そのうちに

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/01/21(月) 14:20:01.19

朝　　揚げアンパン　　ウエハース
昼　　焼きそば　　　ポテチ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/02/26(火) 12:34:45.95

2019-02-26 モルガンS Overweight継続 5400円 → 5300円
2019-02-26 モルガンS Equalweight継続 210円 → 200円
2019-02-08 マッコーリー Neutral継続 180円 → 170円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/02/26(火) 15:46:29.60

日銀、統計不正に加担か。黒田総裁が「調査手法見直し」を先導していた事実が判明＝今市太郎
https://www.mag2.com/p/money/639594

少なくとも黒田総裁が、国家データ偽装により無理やり創出したインチキ・アベノミクス（別名：ウソノミクス）に猛烈に加担して
片棒を担いでいた共同正犯であることだけは、どうも明確な状況です。これはもはや、言い訳のしようがない状況に陥っている
ように見えます。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/02/26(火) 21:57:05.34

みずほ銀、興銀リースの第三者割当増資を引き受けへ
https://jp.reuters.com/article/mizuho-bank-ibj-leasing-idJPKCN1QF0YI

［東京　２６日　ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ(8411.T)と興銀リース(8425.T)は２６日、みずほＦＧ連結子会社の
みずほ銀行が、興銀リースによる６３５万５０００株、約１６４億円の第三者割当増資をすべて引き受けると発表した。これに
より、最大１４．９％の希薄化が生じるとしている。払込期日は３月２９日。

みずほ銀は、興銀リースの既存株主から市場外の相対で普通株式２６５万株も取得し、第３位株主から２１．７％を保有する
筆頭株主になる。みずほＦＧがグループ全体で保有する興銀リース株は２２．２％になり、持ち分法適用会社となる予定。

一方、興銀リースは、丸紅(8002.T)の子会社「エムジーリース」の第三者割当増資を引き受けることも発表した。エムジーリー
スは丸紅との折半出資会社になる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/02/27(水) 06:06:52.13

「みずほリース」で銀商連携、丸紅と資本提携発表。
2019/02/27 日本経済新聞　朝刊

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）と丸紅は２６日、リース事業の連携に向けた互いの系列会社の資本提携を発表した。みずほは
系列の興銀リースに追加出資して持ち分法適用会社とし、丸紅も約５％を出資。６月をめどに社名を「みずほリース」に変更する。銀行
と商社の連合でシェアリングビジネスなどの新たな法人需要を取り込む。
　みずほは興銀リースの第三者割当増資の引き受けなどで、３月中に出資比率を２２・２％に引き上げる。取得価格は２００億円台の見
込み。興銀リースは株主総会を経て社名を変更し、みずほの中核リース会社となる。みずほは他の系列リースの資本参加も呼びかける。
　興銀リースも３月、丸紅子会社のエムジーリース（東京・千代田）の株式５０％を約８７億円で取得。それぞれの持ち分法適用会社とす
る。社名も「みずほ丸紅リース（仮称）」に変更し、リース事業を一体運営する。航空機やトレーラーなど丸紅の海外リース子会社の合流
も検討する。
　みずほは連結収益へのリース事業の取り込みが他メガに出遅れていた。シェアリングビジネスやあらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」
で製造業はサービス産業化を進め「持たざる経営」へのニーズが高まっている。航空機など既存領域の収益を取り込みつつ、新たな分野
へのリースの提供で挽回する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/02/27(水) 06:08:04.03

みずほ、米ドル新指標の短期運用商品、邦銀で初。
2019/02/27 日本経済新聞　朝刊

　みずほ銀行はロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）に代わる米ドルの新指標「担保付き翌日物資金調達金利（ＳＯＦＲ）」を使った短期
運用商品を、邦銀で初めて売り出した。不正操作問題で既存のＬＩＢＯＲの先行きが危ぶまれる中、資産運用会社や生命保険会社と
いった機関投資家に新たな運用手段を提供する。
　ニューヨーク支店が譲渡性預金（ＣＤ、６カ月物）と呼ばれる短期運用商品を２億ドル（約２２１億円）発行した。ＣＤは銀行預金の一種
で第三者に自由に譲渡できる。
　ＳＯＦＲはニューヨーク連銀が１８年４月から公表している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/01(金) 09:05:02.98

金融庁が３メガ銀や農林中金など一斉調査、ＣＬＯ投資で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-28/PNMHZS6K50XS01?srnd=cojp-v2
2019年2月28日 18:29 JST

残高の大きかった農林中金、ゆうちょ銀、ＭＵＦＧにはより重点的に
２、３カ月後に再度一斉調査を予定－保有拡大の動きあれば個別調査

米ローン市場の加熱に警戒感が広がるなか、金融庁が今年１月、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）など３メガバンクや
農林中央金庫など大手７銀行グループに対し、ローン担保証券（ＣＬＯ）投資に関する一斉調査を実施していたことが28日に明らか
になった。複数の同庁関係者が匿名を条件に明らかにした。

　今回の調査の対象金融機関はＭＵＦＧ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、りそなホールディングス、
三井住友トラスト・ホールディングス、農林中金、ゆうちょ銀行。うち、事前調査でＣＬＯ投資残高の大きかった農林中金、ゆうちょ銀行、
ＭＵＦＧに対してはより重点的な調査を実施したという。
　具体的には、リスク分析や監視のシステムなど管理状況について調査したほか、10年前の金融危機時並みのストレスがかかった
場合の損失規模について説明を受け、内容を精査した。関係者は、国際的にシステム上重要な銀行（Ｇ－ＳＩＢ）に指定されている３
メガ銀行などに加え、機関投資家として金融機関との契約を多数抱える農林中金、ゆうちょ銀行で問題が発生した場合も金融システ
ム全体に幅広く波及する恐れがあるとの認識を示した。

　米国では、ＣＬＯの裏付け資産となるレバレッジドローン（高リスクローン）の市場が加熱。利回りの高さが投資家の人気を集め、20
18年の発行額は過去最大となった。18年末にかけて、ジャネット・イエレン前連邦準備制度理事会議長、エリザベス・ウォーレン上院
議員らが次々とレバレッジドローン市場のリスクを指摘。こうした事態を受け、金融庁はＣＬＯに特化した調査に踏み切ったという。

　同庁関係者の１人は、最近、米国のレバレッジドローン貸付先企業で、自己資本に対する借入金などの割合を示す「レバレッジ比率
」が上昇し、質が劣化してきていることに懸念を感じていると話す。こうした問題意識はすでに調査先に伝えており、金融庁は各グルー
プのＣＬＯ保有について２、３カ月後に再度一斉に点検することを計画しているという。ＣＬＯ保有拡大の動きがあれば個別の調査も検
討する。

リスクは管理
　　ＭＵＦＧの広報担当者はリスクは厳重に管理しているとコメント。現在保有している分については市場リスクの量を常に計測してい
るほか、新規分についてはストレステストを実施し個別に確認していると話した。
　ゆうちょ銀行の大野利治執行役・財務部長は14日の会見で市場や投資家のリスクに対する目線が厳しくなる中で、格付けが「ＡＡＡ
」のＣＬＯは良い投資の選択肢の一つと述べた。農林中金の広報担当からはコメントを得られなかった。

　東洋大学の野崎浩成教授は「ＣＬＯの残高は結構なピッチで増えてきている。クレジット市場の変調に対し、非常に脆弱（ぜいじゃく）
な部分がある。また、流動性も高いようで低い。その意味で市場のクラッシュというものに対し脆弱性を持っている」と指摘。農林中金
について「ＣＬＯそのものが危険だと言うつもりはないが、保有量のコントロールが必要な段階にきたと思う」と述べた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/05(火) 12:31:38.14

株、世界的な「政策期待相場」は長期化か　日銀追加緩和の思惑も
2019/03/05 12:26 日経速報ニュース
　５日午前の東京株式市場で日経平均株価は131円安と反落した。前日に18年10月の高値から12月の安値までの下落幅の「半値戻し」
となったことから、いったん目標達成感からの利益確定売りに押された格好だが、朝方には下げ幅を20円あまりまで縮める場面があった。
世界的な実体経済の悪化が鮮明になっているものの、むしろ市場では政策期待が相場全体を支える展開を予想する声も広がっている。

　きょう開幕した中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では政府活動報告で、2019年の経済成長率の目標を「6～6.5%」と、18
年の「6.5%前後」から２年ぶりに引き下げた。中国メディアの財新と英調査会社ＩＨＳマークイットが午前に発表した中国の２月の非製造業
購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は51.1と、前月（53.6）から2.5ポイント低下。2018年10月（50.8）以来の低い水準となった。

　「中国の景気減速を嫌気して海外ヘッジファンドからの売りが目立った」（マッコーリーキャピタル証券の増沢丈彦氏）。午前の東京市場で
は東エレクやＴＤＫなどのハイテク株に加え、ファナックや安川電などの中国売上比率の高い銘柄に売りが目立った。

　ただ、５日の中国株は底堅く推移しているなど、中国の李克強（リー・クォーチャン）首相が全人代で列挙した大型減税などの政策効果に
期待した買いが今後も「実態悪」をカバーする可能性はある。

　米株式相場も同様の構図だ。米国では住宅関連中心に足元で悪い経済統計が相次いでいる。経済指標が市場予想をどれだけ上回った
り、下回ったりしたかを示す、米シティグループの「エコノミック・サプライズ指数」では、米国はマイナス圏で１年７カ月ぶりの水準にまで沈ん
でいる。ただ、前日４日こそ米中貿易交渉の合意を期待した買いの一巡で下落したものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ停止
の思惑を支えにした上昇基調は崩れていない。

　日本では１月の鉱工業生産指数が大幅に落ち込み、市場では「消費と設備投資が大きく増えない限り、１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ
）はマイナス成長になる可能性がある」（第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミスト）との警戒が強まっている。市場では「政府は３
月の月例経済報告で全体の景気判断を３年ぶりに引き下げる可能性もある」（外資系証券のストラテジスト）との声も聞かれる。

　一部で浮上しているのが、日銀による追加緩和の観測だ。12年末に第２次安倍内閣が発足して以降、政府が景気判断を引き下げたの
は14年10月、15年10月、16年３月の３回。引き下げ直後に、日銀は追加緩和で対応した経緯がある。14年10月はＥＴＦの買い入れ枠など
を拡大、16年１月はマイナス金利政策の導入、16年７月はＥＴＦの買い入れ枠をさらに拡大した。午前の円相場は株安にかかわらず、前日
比で下げに転じる場面があった。追加緩和の思惑が足元の円安基調の底流にあるとも受け取れる。

　日米中とも景気減速が鮮明になってきた中、素直に受け取れば株式相場は調整余地を探ってもおかしくはない。ただ、足元は各国の中
央銀行が足並みをそろえて「ハト派」姿勢を強めれば、カネ余りによる世界的な「過剰流動性相場」の様相を呈してくる可能性が高い。当面
は実態悪を政策期待が上回り、じり高基調が長期化する可能性もありそうだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/05(火) 19:54:31.05

日銀、膨らむＥＴＦ保有　株価１７％下落なら「含み損」
https://www.asahi.com/articles/ASM345GZ6M34ULFA026.html&;#8236;

　日本銀行が大規模な金融緩和で買う上場投資信託（ＥＴＦ）の保有が膨らんでいる。株式投資を促す「呼び水」の位置付けだったが、
今は株価下落局面での買い支え役で、昨年の購入額は過去最高になった。日銀保有のＥＴＦはまだ含み益があるが、今後含み損を
抱えれば日銀の財務悪化につながり、通貨の信認に影響しかねない。

　２月末の衆院財務金融委員会。黒田東彦（はるひこ）総裁は日銀保有のＥＴＦについて問われ「ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が１３５０ポイ
ント程度を下回ると、時価が簿価（取得時の価格）を下回る計算になる」と明らかにした。立憲民主党の末松義規氏の質問に答えた。

　日銀保有のＥＴＦの簿価は２月末時点で２４兆５千億円。ニッセイ基礎研究所の推計では時価はこれより高く、簿価との差額の「含み
益」は３兆９千億円ある。

　黒田総裁は、ＴＯＰＩＸが１００ポイント下がるごとに含み益は１・６兆円減るとも説明。４日のＴＯＰＩＸの終値は１６２７ポイントで、今後景
気減速などで１７％下落すれば含み益は吹っ飛ぶ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/05(火) 21:37:55.24

ソフトバンクＶＦ、ゴールドマンやみずほなどから融資確保
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-05/PNVVDD6TTDSA01
ソフトバンクグループのビジョン・ファンドは、ゴールドマン・サックス・グループやみずほフィナンシャルグループなどから
の銀行融資30億ドル（約3360億円）を確保した。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。
　　いわゆる「キャピタルコール」方式での融資だと関係者が非公開情報だとして匿名を条件に語った。三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ（ＭＵＦＧ）やシティグループ、サンバ・フィナンシャル・グループも参加しているという。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/05(火) 22:23:46.89

日銀が景気判断の下方修正を議論へ、海外経済と輸出、生産
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-05/PNVOY66TTDS201?srnd=cojp-v2

２％物価目標へのモメンタム維持、追加緩和必要ないとの姿勢は堅持
下方修正なら輸出と生産は17年４月以来、海外経済は昨年３月以来

　日本銀行は14、15両日開く金融政策決定会合で、海外経済の減速を背景に１月の輸出、生産が大きく減少したことを受けて、これら
景気の個別項目に関する判断を下方修正するかどうか議論する見通しだ。複数の関係者への取材で明らかになった。
海外の中央銀行がよりハト派（金融緩和）的な姿勢に転じる中で、国内の景気判断が下方修正されれば、現在の超低金利政策がさら
に長期化する可能性がある。市場の一部には日銀の追加緩和観測があるが、複数の関係者によると、日銀は２％の物価目標に向け
たモメンタムは維持されており、今のところ追加緩和は必要ないとの姿勢を堅持する見込みだ。　　
日銀は１月の決定会合で、海外経済は「総じてみれば着実な成長」が続いており、輸出、鉱工業生産とも「増加基調」にあるとの判断を
示した。その後公表された１月の輸出は前年比8.4％減と２カ月連続で減少。日銀が算出する実質輸出も前年比5.3％減と２年ぶりの
水準に落ち込んだ。特に中国向けの落ち込み（7.7％減）が目立った。同月の鉱工業生産指数は前月比3.7％低下と３カ月連続で前月
を下回った。
　下方修正されれば輸出、生産は2017年４月以来、海外経済は昨年３月以来となる。政府は１月の月例経済報告で輸出を「このところ
弱含んでいる」に引き下げ、２月に海外経済を２カ月連続で下方修正した。経済産業省は鉱工業生産の判断を「足踏みをしている」に引
き下げた。中国の春節の影響で季節調整が落ち込みを大きくした可能性もあり、日銀は２月以降の統計を注視する構えだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/06(水) 06:07:25.50

銀行・自治体、崩れる蜜月、三菱ＵＦＪ、「指定金」一部返上へ、聖域設けず採算見極め。
2019/03/06 日本経済新聞　朝刊

　銀行と地方自治体との蜜月関係が崩れ始めた。公金の収納や支払いを一手に引き受ける指定金融機関（指定金）で、三菱ＵＦＪ銀行は
近畿地方を中心に１０市ほどで指定を辞退する。手数料の大幅な減免で手厚く優遇してきた一方、公金預金の運用や地方債の引き受け
といった資金取引の収益が超低金利で減った。三菱ＵＦＪ銀の例は自治体取引がもはや聖域ではなく、採算をドライに見極める銀行が増
えてくることを示している。
　三菱ＵＦＪ銀は全国で約６０の自治体から指定されている。２０１６年末に手数料の引き上げを求める交渉を始めた。この２年あまりで不
調に終わった自治体は兵庫県芦屋市のほか、大阪府池田市や埼玉県所沢市など１０を超える。指定金を順次返上していく方針だ。
　例えば、芦屋市。三菱ＵＦＪ銀は行員の派遣費用などの名目で年７万円程度の手数料を１５００万円程度に上げるよう芦屋市に求めたが
、拒まれた。さらに一般に１件で数百円する振り込みの手数料も、自治体の取引では「１０円でも取れれば御の字」（金融関係者）。三菱Ｕ
ＦＪ銀は芦屋市の市庁舎内に置くＡＴＭも撤去する予定だ。
　みずほ銀行も手数料の引き上げ交渉を始めた。都内で東京都と２３区、７市の指定金を務める。最近は採算が厳しく「公金の富士」として
旧行時代から続いた関係でも看過できなくなっている。
　地方銀行も事情は同じだ。全国６４の地方銀行が加盟する全国地方銀行協会は、自治体の取引で適切な手数料を取れないとして総務
省に要望書を出したことがある。地銀だけで年１０００億円以上のコスト負担を余儀なくされていると訴えた。
　鳥取銀行は１９年１月、鳥取県南西部で岡山県との県境にある日南町の支店を閉めた。町民生活に支障をきたしかねないとして、町は５
億円超の公金預金を解約して撤回を迫ってきたが、銀行は応じなかった。
　地銀のトップは地元経済界の顔であり、地域社会で自治体とも波風を立てにくかった。それでも人口減と高齢化に直面する地域では、指
定金として公金を預かる市町村でも支店を維持する余裕がなくなってきた。
　指定金は自治体の「金庫番」。かつて預金集めに精を出した金融機関は指定金の獲得でもしのぎを削った。公共事業を受注した事業者
への支払い、補助金の振り込みといった取引で手数料を大幅に優遇。役所に出張所を置いて、常駐する行員らが税金の収納などにあた
る。経費は銀行の負担だ。納税関連などでは無料のサービスもある。
　そんな指定金の高いコストに目をつむってきたのも、豊富な公金預金の運用や地方債の引き受けといった資金取引の収益で穴埋めでき
たからだ。だが、００年ごろからは運用や債券の引き受けで入札制が定着し、指定金のうまみは大きく減った。超低金利下の運用難で預金
をかき集める必要もなくなった。手数料の引き上げで採算の改善を見込めない自治体との取引は撤退せざるを得ない。
　芦屋市議会で昨年６月に開かれた定例会。「引き続き（庁舎内の）ＡＴＭを設置してもらえるようお願いできないか」。市議の訴えに、市の
会計責任者は「収益を上げられなければ（銀行は）撤去せざるを得ないだろう」と答えるしかなかった。
　野村資本市場研究所の江夏あかね主任研究員は「銀行と自治体が歩み寄って解決策を見いだすことが重要だ」という。三菱ＵＦＪ銀の
動きは銀行と自治体の関係も大きく変容しつつあることを象徴している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/06(水) 10:52:52.66

米ＦＲＢ、外国銀行の米支店巡り規制強化を検討＝関係筋
https://jp.reuters.com/article/frb-foreign-bank-idJPKCN1QN00D

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/06(水) 11:19:21.35

焦点：地銀の収益環境が悪化、信用コスト増と含み減格差も鮮明
https://jp.reuters.com/article/regionalbank-creditrisk-idJPKCN1QM14G
［東京　５日　ロイター］ - 地方銀行を取り巻く経営環境が、一段と厳しさを増している。減少傾向にあった信用コストが拡大に転じ、
世界経済の減速を背景にした株価の下落によって有価証券の益出し余力も低下しており、この２つの収益押し上げ要因に局面変
化の兆しが出ているためだ。地銀・第二地銀１０４行のうち、２０１８年１２月期に３行が最終赤字に転落し、１１行で有価証券が含
み損となった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/06(水) 12:35:11.90

景気悪化・物価目標困難なら、躊躇なく金融緩和強化＝原田日銀委員
https://jp.reuters.com/article/boj-harada-idJPKCN1QN09O
［甲府市　６日　ロイター］ - 日銀の原田泰審議委員は６日、山梨県金融経済懇談会で講演し、景気が悪化し、２％の物価安定目標の
達成が困難になるなら、ちゅうちょなく金融緩和を強めることが必要との考えを示した。同委員は、２０１８年末から景気の下方リスクが
高まっているとし、中国の輸入数量の一段の低下などのリスクが顕現化する場合、「量・質・金利の政策手段によって、遅滞なく追加的
な金融緩和をすることが必要」とした。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/06(水) 14:12:31.53

ＢＯＪ点描　原田委員、緩和効果への自信崩さず　物価目標には歯切れ悪く
2019/03/06 13:07 日経速報ニュース
　日銀の原田泰審議委員は６日、甲府市の金融経済懇談会で講演し日銀の量的・質的金融緩和の成果を強調した。
原田氏は大規模緩和がもたらす副作用に関する市場などの懸念に対し、「貸し出しを増加させる効果があった」と否定。
早すぎる「出口」による景気悪化のリスクに警鐘を鳴らした。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/07(木) 13:39:02.81

2019/03/07 11:05
みずほＦＧ(8411)
欧州系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き下げ、185円。
　欧州系大手証券が3月6日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立（Neutral）に据え置いた。
一方、目標株価は200円から185円に引き下げた。因みに前日（3月5日）時点のレーティングコンセンサスは3.15
（アナリスト数13人）で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは211円（アナリスト数13人）となっている。

03/07 8411 みずほFG JPM Neutral継続 200円→204円
2019/03/07 11:05
みずほＦＧ(8411)
米系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き上げ、204円。
　米系大手証券が3月7日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立（Neutral）に据え置いた。
一方、目標株価は200円から204円に引き上げた。因みに前日（3月6日）時点のレーティングコンセンサスは3.15
（アナリスト数13人）で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは211円（アナリスト数13人）となっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/07(木) 15:08:45.35

地銀株、みずほＦＧの苦境に連想売り　国内リテールの厳しさ如実に
2019/03/07 14:59 日経速報ニュース
　７日の東京株式市場で銀行株が総じて下落した。みずほフィナンシャルグループ（8411）が６日、2019年３月期に店舗や次期勘定系
システムの減損処理などで約6800億円の損失を計上すると発表したことがきっかけだ。傘下のみずほ銀行に収益を頼る国内リテール
行としての色が濃いみずほＦＧの決断は、同様に国内依存型で厳しい環境に置かれている地方銀行株への連想売りにつながっている。

　みずほＦＧ株は７日、一時171円50銭と前日から３円70銭（2.1％）下落した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）などのメガバン
クよりも、下げが目立ったのは地銀株だ。千葉銀行（8331）は一時4.0％下げたほか、コンコルディア・フィナンシャルグループ（7186）や
ほくほくフィナンシャルグループ（8377）も３％あまり下落する場面があった。

　みずほＦＧの連結営業費用を傘下の主力行がどれだけ賄っているかを計算すると、みずほ銀単体の業務粗利益は連結営業費用の約
８割。連結ベースからみずほ銀単体の業務粗利益を差し引いた割合でみると５割程度にとどまる。三井住友ＦＧの場合は三井住友銀行
とそれ以外がいずれも８割程度と同水準の稼ぎがあり、三菱ＵＦＪは三菱ＵＦＪ銀行以外で稼ぐ割合のほうが高い。

　みずほＦＧは「稼ぐ力」をみずほ銀に頼っている状態で、他のメガバンクと比べて銀行の本業が業績全体に与える影響が大きい。「国内
リテール銀行の代表格とみなされるみずほＦＧが店舗の減損処理に踏み切ったことで、地銀などの減損リスクも意識された」（ＳＢＩ証券
の鮫島豊喜シニアアナリスト）という。

