ。米ファイザーのワクチン開発進展を受けた11月10日以
降の上昇率は45%で、この日は年初来高値を更新した。市場では「異様な上昇」(CLSA証券の釜井毅生氏)との声も聞かれたが、ある機
関投資家は「空港利用者はいずれ戻るので仕込んだ」と明かす。
 足元の相場は海外勢の先物買いが押し上げた面があり、コモンズ投信の伊井氏は「先物でまず日本株を買った海外勢は、これから個別銘
柄の物色を始めるだろう」とみる。その波にうまく乗る目利き力が試されている。
0492名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/12/16(水) 09:31:00.40
三菱UFJなどメガバンクは買い優勢、米長期金利上昇を背景とした金融株高に追随
 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>が
いずれも買い優勢の展開となっている。
 前日の米国株市場ではワクチン普及期待を背景とした経済活動正常化への期待から景気敏感セクターが買われたほか、ゴール
ドマン・サックスをはじめ大手金融株が揃って上昇した。米10年債利回りは前日終値ベースで0.91%台と再び0.9%台に乗せ、
1%台への復帰を視界に入れていることが金融セクターに追い風となった。東京市場でも米国事業を展開するメガバンク各社は運用
環境の改善を好感する買いを誘導している。
0494名無しさん@お腹いっぱい。
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2020/12/24(木) 06:05:23.79
SMBC日興・近藤社長「収益5割、残高連動に」、売買手数料への依存下げ。
2020/12/24 日本経済新聞 朝刊

 SMBC日興証券は国内営業部門で収益モデルの見直しを進める。近藤雄一郎社長が日本経済新聞の取材に対し、中長期の目標として
「(預かり資産残高に連動する)フィー型収益の比率を現状の2割から5割以上に引き上げる」と述べた。顧客の売買頻度ではなく、運用益や
資産残高などに応じて収益をあげる「資産管理型」の営業を推進する。
 証券業界では金融商品を売買する際の手数料が収益の柱となってきた。SMBC日興は今後5〜10年程度をかけて、国内営業部門で売
買手数料への依存度を下げる。投資一任サービス「ラップ口座」を軸に、顧客の資産残高などに連動した収益源の開拓を進める。
 近藤社長は「相場を当てにいくことから、資産を保全・形成する方向へ営業を変えていかないといけない」と強調する。幅広い金融商品を一
括管理し、売買の都度ではなく、預かり資産などに応じ一定の報酬を徴収するサービスを強化する。
 2021年秋をめどに顧客が個別の投資信託を選択して、ラップ口座のポートフォリオに追加できる仕組みをつくる。こうした投信については売
買手数料をとらない。将来的には個別株や上場投資信託(ETF)についてもラップ口座で管理できるようにして、売買手数料からの脱却を進め
る方針だ。
 顧客との長期的な関係を築くため営業体制も変更する。今春から新卒の営業員について新規開拓の業務をなくし「コンサルティング力を高め
るための教育に集中する」体制を作った。富裕層を対象に1顧客に対して2人の担当者がつく「ダブル担当制」も試験的に導入し、転勤などで
顧客との関係が途切れることを防止する仕組みも検討している。
 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえ、店舗運営の効率化も進める。自社店舗の統合を進めるほか、21年1月からは三井住友銀
行の拠点をサテライトオフィスとして活用する予定だ。来年以降の検討課題として、銀行店舗内に設備を設け、オンラインで証券営業員が資産
運用などの相談に対応する「Nデスク」の構想も示した。
0495名無しさん@お腹いっぱい。
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2021/01/09(土) 21:27:24.74
「プライム銘柄」はや選別―東証再編、企業価値向上促す(スクランブル)
2021/01/07 日本経済新聞 朝刊

 東京証券取引所が2020年末に公表した新たな市場区分を受け、投資家の間で銘柄選別が始まった。東証1部に
代わる実質最上位のプライム市場に採用されるために政策保有株(持ち合い株)の売却が進むとの思惑から、関連
銘柄は売りを浴びる。一方、プライムに「昇格」が期待される銘柄には資金が流れ込む。市場再編は21年の主要テ
ーマとなりそうだ。
 「今年の政策保有株売りは特に大きくなる恐れがある」と東海東京調査センターの仙石誠氏は話す。各種統計から
推計すると、政策保有株の売却額は例年3月が最も多い。有価証券報告書に載る年度末の政策株を減らして投資家
の評価を上げるためだが、今年はさらに特殊要因が加わる。
 プライム市場に入るには、一般投資家が売り買いできる株式の割合(流通株式比率)が35%以上となる必要がある。
取引先企業などが保有する政策保有株は流通株式とみなされない。時価総額が大きくても、流動性の低い銘柄はプ
ライムに残れない恐れがある。
