>>557
https://toyokeizai.net/articles/-/184013?page=2

＞今回の債務保証にはある条件が付随している。
革新機構のJDIに対する出資比率は35.58％（3月末現在）だが、革新機構の出資比率が20％以下になった場合、
もしくは第三者の出資比率が20％以上となった場合に、連帯保証を解除できるのだ
（そのほか、JDIが債務超過となった場合や倒産手続きを開始した場合も同様に解除できる）。

今回、中国側が提示しているのは３０％以上なので産革による連帯保証は解除される。