　みずほＦＧの損失の大半がシステム投資だったことも、地銀の業績圧迫の警戒を強めている。低金利環境が利ざやを圧迫し、企業の
資金需要は乏しい。銀行店舗の収益性は高まりにくい。「各行はキャッシュレス社会が近づき、業務のデジタル化に向けた投資を求め
られている」（藍沢証券の三井郁男・投資顧問部ファンドマネージャー）なか、人口減が特に顕著な地方に地盤を置く地銀は、システム投
資を増やしたところで回収の見込みが立ちづらいのが実情だ。

　市場環境も逆風だ。みずほＦＧが計上する6800億円の損失のうち、1800億円分は外国債券などの売却損やデリバティブ（金融派生商
品）取引の見直しに関係するもの。トランプ米大統領が選挙で勝利した16年秋以降、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げもあって米10年
物国債の利回りは1.8％程度から一時３％を超える水準まで上昇（債券価格は下落）。みずほＦＧが持つ外債の含み損も次第に増え、昨
年12月末時点で含み損は1400億円強となっていた。

　海外事業や金融とＩＴ（情報技術）を融合させたフィンテックに活路を見いだしにくい地銀。金利低迷で国内運用が難しく、消去法的に外
債投資に傾斜していたところは多いとされる。「当然、外債で含み損を抱えている地銀も多いとみられる。株式の売却益で相殺しながら粛
々と処理していくしかない」（ＳＢＩ証券の鮫島氏）。

　みずほＦＧの抱える問題を煎じ詰めていくと、ことごとく地銀に行き着くという構図だ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/07(木) 15:51:37.75

コラム：みずほＦＧ、巨額減損で味わう「苦いクスリ」
https://jp.reuters.com/article/bv-column-mizuho-idJPKCN1QO0JO?il=0
［香港　７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - みずほフィナンシャルグループ(8411.T)が味わっている「苦いクスリ」は、日本の銀行が抱える
病を投資家にも味わわせている。

国内２位のみずほＦＧは６日、固定資産の減損など合計約６８００億円の損失を２０１９年３月期決算に計上すると発表した。減損処理の結
果、当期純利益の見通しは前期比８６％減の８００億円となった。

店舗統廃合による減損処理や外債の含み損処理は、超緩和的な金融政策の症状といえる。少なくとも統廃合を緩和する新たな規制が実
現すれば、いくぶん落ち着くだろう。

日本の金融機関は長い間、日銀による異例のマイナス金利政策の下で苦しんでいる。法人顧客に対する手数料にコストを上乗せしたくな
い、もしくはそれができない銀行は、利ざや縮小を余儀なくされた。

それを補おうと、多くの銀行が高いリターンを求めて海外市場に目を向けた。みずほＦＧは、証券ポートフォリオを全面的に見直しており、そ
の理由の１つに「過去の外債投資」があるという。このことは、そうした努力がいかに切迫したものかを物語っている。

巨額の減損損失が明らかになったことで、わずか数日前に全国銀行協会の会長でもあるみずほ銀行の藤原弘治頭取が会見で、日銀によ
る金融緩和政策の「負の副作用」について警鐘を鳴らしたのも納得がいく。２％のインフレ目標よりも金融の安定が大事だと同頭取は主張
する。

しかし不安定な現在の状況下において、日銀の黒田東彦総裁は身動きが取れない。日銀が金融政策の正常化を検討しているとの昨年７
月のロイター報道を受け、日本の株式相場は急降下した。

黒田総裁は、純資産に対して株価が危険なほど割安に取引されている銀行の苦境に同情を示していないわけではないが、コスト削減で埋
め合わせが可能との考えを示唆している。日本では、高齢化と過疎化が地方で進んでいるにもかかわらず、第二地銀を含めた地銀の数は
１００行を超える。統廃合が解決策であることは明白だ。実際のところ、今回のみずほの損失の大半は店舗の統廃合やリテール網のソフト
ウエアなどを巡る固定資産の減損である。

こうした統合プロセスを遅らせてきた独占禁止法の適用が間もなく見直される可能性がある。政府は今週、地方銀行の統合基準を見直し、
独占禁止法に例外規定を設ける計画を明らかにした。もし実現すれば、コスト削減に役立つ取引の機運が高まるだろう。

銀行はまた、自ら立て直しを図ることができる。海外の債券市場に手を出すのではなく、テクノロジーを駆使して人員削減を行ったり、現金
取引を減らしたりすることが可能だ。最終手段として、法人顧客にマイナス金利によって発生するコストを手数料として請求することも検討
できるだろう。砂糖が何さじかあれば、金融緩和による苦いクスリも飲むことができるだろう。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/07(木) 20:54:41.89

Ｓ＆Ｐ、みずほＦＧ業績下方修正「格上げシナリオ変わらずも時期遅くなる可能性」
2019/03/07 18:25 日経速報ニュース
　Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは７日、みずほフィナンシャルグループ（8411）が業績予想を下方修正したのを受けて「格付けや見通し
の変更に直ちにつながるものではない」との見解を発表した。みずほＦＧの格付けは「シングルＡマイナス」。格付け見通しは「ポジティブ」
で格上げのシナリオを想定しているが、今回の発表で格上げの時期が遅くなる可能性もあると指摘している。

　Ｓ＆ＰはみずほＦＧが業績予想の下方修正に伴う収益性の悪化は自己資本のシナリオに「一定程度織り込んでいる」としている。損失
の計上の大部分を占めるシステム関連の償却費用についても、来期以降に計上予定のものを前倒しで処理しただけであり「自己資本の
シナリオを大きく修正するほどの影響はない」との見方を示した。

　一方で業績予想の修正によって国内外の事業環境の不確実性などが再認識され「収益性への低下圧力は引き続き強い」と指摘。収益
性と収益の安定性が想定以上に悪化し、自己資本水準が低下した場合は格付けの見通しを「ポジティブ」から「安定的」に修正する可能
性があるとした。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/08(金) 06:12:12.81

みずほ、銀行中心脱却に後れ、「Ｏｎｅみずほ」戦略に誤算、坂井社長、収益モデル転換急ぐ。
2019/03/08 日本経済新聞　朝刊

　勘定系システムを中心とする６８００億円の巨額損失を発表したみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）。丸紅との資本提携による系列リー
スの再編やＬＩＮＥとの新銀行設立など、就任１年で坂井辰史社長が矢継ぎ早に打ち出した戦略は銀行中心主義から脱却できなかった裏
返しだ。佐藤康博前社長時代に旧３行の融和を最優先した「Ｏｎｅ（ワン）みずほ」戦略に誤算が生じたからでもある。
　「過去の経営課題の認識を適時適切に処理した」。坂井社長は６日の記者会見で巨額の損失計上に発展した理由を聞かれ、こう述べた。
これは前経営陣が課題を認識しながら実行しなかったとも読める発言だった。
　２０１８年４月の就任後、坂井社長がまず命じたのは、この１０年間の経営の総括だった。２０１９年度から始まる新中期経営計画の土台
とするためだ。佐藤前社長（現会長）が掲げたＯｎｅみずほ戦略への批判にもつながりかねない指令。幹部に驚きが広がった。
　Ｏｎｅみずほ戦略とは銀行・信託・証券の３社での一体運用だった。ただ、現実は銀行支配の強化。富士、第一勧業、日本興業の３行が
経営統合し、銀行同士で争いが絶えない非効率な構造が残っていたから。その結果、銀行・信託・証券の外枠にあるリースやカード戦略
が他のメガバンクに比べ遅れた。システムトラブルなど困難な時期を乗り越えるため、中核会社での求心力に力点を置いたことの弊害が
生まれた。
　みずほは銀行中心のビジネスモデルからも脱却できていない。店舗やシステムに投資し、収益を生むモデルは人口減少や低金利のな
かで崩壊しつつある。これらのコスト計上をいったん前倒しする巨額損失の計上は、伝統的な収益モデルから、ようやく脱却する意味合い
がある。
　みずほは１１年の東日本大震災後に大規模なシステム障害を招いた。Ｏｎｅみずほは旧３行の勢力争いから脱却し、効率的なグループを
目指すスローガンとなった。１３年にみずほ誕生から当初１０年、みずほコーポレート銀行とみずほ銀行の２バンク体制を敷いていたが、そ
れを合併し、ＦＧと銀行でトップを旧３行で分け合う３トップ体制も廃止した。
　求心力の向上には一定の成果をもたらしたが、社内の融和を意識するあまり、事業戦略やヒト・カネ・モノの配分は銀行中心から脱しき
れず、銀行出身者が主要子会社のトップを独占。結果の追求より社内プロセスを重視する文化も残った。
　リースや消費者向けローンなどの取り込みも遅れた。興銀リースと旧第一勧業銀行系の東京センチュリー、旧富士銀行系の芙蓉総合リ
ースとも距離を取っていた。他メガに比べ連結純利益に占める銀行単体の割合がメガで唯一８割を越える要因になった。
　みずほは２月、興銀リースを持ち分法適用会社にし社名を「みずほリース」にすると発表。丸紅とも連携してシェアリングビジネスといった
成長分野でのサービス展開を構想する。みずほの信用力で商売する以上「連結収益に協力すべきだ」（みずほ幹部）という判断だ。「みず
ほ」の名を冠したのは、将来的なほか２社の資本参加の呼び水とする思惑も絡む。
　Ｏｎｅみずほが求心力だとすれば、坂井改革は遠心力の発揮とも取れる。
　デジタル化の急激な進展で決済や送金などのサービスに異業種の新興企業が参入し、銀行との境界線が溶け始めた。自前主義から脱
却し、異業種やノンバンクとの連携を成長力の源泉とする取り組みだ。
　１８年には対話アプリ大手のＬＩＮＥと、２０年の銀行設立に向けて「黒子」として協力する提携を発表。１９年３月には地銀約６０行と連携し
て、現金を使わないキャッシュレス決済の「Ｊコインペイ」を開始した。これらの動きも「自前主義」からの脱却という流れのなかにある。
　みずほの経費率は７割台で他メガに比べて高く、巨額損失の計上で、来年度以降の業績は下押し圧力が緩和するのは間違いない。
ただ現時点では将来のマイナス要因を先取りして潰したにすぎず、本業の利益である業務純益の弱さの抜本的な解決には至っていない。
計画中の中期経営計画で次の成長戦略をどう打ち出すかが焦点になる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/08(金) 06:16:13.61

東南ア銀、融資好調―三菱ＵＦＪ・三井住友が攻勢、地場銀買収で成長取り込む。
2019/03/08 日本経済新聞　朝刊
　東南アジアは邦銀も市場開拓に熱心だ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと三井住友ＦＧが地場銀行を買収し、参戦している。
　三菱ＵＦＪ銀行は２０１３年に資産規模でタイ５位のアユタヤ銀行を５千億円超で買収した。アユタヤ銀は１８年１２月期、中小企業向け
融資残高が前年比１３・５％と大きく伸び、増益の原動力となった。バンコク銀行などタイ四大銀との貸出残高の差は縮まる一方、不良
債権比率は約２・１％と相対的に低い。
　三菱ＵＦＪ銀はインドネシアのバンクダナモンを子会社にする計画。バンク・ラクヤット・インドネシア（ＢＲＩ）など大手と利益規模でまだ１
ケタの差があるものの、１８年に住宅ローン残高を２９％伸ばした。三菱ＵＦＪはフィリピンのセキュリティバンクにも２０％出資している。
　三井住友は今年２月、インドネシア中堅の年金貯蓄銀行（ＢＴＰＮ）と現地法人を合併させ、バンクＢＴＰＮの保有株を４０％から１００％
近くに引き上げた。総資産は同国で１６位から１０位へ浮上。携帯電話を使った個人向け金融サービスの開発に力を入れる。
　インドネシアは２・５億人に上る巨大市場で、りそなプルダニア銀行が老舗。りそな前身の旧大和銀行時代の１９５８年、日本とインドネ
シアの初の合弁企業として設立した。今春にも横浜銀行と大同生命保険が出資し、３社で９０％超の株式を保有する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/08(金) 21:32:16.51

大手証券3社、主要企業業績予想を下方修正　中国次第の色彩も
https://jp.reuters.com/article/securities-company-forecast-idJPKCN1QP0HJ

［東京　８日　ロイター］ - 大手証券３社は、２０１８年度、１９年度の主要企業の業績見通し（金融除く）をそろって引き下げた。中国経済
の悪化で、製造業を中心に業績に陰りが出てきていることを反映させた。３社とも年度ベースの経常増益予想は維持しているものの、楽
観的な予想とは裏腹に説明会では慎重な声も聞かれた。中国経済の動向が鍵を握っているとの見方が多く、１９年度下期からの回復は
、中国次第の色彩が強まっている。

国内景気が後退局面に入った可能性がある中で、企業業績がさらに失速すれば、消費増税実施の是非を含め、経済政策にも影響を与え
る可能性がある。

＜１８年度は最終減益予想＞

「中国悪化の影響がだいぶ広がりを持ってきていて、規模感がもう一段大きくなった」──。

野村証券の松浦寿雄チーフ・エクイティ・ストラテジストは、足元の状況についてこう述べ、企業業績の先行きに強い警戒感を示した。

野村が予想した主要企業３０３社（金融除く）の経常増益率は、１８年度が前年比５．０％増（前回予想８．９％増）、１９年度が同７．５％
増（同９．７％増）。増益基調は維持しているものの、３カ月前からは下方修正した。

気がかりなのが１８年度の金融を含んだ主要企業３３４社の税引増益率予想。同０．８％減（前回予想１．９％増）とマイナス予想とした。

金融を除く３０３社も同０．７％増（同３．１％増）とほぼ横ばいの水準まで予想を引き下げており、松浦チーフ・エクイティ・ストラテジストは
「金融含むが減益予想、除く金融も０．７％増と大きな余裕がない。経常利益も足元の業況悪化は厳しく、利益が圧縮、あるいは減益に
突っ込んでしまう可能性もないわけではない」と厳しい見方を示した。

ＳＭＢＣ日興証券も、主要２５０社（金融含む）の１８年度純利益増益率を前年比１．３％減（前回予想１．０％増）とマイナスに見直した。

日興証券ＳＭＢＣの伊藤桂一チーフクオンツアナリストは「前年度は米国税制改正の影響で一時的な利益が乗っていたので、発射台が
高かったという事情もある。だが、マイナス成長ではあるので注意しておきたい」と語った。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/08(金) 21:32:34.71

＜来期上期まで減益か＞

四半期でみると、足元の厳しい状況はより鮮明となる。野村が集計した１０─１２月期の主要企業３０３社（金融除く）の経常損益は前年
比１７．２％減と、４─６月期の同１６．９％増、７─９月期の同９．８％増から状況が一変している。

野村は来期、利益の伸びが加速するシナリオを描いているが、松浦チーフ・エクイティ・ストラテジストは「おそらく来期の上期までは減益
が確定で、戻るとしても下期からではないか」との見通しを示した。

同氏は１５年度から１６年度にかけての悪化・回復パターンと今回を比較し、「当時は売り上げがＶ字回復することで業績が大幅に回復
した。しかし、今回は売り上げがまだ増収なので、トップライン主導の戻りは厳しいかもしれない。逆に言えば、来期の下期の戻りはそれ
ほど強くならない可能性がある」と警戒感を示している。

ＳＭＢＣ日興証券の圷正嗣・チーフ株式ストラテジストも「来期の４─６月期はまだ大幅減益だが、７─９月期は減益幅縮小、１０─１２月
期、１─３月期は中国景気の好転等を考えるとおそらく増益になってくるだろう」と下期回復を見込んでいる。

ただ、野村とは違い、同社の主要企業２２４社（除く金融）の経常増益率予想は１８年度が前年比７．１％増（前回予想９．８％増）、１９年
度が６．１％増（同７．８％増）と伸びがやや鈍化する見通しとなっている。

大和も鈍化予想だがＳＭＢＣ日興よりもその度合いが大きい。主要企業２００社の経常増益率予想は１８年度の前年比８．４％増（前回
予想９．８％増）に対し、１９年度が２．４％増（同７．９％増）と伸び率は大きく低下すると予想している。

大和は２０２０年度予想も出しており、経常増益率予想は前年比５．５％増と、１９年度２．４％増から加速を見込んでいる。

大和証券の高橋和宏・株式上席ストラテジスト「２０２０年度予想は増益率が高まる。新たな成長局面が展望される中で、今は待つ時期
になる」と語った。

企業の業績予想は結局、中国経済次第の面もある。ＳＭＢＣ日興の圷チーフ株式ストラテジストは「過去の中国の景気サイクルをみると
、政府が財政や金融を緩めてから実体経済に波及してくるパターンが数多く起こっている。足元でこの兆候がみえてきたということは、中
国景気は年後半持ち直してくる」との見通しを示した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/09(土) 06:51:24.47

世界の株価、景気不安視、日経平均、４日で８００円下げ。
2019/03/09 日本経済新聞　朝刊

　株価の頭打ち感が世界的に強まってきた。景気の悪化懸念が重荷となっているためで、日経平均株価は８日、大幅に４日続落して前
日比４３０円安で終えた。米国や欧州、中国でも株価は弱含んでいる。米金融政策が引き締め姿勢から距離を置いたことなどを受け、世
界の株式相場は２０１８年末以降、反発を続けてきたが、じわじわと強まる景気不安に耐えきれなくなってきた構図だ。
　日経平均は続落した４日間で合計約８００円下落した。個別銘柄では前日に業績を下方修正した川崎汽船が一時１３％安と急落。日本
郵船などほかの海運株も売られた。海運はグローバル景気に業績が左右されやすい銘柄の代表格だ。
　８日は欧州市場でも売りが続き、独ＤＡＸ指数と仏ＣＡＣ４０指数は３日続落となっている。同日の米ダウ工業株３０種平均は５日続落で
始まり、直近高値比の合計下落幅は８００ドルを超える場面があった。ドイツ銀行やＪＰモルガン・チェース、シティグループなど金融株の下
げが目立つ。
　「世界の主要中銀による引き締め姿勢の後退という材料よりも、世界的な景気懸念という不安要因に目を向けざるを得なくなってきた」（
大和証券の壁谷洋和チーフ・グローバル・ストラテジスト）ことが大きい。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が利上げ休止を示唆したことなどをきっかけに、世界の株価は反発を続けてきた。だが足元
では、中国景気の減速を示す経済統計などが相次ぎ、中国政府は１９年の経済成長率の目標を「６～６・５％」に引き下げた。
　景気不安は欧州にも及んでおり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は７日発表した声明文で「不透明な地政学要因が継続するなか保
護主義の脅威、新興国市場が脆弱であることが景気心理に影響を及ぼしている」と指摘。１９年のユーロ圏の成長率見通しを１・１％と３
カ月前比で０・６ポイント下方修正した。
　景気が比較的しっかりしているとされる米国でも小売売上高や中古住宅販売は弱含んでいる。アトランタ連銀が試算する２０１９年１～３
月期の国内総生産（ＧＤＰ）は６日時点で、０・５％増と低成長を示している。
　景気減速を示唆するシグナルが多数点灯し、世界的な株売り圧力につながっている。株安トレンドが徐々に鮮明になるなか、「相場の
流れに乗って取引するファンドの一種、ＣＴＡ（商品投資顧問）も売りに動き始めている」（ＵＢＳ証券のキース・トゥルーラブ株式本部副本部
長）との声も聞かれた。
　世界の株価は昨年末以降、急反発し、例えば米ダウ平均は直近安値から約２割上昇した。「短期の戻り相場」と割り切っていた投資家
も少なくないとみられ、景気不安が払拭されないままだと、株安圧力が当面はくすぶり続ける恐れがある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/09(土) 06:54:36.03

消えた前向きな「驚き」―世界の指標鈍化、株価に試練（スクランブル）
2019/03/09 日本経済新聞　朝刊

　世界の株価が再び試練に直面している。欧米の株安の流れが日本に波及し、８日の日経平均株価は前日比４３０円安となった。世界の
中央銀行はハト派路線に傾くが、投資家は強気に転換しきれない。その背景には世界経済の「驚き」が消えたことがある。経済指標が振
るわず、年初からの株高で改善してきたはずの市場心理が再び陰りはじめた。
　「今年も難しい年になる」。アバディーン・スタンダード・インベストメンツのマーティン・ギルバート最高経営責任者（ＣＥＯ）は金融市場の試
練は終わっていないと話す。足元では低金利が支える「適温相場」が再来したかにみえたが、市場はむしろ「経済成長の鈍さ」と向き合わ
なくてはならないとみる。
　１月初旬からの株価の戻りを支えたのは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の引き締め路線からの転換と、景気の先行きへの過度な悲観の
後退だった。だが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が年内の利上げ断念を発表した７日は世界的に株価が下落した。緩和でも株高とならなかった
のは、中銀のハト派転換がすでに市場で十分に織り込まれていたからだ。
□　　　□
　気がかりなのは、世界景気の先行きへの悲観修正が一巡してきたことだ。これを端的に示すのが、米シティグループが算出する「エコノ
ミック・サプライズ・インデックス」だ。雇用や生産などの経済指標と、事前の市場予想との乖離（かいり）幅を指数化している。前向きな「驚
き」が増えれば、株価には追い風となる。
　米国は１月初めにマイナス２５まで沈んだあと、大きくプラスに転じていた。だが、２月の経済指標は米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の
製造業景況感指数が約２年ぶりの低水準となるなど鈍化も目立つようになった。日本も同様にマイナス圏に押し戻されている。株価の戻
りを支えた前向きな「驚き」が消え、投資家は「やはり悪い」景気に直面せざるを得なくなっている。
　中国についても、三菱ＵＦＪ銀行の鈴木敏之シニアマーケットエコノミストは「景気減速のマグニチュード（震度）を読み切れないのが不安
の根源」と話す。２月の貿易統計では輸出が前年同月に比べ約２割減と急減した。民間調査会社が中国の製造拠点の稼働状況を調べ
た「スペース・ノウ」指数も低下が続く。
□　　　□
　一方、ＢＮＰパリバ香港の岡沢恭弥アジア地域機関投資家営業統括責任者は「景気懸念で売られる時は、むしろ買いだとみる投資家
も多い」と指摘する。ＦＲＢなどが市場に配慮した政策運営を続ける限り、景気の底割れを防げるとみる。
　驚きが消えて現実に向き合いはじめたところで、金融政策に頼る相場のもろさが顔をのぞかせた。金融緩和と実体経済の弱さが綱引き
する中で、投資家の心理が不安定に揺れ動く展開はまだ終わっていないとみるべきだろう。（

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/11(月) 06:05:08.61

2019/03/08 16:05
みずほＦＧ(8411)
日系大手証券、レーティング弱気継続。目標株価引き下げ、170円。
　日系大手証券が3月8日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを弱気（Underweight）に据え置いた。
一方、目標株価は180円から170円に引き下げた。因みに前日（3月7日）時点のレーティングコンセンサスは3.15（アナ
リスト数13人）で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは209円（アナリスト数13人）となっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/11(月) 06:09:01.56

03/09 8411 みずほFG 三菱UFJMS Underweight継続 180円→170円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/11(月) 10:22:21.60

03/08 8411 みずほFG ドイツ Hold継続 215円 → 200円
ドイツ証券では目標株価を２１５円から２００円にやや引き下げた。レーティングは「ホールド」を継続した。同証券では、
今回の業績見直しに対して、「来年度からの新中計（中期経営計画）を前に過去からの負の遺産を可能な限り処理する
もの」と指摘。特に新システムに万全を期すために、将来負担の９割以上を一気に処理し、新中計での収益増を目指し
ていると推測している。これは、同社が株式売却により最終利益を引き上げていることへの負担を軽減させることになる。
株式売却益への依存度低下は健全な施策とみている。