 判定基準は21年6月末時点の株主構成だが、政策保有株の売却はすでに始まっている。20年11月にはトヨタ自
動車がトヨタ紡織株の一部を売却し、保有割合は4ポイント低い35%となった。トヨタ紡織が流動性向上のため売却を
依頼したという。同月、同社株は下落した。
□   □
 大和証券によると、流通株式比率の低い銘柄にゆうちょ銀行や日本オラクル、東京センチュリーなどがある。こうした
企業は政策保有する株主に売却を働きかける可能性がある。実際に売却すれば需給は悪化し、売却を見送ればプラ
イムから落ちかねない。投資家の間では「いずれにしろ下げ圧力が強まる」との認識が広がる。
 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の推計では、政策保有株売りは20年後半にかけて加速している。株高で売却益
が出やすいうえ、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化に備えて手元資金を厚くしたいという企業側の事情も透ける。
 対照的にプライムの条件を全て満たす1部以外の銘柄は買いを集める。将来、東証株価指数(TOPIX)構成銘柄とな
る可能性が高く、日銀の上場投資信託(ETF)購入などで「インデックス買い」が入りやすくなるためだ。岡三証券による
と、フェローテックホールディングスや東洋合成工業が該当し、それぞれ11月末比で3〜5割上昇した。
□   □
 市場区分の重みは投資家によって異なる。BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパンの王子田賢史氏は「
1部以外の市場でも魅力的な銘柄には投資している」とし、区分見直しは運用に大きく影響しないとみる。もっとも、1
部以外の銘柄への投資が制限されているファンドもあり影響は無視できない。
 プライムに区分されるための努力が、資本効率や株式価値を上げるとの見方もある。あるアジア系ヘッジファンドが
注目するのが日本酸素ホールディングスだ。三菱ケミカルホールディングスが約51%保有して流動性が低いが、事業
のシナジーは薄いとの指摘がある。三菱ケミHD社長が今春に外部人材の外国人社長に交代することから「何らかの
アクションが起こる」と期待する。政策保有株の減少は、長い目でみれば市場活性化につながる可能性が高い。
0496名無しさん@お腹いっぱい。
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2021/01/20(水) 06:25:59.51
SMBC日興がロボアド参入、他社から事業承継。
2021/01/20 日本経済新聞 朝刊

 SMBC日興証券は19日、人工知能(AI)による資産運用提案サービス「ロボットアドバイザー(ロボアド)」を手がける
お金のデザイン(東京・港)から一部事業を承継すると発表した。証券口座や顧客管理などに関わる業務を引き継ぎロボ
アド分野に参入する。主に30〜40歳代の資産形成層を開拓する。
 お金のデザインのロボアドサービス「THEO(テオ)」は約800億円の預かり資産を持ち、同分野では国内有数の規模
を持つ。SMBC日興はお金のデザインの顧客基盤を取り込みつつ、若い世代に向けた運用サービスを強化する。お金の
デザインは口座管理などにかかるコストを圧縮し、運用事業に専念する。
0497名無しさん@お腹いっぱい。
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2021/01/26(火) 10:36:34.35
ホットストック:銀行株がさえない、米長期金利低下による金融株下落の流れ波及
[東京 26日 ロイター] - 三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループなど銀行株がさえない。
前日の米国市場で米債価格が上昇、長期債利回りが3週間ぶりの低水準となり、金融株が軟調となった流れが波及している。
全体の底上げが進む中で、直近の相場では出遅れ修正に動いていたが、三井住友FGのチャートをみると、6日と7日に空けた
大きなマドを埋め切り、急騰前のほぼ行って来いの水準まで下落するなど、コロナショック後の大勢的な底値もみあいから抜け
きれない状況だ。
0498名無しさん@お腹いっぱい。
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2021/01/28(木) 18:17:02.99
SBIと三井住友FGが株の私設取引所 22年春にも開設−【イブニングスクープ】
2021/01/28 18:00 日経速報ニュース
 SBIホールディングス(HD)と三井住友フィナンシャルグループ(FG)は共同で、株式などを取引する私設取引所を2022年春
にも開設する。日本は私設取引所の取引シェアが約8%と低く、東京証券取引所が事実上独占している。東証のシステム障害
を機に代替市場を求める機運が高まっており、市場間競争が活性化しそうだ。

 SBIHDが6割、三井住友FGが4割を出資して運営会社「大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)」を3月に設立する。東証を使わ