03/11 8411 みずほFG 三菱UFJMS Underweight継続 180円→170円
2019/03/08 16:05
みずほＦＧ(8411)
日系大手証券、レーティング弱気継続。目標株価引き下げ、170円。
　日系大手証券が3月8日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを弱気（Underweight）に据え置いた。
一方、目標株価は180円から170円に引き下げた。因みに前日（3月7日）時点のレーティングコンセンサスは3.15（アナ
リスト数13人）で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは209円（アナリスト数13人）となっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/12(火) 00:04:27.87

三井住友ＦＧ－【四季報先取り】三井住友ＦＧ
詳細
【上向く】貸出金伸長。ただ、利ザヤは国内小幅縮小。有証利息も低調。売却益も減る。カード完全子会社化に伴い税負担増。
２０年３月期は国内利ザヤ下げ止まりも。貸出金は海外軸に順調増。役務も堅調。与信関係費用は漸増ながら、経常益は上向く。
【共同開発】ＧＭＯペイメントゲートウェイ・ＶＩＳＡと次世代決済プラットフォーム共同開発へ。キャッシュレス分野に一手。

三菱ＵＦＪＦＧ－【四季報先取り】三菱ＵＦＪＦＧ
詳細
【横ばい】国内利ザヤ縮小続くも、海外資金利益伸長。だが債券損益悪化。与信費用低位、モルスタ貢献でも及ばず。
２０年３月期は海外軸に資金利益順調。ただ構造改革コスト先行、与信費用平常化もあり利益横ばい。
【買　収】独ＤＶＢバンクから航空機ファイナンス事業を７０００億円超で買収、１９年中完了目標。学芸大学駅前に開設
の次世代店舗は、７０～１００店規模まで拡大企図。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/12(火) 00:31:06.48

日銀、ゼロ金利適用残高の比率を引き上げ　マイナス金利適用は平均５兆円程度に
2019/03/11 17:45 日経速報ニュース
　日銀は11日、当座預金のうちゼロ金利が適用される「マクロ加算残高」の算出に使う基準比率について、３月の積み期間は32.5％
４月と５月の積み期間は35.5％にすると発表した。いずれの期間も2018年12月～19年２月の積み期間の31.5％から比率を引き上げる。
金融機関の間で裁定取引が行われたと仮定すると、３～５月にマイナス金利が適用される政策金利残高は平均で５兆円程度となる
見込み。
　６～８月の積み期間に適用する基準比率は６月10日に公表する予定だ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/12(火) 08:24:33.52

りそなＨＬＤ－【四季報先取り】りそなＨＬＤ
詳細
【順　調】預貸利ザヤ縮小の一方で貸出は堅調。手数料収入も伸長。統合一時益あるが、税効果剥落。増配。
２０年３月期は貸出は中小企業向けに好調維持。利ザヤも底打ち資金利益復調。手数料も保険、決済関連、
住宅ローン関連など増勢。経常益順調増。
【人材紹介】１９年５月メドに職業紹介事業を開始、顧客の事業承継や人手不足に対するコンサル力強化。
外債含み損処理は一巡。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/12(火) 09:53:28.50

2019年03月12日09時42分
三菱ＵＦＪが続伸、米１０年債利回りが６日ぶり反発し米金融株高に追随
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=n201903120215
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が続伸。前週に５８０円近辺を横に走る２５日移動平均線を下放れたが、
目先買い戻しが優勢となっている。前日の米国株市場ではゴールドマン・サックス、シティーグループ、ＪＰモルガン、
バンク・オブ・アメリカなど大手金融機関が買われ米株市場のリバウンドに貢献した。米１０年債利回りも６日ぶり反発
し終値ベースで２．６４％台に上昇、これを背景に米国事業展開に厚い同社株も買い戻される流れとなっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/13(水) 02:52:47.20

麻生財務相：日銀の２％物価目標、「もう少し考えを柔軟に」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-12/PO8XE46KLVRF01

２％に行っていないからといって怒っている一般庶民はいない
最初に目標に掲げたのでどうしてもやらざるを得ないという形に
　
　麻生太郎財務相は12日の参院財政金融委員会で、日本銀行が達成を目指している２％の物価目標について「もう少し考えを
柔軟にやってもおかしくないのではないか」と語った。共産党の大門実紀史氏への答弁。
　麻生財務相は「２％と最初に目標に掲げたのでどうしてもそれをやらざるを得ないという形になっている」と指摘。「２％に行って
いないからといって怒っている一般庶民がいるか、私の知っている範囲では１人もいない」と語った。欧州中央銀行（ＥＣＢ）など同
じ２％目標を掲げる海外の中銀をみると「1.99％では駄目で2.0％でなくては駄目だという発想は全くない」との認識も示した。

　日本商工会議所の三村明夫会頭は先週のインタビューで、日銀による異次元緩和の長期化に伴い「弊害もいろいろ出てきてい
る」と指摘。「もうそろそろ２％物価上昇にこだわらない、もう少し柔軟な金融政策をとってほしい」と述べた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/13(水) 03:33:17.40

みずほ銀、興銀リース株を追加取得　グループで23.5％保有へ
https://jp.reuters.com/article/mizuho-kogin-idJPKBN1QT0NM?il=0

［東京　１２日　ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ(8411.T)は１２日、連結子会社のみずほ銀行（千代田区）が、
興銀リース(8425.T)の普通株式６４万８０００株を、市場外の相対取引で既存株主から新たに取得することを決定したと
発表した。相対取引の実施予定日は３月２９日。みずほＦＧは２月にもみずほ銀による興銀リース株の取得方針を発表
していた。一連の取得を通じ、グループ全体で興銀リース株の２３．５％を保有することになる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/13(水) 03:36:41.79

日銀の雨宮正佳副総裁は12日の参院財政金融委員会で、上場投資信託（ETF）の買い入れについて、
「日経平均株価が1万8000円程度を割り込むと、日銀の保有ETFの時価が簿価を下回る」と発言した。
2018年9月末の数値を元に計算したという。

共産党の大門実紀史氏への答弁。

2019/3/12 15:03
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HHW_S9A310C1000000/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/13(水) 03:38:33.19

日銀の雨宮副総裁、ETF「日経平均1万8000円割れで簿価下回る」　参院財金委
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HHW_S9A310C1000000/

日銀の雨宮正佳副総裁は12日の参院財政金融委員会で、上場投資信託（ETF）の買い入れについて、
「日経平均株価が1万8000円程度を割り込むと、日銀の保有ETFの時価が簿価を下回る」と発言した。
2018年9月末の数値を元に計算したという。

共産党の大門実紀史氏への答弁。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/13(水) 06:06:50.53

国内の洋上風力、総事業費２兆円、みずほ銀が試算。
2019/03/13 日本経済新聞　朝刊
　国内で計画される洋上風力発電の総事業費が２兆円に達することがみずほ銀行の試算でわかった。政府は再生可能エネルギーを
主力電源に育てる方針で、昨年には洋上風力の開発を促す法律が成立した。環境に配慮する「ＥＳＧ投資」で石炭火力発電には逆風
が吹いており、銀行も融資をシフトする可能性がある。
　現在、環境影響評価（アセスメント）中の１３件の事業費を試算した。総発電量は計約５３７万キロワット。１キロワット当たりの建設費
を約５６万円と設定、アセスにかかる費用を除いてはじき出した。太陽光やバイオマスなど再生エネルギー全体の総事業費は稼働済
みも含め総額５兆円規模で４割を洋上風力が占めることになる。
　洋上風力は事業規模が大きく、複数の金融機関が事業融資（プロジェクトファイナンス）で資金を出す。アセス手続き前の案件も含め、
１０件は３メガ銀が主幹事として融資を検討しているとみられ、みずほはこのうち５件に助言している。
　政府は再エネ比率を１７年度の１６％から３０年度に２２～２４％にする目標を掲げている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/13(水) 08:02:06.86

みずほＦグループ－【四季報先取り】みずほＦグループ
詳細
【小幅増益】内外とも貸出順調。ただ、市場部門が想定以下。与信費用の戻り益減り、経常益減額。
２０年３月期は国内中小向け利ザヤ小幅縮小だが、貸出は内外とも堅調。役務は法人が伸長。
システム償却負担と与信費用増すが、経費圧縮発現で経常増益に。
【Ｊコイン】ＱＲ決済のＪコインペイを１９年３月開始、地銀と連携。
独フランクフルトで証券業認可取得、英国のＥＵ離脱に対応。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/14(木) 00:39:06.93

日銀追加対応、まずは指針修正か　緩和長期化を約束　「利下げ」円急騰時に温存
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42428840T10C19A3EN2000/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/14(木) 00:40:35.71

ポジション）日銀追加対応、まずは指針修正か　緩和長期化を約束　「利下げ」円急騰時に温存
2019/03/13 22:35 日経速報ニュース
　内外の景気が減速する中、日銀の追加緩和に対する関心が強まっている。ただ金利引き下げなどの本格的な対応は副作用が強く、円
相場急騰など大きな混乱が起きたときのために温存しそうだ。代わりに、まずは政策指針の修正で対処する可能性がある。今の金融緩
和政策をより長く手がけることを約束し、多少なりとも経済刺激効果を出すことを狙う。
　追加緩和の手法について日銀は従来、長短金利の引き下げや資産買い入れの拡大などを挙げてきた。だが副作用があり、簡単には実
施しにくい。
　既にマイナス水準の短期政策金利やゼロ％程度の長期金利誘導目標をさらに下げれば、金融機関の収益に打撃を与える。機関投資
家の資産運用にも負の作用を及ぼす。上場投資信託（ＥＴＦ）購入の増額も、株価が本来の企業価値を一段と反映しなくなる恐れが指摘
される。
　日銀内で聞こえるのは、本格的な行動を起こすのは急激な円高進行など深刻な事態に陥ったときとの声。市場でも「追加緩和は、１ド
ル＝100円を突破するような円高になった場合」（ＪＰモルガン証券の佐々木融氏）との指摘が聞かれる。
　ただ、足元の景気減速を傍観する印象を与えるのは日銀にとっても得策ではない。そこで先行きの政策に関する指針（フォワードガイダ
ンス）を修正する可能性がある。
　日銀は2013年４月に異次元緩和を導入して以降、緩和策を粘り強く続ける姿勢を印象付けるため、３つの指針を導入してきた。長めの
金利に下げ圧力をかけて円高防止効果などを狙った。
　第１の指針が異次元緩和という今の政策を「２％物価目標の安定的な持続に必要な時点まで継続する」との約束。第２が「資金供給量
（マネタリーベース）の拡大」を「消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）が安定的に２％を超えるまで続ける」という方針だ。第３は「現在の
きわめて低い長短金利」を「消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、維持する」との約束である。
　重要なのはいずれも表現に曖昧さを残す点。第１の指針は、物価２％の達成見通しさえ立てば今の政策の枠組みをやめられるようにも
読める。第２の指針では、「資金供給量拡大」が具体的にどの程度の増加か不明。第３の指針も、「きわめて低い長短金利」をいつまで維
持するか不明確だ。
　いずれも表現を明確にすれば、日銀の緩和姿勢が一段と長く続くとの予想を市場に広げられる。
　当面、夏場にかけて第３の指針の修正が課題になる可能性がある。消費増税は10月に予定されており、今の表現だと年内に「きわめて
低い長短金利」の引き上げがあるとの見方も出かねないからだ。長短金利の超低水準が来年も続くことを示唆する表現に改めるのが一案だ。
　ただ、指針修正について「日銀が強調しなくても、多くの市場参加者が異次元緩和の長期化を予想している」（みずほ証券の上野泰也
氏）との指摘もある。こうした見方が大勢を占めるなら緩和効果は限られそうだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/14(木) 06:55:11.94

２４時間送金、みずほ参加、１０連休明けから、３メガ銀足並み。
2019/03/14 日本経済新聞　朝刊
　みずほ銀行は１０連休（４月２７日～５月６日）明けから、夜間や休日でも２４時間送金できる全国銀行協会のシステムに接続する。
三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行の２行はすでにサービスを提供しており、３メガ銀が出そろうことで顧客の利便性が向上する。
　５月７日からサービスを始める。みずほ銀は昨年から社内の次期勘定系システムへのデータ移行を段階的に進め、２月に作業を終
えた。みずほ信託銀が移行作業を予定する７月の３連休中は、みずほ銀の夜間・休日送金も臨時休止となる。同信託銀は７月以降の
接続を検討する。
　銀行間の送金は金融機関をつなぐ「全銀システム」を経由する。稼働が平日午前８時３０分～午後３時３０分のため「他行宛ての振り
込みは午後３時まで」といった制約を生み、午後３時以降や休日の振り込みは翌営業日にしか相手に届かなかった。
　これを解消するため、昨年秋に「モアタイム」と呼ぶシステムが稼働した。送金元と振込先の双方の銀行が対応していれば、給与や
賞与を除く１億円未満を３６５日送金できる。大手行や信用金庫などが参加し、メンテナンス時間を除けば約６割が平日・休日とも２４
時間接続している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/14(木) 06:55:57.53

環境債裏付けに協調融資を組成、三井住友銀。
2019/03/14 日本経済新聞　朝刊

　三井住友銀行は信託の機能を使い、企業のグリーンボンド（環境債）を裏付けとした協調融資を組成する。債券投資ではなく、融資の
かたちを整えることで地方銀行や信用金庫でも参加しやすくしたのが特徴だ。資金の出し手を広げ、企業の債券発行を後押しする。
　まず中部地方の上場企業が太陽光発電の建設資金として出す１００億円以上のグリーンボンドを対象にする。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/14(木) 21:36:24.47

金融政策、物価2％の絶対値にこだわりすぎるべきでない＝全銀協会長
https://jp.reuters.com/article/fujiwara-ba-idJPKCN1QV190
［東京　１４日　ロイター］ - 全国銀行協会の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取）は１４日の定例会見で、日銀の金融政策について
「物価２％の絶対値にこだわりすぎるべきではない」などと述べ、柔軟な金融政策に転換するべきとの考えを示した。

藤原会長は「物価目標は、たとえば１％から２％などレンジで示すなど、より柔軟化する余地があるのではないか」と指摘した。さ
らに、金融政策の理念について「物価の安定を図ることを通じて、持続的な経済成長を実現するという点にある。物価安定と景気
の回復の両立を息長く維持する観点での政策運営が必要」と語った。

また、大手行や地銀などが保有するローン担保証券（ＣＬＯ）について「投資環境を踏まえて、リスク顕在化の兆候がないかモニタ
リングレベルをあげるべき」との認識を示した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/15(金) 03:22:05.56

【高論卓説】超低水準の地銀ＰＢＲ　異次元緩和の副作用、収益悪化に悲鳴
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190314/bse1903140500001-n1.htm

　日本銀行の異次元金融緩和が始まってから間もなく６年になる。その功罪をめぐる論議が活発になってきたが、効き目が強烈だった
だけに、副作用も強かった。副作用の一つは金融機関の収益環境の悪化である。地方銀行、第２地銀の約半数が預貸業務を主力と
する本業で２年以上赤字を続けている。みずほフィナンシャルグループは２月上旬、２０１９年３月期連結決算で約６８００億円の損失を
計上すると発表した。店舗や次期勘定系システムの減損処理などに伴う損失だ。今後の収益の一段の悪化を見越し、多少の余裕が
あるうちに重荷になりそうな“負の遺産”を一掃しておこうとの狙いが込められた決定だった。（経済ジャーナリスト・加藤隆一）

　株式市場における銀行の評価は厳しい。株価純資産倍率（ＰＢＲ）を低い順に並べたランキングの上位は地銀、第２地銀株が独占して
いる。それもトップの高知銀行０．１２倍（３月１１日現在、以下同）、１１位の島根銀行０．２２倍といった具合に０．１～０．２倍台の超低
水準にひしめく。ＰＢＲの低さは地銀、第２地銀に限らない。メガバンク３行も０．５倍前後できびすを接している。

　ＰＢＲは株価が１株当たり純資産の何倍まで買われているかを示す投資指標である。１．０倍が貸借対照表を基にした理論的な解散
価値といわれ、通常はＰＢＲ１．０倍が株価の一応の下値のめどとされてきた。地銀、第２地銀株のＰＢＲのあまりの低さには市場関係
者も驚きを隠さない。株価は解散価値もないとみなし、先行きの消滅さえ予見するかのような超低水準に張り付いているからだ。市場
からはお定まりの“割安”の声さえ上がらない。

　スルガ銀行がシェアハウス向け融資で審査書類の改竄（かいざん）など不正に手を染めた。許されない暴走だったが、異次元緩和の
下で減り続ける預貸業務の利益を補おうとの焦りがもたらした不正でもあった。資金運用難で米国の信用度の低い社債やローン担保
証券の大量取得に走った地銀、第２地銀も多い。ゼロどころかマイナス金利下ではローリターン（少ない利益）を求めるにもハイリスク（高
い危険）を冒さざるを得ない。

　ゆうちょ銀行の貯金預入限度額が４月から現行の２倍の２６００万円となる。資金運用難で「預金はもういらない」が銀行界の潮流だ。
あるバンカーは「そんなにお金を集めてどうするの」と揶揄（やゆ）する。某証券マンは「親会社の日本郵政は成長戦略の一環で不動産
への進出を画策している」とうがつ。提携相手の企業名まで取り沙汰されている。仮に後発の日本郵便が不動産業務で利益を求めると
すれば、経営のリスクが高まるのは必至だ。

　地銀、第２地銀は金融仲介機能を通じ特色ある地元企業を育て、地域経済を支えてきた。しかし、長引く超金融緩和は地銀、第２地
銀の経営を疲弊させ、預貸の本業の赤字を常態化させつつある。地域経済の低迷にもつながる。

　金利があってこその銀行経営、金融システムの安定だ。超金融緩和の物価２％上昇の目標は逃げ水のように遠ざかる。マイナス金
利にまで踏み込んだ超金融緩和は経営を立ち行かなくさせよう。地銀、第２地銀株が軒並み異常ともいう低ＰＢＲに放置されているのは
超金融緩和の出口策を求めている悲鳴にも聞こえる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/15(金) 12:25:31.46

2019-03-15 東海東京 Neutral継続 640円 → 625円
2019-03-15 モルガンS Equalweight継続 200円 → 190円

03/15 8411 みずほFG モルガンS Equalweight継続 200円→190円
03/15 8306 三菱UFJFG 東海東京 Neutral継続 640円→625円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/16(土) 06:52:00.67

マイナス金利、経済冷やす？、功罪、世界で論争、日銀政策に影響も。
2019/03/16 日本経済新聞　朝刊

　中央銀行が経済を刺激するために政策金利を０％未満にする「マイナス金利政策（３面きょうのことば）」に世界の有力な学者やエコノミスト
が疑問を投げかけている。導入した欧州と日本で経済の回復が弱いうえに、金融緩和として物価を上げる効果すら疑う説が出てきたためだ。
世界経済の減速を前に、市場関係者の関心は金融緩和に向かっている。しかしマイナス金利の評価が割れたままでは、緩和政策の展開は
一段と難しくなる。（関連記事５面に）
貸出金利が上昇
　マイナス金利は銀行の貸し渋りを招き、経済を冷やすのではないか。米国の元財務長官でハーバード大教授のローレンス・サマーズ氏とノ
ルウェー中銀のエコノミストらは１月、こう主張する論文を発表した。
　同氏らが検証したのは、スウェーデンが２０１５年に導入したマイナス金利だ。中銀に預けるお金の金利がマイナスになった銀行は自ら預か
る預金はマイナス金利にできず、収益が悪化した。預金の多い銀行ほど貸し出しが鈍ったという。金利がマイナス０・５％になると貸出金利は
０・１５％上昇し、国内総生産（ＧＤＰ）は０・０７％押し下げられるとした。
　スウェーデン中銀はホームページで火消しに走った。「時間はかかったが、住宅ローン金利は政策金利の引き下げに応じて下がっている」。
全体で見れば貸し出しの伸びはマイナス金利の前後で大きく変わらず、政策への評価は割れる。
　マイナス金利が物価の停滞を招くとの見方も出ている。低金利で資金調達のコストが低いと、企業は値上げをしなくても収益を得られる。低
収益の事業でも続けられ、過当競争で物価が下がる。東短リサーチの加藤出氏は「低金利が長く続くと物価や潜在成長率、生産性を下げる
と考える専門家が増えてきた」と話す。
　こうした考え方から、利上げがむしろ経済を押し上げるという分析も出てきた。米コロンビア大のマーチン・ウリベ教授は米国の１９５４年から
２０１８年の経済データを分析。継続すると表明した上で段階的に利上げをすると金利以上に物価が上がり、物価を考慮した実質金利が下が
って経済にプラスになるとした。
　日本でも早大の小枝淳子准教授が同様の分析をした。日銀が１６年９月に政策金利をマイナス０・１％からゼロ％に上げたと仮定すると政
策金利よりも物価が上がり、実質金利が下がって景気を押し上げる試算になったという。個人の見解だが、１８年１１月に公表したのは日銀
の金融経済研究所だ。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は「日銀の議論に影響する可能性は十分ある」と話す。
　マイナス金利は金融緩和を強化するとされてきた。１９３０年代に大恐慌を分析した経済学者のアービング・フィッシャー氏による「名目金利
＝実質金利＋期待インフレ率」の方程式では、名目金利が一定なら物価が低迷すると実質金利が上がる。マイナス金利にすると実質金利
に下げ圧力が働くため、経済にプラスの効果が期待できる。
物価目標届かず
　こうした理論などから１２～１５年に北欧の中銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）がマイナス金利を採用し、１６年には日銀が銀行から預かるお金の
一部をマイナス金利にした。銀行は日銀にお金を預けると損をするため、民間への貸し出しを増やす。設備投資が増え、景気や物価を押し上
げるとされた。
　それから３年。１６年に前年比０・３％低下した生鮮食品を除く消費者物価は、１８年には０・９％上がった。黒田東彦総裁は１５日の記者会
見で「マイナス金利は全体として金融緩和の効果をあげている」と語った。
　だが、日銀の予測では目標の２％には２０年度にも届かない。リーマン・ショック後、日欧と同様に大規模な金融緩和を進めた米連邦準備
理事会（ＦＲＢ）や英中銀はマイナス金利は採用せず、利上げに転じた。ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正氏は「日本と欧州が利上げに至らない
ことは、政策効果の現実を示す」と語る。
　一方で１９年に入り、ＦＲＢは１５年から進めてきた利上げを一時停止すると表明した。今後の緩和路線への関心が高まり、マイナス金利が
経済にプラスとの見方も再び浮上している。２月上旬にはサンフランシスコ連銀のバスコ・カーディア氏が、リーマン・ショックの時に米国でマ
イナス金利を採用していれば、より早く経済が上向いたはずだとする論文を公表した。
　世界の中銀が緩和に動けば、すでに超低金利の日本との金利差は縮み、円高圧力になる。日銀も緩和に進むなら、選択肢の一つは「短
期政策金利の引き下げ」（黒田総裁）だ。異次元緩和は再び、評価の定まらない実験への決断を迫られる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/16(土) 06:56:10.94

日銀「景気、年後半に回復」、決定会合「緩やかに拡大」維持、追加緩和をけん制。
2019/03/16 日本経済新聞　朝刊

　日銀は１５日開いた金融政策決定会合で、景気の現状について「緩やかに拡大している」との判断を維持した。生産と輸出の動きはさえな
いが、黒田東彦総裁は記者会見で２０１９年後半には中国と欧州の経済が持ち直すとの見方を示した。だが、先行きの不透明感は強い。強
気ともいえる景気認識の裏には、追加緩和を促されても手段が限られるとの懸念がある。（１面参照）
　１５日の決定会合では長期金利をゼロ％程度に誘導するなどの金融緩和策の現状維持を決めた。
　一方で景気の見方については輸出と生産、海外経済の判断を引き下げた。輸出と生産は１月は「増加基調にある」と判断していたが、輸出
は「足元では弱めの動き」、生産は「緩やかな増加基調にある」に修正した。黒田総裁は「海外経済の減速が輸出、生産に影響を与えている」
と述べた。
　中国経済の減速で日本企業の輸出に陰りが出ているほか、半導体などの生産活動にも影響が出ている。日銀算出の実質輸出は１月に前
月比５・２％低下。経済産業省がまとめる鉱工業生産指数は１月まで前月比で３カ月連続で下がった。
　内閣府公表の１月の景気動向指数では一致指数が３カ月連続で低下し、機械的に決まる基調判断は景気後退の可能性を示唆している。
　それでも「緩やかに拡大」とする総括判断を据え置いたことについて黒田総裁は「所得と支出の好循環が続くシナリオは変わっていない」と
説明した。「設備投資は順調で、消費も振れを伴いながら堅調に推移している」とも語った。
　輸出と生産が弱含む要因となった海外経済については、中国と欧州が１９年後半には回復基調に戻るとした。欧州は自動車販売が環境
規制による一時的な減速から持ち直すほか、中国向け輸出も回復するとみる。中国経済について黒田総裁は「大規模な景気対策がすでに
決定し実行されつつあり、どんどん減速していく状況にはない」とした。
　民間エコノミストの間でも中国経済がある程度持ち直すとの見方が多い。１５日に閉幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で２兆
元（約３３兆円）規模の減税と社会保険料下げなどの経済対策を打ち出したためだ。日本総合研究所の関辰一氏は「政府の内需刺激策で急
激な失速は回避できる」とみる。
　ただ中国は地方政府や企業の過剰債務などの構造問題を抱えていて、対策には限界があるとの見方もある。市場では経済の減速が進め
ば「日銀は４月にも追加緩和を迫られる」（ＳＢＩ証券の道家映二氏）との見方がなおくすぶっている。
　日銀内でも１月の決定会合で「経済・物価の下方リスクが顕在化するなら政策対応の準備をしておくべきだ」との発言が出たことが主な意見
で明らかになっている。大規模な金融緩和に積極的なリフレ派の原田泰審議委員も「リスクが顕現化すれば、遅滞なく追加緩和をすることが
必要だ」と６日の講演で強調した。
　一方で金融機関の収益悪化など長引く緩和の副作用への警戒もあり、追加緩和のハードルは以前よりも高い。
　日銀は１５日にはひとまず景気に強気な見方を示し、市場にくすぶる追加緩和の期待とは距離を置いた。だが仮に景気が一段と曇れば、副
作用を考慮しながら追加緩和のタイミングを探るという難しい作業が待ち受ける。
日銀は景気の総括判断を据え置いた　　　　
　前回（１月）　今回　方向　
総括判断　緩やかに拡大している　同じ　→　
海外経済　着実な成長が続いている　緩やかに成長している　↓　
輸出　増加基調にある　足元では弱めの動きとなっている　↓　
生産　増加基調にある　緩やかな増加基調にある　↓　
個人消費　緩やかに増加している　同じ　→

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/16(土) 12:10:23.64

緩和長期化、銀行業界に焦り　リスク投資で損失…経営揺らぐ懸念
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190315/bse1903150500003-n1.htm

　日本銀行の大規模金融緩和の長期化に対し、銀行業界が焦燥感を募らせている。市場では今後の景気後退入りを見込んだ追加緩和
観測もくすぶり、緩和を手じまいする「出口戦略」は一層遠のきそうだ。低金利の長期化で本業の貸出業務は利益を出せず、リスクの高い
投資に傾注して損失を出し、経営の安定性が揺らぐ懸念が強まっている。
　全国銀行協会の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取）は１４日、会長として臨む最後の記者会見で、大規模緩和について「経済全体で損失
が利益を上回る状態に陥るリスクが高まっていないか十分精査してほしい」と見直しを要望した。また、日銀が掲げる２％の物価上昇目標
にはこだわらない柔軟な対応を求めた。

　景気が後退局面入りした可能性が指摘される中、銀行業界の訴えには、政府が景気は穏やかな回復基調にあるとの認識を維持している
今が将来の正常化に向けた政策修正の「ラストチャンス」（大手銀幹部）という切迫感がある。
　実際、エコノミストの間では日銀がいずれ追加緩和に踏み切るとの見方が徐々に強まっている。足元の株価回復を受け、今すぐ景気の下
支えが必要になるとみる向きは少ないが、年末に向け景気悪化が進み上場投資信託（ＥＴＦ）の買い増しなどの対応が必要になるとの見立
てが広がっている。

　今年に入って利上げを中断した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）には既に利下げ観測も浮上。現実になれば日米の金利差縮小による円
高進行を防ぐため日銀も追加緩和を検討せざるを得ず、出口戦略は数年単位で後ずれする可能性が高い。

　超低金利で利ざやが減った金融機関は収益を求めリスクを取る傾向を強め、昨年後半からの株安や米金利上昇を背景に株式や外債投
資の運用失敗で損失を計上する事例が相次ぐ。みずほフィナンシャルグループが２０１９年３月期の業績予想で計約６８００億円の巨額損
失を発表したのも外債運用などで約１８００億円の損失を出したのが一因だ。
　比較的高い利回りに引かれ低格付け企業への融資を証券化したローン担保証券（ＣＬＯ）を買い入れた邦銀も多く、金融庁は価格低下
時の損失に懸念を強める。
　全国地方銀行協会の柴戸隆成会長（福岡銀行頭取）は「信用性が低い商品から問題が出る。世界経済が踊り場に差し掛かる中、十分
注意している」と説明する。（

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/16(土) 17:36:11.18

マイナス金利は経済冷やす？　功罪論争、日銀に影響も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42553090V10C19A3MM8000/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/18(月) 06:11:26.63

3メガ銀、来春の新卒採用2割減　ピークの3分の1に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42581610X10C19A3MM8000/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/18(月) 06:13:14.55

銀行カードローンに逆風、融資残高　8年ぶり減少
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42581450X10C19A3NN1000/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/18(月) 06:15:30.24

銀行カードローンに逆風、融資残高、８年ぶり減少、家計債務が膨張（エコノフォーカス）
2019/03/18 日本経済新聞　朝刊

　銀行のカードローン事業が曲がり角を迎えている。国内の融資残高は２０１８年末に減少に転じた。過剰融資の恐れがあるとの批判を
受け、審査を厳格にしたことが直接の原因だ。ただ、こうした要因がない米国でも伸びが鈍化している。低金利環境の長期化で貸し付け
がじわじわと増加し、家計が債務に耐えきれなくなりつつあることも背景にある。（荒木望）
　日銀のまとめによると、国内の銀行カードローンの融資残高は１８年１２月末時点で約５兆７千億円。１７年１２月末に比べて０・８％減と
なり、８年ぶりに減少に転じた。
　銀行カードローンは銀行の個人向け貸し出しの一種で、利用者は無担保で利用目的を問わずにお金を借りられる。金利は最大で１０％
以上と割高だが、限度額に達するまでは繰り返し使える。
厳格審査に転換
　融資残高は日銀の金融緩和政策による低金利の追い風を受けて増加してきた。異次元緩和が始まった１３年以後、一時は年１０％以
上のペースで伸びた。残高は５年間で２兆円近く膨らんだ。
　銀行は企業向けの貸出金利が低下するなか収益源の一つとして力を入れ、利用者も低金利で以前よりは利払い負担が減ったことに着
目した。貸し手と借り手の双方にメリットがあったことで残高が増えてきた。
　ただ融資が急増すれば、利用者の返済能力を上回る恐れがある。最高裁によると、減少傾向にあった個人の自己破産が１６年から増加
に転じ、１８年も７万３０８４件と前年比で６・２％増えた。
　カードローンの過剰融資が自己破産が増えた原因の一つといった批判を受け、全国銀行協会は１７年に融資審査を厳格にすることを申
し合わせた。「年収の２分の１まで」など融資上限を自主的に決める銀行も増えた。審査の厳格化で融資の拡大にブレーキがかかった。
米は伸び率半減
　ただ、海外に目を向けると、日本のような審査厳格化がない米国でもカードローンの伸びは鈍化している。融資残高は１７年に一時８％も
伸びていたが、足元では４％台まで低下した。
　最大の要因は家計債務の増加だ。ニューヨーク連銀によると米国の家計の負債額は１８年末時点で約１３兆ドルにのぼる。５年前より２０
％近く増えた。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに動いたことで、利用者の負担は高まっている。膨らんだ借金を返せなくなる人も増え始め、返済が
９０日以上延滞している負債の残高は約４千億ドルに達するとみられる。
　学生ローンの債務残高も１兆４千億ドルと１０年前の２倍以上だ。マネックス証券の大槻奈那氏は「延滞が重なってカードローンを使えな
くなる人が増え、新規の契約が抑えられている」とみる。
　日本は米国ほどではないものの、家計債務は上昇傾向にある。日銀の資金循環統計によると、１８年９月時点で家計の負債額は前年
比２・７％増の３１９兆円。０５年以来、約１３年ぶりの多さだ。
　約１８００兆円ある家計資産に隠れて見逃されがちだが、いずれ金利が上昇した際には米国のように返済延滞の問題が深刻になる恐れ
がある。国内の自己破産の件数が減らなければ「さらに貸し出しの減少が続く可能性がある」（大槻氏）。
　銀行の個人向け貸し出しの主力は住宅ローンだが、カードローンも全体の５％程度を占める。預金と貸し出しの金利差で稼ぐ従来型のビ
ジネスが壁にぶつかる国内銀行。厳しさを増す経営環境の一端がカードローンの苦境にも表れている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/18(月) 09:56:25.48

邦銀の対外与信残高、18年12月末で４兆1213億ドル　日銀集計
2019/03/18 09:25 日経速報ニュース
　日銀が18日発表した国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引・与信統計によると、2018年12月末時点の邦銀の対外与信残高
（最終リスクベース）は４兆1213億ドルだった。９月末比で786億ドル増加した。先進国向けでは米国向けが791億ドル増加し
たほか、オフショア・発展途上国向けではケイマン諸島向けが184億ドル増加したことが影響した。

　ＢＩＳの国際与信統計は主要31カ国・地域に本店を置く銀行の国際的な与信活動を集計しており、日本の分は日銀が取りま
とめて四半期ごとに集計している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/18(月) 10:16:02.01

日本株は続伸、米金融緩和の長期化期待でリスク選好－輸出や素材高い
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-17/POJ7N76S972801

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/19(火) 00:20:01.88

海外マネー、日本国債に　長期金利に低下圧力
2019/03/18 21:02 日経速報ニュース
　海外マネーが日本国債に流入している。世界的に金利が低下するなかで日本国債の魅力が高まり、欧州の投資家を中心に
購入が増えている。１～２月の買越額が４兆円強の高水準に達したことで日本の金利低下を促し、外国為替市場で円高を防ぐ
一因にもなっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/19(火) 06:47:34.51

リース基準、市場揺らす―企業価値の見極めに甘さ（スクランブル）
2019/03/19 日本経済新聞　朝刊

　会計ルールの変更が日本株市場を揺らしている。不動産など事業に使うリース資産を貸借対照表に計上する内容で、一部銘柄では収益
力指標である総資産利益率（ＲＯＡ）が約１割下がるなど大きな影響を与える。こうした銘柄の株価は弱含むが「従来の市場評価が甘かった
のでは」との指摘もある。ルール変更は投資家に対し、真の企業価値を見極めていたかを突きつけている。
　「今ごろ売るのは本質的な価値を分析していなかった証しではないか」。アバディーン・スタンダード・インベストメンツの窪田慶太インベスト
メント・ディレクターはこう指摘する。多くの投資家がにわかにリスク要因として基準変更を警戒し始めている。
　きっかけは今月上旬、日本の会計基準を作る企業会計基準委員会がリース会計見直しに向けた議論を始めたことだ。航空機や店舗、不
動産など事業に使う「オペレーティングリース」（オペリース）を貸借対照表に計上することを検討する。購入に近い「ファイナンスリース」はす
でに計上されているが、賃貸借方式のオペリースは未計上だった。日本の上場企業で対象規模は２０兆円弱に上る。
　実際の影響が出るのはまだ先だが、市場は敏感に反応している。先月末比の株価をみると日本航空が３・２％安、東京センチュリーが５・
１％安に沈む。
□　　　□
　大和証券の橋本純一シニアクオンツアナリストの分析によると、オペリースを活用する企業の多くで資産が増えＲＯＡが低下する。
　例えばオペリースの比率が高い大東建託はＲＯＡが１１・４ポイント、東建コーポレーションは９・７ポイント低下する。ＲＯＡが６・６ポイント低
下する保育施設運営のライクキッズネクストの株価は前月末に比べて１２％下落した。
　しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は「多くの企業から投資先を絞り込む際に、指標が悪化した銘柄は機械的に排除さ
れやすくなる」と話す。財務指標や投資指標をもとに機械的に銘柄を選び出す「クオンツ運用」の拡大が背景にある。
　会計基準国際化の流れを受けて「資産計上は財務の透明化やひいては健全化につながり長期的には有効な措置」。こう語るのは三菱Ｕ
ＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストだ。
□　　　□
　基準変更の余波はリース需要の減退につながる可能性もある。さらに、リース会社にとっては米ボーイング機「７３７ＭＡＸ」の墜落事故も
悪材料視されている。航空機リースを手掛ける三菱ＵＦＪリースやオリックスは保有機があるとされ、三菱Ｕリースは発注済み案件も残る。
「安全性のイメージ低下で機体の運用収益が悪化する可能性がある」（外資系証券）
　もっとも、会計基準が変わっても「企業が手掛ける本質的なビジネスモデルや価値は変わらない」（セゾン投信の瀬下哲雄運用部長）。企
業価値をどう見抜くか、試されるのは投資家自身といえそうだ。
（寺井伸太郎）
リース基準見直しの影響を〓受けやすい銘柄が軟調だ　　　
　ＲＯＡの低下幅　先月末比の株価騰落率　
大東建　▲１１．４ポイント　　　０．１％　
ライクＫＮ　▲６．６　▲１２．０　
エイチーム　▲５．３　▲０．７　
グリーンズ　▲５．０　▲２．６　
ライク　▲４．１　▲６．４　
パーク２４　▲３．６　▲３．５　
ラウンドワン　▲３．５　▲０．４　
エコス　▲２．６　▲８．０　
ファイズ　▲２．５　▲１．５　
ＦＪネクスト　▲２．３　▲１．６　
日経平均　―　　０．９　
（注）ＲＯＡの低下幅は大和証券の試算値、▲は下落　　

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/19(火) 06:51:27.42

リース基準に揺れる市場、企業価値の見極めに甘さ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4260569018032019EN1000/

リース会社にとっては米ボーイング機「７３７ＭＡＸ」の墜落事故も悪材料視されている。航空機リースを手掛ける三菱ＵＦＪリースや
オリックスは保有機があるとされ、三菱Ｕリースは発注済み案件も残る。「安全性のイメージ低下で機体の運用収益が悪化する可
能性がある」

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/19(火) 08:36:31.15

日銀内で21年度の２％達成厳しいとの見方、４月展望リポート
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-18/POJR7F6TTDS101

「もう少し考えを柔軟にやってもおかしくない」－麻生財務相
２％目標変更の必要があるとか変更が好ましいと思わない－黒田総裁

　日本銀行は４月末に2021年度の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）前年比の見通しを新たに示すが、物価目標として掲げる
２％を達成するのは21年度も厳しいとの見方が日銀内の一部で出ている。複数の関係者への取材で明らかになった。
　日銀は４月24、25両日の金融政策決定会合で経済・物価情勢の展望（展望リポート）を策定し、見通し期間を１年延長し21年度までの
経済、物価見通しを示す。複数の関係者によると、21年度の物価見通しについてはまだ正式な議論が始まっていないが、日銀内の一部
の関係者は、物価が上がりにくい状況が続いていることから21年度も２％に達するのは難しいとみている。

　日銀は13年４月、黒田東彦総裁の下で、約２年を念頭に２％の物価目標の達成を目指すとして異次元緩和を開始。累次の追加緩和を
行ったが、足元の物価上昇率は１％に満たず目標は遠い。達成時期は６回先送りされ、昨年４月に公表自体を取りやめた。超低金利政
策が長期化する中、金融機関経営への影響など副作用が累積しており、異次元緩和への批判的な声が強まる可能性もある。

　麻生太郎財務相は12日の国会答弁で、２％物価目標は「もう少し考えを柔軟にやってもおかしくないのではないか」と言明。15日の記者
会見では「２％にこだわり過ぎると、そちらの方がおかしくなる点は考えておかねばならない」と述べた。日本商工会議所の三村明夫会頭
は７日のインタビューで、「弊害もいろいろ出てきている」として、２％にこだわらずより柔軟な政策運営を行うべきだとの考えを示した。

　黒田総裁は15日の記者会見で、２％物価目標を「変更する必要があるとか、変更することが好ましいとは思っていない」との考えを表明。
一方で、達成時期については「長期にわたる低成長やデフレの経験などを踏まえると、物価上昇率が高まるには相応の時間かかる可能
性がある」との見方を示した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/19(火) 08:47:39.98

株、小高く推移か・木野内氏　欧米の金融株高を好感
2019/03/19 08:20 日経速報ニュース

　木野内栄治・大和証券チーフテクニカルアナリスト　19日の東京株式市場で日経平均株価は前日終値（２万1584円）から100円程度高い
２万1600円台後半で小高く推移しそうだ。18日は経営不振に陥っていたドイツ銀行の統合交渉発表を受けて欧州で銀行株が上昇。この流
れが好感され、金融株がけん引する形で米ダウ工業株30種平均も上げた。欧州での大手金融機関の統合は国内の銀行株に直接的な影
響を与えないものの、東京市場でも投資家心理が上向く材料となるだろう。
　年内の利上げ回数などが焦点となる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を20日に控え、内容を見極めたいとして積極的に上値
を追う投資家は少ない。だが、上昇基調を保つ中国の上海株式相場が一段と上値を試す展開となれば、日本株の上昇を後押ししそうだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/20(水) 06:20:38.67

株主還元響かぬ相場―欠ける成長戦略万年割安も（スクランブル）
2019/03/20 日本経済新聞　朝刊

　東京市場のよりどころとなってきた株主還元の神通力が薄れてきた。これまで自社株買いを発表すると株価上昇効果を確認しやすかった
が、足元では自社株買いを発表しても値崩れする銘柄が目立つ。代表的な高配当利回り銘柄である商社株の動きをみると、日本株が「万
年割安」化する懸念が浮上する。
　「３月中に仕込んでおこうかと」。ある外資系投資会社の担当者は、４～５月の本決算の到来を前に自社株買い期待の高い銘柄を物色中
だ。発表直後の上昇局面で売り抜けるためだ。本来、企業が自社株買いを実施するのは中長期投資家を増やす狙いがあるが、足元では「
短期ラリーの格好の材料になっている」（いちよしアセットマネジメントの秋野充成氏）。
　自社株買いの金額は２０１８年度に過去最高になる見通しだ。積み上がった資金の還元は評価され、自社株買いは株価上昇のけん引役
だった。例えば、常連で知られたキヤノン。１７年５月末に公表した際は株価が実施前水準を割り込むまでの「賞味期限」は約１カ月間。昨年
１１月公表のアマダホールディングスも賞味期限は１カ月弱だった。
　だがこの期限が短くなっている。１１年ぶり１０００億円という規模で３月１２日に自社株買いを発表した信越化学工業。翌日こそ上昇したが
１４日は急落し実施前水準を割り込んだ。３月５日公表の森永製菓の賞味期限も約１週間だ。２月１９日に自社株買いを公表した広告制作
大手のＡＯＩ　ＴＹＯ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓに至っては足元で７％安い。
□　　　□
　背景には企業統治改革を通じ、投資家と企業の対話が進む中、「市場が求める還元の質が上がった」（ＪＰモルガン証券の阪上亮太氏）こ
とがある。自社株買い表明時に、明確かつ継続的な還元方針や成長につながる投資戦略などがセットになっているかが株価を左右する。
　株主還元に力を入れているにもかかわらず、万年割安株から脱却できない代表例が商社株だ。大手７社では豊田通商を除く６社の配当利
回りが４％前後の高水準で推移。予想ＰＥＲ（株価収益率）も５～７倍台と東証１部の１４倍台より低い。全社が１９年３月期に最高益を見込
み、配当も増やすが、１月末以降の株価は同６社が日経平均の上昇率（４％）を下回る。
□　　　□
　伊藤忠商事によるデサントへの敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）の意味は大きい。他の大手商社と異なり、非資源事業の利益比率が８割
を超える伊藤忠にとり、繊維部門の代表格であるデサントは成長に欠かせないからだ。伊藤忠は２２年の北京五輪を見据え、デサントの中国
事業を強化する青写真を描く。伊藤忠の成長戦略への市場の評価も上々だ。２月５日に１０００億円規模の自社株買いを発表したが、株価は
１９日まで４日続伸、終値では約１カ月ぶり高値を付けた。
　アベノミクスへの期待が薄れるなか、海外勢の日本企業の成長力による選別は厳しくなっている。商社株の経営者が「割安ですよ」と訴えて
も評価が高まらない期間が長かったように日本株も成長と向き合わないと万年割安株化する懸念をはらむ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/20(水) 06:22:16.82

還元響かぬ相場　万年割安化する日本株
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42663600Z10C19A3EN1000/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/21(木) 03:38:35.99

米ＦＲＢが金利据え置き、9月に資産縮小停止　年内利上げ見込まず
https://jp.reuters.com/article/march-fomc-idJPKCN1R12DY

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/21(木) 08:32:10.30

Ｓ＆Ｐ５００とダウ下落、ハト派的ＦＯＭＣ受け金融株に売り
https://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-idJPKCN1R12R9

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 米国株式市場はＳ＆Ｐ５００とダウが下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がハト派スタンスを示した
ことを受け、金利に敏感な金融株が下落し、指数の重しとなった。

取引序盤から下落していた主要３株価指数は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明を受け、一時上げに転じたが、プラス圏を維持
したのはナスダックだけだった。

ナショナル・セキュリティーズ（ニューヨーク）のチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は、「ＦＯＭＣの声明に対する初動はいつも
間違っている」と述べた。

今回のＦＯＭＣでは、年内の追加利上げを行わないことを示したほか、バランスシート縮小の終了に関する見通しも示した。

ＦＯＭＣ後にプラス圏に浮上した指数を抑えたのが銀行株。Ｓ＆Ｐ金融.SPSYは引け前の１時間で大幅に売られ、２．１％安となった。

キーフ・ブリュイエット・アンド・ウッズ（ニューヨーク）のトレーディング部門責任者、Ｒ．Ｊ．グラント氏は、イールドカーブのフラット化を受け
、「特に銀行株への売りが急増した」と述べた。

Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターのうち、６セクターが値下がりした。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/22(金) 08:01:04.91