ずに株式などを取引できる私設取引システム(PTS)の仕組みを活用する。東証の時間外で取引できるなど投資家の使い勝手
を高める施策を検討する。運営会社とグループの証券会社とで利益相反が起きないよう管理体制も整える。
 ブロックチェーン(分散型台帳)技術を使い効率よく発行できる「デジタル証券」も23年をめどに扱う方針だ。20年に法律で認め
られた電子的に発行する資産で、既存の有価証券より小口で迅速に発行できる。SBIHDは社債や不動産、美術品、映画版権
などがデジタル証券化され、市場が拡大するとみている。複数の事業会社や証券会社が一般投資家向けの発行を準備しており
、売買できる場を国内で初めて提供する。
 ODX本社を大阪府内に置くことで、SBIHDは国際金融都市構想を後押しする。4月にはコメ先物を扱う堂島商品取引所(大阪
市)が株式会社化し、SBIグループが35%出資する計画だ。2つの取引所を核に、香港やシンガポールといった国境を越えた取
引が活発に行われる金融市場に育成したい考えだ。
 三井住友FGは20年4月にSBIHDと戦略提携を結んでいる。決済や法人向けビジネス仲介など金融のプラットフォーマーを目
指す戦略を掲げており、デジタル証券市場が拡大すれば優位に立てるとみる。傘下のSMBC日興証券の投資家の注文をODX
に取り次ぐことなどを検討する。
 PTSを巡っては、1998年に株取引の取引所集中義務が撤廃されて参入が相次いだ。現在はSBIが49%出資するジャパンネ
クスト証券(東京・港)と米ファンド系のチャイエックス・ジャパン(同)の2社が運営している。今回のPTSが開設されても、ジャパン
ネクスト証券は運営を継続する。金融庁は20年10月の東証のシステム障害を機に、PTSを含めた市場活性化の議論を進めてい
る。
 ▼デジタル証券 ブロックチェーン(分散型台帳)を使い、電子的に発行・流通する有価証券などの資産。株式や債券など既存の
有価証券に比べて小口で迅速に発行できる。取引後の決済や名簿の管理も効率化できるため、取引コストの低下が期待されて
いる。日本では2020年5月施行の改正金融商品取引法で認められた。
0499名無しさん@お腹いっぱい。
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2021/01/29(金) 06:14:36.76
SBIと三井住友FG、株の私設取引所新設、来春にも。
2021/01/29 日本経済新聞 朝刊
 SBIホールディングス(HD)と三井住友フィナンシャルグループ(FG)は共同で、株式などを取引する私設取引所を2022年
春にも開設する。日本は私設取引所のシェアが約8%と低く、東京証券取引所が事実上独占している。東証のシステム障害
を機に代替市場を求める機運が高まっており、市場間競争が活性化しそうだ。
 SBIHDが6割、三井住友FGが4割を出資して運営会社「大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)」を3月に設立する。東証を使
わずに株式などを取引できる私設取引システム(PTS)を活用する。東証の時間外で取引できるなど投資家の使い勝手を高め
る施策を検討する。運営会社とグループの証券会社とで利益相反が起きないよう管理体制も整える。
 米国ではPTSにあたる代替取引システムが50社以上あり、ニューヨーク証券取引所とナスダックのシェアは計4割程度。日
本も1998年に株取引の取引所集中義務が撤廃されPTS参入が相次いだが、SBIが49%出資するジャパンネクスト証券(東
京・港)と米ファンド系のチャイエックス・ジャパン(同)の2社に減っていた。今回で3社に増える。
 ODXはブロックチェーン(分散型台帳)技術を使い効率よく発行できる「デジタル証券」も23年をめどに扱う方針だ。20年に法
律で認められた電子的に発行する資産で、既存の有価証券より小口で迅速に発行できる。SBIHDは社債や不動産、美術品、
映画版権などがデジタル証券化され、市場が拡大するとみている。複数の事業会社や証券会社が一般投資家向けの発行を準
備する。
0500名無しさん@お腹いっぱい。
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2021/02/17(水) 09:17:00.02
2021年02月17日09時07分
三菱UFJなどメガバンクが上値追い、米長期金利1.3%突破で1年ぶり水準に
 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>の
メガバンク各社が上値追い継続。ここ米国ではアフターコロナを見込んだ景気回復期待を底流に債券が売られ、長期金利の上昇
が顕著となっている。
 前日の米10年債利回りは前営業日比0.10%高の1.31%まで上昇、昨年2月以来約1年ぶりの高い水準となった。これを
背景に、前日の米国株市場ではJPモルガンをはじめ大手金融株が軒並み株価を上げており、この流れが東京市場にも及んでい
る。米国事業を手掛けるメガバンクは運用利ザヤが改善するとの思惑が買いを誘導している。
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