ＮＹ金融・外為ハイライト　ＦＲＢが緩和に逆戻り？　低金利「常態化」時代に
2019/03/22 06:53 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】驚くほどハト派（引き締めに慎重な姿勢）だった――。21日の米債券相場は前日の米連邦公開市場
委員会（ＦＯＭＣ）の余韻で買いが先行し、10年物国債利回りは一時2.49％と約１年２カ月ぶりの低水準を付けた。米連邦準備理事
会（ＦＲＢ）が2015年末から始めた政策正常化の着地点について「想定以上に緩和的」との見方が広がっている。米国は過去に経験
したことのないほどの長期にわたる低金利常態化の時代を迎えるかもしれない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/22(金) 08:15:17.30

みずほFG「覚悟の損失計上」も...　「周回遅れ」がささやかれる背景
http://news.livedoor.com/article/detail/16195878/

みずほフィナンシャルグループ（FG）が、2019年3月期連結決算で約6800億円もの巨額損失を計上する。連結最終利益（純利益）は従来の
5700億円の見通しを800億円（18年3月期は5765億円）に大幅に下方修正した。
超低金利や人口減少で銀行経営が厳しさを増す中、将来予想される損失を一括計上し、体質改善を図るとしているが、3メガバンクのなか
でも対応の遅れが指摘され、「周回遅れ」といった酷評も聞こえる。

巨大な店舗網が重荷に

今回の計上は坂井辰史社長が3月6日の会見で、「反転攻勢への大きな取り組みだ」と述べたように、「負の遺産」を整理することで身軽に
なり、キャッシュレス決済といった新たなIT投資などを加速させる狙いだ。
損失計上の多くを占めたのが、店舗網と銀行システムで、合わせて、今回の損失6800億円のうち約5000億円を占める。
店舗については、2017年11月、IT化などで業務量が減るとして、今後10年間でグループ従業員数を1万9000人減らして約6万人にし、国内
約500拠点の2割にあたる約100拠点を閉鎖する構造改革を公表していた。今回、これに加え、都市部を中心に数十拠点を追加で統廃合す
るなどのため、関連費用を約400億円計上した。資産の時価が帳簿上の価格を下回った分を処理する「減損処理」だ。
また、現在、銀行の新たな基幹システムへの移行を進めており、7月全面稼働予定だが、価値が目減りする分として毎年計上する償却費用
を前倒しで約4600億円を一括計上する。
このほか、米国の金利上昇で価格が下落した米国債など外国債券を売却することで生じる損失約1800億円も処理する。

「ビジネスモデル維持できない」危機感

メガバンクといえば、全国に張り巡らせた店舗網と巨大な銀行システムを基礎に、預金を集め、融資をして収益をあげてきた。だが、人口が
減少する中、日銀の異次元金融緩和で超低金利が長引き、融資ではほとんど利益が出ない状況。「莫大な固定費をかけて預金を運用する
ビジネスモデルは維持できない」（坂井社長）という認識が、今回の巨額損失処理を決断させたのだ。
ただ、みずほの決断はいかにも遅いというのが金融界の大方の見方だ。三菱UFJFGや三井住友FGはすでに2018年3月期中に店舗の減損
処理を終えている。それでも、同期の純利益で首位・三菱UFJを約4000億円下回った。三菱UFJや三井住友は、それぞれ海外事業やリース
事業など、国内銀行業以外の収益源を育てているが、みずほにはそうした強みは見当たらず、「稼ぐ力」の見劣りは明らかだ。
特にみずほの懸念材料は自己資本不足だ。不足と言っても、国際業務をできなくなる水準ではないが、自己資本比率は三井住友の14％台
、三菱UFJの11％台に対し、みずほは9％台にとどまる。
自己資本の厚さは投資余力に直結する。三井住友は従来から収益性のいいリース事業に力を入れており、三菱UFJも独銀から航空機ファイ
ナンス事業を7000億円超で買収するなど、M＆Aを積極的に進めている。両グループは海外展開も着々と進め、「M＆A含めた成長投資に資
本を投じる」（三井住友）と、前向きだ。

LINEとも組んで次世代に乗り出すが...

これに対し、みずほは余力に乏しく、今回の巨額損失計上で利益が800億円に落ち込む中、年間配当は維持すると表明しており、その原資
は1900億円に達する。1000億円以上の持ち出しになり、その分、自己資本は一段と傷む。
さらに、デジタル化やキャッシュレス化に伴い、決済や送金といったサービスに異業種のIT企業の参入などで、金融業界は大きな変化にさら
されている。みずほも手をこまねいているわけではなく、2018年にLINEと銀行設立に向けた協力で提携、地銀60行と組んで現金を使わない
キャッシュレス決済「Jコインペイ」もこのほど開始した。ただ、これらはまだ緒に就いたばかりで、今後、必要になる投資を考えると、この面で
も投資余力に不安は隠せない。

新年度（2020年3月期）から新たな中期計画（5月発表予定）がスタートし、その前に「負の遺産」を処理し、V字回復を演じたいという狙いだろ
うが、計画で、どのような成長軌道を描き出せるかが問われている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/22(金) 09:49:56.76

長期金利、マイナス0.065％に低下　２年４カ月ぶり
2019/03/22 09:17 日経速報ニュース
　22日午前の債券市場で長期金利は一段と低下した。指標となる新発10年物国債利回りは前営業日比0.025％低い
（価格は高い）マイナス0.065％を付けた。2016年11月以来約２年４カ月ぶりの低さとなる。米連邦公開市場委員会（Ｆ
ＯＭＣ）の結果を受けた世界的な債券買いの流れが続いている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/22(金) 14:25:21.87

長期金利、マイナス0.070％に低下　約２年４カ月ぶり
2019/03/22 14:10 日経速報ニュース
　22日午後の債券市場で長期金利が低下幅を広げた。指標となる新発10年物国債利回りは前営業日比0.030％低い
（価格は高い）マイナス0.070％と2016年11月上旬以来の低水準を付けた。国内の証券会社などから、米連邦公開市
場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を材料にした債券買いが再び入った。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/22(金) 22:54:44.83

米国株、反落で始まる　ダウ106ドル安、世界経済の減速懸念強まる
2019/03/22 22:40 日経速報ニュース

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/25(月) 06:19:44.33

大手３行、ＩＴ導入で合理化加速　業務量を削減、採用も抑制
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190325/bse1903250500004-n1.htm

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/25(月) 09:34:59.87

2019年03月25日09時14分
三菱ＵＦＪなどメガバンクが売られる、景気減速懸念による逆イールド発生を嫌気
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=n201903250156
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が３日続落、三井住友フィナンシャルグループ<8316>も続落となるなどメガバンクに
売りが目立っている。前週末の米国株市場ではシティグループやＪＰモルガンなど大手金融株が軒並み大幅安に売られ、リスク
オフ相場を助長した。米国では世界景気の減速に対する懸念から、長短金利の逆転現象が起こっており、これによる運用環境の
悪化が嫌気された。米国事業を展開する日本のメガバンクもこの地合いを引き継ぐ展開となっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/25(月) 15:50:03.11

長期金利が低下、マイナス０．０９５％。
2019/03/25 日本経済新聞　夕刊
　２５日午前の債券市場で長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りはマイナス０・０９５％となり、２０１６年８月以来約２年
７カ月ぶりの水準まで低下（価格は上昇）した。世界経済の減速懸念を背景に「安全資産」とされる債券に買いが入った。
　海外金利の低下で、日本国債には強い金利低下圧力がかかっている。国内市場では償還までの期間が１０年より長い超長期の
金利も低下した。２０年物国債の利回りも０・３２５％と２年６カ月ぶり低水準を付けた。
　先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が悲観的な景気見通しに転じたとの受け止めが広が
った。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/26(火) 06:52:05.09

日銀利下げ確率上昇、欧米「ハト派化」、下押し圧力（ポジション）
2019/03/26 日本経済新聞　朝刊

　金融市場が織り込む日銀の利下げ確率が上昇している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の急速な「ハト派化」と景気の先行き懸念を踏まえて
、日銀がいずれ利下げなどの追加緩和に追い込まれるとの見方が強まった。世界的な金利低下に伴い国内金利の下押し圧力に拍車がか
かり、今後、長期金利がマイナス０・２％近くまで下がるとの見方も浮上している。
　「日銀の追加緩和策は何か」。ＪＰモルガン証券の佐々木融氏は今月中旬、ニューヨークに出張した際、多くの機関投資家から日銀の次の
一手について聞かれた。
　１月に海外出張したときにはあまり話題にならなかったが、「世界の主要中央銀行がハト派的に姿勢を変化させる中、日銀にも投資家が注
目し始めた」（佐々木氏）。
　市場の政策金利に関する見通しは翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）から算出できる。ＯＩＳは一定期間の翌日物金利（変動金利）と固定金利を交
換する取引で、政策金利に関する見通しが織り込まれる。金融政策の先行きに対する市場の見方を反映するといわれる。
　野村証券の松沢中氏がＯＩＳから市場が見込む１年先の０・１％の利下げ確率を計算した結果、２２日時点で約６０％と、２月初めの約３０％
から大きく上昇した。６カ月先でも確率は約５０％になる。
　松沢氏は「２０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降、国内外の機関投資家から日銀の追加緩和に関する問い合わせが増えた」と話
す。２０日のＦＯＭＣでは２０１９年中の利上げを見送り、９月末で資産縮小を停止する方針を示した。
　ＦＲＢが示した金融引き締めに慎重な「ハト派」の姿勢は市場の想定を上回り、世界で株価が下落し、金利が低下するなど金融市場が大き
く反応した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も年内の利上げを断念しており、日銀も動くとの思惑が出やすい。
　日本の景気指標や物価が弱含んでいることも、追加緩和観測を呼びやすくなっている。４月１日に日銀が公表する全国企業短期経済観測
調査（短観）では企業の景況感が大幅に悪化するとの見通しが強まっている。
　４月下旬の金融政策決定会合では今後３年の経済・物価見通しを示す。ＳＢＩ証券の道家映二氏は「景気や物価の見通しを下げて、日銀は
何もしませんというわけにはいかない」と指摘。日銀が４月会合で上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを増やすほか、長期金利の上限をゼロ％
にして長めの金利を抑制する可能性があるとみる。
　市場の追加緩和観測が高まれば、足元の金利低下に拍車がかかる可能性がある。２５日の国内債券市場では長期金利の指標となる新
発１０年物国債利回りが一時マイナス０・０９５％まで下がった。１６年９月に日銀が長期金利をゼロ％程度に誘導し始めて以来、最低の利
回りだ。幅広い年限の国債が買われ、利回りが低下しやすくなっている。
　日銀は１８年７月の政策修正で長期金利の変動幅をマイナス０・２～プラス０・２％程度とした。市場では「今後、場合によってはマイナス
０・２％近くまで下がる可能性がある」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美氏）との声も出ている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/27(水) 06:08:30.57

三菱UFJ銀、苦肉のベア　組合要求2倍回答　構造改革へ背水
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO42932270W9A320C1EE9000?n_cid=TPRN0001

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/28(木) 06:49:48.32

銀行の外債運用、岐路に、頼みの綱、米国債「逆ざや」、過去投資分も含み損に。
2019/03/28 日本経済新聞　朝刊

　国内銀行の外債運用が岐路に立っている。投資先の代表格である米国債は調達コストを加味すると足元で「逆ざや」に陥っている。
過去の投資分もコストが利回りを上回る状態だ。保有しているだけで損が膨らむ計算で、損切りを迫られる銀行が増える可能性がある。
厳しい本業を外債などの有価証券運用の収益で補ってきたこれまでの構図は崩れつつある。
　銀行は３カ月など短期で資金を調達し、より高い利回りが見込める長期投資で運用して利益をあげる。外債の場合は、まず米ドルなど
の外貨を調達したうえで米国債などを購入する。調達コストは為替変動リスクを避けるための費用に相当する。足元の米１０年物国債
利回りは２・４％程度で、日銀が０％近辺に抑え込んでいる日本に比べればはるかに高い水準だ。このため邦銀はここ数年、米国債へ
の投資を伸ばしてきた。
　日銀によると２０１９年１月時点で、国内銀行による米国債を含む外国証券の保有残高は４６兆６５２７億円。前年同月比１％減ってい
るが、同じ期間に１６％減の６５兆１１３０億円となった日本国債より減少ペースは緩やかだ。だが、ここにきて頼みの綱だった米国債の
投資妙味が急速に薄れている。
　三井住友アセットマネジメントによると米国債購入にあてるため、為替変動リスクを抑えながらドルを調達するコストは２・９％程度。つ
まり２・４％の利回りを得るために２・９％のコストを支払う「逆ざや」状態に陥っている。新たに米国債を買うと、その時点から損失を抱え
てしまうため事実上、買えなくなる。
　より期間が長く価格変動リスクも大きい米３０年債でも利回りは３％弱で、調達コストを考慮すると利回りはほぼトントンだ。
　米中貿易摩擦に伴う景気悪化懸念を背景に米長期金利が低下する一方、旺盛な投資ニーズに伴いドルの調達コストが高止まりして
いることが背景にある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ停止宣言もあり、今月２２日には１０年物国債の利回りが３カ月物を下
回る逆転現象も起きた。
　収益環境の悪化懸念からＪＰモルガンやバンク・オブ・アメリカなどの米金融大手も株価を大きく下げている。影響を受けるのは新規投
資にとどまらない。過去に購入した米国債についても国内銀行は購入用のドルを３カ月ごとに調達し直すため、過去の投資分も時間が
たつほど含み損が増えることになる。
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が１９年３月期に計上する約６８００億円の損失は店舗やシステムの減損処理に伴うものが主体
だが、含み損を抱えた外債の売却損も含まれている。金融庁幹部は「みずほで起きたことは同じように地銀でも起きる」と話す。
　今後はどの時点で損切りをするかが銀行決算の焦点となる。一方、投資時に為替変動リスクを抑えているため、売却しても外国為替
市場への影響は限られそうだ。
　米国債投資は日銀のマイナス金利政策に伴う国内での運用難を補う頼みの綱だった。貸し出しなど本業から得られる利益が細り続け
るなか、外債の運用益や不良債権処理費用が極めて低い水準だったことが銀行経営を下支えしてきた。だが新規の米国債投資が難し
くなるうえ、足元で不良債権処理費用は増加に転じている。経営環境は一段と厳しさを増すことになる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/28(木) 06:51:03.35

米国債運用「逆ざや」に　国内銀、狭まる投資先ドル調達コスト高止まり、金利逆転も痛手
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42984920X20C19A3EE9000/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/28(木) 21:06:45.05

長期金利、マイナス0.100％に　２年７カ月ぶり低水準
2019/03/28 18:45 日経速報ニュース 367文字
　28日午後の債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが低下（価格は上昇）し、一時マイナス0.100％と
２年７カ月ぶりの低い水準を付けた。世界経済の減速懸念から、海外の長期金利が大幅に低下しており、国内債券にも金利低
下圧力がかかっている。

日銀、ＥＴＦを702億円買い入れ　２日連続（28日）
2019/03/28 17:35 日経速報ニュース 459文字
　日銀は28日、株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を前日と同じ702億円買い入れた。買い入れは２日連続。28日午前の東
証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は1.74％安だった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/01(月) 08:14:07.85

インタビュー：過度なリスクテイク、金融政策に責任帰すべきでない＝全銀協会長
https://jp.reuters.com/article/takashima-japan-bank-interview-idJPKCN1RC0WO
［東京　１日　ロイター］ - １日付で全国銀行協会の会長に就任した三井住友銀行の高島誠頭取は、日銀のマイナス金利政策の継続
が金融機関を過度なリスクテイクに追い込んでいるとの見方に対し、リスク量などの判断は経営者の責任に帰すべき問題で、金融政
策に責任を押し付けるべきではないとの考えを示した。ロイターとのインタビューで述べた。

市場では、世界的にクレジット・リスクが意識される中で、ハイ・イールド債やローン担保証券（ＣＬＯ）などの保有リスクが浮上している。
高島会長はＣＬＯについては「リーマン危機前にあったＣＬＯとは枠組みが異なっている。過去の反省材料が織り込まれた商品設計に
なっている」と説明する一方、行き過ぎた運用にはリスク管理上、問題があるとの認識を示した。

また、日銀のマイナス金利政策について「２％の物価目標設定は、柔軟に作る余地はある」と指摘した。

主なやり取りは以下の通り。

――日銀のマイナス金利政策をどのように評価するか。

「日銀は物価が２％を超え、持続するのを確認するまで現状の政策を続けると説明している。だが、そこまでリジッド（頑な）な目標を設定
するのはいかがなものか。欧米でも、２％を超えてから初めて金利を上げたとか、出口の議論を始めたということでは必ずしもない」
「これまでの金融政策で成果は確実に上がっている。センチメントも含めてデフレではない状況に持ってきたし、貸出金利も押し下げた。明
らかに経済状況は好転している。目標設定は、柔軟に作る余地はあると感じている。副作用も含めた総合的な検証を引き続き行い、適切
な金融政策の展開をお願いする」

――低金利を背景に収益的に追い込まれた金融機関が、リスクの高い投資やビジネスに乗り出しているのではないか。

「日銀の金融政策のせいで利回りが上がらず、運用難に陥ってるため、銀行がハイリスクな運用や行き過ぎた業務をしているとの指摘
がある。しかし、全ては個別銀行のリスク選好の枠組みや、顧客本位の業務運営をどのように進めるのかという経営者の責任に帰属す
る問題だ。日銀の金融政策の責任で、そうなっているという議論はあってはならない。利ざやや市場業務の収益環境が悪いというのは、
言い訳にならない」

――実際にハイリスクの運用に傾いているとの指摘もある。ＣＬＯにリスクはないか。

「ＣＬＯで言えば、確かに相当な割合を日本の投資家が持っているというデータもある。しかし、リーマン危機前にあったＣＬＯとは枠組み
が異なっていることも客観的な事実。過去の反省材料が一定程度織り込まれた商品設計になっている」

――リーマン危機の時にも「トリプルＡだから大丈夫」という指摘があった。

「物事には矩（のり）というものがある。いくら１つ１つの案件を詳細に見て安全だとしても、１００件全部を取りにいくかというと別問題だ。
リーマンの反省材料として格付け会社の運営もあり、当時のトリプルＡと今のトリプルＡは異なる。ただ、経営の規律として、いくら良いも
のだとしても、野放図にやることは本来のリスク管理の原則から外れることになる。ましてリスクの所在や分析ができないにもかかわらず
、これを買っておかないと今期の業績が厳しいから買うんだ、という金融機関はあってはならない」

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/01(月) 08:14:24.22

――企業との関係でメインバンクの機能が落ちてきているのではないか。

「確かに、メインバンクが果たしてきた融資先企業への監視機能が弱ってきている。１つには、上場している大企業では、情報開示レベル
がどんどん上がってきており、メインバンクだからといってやみくもに情報交換をして、金融支援を頼むということができなくなっている」
「もう１つは、全体の競争環境が厳しくなってくる中で、金融サービスが限りなく均一化して、価格差がなくなっていることがある。情報の
優位性や親密度などによる差が付かなくなり、メインバンクの存在感が薄れている」
「何が必要かと言えば、顧客企業が中長期的に抱える課題に対し、銀行がどれだけ真剣にソリューションとして総合的な提案ができるの
かということに尽きる」

――企業の課題解決のためには何が必要か。

「大企業であっても自社だけで新しいビジネスモデルが作れる時代ではなくなっている。多くの顧客企業が、銀行と一緒に新しいビジネス
モデル、プラットフォームを作り、付加価値を生み出せないかと考えている。こうしたオープンイノベーションの流れは、銀行としてもチャンス
だ。いろいろな企業と様々な形で連携し、新しい世界に対応するビジネスモデルを作ることが、ソリューションの新しい形として広がっている」

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/02(火) 06:53:49.49

三菱ＵＦＪ銀、新卒４５％減、来春採用、みずほＦＧも２割減、デジタル人材は重視。
2019/04/02 日本経済新聞　朝刊
　三菱ＵＦＪ銀行は２０２０年春の新卒採用数を５３０人と、前年比で４５％減らす方針を固めた。銀行業のデジタル化が加速する中、支店の
窓口などに人を多く配置してきた銀行員の働き方が大きく変わってきている。１９年春の採用を半減したみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）
も２割程度減らす方針で採用抑制の波は続く。どう質の高いデジタル人材を確保できるかが今後の競争力を左右しそうだ。
　三菱ＵＦＪ銀の内部では当初、２０年春の新卒採用を３割程度減らす案が有力だったが、削減数を積み増す形となった。店舗改革や行員
の配置換えによる構造改革が、当初計画より前倒しで進みそうと判断したためだ。
　１８年５月に公表した改革案は、２３年度までに行員が窓口で対応する従来型の店舗を５１５店から半減させるというもの。６５００人が自
然減で減少し、３０００人分の業務量を削減する。内部ではこの数字をさらに積み増す議論が進んでいる。
　背景にあるのは攻めと守りの発想だ。定型的な業務を自動化する「ＲＰＡ」（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入し、少ない人数
で機動的に業務を回せるようにする。一方で全体の経費率を下げ、低金利が続く厳しい経営環境を乗り切る狙いもある。
　他のメガバンクは先行して採用減に動いている。１日に開かれた入社式ではみずほＦＧの新入社員（持ち株会社、銀行、信託の合計）が
約７００人と前年に比べてほぼ半減した。三井住友銀行も一般職にあたるビジネスキャリア職を抑制し全体では６６７人と前年比１７％減っ
た。
　みずほＦＧは２０年春の新卒採用数を前年から２割程度減らし５００人台半ばとする方針だ。三井住友銀も１割減の６００人を計画。３メガ
バンク合計の採用数は前年から３割弱減り、約１７００人となる見込みだ。
　採用を減らすなかで、どう優秀な人材を確保するかが課題になる。全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀頭取）は１日の就任会見で
就職人気ランキングでの銀行順位低下について「真摯に受け止める」と述べる一方、保守的でチャレンジのできない職場という従来のイメ
ージが覆されつつあることに期待を込めた。
　各行の最重要テーマがデジタル人材の確保だ。三菱ＵＦＪ銀は２３年度までに多機能ＡＴＭや、ペーパーレスでの取引により窓口業務を
減らした次世代店舗を７０～１００店舗設ける計画。１９年春の採用では、金融工学などを学んだ理系人材を獲得するため、総合職の中に
「システムデジタルコース」という新たな採用形態を導入。専門的な知識を持つ数人を採用した。
　三井住友銀も１９年春の採用で数理モデルで市場動向を分析したり、デジタル技術で新しい金融サービスを開発したりする職種を新設。
理系の大学院を卒業した男女６人を採った。来春には約１０人の採用を計画している。
　ただ、デジタル人材の獲得競争は厳しさを増す。経済産業省の試算では３０年にＩＴ（情報技術）人材は約５９万人不足する見通し。家電
や自動車メーカーも利用者の利便性を高めるソフトウエア開発に力を入れており、採用数を増やしている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/02(火) 06:56:56.18

検証みずほ巨額損失（下）米債逆ざや、含み損蓄積―市場頼みの収益構造に限界。
2019/04/02 日本経済新聞　朝刊

　「ファンディング（資金調達）コストと運用利回りの差がマイナスになっているようなものを一気に処理する」。６８００億円の損失を発表した
３月６日の記者会見。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の坂井辰史社長は１５００億円に上る外国債券の含み損の処理をこう説明した。
　日銀による異次元金融緩和で日本国債の金利が低下し、邦銀は近年、米国債への投資を増やしてきた。みずほが２０１９年３月期に処
理する外債も米国債が大半で１６年１１月の米大統領選前の金利が１～２％程度だった当時に購入したものだ。
　だが、大統領選でトランプ氏が勝利したことをきっかけに財政拡張懸念から米長期金利が上昇（債券価格は下落）。足元は２・５％近辺
で推移する。さらに政策金利の引き上げにより米ドルの調達コストも上昇した。
　銀行は短期で資金を調達して、より高い利回りが見込める長期投資で運用して利益を上げるが、調達コストが債券の運用利回りを上回
るようになった。低金利時に購入した債券は保有しているだけで損が膨らむ「逆ざや」の状態に陥っていた。
　外債投資を伸ばしてきたのは他行も同じだ。貸借対照表の「その他有価証券」に占める外債の比率はみずほ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ、三井住友フィナンシャルグループとも１８年１２月時点で３割を超す。
　含み損もみずほの１４４５億円に対し、三菱ＵＦＪは１５９２億円、三井住友は９４１億円。９月末時点で３メガとも２千億円を超える構図も
共通。ただみずほは含み損の比率が他行より高い。
　金融庁は早期の「損切り」を水面下で促し続けてきた。ただ損切りは３メガ銀行で見劣りする決算の数字をさらに下げることになる。みず
ほは決断できぬままでいたが、金融庁が「新社長になり、新しい中期経営計画をつくる前」は絶好のタイミングとみて畳みかけた。金融庁
幹部は語る。「今回のみずほの決断を高く評価している」
　みずほの含み損の比率が相対的に高いのは、市場部門頼みの収益構造も背景にある。純利益に占める傘下銀行の割合はみずほが
１８年３月期で８５％。これに対し、三菱ＵＦＪは６３％、三井住友は７８％。海外や消費者ローンなどの出資先の利益取り込みで先行する
他２行にみずほは劣後している。
　低金利で預貸利ざやが稼げないなかでは国債運用へのプレッシャーが高まりやすい。みずほは本業のもうけを示す業務純益に占める
国債等債券損益（日本国債や社債など含む）の割合が他メガより高く推移してきた。含み益がある外債を売却して「益出し」する結果、市
場変動時に含み損を吸収する余力が他行に比べ薄くなっていた。
　「対顧客部門も含めボラティリティー（変動率）を抑えて安定的な収益基盤を強固にする」。坂井社長は会見で、こう宣言した。低金利が
続くなか、銀行の収益環境はすぐには改善する見通しを立てにくい。市場部門以外の収益の柱を何にするのか。暗中模索が続く。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/02(火) 09:32:51.91

＜東証＞三菱ＵＦＪが買い気配　米長期金利の上昇で
2019/04/02 09:01 日経速報ニュース
　１日の米長期金利が大幅に上昇した。調達金利と貸出金利の利ざや縮小懸念が後退し、米株式市場では
ＪＰモルガン・チェースなど銀行株が買われた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/02(火) 09:45:27.91

検証みずほ巨額損失（下）米債逆ざや　含み損蓄積市場頼みの収益構造に限界
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43184680R00C19A4EE9000/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/03(水) 00:06:10.79

2019/04/02 18:00
三井住友ＦＧ(8316)
証券、レーティング中立。目標株価4,400円。
　証券が4月2日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを中立（中立）とした。また、目標株価は4,400円としている。
因みに前日（4月1日）時点のレーティングコンセンサスは4.46（アナリスト数13人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは
5,252円（アナリスト数13人）となっている。

2019/04/02 19:55
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、6,000円。
　米系大手証券が4月2日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（買い）に据え置いた。
一方、目標株価は6,090円から6,000円に引き下げた。因みに前日（4月1日）時点のレーティングコンセンサスは
4.46（アナリスト数13人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,252円（アナリスト数13人）となっている。
04/02 8316 三井住友FG GS 買い継続 6090円→6000円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/03(水) 11:12:54.66

2019/04/02 19:55
三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
米系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き下げ、810円。
　米系大手証券が4月2日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを中立（中立）に据え置いた。
一方、目標株価は840円から810円に引き下げた。因みに前日（4月1日）時点のレーティングコンセンサスは4.62
（アナリスト数13人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは793円（アナリスト数13人）となっている。

2019/04/02 18:00
三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
証券、レーティング中立。目標株価590円。
　証券が4月2日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを中立（中立）とした。また、目標株価は
590円としている。因みに前日（4月1日）時点のレーティングコンセンサスは4.62（アナリスト数13人）で「強気」の水
準、目標株価コンセンサスは793円（アナリスト数13人）となっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/03(水) 11:15:34.18

2019/04/02 19:55
みずほＦＧ(8411)
米系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き下げ、220円。
　米系大手証券が4月2日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立（中立）に据え置いた。
一方、目標株価は240円から220円に引き下げた。因みに前日（4月1日）時点のレーティングコンセンサスは
3.14（アナリスト数14人）で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは203円（アナリスト数14人）となっている。

2019/04/02 18:00
みずほＦＧ(8411)
証券、レーティング中立。目標株価170円。
　証券が4月2日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立（中立）とした。また、目標株価は
170円としている。因みに前日（4月1日）時点のレーティングコンセンサスは3.14（アナリスト数14人）で「中立」
の水準、目標株価コンセンサスは203円（アナリスト数14人）となっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/03(水) 18:46:46.76

3メガ銀、東芝メモリに融資1兆円　年度内上場へ一歩
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43276290T00C19A4MM8000/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/04(木) 02:39:31.59

３メガ銀、年度内上場目指す東芝メモリに融資１兆円－報道
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-03/PPDO956S972I01

　2019年度中の上場を目指す東芝メモリホールディングスの資金調達案が固まり、３メガバンクが合計で１兆円を融資すると
日本経済新聞が３日夜に報じた。
　報道によると、みずほ、三井住友、三菱ＵＦＪの３メガ銀行のほか、日本政策投資銀行も3000億円の優先株を引き受ける計
画という。３メガ銀は計9000億円を融資するほか、これとは別に1000億円のコミットメントライン（融資枠）も設ける。
　東芝メモリは合計1.3兆円を原資に米アップルなどの取引先が持つ優先株を買い戻し、既存の借り入れも返済するとも報道。
株式上場の審査に不利とされる取引先の持ち株比率が高い点を解消し、今年度中の上場に一歩近づけるとしている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/04(木) 05:16:00.90

仕組み複雑なローン担保証券、専門家不足の地銀損失懸念
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190404/bse1904040500001-n1.htm

　国内の超低金利で運用難に陥ったメガバンクや農林中央金庫、ゆうちょ銀行は、高い利回りを期待してローン担保証券（ＣＬＯ）を
購入し、地方銀行も追随して国内勢による投資が拡大した。ただ、ＣＬＯは仕組みが複雑でリスク判断が難しい面もあり、運用の専
門家が少ない地銀は損失を抱える可能性が高まるとの懸念も出ている。
　ＣＬＯの残高は、昨年末時点で農林中金が６兆８０００億円、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが２兆５０００億円、ゆうちょ銀が１
兆円で、国内金融機関の保有量の大半を占める。投資対象のＣＬＯの格付けは最上位の「トリプルＡ」がほとんどで「損失発生のリス
クは限定的」（金融関係者）と説明する。
　一方、地銀の保有拡大を危ぶむ声もある。ＣＬＯは信用度が低い海外企業への融資を証券化したもので専門性が高く、メガバンク
などに比べれば「海外の個別のローンについて、中身を分かる人材が地銀には乏しい」（マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリス
ト）とみられているからだ。
　全国地方銀行協会の柴戸隆成会長（福岡銀行頭取）は３月１３日の記者会見で、ＣＬＯの損失リスクについて「世界経済が踊り場
に差し掛かっている中で、非常に注視している」と警戒感を示した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/04(木) 06:48:43.22

東芝メモリに１兆円融資、３メガ銀、年度内上場に一歩。
2019/04/04 日本経済新聞　朝刊
　２０１９年度中の上場をめざす東芝メモリホールディングスの資金調達案が固まった。３メガバンクが合計で１兆円を融資し、
日本政策投資銀行も３千億円の優先株を引き受ける計画だ。この計１・３兆円を原資に、米アップルなどの取引先が持つ優
先株を買い戻し、既存の借り入れも返済する。取引先の持ち株比率が高いと株式上場の審査に不利とされている点を解消し、
今年度中の上場に一歩近づける。（関連記事１５面に）
　みずほ、三井住友、三菱ＵＦＪの３メガ銀行が計９千億円を融資するほか、これとは別に１千億円のコミットメントライン（融資
枠）も設ける。各行は契約に先立ち、融資する意思を明らかにする「コミットメントレター」を近く出す予定。融資を実行した後に
貸付債権の一部を三井住友信託銀行に譲渡する。
　政投銀は議決権のない社債型優先株を３千億円引き受ける方向で詰めの交渉を進めている。出資の意向を表明していた
ＩＮＣＪ（旧産業革新機構）は資金を出さない方針に転じた。
　東芝メモリは調達した資金を元手にアップルなどの取引先や機関投資家が持つ優先株３８％を約５３００億円で買い戻し、
消却する。優先株は普通株より優先して配当などを受けられる株式。買い戻した後の出資比率は米投資ファンドのベイン
キャピタルが３５％から５６％、東芝は２５％から４１％に高まる見通しだ。残り資金で６千億円に上る既存借り入れを返済する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/04(木) 06:50:55.39

早期上場、融資条件に、銀行団、東芝メモリに提示。
2019/04/04 日本経済新聞　朝刊
　東芝メモリホールディングスが上場に向けた資金確保にめどをつけた。１１月以降に新規株式公開（ＩＰＯ）を検討するが、年度内に
上場ができなければ銀行団から返済を求められかねない契約条件が付いている。融資と引き換えに早期の上場が半ば義務づけら
れたともいえる。
　融資に付けられるのは、貸出先の財務状況が悪くなったり、格付け会社が格下げしたりした場合、融資金の返済を求める権利で
ある「財務制限条項」（コベナンツ）。本来は財務の健全性を保ってもらうために盛り込むが、今回は上場の実現が努力義務となる。
　３メガバンクなどが早期の上場を求めるのは、資金調達の手段を広げることで借入金に頼る財務体質の改善につなげるためだ。
上場益で融資の返済原資を早めに確保してほしいとの思惑もある。
　実際にいつ上場できるかは半導体の市況に左右される。東芝メモリが主力とするＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは足元で需要の落
ち込みが鮮明で、２０１９年１～３月期には連結営業損益が赤字に転落したようだ。銀行団は「１９年が市況の底」（関係者）で、そ
の後は回復に向かい、年度内の上場はできるとみている。ただ市況の回復がずれ込めば上場の時期をめぐる駆け引きが再燃する
可能性も残る。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/04(木) 06:53:26.44

消去法の増配期待買い―業績失速懸念の裏返し（スクランブル）
2019/04/04 日本経済新聞　朝刊

　４月半ばから本格化する決算発表シーズンを控え、投資家の関心が増配など株主還元策に向かっている。世界景気の減速で２０１９年
３月期業績は３期ぶりの最終減益となった公算が大きく、今期も伸び悩み懸念が強い。業績が相場全体を押し上げるのは期待薄で、投資
マネーは消去法で還元余力のあるキャッシュリッチ企業などを選別し始めている。
　「株価上昇が期待薄だから、還元策の見返りがないと株式を保有する意味がない」。こう話す三井住友ＤＳアセットマネジメントの小出修
氏は、企業の経営陣と対話の機会があるたび、増配や自社株買いの拡充を求めているという。株主還元は銘柄選別でこれまで以上に「非
常に大きな要素になっている」と話す。
　還元強化への関心の高まりは、業績拡大期待の乏しさの裏返しでもある。調査会社リフィニティブによると、アナリストによる主要上場企
業の１９年度の純利益予想は前期比３・７％増にとどまる。岡三証券によると、アナリストの１９年度予想の上方修正と下方修正の割合の
差からはじくリビジョンインデックスは３月、マイナス２６・５に沈んでおり、流れは下向きだ。
　こうしたなか、すでに還元強化を切り口に銘柄を選別する動きは広がっており、資産に占める現金の比率が高い「キャッシュリッチ企業」
の株価は堅調だ。厚い手元資金は配当や自社株買いの原資になりうる。
□　　　□
　２月末からの主要銘柄の騰落率を見ると、現金比率が５割のオービック、約４割のＨＯＹＡ、ファナックはそろって１割以上上昇している。
同期間の日経平均株価は小幅高どまりだ。３日は債券や為替を含む市場全体が「リスクオン」に傾いたが、そんな中でも先に挙げた３銘
柄の上昇率は日経平均を上回った。
　この流れは続くのか。カギは実際に決算発表シーズンが始まり、企業が市場の期待に応える還元策を打ち出せるかにかかっている。
　ここ数年、企業と市場は蜜月の関係にあった。配当と自社株買いをあわせた還元総額はこの５年でほぼ倍増し、１８年度に１５兆円と過
去最高を更新した。日本の景気が拡大局面に入った１３年初めからみると、配当込み東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は通常のＴＯＰＩＸを約２５ポイ
ント上回っている。
□　　　□
　資本効率を意識した経営の浸透や東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）などに合わせ、企業は還元を拡大
してきた。経営者には「やることはやってきた」という自負もあるだろうし、景気や業績が下り坂に向かえば、キャッシュの流出を控えたいと
考えるのも想像に難くない。
　だが、企業の手元資金が１００兆円を超えるなか、投資家の求めるハードルは高い。日本企業の配当性向は３割程度と米国の約５割と
比べてまだ低い。小出氏は「還元拡充を続けなければ、海外投資家の日本市場への関心が一段と冷え込んでしまう」と危機感を募らせる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/04(木) 06:55:43.43

米金利、上昇圧力じわり、リスク調整の時間差売りで、円安基調後押しも（ポジション）
2019/04/04 日本経済新聞　朝刊
　米金利に短期的な上昇圧力が掛かっている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ休止宣言で金利低下（債券価格は上昇）が加速。
値動きの安定を好む一部の投資家が、時間差で債券の持ち高を圧縮し始めているためだ。米金利がこのまま上昇し続ければ、円安基調
を後押ししそうだ。
　３日の米長期金利（１０年物国債利回り）は２・５％近辺で推移する。３月２０日にＦＲＢが２０１９年の利上げ見通しを０回と発表。同２７日
には長期金利が２・３％台後半まで急速に低下したが、その後は反発傾向が続いている。
　背景にあるのは、米国債の今後の動きについて市場参加者の予想を映す予想変動率の上昇だ。予想変動率の一つである「ＭＯＶＥ指数
」は３月２７日に一時６０を超え、年初以来３カ月ぶりの高水準になっていた。これは米金利が底打ちしたタイミングと重なる。野村証券の中
島武信氏は「ここで『リスクパリティ戦略』の資金が債券売りに動いた」とみる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/04(木) 06:58:31.44

米金利に再び上昇圧力、「時間差組」の売り継続で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43283560T00C19A4EN2000/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/04(木) 19:55:07.47

海外勢、日本株31年ぶり売越額に　18年度
日銀が同額相殺、売り買い拮抗
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43334720U9A400C1EA2000/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/04(木) 23:44:23.62

米国株、買い優勢で始まる　米中貿易交渉の合意期待強まる
2019/04/04 22:46 日経速報ニュース

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/05(金) 06:15:09.08

海外勢の株売り、日銀買いが相殺、海外勢、売越額３１年ぶり高水準、株安なら自己資本毀損。
2019/04/05 日本経済新聞　朝刊

　海外投資家が日本株の売りを膨らませている。２０１８年度の売越額は約５兆６３００億円と、３１年ぶり高水準となった。米中貿易戦争
などを背景に世界経済の先行きに慎重姿勢を強めたためだ。ただ日銀がほぼ同額（約５兆６５００億円）の買いで相殺し、売り買いが拮抗。
海外勢の売りを日銀が一手に受け止めるいびつな構図が鮮明になっている。
　東京証券取引所が４日発表した投資部門別売買動向をもとに集計した。海外勢の売越額はバブル経済の本格化で日本株の上昇が続
いた１９８７年度以来の高水準となる。売り越しは２年連続。
　海外勢の売りが膨らんだ最大の要因は世界景気の減速への警戒だ。日本株は輸出型の製造業が多く、世界景気の動向に左右されや
すい。米中貿易戦争や中国経済の減速など先行き不透明感が強まるなか、海外勢が日本株の投資判断を下げる例が相次いだ。世界最
大の資産運用会社、米ブラックロックは１８年７月に日本株の投資スタンスを「強気」から「中立」に約１年８カ月ぶりに変更した。
　世界３位の資産運用会社、米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは、米中貿易戦争の解決の道筋が見えないことなどを理
由に、リスク資産である株式そのものに対する投資割合を１８年１０～１２月に引き下げた。このうち日本株についても円高リスクなどを理
由に１９年に入ってから投資判断を「中立」から「やや弱気」に引き下げている。
　こうした海外勢の売りを日本株の上場投資信託（ＥＴＦ）買いで吸収したのが日銀だ。日銀は「リスクプレミアムの縮小」を目的に、日経平
均がおおむね１万円を下回っていた１０年にＥＴＦを買い始めた。購入額は当初４５００億円だった。１６年には６兆円とする方針を打ち出した。
　日銀のＥＴＦ買い入れ額を集計すると、１８年度は５兆６５００億円に及ぶ。保有残高は３日時点の推計で、約２９兆円と、東証１部の時価
総額（約６００兆円）の５％弱を占めるもようだ。
　日銀はＥＴＦの大規模な購入を通じて資産価格の上昇や個人消費の活性化を促し、物価上昇につなげる効果を見込む。だが、中央銀行
が直接株高を支える異例の政策はリスクも大きい。
　日銀の雨宮正佳副総裁は３月、国会で「日経平均株価が１万８０００円程度を下回ると保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る」との試算を示した。
足元の相場水準からはまだ距離があるが、ひとたび株安局面に転じて日銀の自己資本が毀損する事態になれば、通貨の信認も揺らぎか
ねない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/08(月) 08:14:14.32

銀行決算に注目、期待値低い＝今週の米株式市場
https://jp.reuters.com/article/us-stocks-idJPKCN1RJ0PM?il=0

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/08(月) 09:44:13.50

2019年04月05日11時03分
りそなＨＤについて、みずほ証券は保有割合が5％を超えたと報告 [大量保有報告書]

　りそなホールディングス <8308> について、みずほ証券は4月5日受付で財務省に大量保有報告書（5％ルール報告書）を提出した。
報告書によれば、みずほ証券と共同保有者のりそなＨＤ株式保有比率は5.52％となり、新たに5％を超えたことが判明した。報告義務
発生日は3月29日。

■財務省　：　4月5日受付
■発行会社：　りそなホールディングス <8308>
■提出者　：　みずほ証券

◆義務発生日　保有割合（前回→今回）　　　保有株数　　　　提出日時
　2019/03/29　　― ％　→　5.52％　　 128,377,370　　2019/04/05 10:28

■提出者および共同保有者
　(1)みずほ証券
　　　　　　　　― ％　→　0.95％
　(2)アセットマネジメントOne
　　　　　　　　― ％　→　4.58％

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/08(月) 09:52:42.07

＜東証＞りそなＨＤが反落　前期下方修正「収益の柱見えない」の声
2019/04/08 09:42 日経速報ニュース

（９時40分、コード8308）りそなＨＤが反落している。前週末比で小高く始まった後下げに転じ、一時９円30銭（1.9％）安の
487円80銭まで下落した。５日に2019年３月期の業績見通しを下方修正し、連結純利益を前の期比28％減の1700億円と
した。従来は15％減の2000億円で、徐々に嫌気した売りが優勢になった。

　外債を中心とする保有有価証券の含み損処理が収益を圧迫した。ＳＢＩ証券の鮫島豊喜シニアアナリストは「貸し出し利回
りの低下や手数料収入の伸び悩みが続くなか、保有する債券の収益性も悪化しており収益の柱が見えない状況だ」と話した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/09(火) 00:23:28.12

焦点：ＣＬＯ投資、農中・ゆうちょ急増　大手銀保有は今後も増加へ
https://jp.reuters.com/article/clo-nochu-yucho-idJPKCN1RK0N3?il=0

［東京　８日　ロイター］ - ローン担保証券（ＣＬＯ）に関し、農林中央金庫とゆうちょ銀行(7182.T)の運用残高が急増している。ロイターが
上記２社やメガバンクなど主要９社を対象に実施したアンケート調査で分かった。調査対象期間の間に保有を増やしていない金融機関も
、日銀の金融緩和の長期化やドル調達コストの上昇で、この先は保有が増えそうだと民間アナリストは予想している。

今回のアンケート調査は、米国で発行されたＣＬＯの保有状況、リスク管理体制、今後の方針について、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ(8306.T)、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、りそなホールディングス(8308.T)、新生銀行(8303.T)、あおぞら銀行(8304
.T)、ゆうちょ銀、農林中央金庫の９行を対象に実施した。

保有状況については、１８年３月末、６月末、９月末、１２月末の残高などを聞いた。回答期間は３月１１日―１５日で、全社が回答した。

＜急増は２社＞

１８年３月末以降、保有残高が急増したのは農林中金とゆうちょ銀。農林中金は米国を含めたＣＬＯ保有残高が、１８年１２月末時点で６兆
８０００億円。３カ月に１兆円のペースで増え、同年３月末比１．８倍となった。
ただ、地域別のＣＬＯ残高は回答しなかった。ゆうちょ銀は、１８年１２月末の米ＣＬＯの保有残高が１兆円で、同年３月末の２倍になった。
農林中金は、国際分散投資を基本方針に「全体としてリスクバランスのとれた健全性と収益性の高いポートフォリオを構築することが目標」
と回答。「債券、株式、クレジット資産の主要アセットクラスから得られる収益とリスクを、リスク管理部門による適切なけん制を効かせなが
ら、アセットクラス間の相関なども考慮のうえ資本の範囲内でコントロール」しているという。

＜５社は大きく増やさず＞

三菱ＵＦＪ、三井住友銀、みずほ銀、三井住友信託銀、新生銀は、調査対象期間中に保有を大きく増やしていない。
１８年１２月末の各行の米ＣＬＯ保有残高は、三菱ＵＦＪが傘下の三菱ＵＦＪ銀、三菱ＵＦＪ信託銀の合算で２兆５０００億円、三井住友銀が
７７０億円、みずほ銀が５０００億円程度、三井住友信託銀が３０４８億円、新生銀が数百億円。
三菱ＵＦＪは１８年１２月末の保有残高しか明らかにしなかったが「１５年の残高より増えていない」とコメントした。
三井住友も１８年１２月末の保有残高のみ回答したが「１８年３月末以降、残高は特段大きく増減していない」とした。
三井住友信託銀は１８年３月末以降、保有残高が緩やかに増えた。ただ、「リスクリターンを見極めつつ、慎重に取り組みを進めてきた」と
説明。保有しているのはＡＡＡ格のみで、かつ、原資産であるレバレッジドローンがデフォルトに陥った際に損失を吸収する劣後部分が分
厚い商品に絞っているとした。
同行は、リスク管理手法として、ＣＬＯのストラクチャーの強度、組成したマネージャーの能力などの見極めに加え、ＣＬＯおよびその裏付け
資産であるレバレッジドローンについて、バリュエーション面と融資規律の２側面から、市場に過熱感がないかモニタリングしているとした。
米ＣＬＯを保有している金融機関は、いずれもＡＡＡ格のみ保有していると回答した。

＜りそな、あおぞらは保有なし＞

一方、りそなホールディングスとあおぞら銀は１８年３月末以降、一貫して保有がゼロだった。りそなは、りそな銀など傘下の銀行がいずれ
も米ＣＬＯを保有していないと回答した。「グループ各社の海外有価証券投資については、国債もしくはそれに準じる信用力の高いものを
中心に運用を行っている。米国で発行されているＣＬＯは投資対象としていない」とした。
あおぞら銀は、米ＣＬＯに投資していない理由として、「レバレッジドローンに取り組む場合、個別案件・債務者ごとのリスクを精査する方針
であるため」と回答した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/09(火) 00:26:28.81

＜先行き着実に保有増の見方＞

今後の保有方針について、三井住友信託銀は「来期も、適正なスプレッドが確保できる限りにおいて、リスク耐性の強固な案件に取り組
んでいく方針」とした。
新生銀は「当面は現状のアロケーションの範囲で推移させる方針」と回答。みずほ銀は「市場動向を見極めつつ検討していく」とした。
金融庁は３月末、証券化商品の保有にあたってのリスク評価を厳格化する規制を導入したが、日本国債の利回りが低く、日本の金融機
関による外貨建て金融商品への投資は続くと専門家はみている。
ＳＭＢＣ日興証券・下里裕吉マーケットアナリストは、米ドルの調達コスト上昇で、米ドル建て商品の中でも「スプレッドのあるモーゲージや
クレジットに、資金が向かう可能性が高い。クレジットの中では、ＣＬＯを手掛けざるを得ない」と指摘。「どんどんＣＬＯのエクスポージャー
を上げることはないにせよ、粛々と積み増す方向ではないか」と予想している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/09(火) 06:12:10.64

米金融株に映る最高値への壁（NY特急便）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43506220Z00C19A4000000/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/10(水) 06:08:39.64

みずほ、ＡＩで中小に無担保融資、来月から、迅速に資金供給。
2019/04/10 日本経済新聞　朝刊

　みずほ銀行は５月、人工知能（ＡＩ）を活用して返済能力を評価する、中小企業向けの無担保融資を始める。法人融資にＡＩを使うのは
大手行で初めて。口座の入出金情報などを分析し、財務諸表だけでは見えない商流や事業の将来性から金利などを算出する。非対面
でコストを抑えながら、従来は融資が難しかったスタートアップなどへの融資を拡大する。
　ＡＩを使った非対面の融資では、リクルートホールディングスやオリックス系のアルトア（東京・千代田）など異業種が先行する。ただ対象
企業は自社のサイトや会計ソフトの利用業者が対象だった。幅広い顧客を持つ銀行が参入することで、中小の資金繰りの改善につなが
る可能性がある。
　みずほ銀が５月に始める中小やスタートアップ向けの無担保融資では、スマートフォン（スマホ）などで申し込み、融資実行まで来店せ
ずに完結する。決算書類は不要で、みずほ銀が口座の入出金のほか、顧客が同意したクラウド会計ソフトや電子商取引（ＥＣ）サイトでの
販売データなどを収集。企業ごとの融資上限や金利をはじき出す。
　融資上限は１千万円で貸付期間は最長１年。用途は運転資金で、主に飲食業や小売業の利用を想定する。１０分ほどで金利などの
条件が示され、最短で２営業日で資金が振り込まれる。みずほ銀に口座を持つ企業が対象だが将来は同行口座がなくても利用できる
ようにする。審査モデルの他行への販売も視野に入れる。
　銀行の法人融資は、顧客が決算書類を持って来店する必要があり、申し込みから融資実行まで２週間程度かかる。審査も通常は２
～３期分の決算書類が必要だ。このため多額の運転資金が必要なスタートアップや、将来性はあっても足元の業績が悪い企業の急な
資金ニーズに機動的に対応するのが難しい。
　また中小零細には「ＲＭ」と呼ばれる営業担当者を配置していないことも多い。このため非財務データを入手しようとすると、人件費など
のコストがかさみ採算も合わない。みずほ銀は非対面でコストが軽い利点を生かし、担保や保証に頼らない「事業性評価融資」の拡充
につなげる狙いだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/10(水) 18:59:22.61

金融政策、効果と副作用を考慮し適切に運営していく＝黒田日銀総裁
https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKCN1RM0SH

［東京　１０日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１０日、都内で開かれた信託大会であいさつし、物価２％目標の実現には
時間がかかり、海外経済を中心にさまざまなリスクが存在する中で、金融政策は効果と副作用の両方を考慮しながら適切に
運営していくことが大事だ、と語った。
総裁は、日本経済について「輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、緩やかに拡大している」とし、輸出に
ついて「中国向けの資本財や情報関連財を中心に、足元弱めの動きとなっており、これが最近の生産面の弱さにつながって
いる」との認識を示した。
一方、国内需要は「堅調な動きが続いている」と述べ、「企業・家計の両部門で、景気拡大の基本的なメカニズムは維持され
ている」と認識。

内需は先行きも「増加基調をたどる」とするとともに、海外経済も「中国における景気刺激策の効果などから、総じてみれば緩や
かに成長していく」との見通しを示した。
物価は「景気の拡大や労働需給の引き締まりに比べると、弱めの動きが続いている」としながらも、「最近では、原材料価格や
人件費の上昇などを反映し、食料工業製品を中心に価格引き上げの動きが増えてきている」と指摘。
今後もプラスの需給ギャップが継続し、企業の価格設定スタンスが積極化していけば「企業や家計の予想物価上昇率も徐々に
高まっていく」との見方を示した。

その上で、「２％の物価安定の目標の実現にはなお時間を要する。海外経済の動向を始め、さまざまなリスク要因も存在する」
と指摘。
金融政策運営は「需給ギャップがプラスの状態ができるだけ長く続くよう、ベネフィットとコストの両方を考慮しながら、適切な政策
運営を行っていくことが大事」とし、「現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが適当」と説明した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/11(木) 15:29:35.79

日銀の緩和負けか、ヘッジファンドの標的に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43603760R10C19A4000000/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/12(金) 08:15:13.72

金融溶ける境界線（４）「信頼」で勝てるか（迫真）終
2019/04/12 日本経済新聞　朝刊

　メガバンクで社長が自ら発表する案件は、それほど多くない。２月２０日、みずほフィナンシャルグループ社長の坂井辰史（５９）は本社
で新たなサービスの説明にのぞんだ。「安全、信頼を競争の源泉とすることに大きな意味がある」。デジタル通貨「Ｊコインペイ」で、銀行
を脅かす新たな決済サービスに対抗するという決意表明だった。
　Ｊコインはスマートフォン（スマホ）でＱＲコード決済や利用者間の送金ができる。銀行口座からアプリに一定額をチャージしておき、買い
物は即時決済する。Ｊコインを使う送金や銀行口座への戻し入れは無料。口座に戻すと手数料がかかるＬＩＮＥペイなどとの違いはここに
ある。
　みずほがこだわったのは利便性だけではない。「時間をかけてもいい。しっかりやれ」。昨年末、こんな指示が行内に飛んだ。２０１９年
初めに開始する案もあったＪコインは、サイバー犯罪やマネーロンダリング（資金洗浄）を防ぐシステムの構築に万全を期した。過去にシス
テム障害で苦しんだ経験から、金融は「信頼」がすべてとの思いは強い。
　「オール福島でキャッシュレス決済というビジネスチャンスに対応したい」。３月２０日、福島県郡山市で開かれた中小事業者向けのセミ
ナー。主催した東邦銀行専務の竹内誠司（６０）は約７０人に語りかけた。竹内の横には同じ福島を地盤とする第二地銀の福島銀行と大
東銀行の担当者が並んでいた。３行を結びつけたのも、Ｊコインだ。
　福島県は１１年の東日本大震災後、訪日客の戻りが鈍い。「福島は通過点にすぎないのか」。竹内の目にこう映った福島でも、福島市
や郡山市では新興の決済サービスを利用できる小売店が増えてきた。このままでは、疲弊する地元経済を立て直す切り札を奪われる。
３行が手を組むために、銀行系のサービスを選んだのは自然の流れだ。
　だが、サービスの価値は銀行が決めるものではない。白河市の物販店で働く永沼朋美（３３）はセミナーでＪコインの概要を聞いたが、導
入はためらう。「ＪＡバンクや信用金庫など身近な金融機関が参加していない」。Ｊコインのアプリはできたが、加盟店集めは始まったばかり。
まだ買い物では使いにくい。
　溶ける金融の境界線で銀行は生き残れるのか。時間との勝負も始まっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/13(土) 02:24:07.38

米国株、反発で始まる　銀行決算を好感、ディズニー株急騰も支え
2019/04/12 22:51 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝松本清一郎】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発して始まった。
午前９時50分時点では前日比264ドル高の２万6407ドルで推移している。主要企業の先陣を切って
2019年１～３月期決算を発表した米銀行最大手ＪＰモルガン・チェースの業績が予想以上に好調で、
銀行株を中心に決算期待の買いが広がった。

ドイツ長期金利が大幅上昇　ユーロ圏や中国の経済指標に反応
2019/04/12 23:20 日経速報ニュース

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/13(土) 15:32:21.47

黒田総裁：必要ならさらなる追加緩和を考える余地－Ｇ20閉幕
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-13/PPVOGG6JIJUO01

口だけ総裁

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/13(土) 23:15:11.95

【日本株週間展望】上値重い、米中景気や日米交渉を注視－様子見強い
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-12/PPOOEC6JIJUQ01?srnd=cojp-v2

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/14(日) 14:25:21.53

日本に為替条項要求へ　米財務長官、貿易交渉で明言
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43724560U9A410C1000000/

黒田、どうする？

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/16(火) 02:32:40.93

米国株、ダウ小反落で始まる、ゴールドマン株下落が重荷
2019/04/15 22:51 日経速報ニュース

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/16(火) 02:45:19.70

ゴールドマン、株式トレーディング低迷－投資銀の手持ち案件減少
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-15/PQ04W76TTDS001?srnd=cojp-v2

シティ：１－３月は債券トレーディングが増収－業界に逆行
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-15/PQ05OJ6TTDS001?srnd=cojp-v2

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/16(火) 04:31:44.04

米ゴールドマン1─3月期は大半の業務で減収、株価下落
https://jp.reuters.com/article/goldman-results-idJPKCN1RR1WN
［１５日　ロイター］ - 米金融大手ゴールドマン・サックス(GS.N)が１５日発表した第１・四半期（１─３月）決算は、ほぼすべての
主要業務で減収となったものの、コスト削減策が奏功し１株利益は市場予想を上回った。

米シティ、第1四半期利益が予想上回る　投資銀行部門が好調
https://jp.reuters.com/article/citigroup-results-idJPKCN1RR1WU
［１５日　ロイター］ - 米金融大手シティグループ(C.N)が１５日発表した第１・四半期（３月３１日まで）決算は減収となったが、
経費削減や投資銀行部門の好調、純金利マージンの拡大などで利益は予想を上回った。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/16(火) 06:13:50.06

三井住友ＦＬ、水力発電拡大、運営にらみ資本参加。
2019/04/16 日本経済新聞　朝刊

　三井住友ファイナンス＆リース（ＳＭＦＬ）は、水力発電所の改修や開発を手がける「みらいエネルギー・パートナーズ」
（東京・港）に３０％を出資した。これまでのように発電機をリースで納めるだけでなく、発電所の運営に乗り出すことをにらみ、
資本参加して知見を深める。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/17(水) 04:34:18.20

米バンカメ、第1四半期収入が予想下回る　株価下落
https://jp.reuters.com/article/bankofamerica-results-idJPKCN1RS1NV

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/17(水) 06:22:07.86

「割高」株に殺到するマネー
2019/04/16 22:34 日経速報ニュース
　株式市場で株価が会社の解散価値を大きく上回る「割高」銘柄に投資マネーが群がっている。上場企業による2020年３月期業績見通し
発表が４月下旬から本格化するが、米中貿易交渉など外部環境が不透明で、業績が回復するかは予断を許さない。海外勢の打診買いは
一部の人気銘柄に向かい、さらなる人気に拍車をかけている。
　ファーストリテイリング、ＫＤＤＩ、ソフトバンクグループ――。16日の東京市場ではこの３銘柄で日経平均株価を98円強押し上げた。共通
するのはＰＢＲ（株価純資産倍率）が日経平均を構成する225銘柄の平均（1.14倍）を上回る点だ。ＰＢＲが６倍のファーストリテイリングは
一時２％高、７倍の資生堂は一時１％高となり、いずれも年初来高値を付けた。
　ＰＢＲは株価を１株あたり純資産で割ったもので、純資産と比べ株価が割安かを判断する。ＰＢＲが１倍を下回れば純資産から見た株価
は割安、１倍を超えれば割高と判断できる。16日は利益確定売りの目立った中国関連銘柄でもダイフクやハーモニック・ドライブ・システム
ズなどＰＢＲの高い銘柄は上昇が続いた。
　背景にあるのがぬぐえぬ業績への懸念だ。ある大手運用会社のファンドマネジャーは「自動車などＰＢＲが低い割安株は慎重な業績予
想を出してくるだろう」とみる。４月に入り「景気減速下でも安定した業績成長が見込める成長株の割合を高めている」と明かす。
　指数に連動した運用をするパッシブ資金の流入も時価総額の大きな高ＰＢＲ株の上昇に一役買う。英系投資ファンド、オービス・インベス
トメントの日本法人の時国司社長は「海外勢が機械的に似た銘柄に投資する流れだ」と指摘する。
　こうした同質性の動きが市場全体に反映される。高ＰＢＲ銘柄群は海外勢が好む成長銘柄と重なる。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）グロースは
４月に年初来高値を更新したが、割安銘柄群で構成するＴＯＰＩＸバリューは上昇が鈍い。ある外資系証券のトレーダーは「大型連休後の
上昇の可能性を考え、持たざるリスクを意識する海外勢がＰＢＲが高い成長銘柄に打診買いを入れている」と話す。
　ただ、割高株相場は息切れしやすい。腰の入った相場上昇には物色の広がりが欠かせない。相場の先行きを占う上で、投資家が注目
するのが23日の日本電産の決算発表だ。
　永守重信会長兼最高経営責任者が１月に前期業績を下方修正した際に「世界的に受注や売り上げ、出荷がガタンガタンと落ちた」と発
言すると、投資家心理は冷え込んだ。それから３カ月。ファイブスター投信投資顧問の大木将充氏は「永守氏の発言が世界経済に前向き
になれる『そこそこの内容』なら市場の雰囲気は明るくなる」と期待する。
　期初の会社の業績計画は弱い数字となりやすい。減益もありうるため海外勢、個人とも強気になりきれないのが今の相場だ。だが「人の
行く裏に道あり花の山」という相場格言を信じるならば、意外な仕込み時かもしれない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/17(水) 06:25:26.73

日銀、来年末にも日本株最大株主に、公的年金上回る。
2019/04/17 日本経済新聞　朝刊

　株式市場で日銀の存在感が一段と大きくなっている。日本経済新聞の推計では、日銀は２０２０年末にも公的年金を上回り、日本最大の
株主となる見通しだ。機関投資家・外国人が主導して発展してきた日本の資本市場は、中央銀行が主導するこれまでにない段階に入る。
　日銀は、日本株に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）を年間約６兆円購入している。日銀の保有残高（時価ベース）は３月末時点で２８兆円強
となった。東証１部の時価総額の４・７％に相当する。日銀が同じペースで買い続けると仮定すると、２０年１１月末には約４０兆円に増える。
現在６％超を保有すると見られ、最大の株主である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を上回る計算だ。
　個別企業でみると、日銀の存在感は一段と増す。日銀が公表する買い入れ基準などをもとに実質保有額を試算すると、日東電工やファナ
ック、オムロンなど２３社で筆頭株主になったもよう。上位１０位以内の株主を指す「大株主」基準では３月末時点で、上場企業の４９・７％と
半数で日銀が大株主となった。
　日本の資本市場は、資本規制緩和に対する警戒感から株式持ち合いが形成され、個人から銀行や保険会社などに主役が交代したのが
第１幕だ。
　その後、海外投資家の影響力が急速に増した段階を第２幕とすると、日銀が市場の主役となってきた現在は第３幕といえる。公的年金に
代わって日銀が最大株主となる来年末は日本の資本市場の転換点となる。
　日銀は、市場の不安定な動きを抑え、２％の物価上昇率目標を達成するための金融政策の一環として日本株を購入している。日銀の黒
田東彦総裁は１６日の国会答弁で、「企業や家計の（消費や投資など）前向きな経済活動を支える」と意義を強調した。株高は投資家に資
産効果をもたらし、心理を明るくするなど、経済に及ぼす好影響は少なくない。
　ただ純投資目的で株式を保有しているわけではない日銀が市場の主役となる副作用は大きい。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日に公
表した対日経済審査報告書で日銀のＥＴＦ買い入れについて「市場の規律を損ないつつある」として懸念を示した。日銀がＥＴＦを通じて業績
にかかわらず、幅広く株式を買うためだ。東証１部では、過去１０年間で５回以上赤字を計上した企業は計５４社にのぼる。新日本科学など
赤字の回数が８回に達した企業も存在する。
　日銀が筆頭株主とみられる企業の幹部は「株式報酬などで従業員の士気を高めようとしても、日銀買いで株価が下がりにくいため、効果
が期待しにくい」と漏らす。
　株安局面に転じて日銀の自己資本が毀損する事態になれば、通貨の信認も揺らぎかねない。日銀の雨宮正佳副総裁は３月に国会で「日
経平均株価が１万８０００円程度を下回ると保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る」との試算を示した。足元の株価水準からは距離があるが、将
来の景気後退局面などで含み損が発生する可能性はゼロではない。
　満期を迎えると償還する国債や社債と違い、ＥＴＦには満期がない。残高を減らすには市場に売却する必要があるが、株価の下落を招かな
いように長い時間をかけて慎重に売却せざるを得ない。
【表】日銀が筆頭株主とみられる主な企業　　
社名　実質保有比率（％）　
日東電工　１５．３　
ファナック　１２．７　
オムロン　１２．５　
日本ハム　１２．２　
宝ＨＤ　１１．７　
東海カーボン　１１．０　
安川電機　１０．３　
サッポロＨＤ　８．０　
ユニチカ　６．７　
京王電鉄　６．３　
（注）３月末時点、日銀買い入れ基準と日経会社情報ＤＩＧＩＴＡＬの株主情報などから推計、一部略称　

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/17(水) 16:36:40.10

あかん

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/18(木) 15:18:05.37

債券15時　長期金利が一段と低下、マイナス0.030％　先物は反発
2019/04/18 15:08 日経速報ニュース

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/23(火) 06:40:24.93

銀行スマホ決済「バンクペイ」今秋に、手数料抑え競合追う。
2019/04/23 日本経済新聞　朝刊
　デビットカードの運営を担う日本電子決済推進機構は２２日、スマートフォン（スマホ）を使ったＱＲコード決済「Ｂａｎｋ　Ｐａｙ」（バンクペイ）を
今年秋に始めると発表した。店頭でスマホをかざすと代金が銀行口座から引き落とされるしくみだ。異業種からの参入で決済サービスの独
占が崩れるなか、主導権の奪還をめざす金融界の試みには課題も残る。
　利用者はアプリをダウンロードし、最大８つの口座を登録する。決済時に店側のＱＲコードを読み取ったり、自らのスマホに表示したりする
ことで支払いを済ませる。銀行のキャッシュカードで支払い、口座から代金を直接引き落とす「Ｊデビット」のスマホ版だ。
　当初は２０２０年４月に始める計画だった。今年１０月の消費増税で、現金を使わないキャッシュレスの買い物にポイントを還元する政府の
施策に合わせ、半年前倒しした。地方銀行や信用金庫、ＪＡバンクなど７００以上の金融機関が参加の意向を伝え、「将来的には１千以上
が対応する予定だ」（推進機構）という。
　金融機関が加盟店を開拓すると決済額に応じた手数料が入る。決済に関連した膨大なデータを分析すれば、金融商品の提案にも生か
せるようになると期待を込める。
　「オールバンクでやらなければＬＩＮＥのような相手には勝てない」。検討会を立ち上げた昨年８月上旬、大手行の担当者は銀行界挙げた
取り組みの必要性を力説した。
　背景には、決済を事実上独り占めしてきた銀行が脇役に降りることへの危惧がある。通信業界ではインフラを提供する事業者は「土管」と
呼ばれ、価値を生むのは土管を通して消費者にコンテンツを届ける事業者だ。
　ＱＲコード決済で先行するＬＩＮＥペイやＰａｙＰａｙ（ペイペイ）では、あらかじめ銀行口座などを登録してもらうが、支払時に現金が引き落とさ
れても銀行側の実入りは乏しい。「インフラのただ乗り」（関係者）を許しているのが実情だ。金融界が主導権を取り戻せなければ、通信業
界のように土管化しかねないとの危機感は強い。
　小売店や飲食店など加盟店を開拓する際の武器は１％台とした低廉な手数料率。Ｊデビットという既存の基盤を使うことで投資を抑え、最
大３％以上とされる競合より有利な料率にした。店側もタブレット端末やＱＲコードを記したステッカーの準備で事足り、新たな専用端末もい
らない。
　それでも手数料の安さはもろ刃の剣だ。地方銀行の担当者が「認知度を上げるにはポイントの還元が不可欠」と訴えるように、料率が低
ければ還元に回すポイントの原資を稼ぐのは難しい。利用を促すしくみが乏しいなか、どう利用者に浸透を図るかが課題となる。
　「銀行が提供する複数の決済サービスで混乱を与えてはいけない」。推進機構は最近開いた検討会でこう呼びかけた。そんな懸念に応
えるように「はまＰａｙ」を手がける横浜銀行は２２日、自ら開拓した加盟店をバンクペイでも使えるよう加盟店の相互開放を検討すると発表
した。みずほ銀行が３月に地銀と始めた「Ｊコインペイ」とあわせ、銀行界が足並みをそろえられるかは今後の普及に向けた試金石となる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/23(火) 06:43:02.91

銀行のスマホ決済、今秋開始を発表
「土管化」に危機感、オールバンクで対抗へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44039840S9A420C1EE9000/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/24(水) 06:12:58.18

東芝メモリに出融資伝達、政投銀と３メガ、計１．３兆円。
2019/04/24 日本経済新聞　朝刊
　日本政策投資銀行と３メガバンクは２３日までに、東芝メモリホールディングスに総額１兆３千億円の出資と融資を実行する意向を伝えた。
政投銀が３千億円の優先株を引き受け、みずほ、三井住友、三菱ＵＦＪの３行は計１兆円を融資する。５月下旬に契約を結ぶ見通しだ。大型
の資金調達にめどがたち、年度内の上場をめざす東芝メモリには追い風となりそうだ。
　正式な契約を結ぶ前に、出資や融資の意思を明らかにする「コミットメントレター」を各行が東芝メモリに送った。
　政投銀は政府の出資金を一部使う「特定投資業務」の一環で、議決権のない社債型優先株を３千億円引き受ける。２０１４年に１千億円で
引き受けた九州電力の優先株を上回り、一企業への拠出額では最高額となる。
　政投銀は「東芝メモリの企業価値だけでなく、産業競争力の底上げにもつながる」と出資を決めた。
　みずほ、三井住友、三菱ＵＦＪの３メガ銀などが計９千億円を融資し、運転資金として１千億円のコミットメントライン（融資枠）を設ける。東芝
メモリは融資金をもとに借入金を返済するほか、米アップルなど取引先が持つ優先株を約５３００億円で買い戻す。
　融資にあたって、３メガ銀は１９年度内の新規株式公開（ＩＰＯ）を努力義務とした。上場が実現すれば貸出金利を引き下げる条項を盛り込む。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/25(木) 12:52:15.75

日銀決定会合、大規模緩和を修正　フォワードガイダンスを明確化
2019/04/25 12:36 日経速報ニュース

　日銀は24～25日に開いた金融政策決定会合で、短期の政策金利をマイナス0.1％、長期金利である10年物国債金利をゼロ％程度に
誘導する金融緩和策（長短金利操作）の現状維持を賛成７、反対２の賛成多数で決めた。そのうえで、政策運営方針をより明確にする
ためにフォワードガイダンスを強化し、少なくとも2020年春ごろまで低い長短金利の水準を維持することを明示した。

　同時に発表した４月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、政策委員が示した2021年度の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率見通
しは、消費税率引き上げと教育無償化政策の影響を除き1.6％だった。

　金利操作のための国債買い入れについては、保有残高の増加額が「年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買い入れを実施する」と
した。国債以外の資産買い入れ方針については、上場投資信託（ＥＴＦ）の保有残高を年約６兆円、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を年約900
億円に相当するペースで増加するよう買い入れることなどを全員一致で決めた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/25(木) 12:54:06.88

＜東証＞三菱ＵＦＪ、日銀緩和修正で一時売り先行
2019/04/25 12:49 日経速報ニュース
（12時45分、コード8306）後場寄り直後は三菱ＵＦＪに売りが先行し、一時は前日比７円20銭安の544円30銭と前引け（546円）を
下回った。日銀は25日まで開催した金融政策決定会合で、政策運営方針をより明確にするためにフォワードガイダンスを強化し、
少なくとも2020年春ごろまで現在の極めて低い長短金利の水準を維持すると明示した。金融緩和策の長期化が意識されて債券
相場が強含むと、銀行株には売りが先行した。ただ相場全体が持ち直すなか、銀行株にも買い戻しが入り、その後は上げに転じ
る場面もあった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/26(金) 06:26:29.68

野村の前期、最終赤字1004億円　のれんの減損響く
2019/04/25 16:25 日経速報ニュース

　野村ホールディングス（8604）が25日発表した2019年３月期の連結決算（米国会計基準）は、最終損益が1004億円の赤字
（前の期は2193億円の黒字）だった。ホールセール部門で814億円ののれんの減損損失を計上したほか、不透明な市場環境
のなか顧客の取引が減少し個人営業部門も大幅減となった。
　収益合計（金融費用控除後）は25％減の１兆1167億円、税引き前損益は377億円の赤字（前の期は3281億円の黒字）だった。
ホールセール部門はのれんの減損に加え、債券取引が低調に推移し日本を含む全地域で減収となった。個人営業部門は手数
料収入の減少などにより税引き前利益は495億円と前の期から半減した。
　同日記者会見した北村巧財務統括責任者（ＣＦＯ）は、個人営業部門が大幅減益となったことについて、「客のニーズを拾いき
れなかったことを反省している。対応策として株、債券、投信に加え、オルタナティブ商品も併せて提案できるよう商品戦略の見
直しに着手する」と述べた。

　併せて同社は業績悪化の責任を取り、野村ホールディングスと野村証券の取締役と執行役について、19年３月期の業績に
連動する変動報酬（＝役員賞与）をゼロとすることを明らかにした。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/26(金) 06:34:35.73

野村、１０年ぶり赤字、前期最終１００４億円、構造改革進まず、大和なども４割超減益。
2019/04/26 日本経済新聞　朝刊
　野村ホールディングス（ＨＤ）は２５日、２０１９年３月期の連結最終損益（米国会計基準）が１００４億円の赤字に転落したと発表した。
通期で赤字転落は０９年３月期以来１０年ぶり。０８年の金融危機後に買収した米リーマン・ブラザーズののれん代を減損処理したこと
が大きな要因。ただ、本業では不振が長引く債券売買事業や国内個人営業（リテール）の構造問題にメスを入れるのが遅れた面は否
めない。
　大和証券グループ本社の最終利益も４２・３％減の６３８億円、ＳＭＢＣ日興証券も４５・５％減の３４７億円だった。構造不況の波が大
手証券に襲いかかっていることを浮き彫りにした。
　「極めて不本意な決算」（野村の北村巧財務統括責任者＝ＣＦＯ）、「アベノミクスが始まって以来、最も厳しい１年」（大和証券グルー
プ本社の佐藤英二最高財務責任者＝ＣＦＯ）――。
　野村は１年前の１８年３月期決算で２１９３億円の黒字を計上していた。赤字額が４ケタに膨らんだのは採算性が悪化した証券事業に
メスを入れるのが遅れたためだ。個人営業部門とアセットマネジメント部門もそれぞれ５割前後の減益となった。
　大手証券を襲う構造問題の１つは市場部門だ。長引く金融緩和政策による低金利環境で債券売買のトレーディングで収益が激減した。
野村の日米欧を中心とした債券等のトレーディング収益は約２３００億円で、前の期から１０００億円程度減少した。１月以降は米長期
金利の変動が大きく、回復可能性はあるものの、債券トレーディングの事業規模について欧州で５割、海外全体で４割を縮小する構造
改革に追い込まれた。
　２つ目はリテールの不採算構造だ。野村の営業部門の税前利益は前の期から５２％減の４９５億円となり、金融危機当時の水準まで
逆戻りした。預かり資産は２倍弱に増え、株式相場も大きく上昇しているのに利益を生まない。大和の個人部門の経常利益も同５２％減
の２４６億円と半減した。
　追い打ちをかけたのが「回転売買」を控えたこと。金融庁が求める顧客本位の営業に基づき、各社は毎月分配型投信や株式の頻繁な
売買を手控えている。積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてＮＩＳＡ）の導入で、投資家に低コストや長期投資の投資先選定の傾
向が強まり、株式の売買仲介や投信の販売に伴う手数料収入が減少した。
　３つ目はそもそもデジタル化対応に出遅れた危機感の薄さだ。２０年前にインターネット証券会社が営業を開始して以降、若い投資家
を奪われても、店舗と人を軸に据えた対面販売の事業モデルを改革できなかった。野村は４月に全部門横断でデジタル活用を検討する
「未来共創カンパニー」を立ち上げ、ＬＩＮＥと組んで準備を進める合弁証券会社も開業を急いでいる。
　しかし、対応策が後手に回った結果、野村は赤字転落した。今後数年かけて３０以上の店舗を統廃合し、黒字回復を急ぐことになった。
　大和とＳＭＢＣ日興も無縁ではない。大和の佐藤ＣＦＯは「一歩踏み込んだコスト構造の見直しの検討を始めている」と明言。ＳＭＢＣ日
興の近藤雄一郎専務も「抜本的なコスト改善を計画している」と踏み込んだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/26(金) 06:38:07.62

武田、１５００億円下振れ、シャイアー買収費など重荷、前期税引き前。
2019/04/26 日本経済新聞　朝刊
　武田薬品工業は２５日、２０１９年３月期の連結税引き前利益（国際会計基準）の予想を下方修正すると発表した。これまでの会社見通
しに比べ１５０２億円（６１％）減の９５０億円。アイルランド製薬大手、シャイアーの買収手続きにかかった費用のほか、同社が抱える在庫
の評価替えや特許の償却など会計上の損失処理が重荷となった。
　武田は１月８日にシャイアーの買収を完了し、２月１日に１８年４～１２月期の決算を発表した。このとき、シャイアーの業績を約３カ月分含
む通期の利益見通しは、会計処理や費用の見通しを立てるのが困難なため修正は見送り、４月に発表するとしていた。
　税引き前利益を大幅に下方修正した主な理由の一つは買収関連費用だ。約６兆円を投じたシャイアー買収は、日本企業による海外企
業のＭ＆Ａとして過去最大規模だっただけに、銀行や法律事務所に支払った助言費用などが１２６０億円にのぼった。
　もう一つが会計上の処理だ。買収時には対象企業の資産などを、すべて時価（市場価格）に洗い替えする。シャイアーのような製薬会社
は、原価を基にした在庫の評価と市場での売価の乖離（かいり）が大きいため、武田は在庫評価を４５００億円ほど上乗せした。
　この分だけシャイアーは売上原価が上がり、約３カ月で約８２０億円の減益要因になった。残る３７００億円前後もシャイアーの売り上げに
応じて１年ほどで計上されるとみられ、その後は影響がなくなる。
　このほか、シャイアーが持つ医薬品の特許など無形資産の償却費用が約９９０億円あった。税引き前利益はこうした会計上の処理によ
って１８６０億円下押しされた。
　純利益については「現在計算中のため」として、予想を取り下げた。
　武田はシャイアー買収によるコスト低減効果について、２２年３月期までに税引き前ベースで少なくとも年１４億ドル（約１５５４億円）として
いる。
　キャッシュフロー（現金収支）を伴わない会計上の処理などで減益となったが、本業は好調を維持している。前期の売上高はシャイアーの
約３カ月分が上乗せされたほか、武田の主力薬の販売も伸び、予想比３４７０億円（２０％）増の２兆９７０億円となった。為替や事業売却
などの影響を除いた「コア利益」は４割増の４５９０億円だった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/26(金) 21:17:58.50

三井住友銀、資金洗浄対策改善へ。
2019/04/26 日本経済新聞　夕刊

　三井住友銀行は２６日、米ニューヨーク連邦準備銀行からマネーロンダリング（資金洗浄）防止に関する内部管理が不十分と
の指摘を受け、改善措置を講じることで同連銀と合意したと発表した。制裁金は科されていない。外部の専門家による助言を
得ながら対策の高度化に努める。同連銀は三井住友銀ニューヨーク支店を点検した結果、マネロン対策で必要な水準に達して
いないと指摘した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/27(土) 06:07:46.49

低格付け債に熱視線、運用難、利回り求め急浮上、日銀の政策も後押し（ポジション）
2019/04/27 日本経済新聞　朝刊

　国内で初めて無担保普通社債が発行されてから３４年。社債市場の歩みはほぼ平成の世と重なる。改元目前のいま、にわかに市場
の関心を集めるのが格付けの低い社債だ。長引く金融緩和で運用難に直面する投資家は、多少の信用リスクを負ってでも利回りを追求
する。日銀の政策対応も投資家を後押しする。
　「社債の金利水準の低さにがくぜんとする」。富国生命保険の小野寺勇介財務企画部長はこうこぼす。今週の流通市場では三井不動
産の残存７年物の社債が０・２８％で取引された。原発のテロ対策工事で揺れる関西電力の残存４年物の利回りは０・１９％だ。５年前は
同程度の年限で、三井不債が０・５％、関西電債は０・６％程度だった。
　発行市場でもトヨタファイナンスなど高格付け債の発行金利はゼロに迫る。２０１３年に日銀が始めた異次元緩和、１６年のマイナス金利
政策を受けて社債金利は低下の一途をたどる。債券投資家は少しでも高い利回りを求めて低格付けの債券に目線を向け始めた。
　「投資適格」で最も格付けの低いトリプルＢ格の社債売買が盛り上がるか――。日銀が２５日に「適格担保」の条件緩和を発表すると、債
券市場の関係者は沸いた。
　適格担保は、日銀が金融機関を対象に資金供給オペ（公開市場操作）する際に受け入れる担保のこと。従来、社債を担保に使うには「
シングルＡ格以上」が条件だったが、「トリプルＢ格以上」に緩める。
　これに呼応し、「オペに参加する地域金融機関がトリプルＢ格の社債に投資できるよう内部基準を緩和する可能性がある」（大和証券の
大橋俊安チーフクレジットアナリスト）。投資家層の厚みが出れば市場は活性化する。トリプルＢ格には東芝や川崎汽船、トクヤマなど財務
立て直しの途上にある企業が多い。
　「投機的等級」であるダブルＢ格の公募社債も初めて登場する。消費者金融大手のアイフルは５月下旬にも、１・５年債を発行する予定だ。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が昨年、ダブルＢ格にも投資できる体制を整え、運用会社も対応しようとするなかで、待ち望ま
れていた１号案件だ。
　ニッセイ基礎研究所の徳島勝幸・年金研究部長は「日本版ハイイールド債（高利回り債）市場に向けた一歩」とみる。証券会社はアイフル
に続く低格付け債の発行に向けて水面下で動き始めた。米国ではハイイールド債の利回り低下も警戒されるが、日本はようやく市場が立
ち上がる段階だ。
　２０００年代半ばをピークに社債の売買代金は細る一方だった。金融規制の強化やマイナス金利の影響で社債市場のダイナミズムは低
下してきた。低格付けの社債の投資は信用リスクの高さに見合った分析や管理体制が求められる。そうした社債の発行や売買が活発に
なれば市場の厚みが増す。令和日本の社債市場は新たな時代を迎えることになる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/01(水) 06:16:05.01

みずほ・政投銀がカルソニックカンセイ優先株、計７００億円取得。
2019/05/01 日本経済新聞　朝刊
　みずほ銀行と日本政策投資銀行は、自動車部品大手カルソニックカンセイの親会社、ＣＫホールディングス（ＣＫＨＤ）の優先株を
それぞれ約３５０億円取得する。ＣＫＨＤが欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）から自動車部品部門のマネッティ・
マレリを買収する資金の一部となる。
　優先株のほか、邦銀大手による約６５００億円の融資も決まった。融資にはみずほ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三井住
友信託銀行が参加する。
　ＣＫＨＤは優先株だけでなく普通株も新規発行し、親会社である米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が引き受
ける。ＣＫＨＤの現預金と合わせ約８０００億円の買収資金の全容が固まった。
　政投銀の優先株取得のうち、約２００億円は政府からの出資金が充てられる。民間企業の成長資金供給を目的とする「特定投資業
務」の一環で、日本の自動車部品の世界での競争力を確保する狙いがある。みずほ銀と政投銀がリスクをとって優先株の取得に踏み
切ることで、巨額の融資が集まりやすくなった側面がある。
　電動化や自動運転などによる次世代車の開発競争が活発化している。カルソニックカンセイは自動運転に関わる電子部品、マネッ
ティは電子制御装置（ＥＣＵ）に強みを持っている。互いの強みを生かして独ボッシュなど世界の自動車部品メーカーに対抗する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/06(月) 06:48:59.76

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**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/06(月) 18:11:06.84

てｓｔ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/11(土) 06:12:20.04

りそなＨＤ純利益２６％減、前期、外債売却損で。
2019/05/11 日本経済新聞　朝刊
　りそなホールディングスが１０日発表した２０１９年３月期の連結決算は、純利益が前の期比２６％減の１７５１億円だった。
含み損を抱えた外国債券などの売却が利益を約２２７億円押し下げた。２０年３月期の連結純利益の見通しは前期比９％
減の１６００億円とした。
　同日、自社株買いの実施も発表した。発行済み株式の１・２９％にあたる３千万株、総額１００億円を上限に１３日～６月
１４日に取得する。りそなは０３年に注入された公的資金の返済を進めてきたが、株主還元が目的の自社株買いは初となる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/11(土) 06:14:41.96

りそなＨＤの前期、純利益26％減　傘下３行統合の影響などで
2019/05/10 16:48 日経速報ニュース

　りそなホールディングス（8308）が10日発表した前期（2019年３月期）の連結決算は、純利益が前の期比26％減の1751億円だった。
グループの関西アーバン銀行、近畿大阪銀行、みなと銀行の３行の経営統合に伴う税務の影響や、前の期に計上した保証子会社の
再編による利益がはく落したことが重荷になった。
　本業のもうけを示す実質業務純益（グループ５行合算ベース）は同８％減の1953億円だった。債券関係損益の損失計上などが響いた。
　今期（20年３月期）の連結業績目標で、純利益は前期比９％減の1600億円とした。配当予想は年21円（中間10円50銭、期末10円50
銭）と前期と同額にした。
　あわせて、発行済み株式数（自己株式を除く）の1.29％にあたる3000万株、100億円を上限とする自社株買いを発表した。取得期間は
５月13日から６月14日。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/15(水) 06:05:19.28

銀行と貸金業界、信用情報を共有、２１年度めどにローン残高や返済状況、過剰な個人融資抑制。
2019/05/15 日本経済新聞　朝刊

　銀行業界はローンを過剰に借り入れた多重債務者を減らすため貸金業界との連携を強化する。２０２１年度にも借り手の信用情報に
ついて自己破産といった「事故情報」に加え、ローン残高や返済履歴を共有し、融資審査に利用する。事実上の融資抑制策となるが、
銀行業界は収益性の高い個人向けのカードローン事業の健全性を高める方が重要だと判断した。
　貸金業界とは対照的に個人への融資規制が緩かった銀行業界で、カードローンの審査が厳しくなりそうだ。
　全国銀行協会が運営する信用情報機関の全国銀行個人信用情報センターが貸金業界系の日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）やシー・アイ
・シー（ＣＩＣ）と個人の信用情報を共有する。システム改修を経て、早ければ２１年度にも実現する。
　全銀協はすでに貸金業界系の２機関とカードローンの延滞や自己破産といった事故情報に加え、キャッシュカードの紛失情報を共有し
ている。今回の連携で借入残高の情報を加えることで、銀行はローンを申し込んだ人が貸金会社からいくら借りているかを把握できる。
収入に比べて過度な借金を抱え、多重債務者になりそうな人を事前につかんで、融資を断ることができる。
　日銀によると銀行、信用金庫のカードローンは１８年１２月末で約１０４９万件ある。貸金業界の無担保ローン情報が加わると、単純合
算で約４２２０万件の残高情報が照合できるようになり、多重債務を防ぐための情報の厚みが格段に増す。全銀協は現在、月次で更新
しているカードローンの利用データを貸金業界と同じ日次に改め、共有情報を照合しやすくする。
　消費者ローンを巡っては、多重債務問題を受けて１０年に完全施行となった改正貸金業法で、貸金会社による融資を借り手の年収の
３分の１までとする総量規制が導入された。その後、貸金業の融資は減り、３月時点で３件以上の借り入れた人は１１９万人超と１０年
度比で７割弱減った。
　一方、銀行のカードローンは総量規制の対象から外れている。多重債務問題の「抜け穴」と批判されたこともあり、約８割の銀行が年
収に見合って融資できる上限額を厳しくした。１７年以降はカードローン広告の自粛も申し合わせた。
　こうした対応で１８年１２月末の残高は約５兆７千億円と前年比で０・８％減り、８年ぶりに前年末の水準を下回った。ただ、残高は１０
年度比でなお約１・８倍の高い水準になっている。
　全銀協が３月に公表した調査では銀行と貸金会社の両方を利用している人の約４０％で、借入総額が年収の３分の１を超えていた。
この比率は１８年１月公表の前回調査から５ポイント上昇している。
　全銀協は３月から「貸付自粛制度」も始めた。ギャンブル依存症や浪費癖があると個人信用情報センターに自主申告している人には、
カードローンの申し込みがあっても融資しない仕組みだ。日本貸金業協会は同様の制度を導入済みで、全銀協か貸金業協会のいずれ
かに申請すれば自動で情報が共有される。
　情報共有で分析可能な顧客データが増えれば、人工知能（ＡＩ）の活用によって、ローン審査の改善にも寄与する可能性もある。近年
は利用者がスマートフォンなどで入力した個人情報から、ＡＩが信用力を割り出して金利や融資額を決める手法が広がってきている。
　銀行と貸金会社の情報共有が広がれば、審査の速度や正確性が向上する。
　▼個人信用情報機関　個人向けローンの融資額や残高、返済や延滞状況といった信用情報を集め、会員が融資判断の際に参照で
きるようにする組織。銀行、消費者金融会社、クレジットカード会社、信販会社などの会員を対象に情報を収集・提供する。業態ごとの
主に３つの機関がある。融資・与信審査の迅速化や過剰借り入れの防止を図るために欠かせない役割を担っている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/15(水) 06:06:28.31

「ダイナース」１２０億円減損、三井住友トラスト、会員数伸び悩む。
2019/05/15 日本経済新聞　朝刊

　三井住友トラスト・ホールディングスは１４日、２０１９年３月期連結決算で「ダイナース」ブランドのカード会社について約１２０億円を
減損処理する方針を決めた。１５年にすべての株式を取得したが、会員数の伸び悩みで業績が振るわないため。連結納税制度の導
入で税負担が軽くなり、純利益は１７５０億円としていた従来予想の範囲に収まりそうだ。
　傘下の三井住友信託銀行は米シティグループから４００億円強でシティカードジャパンを買収し、社名を「三井住友トラストクラブ」に
改めた。富裕層が比較的多いダイナースカードの保有者に対し、信託銀行の金融サービスを提供するといった相乗効果を期待した。
　ただ、新システムの開発・導入が遅れ、積極的な営業政策を展開しづらかった。口座は４５万前後で足踏みし、買収後の純利益も
１０億～２０億円程度にとどまっていたようだ。のれん代を前倒しで処理し、２０年３月期以降の償却費を抑える。
　あわせて三井住友信託と傘下の日興アセットマネジメントは７月に監査等委員会設置会社へ移行する。業務を執行する取締役に
権限を委譲し、取締役会は経営戦略を活発に議論できるように組織を見直す。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/15(水) 06:11:19.22

武田、最終赤字３８３０億円、シャイアー買収、関連費が重荷、今期、新薬開発の速度カギ。
2019/05/15 日本経済新聞　朝刊

　武田薬品工業は１４日、２０年３月期の最終損益（国際会計基準）が３８３０億円の赤字（前期は１０９１億円の黒字）になる見通しと発表
した。最終赤字は５期ぶり。アイルランド製薬大手シャイアーの買収に伴う費用が重荷になる。今後はシャイアーが手掛ける有望な新薬候
補を計画通り販売につなげることが、市場の評価を高める条件になる。
　シャイアーの在庫の評価替えに伴う会計上の負担が重荷となり、営業損益は１９３０億円の赤字（前期は２０４９億円の黒字）となる見通
し。９日に発表した点眼薬事業などの売却は業績予想に織り込まなかった。
　半面、売上高に当たる売上収益は５７％増の３兆３０００億円を見込む。シャイアーの業績が初めて年間で寄与する。「シャイアーとの統
合は速いペースで進んでいる」。都内の武田本社で開かれた記者会見で、クリストフ・ウェバー社長はこう強調した。
　本業のもうけを示す「コア利益」は９２％増の８８３０億円の見通し。世界で販売する１４の主力薬品の販売が好調に推移する。前期に売
り上げが３５％伸びた潰瘍性大腸炎・クローン病治療薬「エンティビオ」は今期も２０～３０％増える見通し。血液がん治療薬「ニンラーロ」も
２～３割増える。
　シャイアーとの統合によるコスト削減も貢献する。２２年３月期までに税引き前で１４億ドル（約１５５０億円）としていたコスト効果の目標を
約２０億ドルに引き上げた。コスタ・サルウコス最高財務責任者（ＣＦＯ）は１４日、日本経済新聞社の取材に対して「２１年３月期までに目
標の７割を達成する」と語った。
　中長期の成長力のカギを握るのは、開発中の新薬候補の成否だ。統合を通じてシャイアーが強みを持つ希少疾患向けの開発案件が候
補に加わった。血小板関連やウイルス感染症などは第３段階（最終段階）にある。
　シャイアーから開発を引きついだ新薬候補で有望視されるのが、食道炎向けで第３段階の治験が進む「ＴＡＫ―７２１」だ。既存の薬より
炎症を抑えやすいという。国内証券アナリストによると、２８年３月期のピーク時に３９６億円の売り上げ計上を見込む。
　武田が開発を進めてきた新薬では「ＴＡＫ―７８８」が有望だ。非小細胞肺がんで幅広い原因に対して効果を持つとされる。市場ではピー
クの３５年３月期の売上高が６７２億円になるとの見方がある。武田は同薬について今期中に第３段階の治験を始める見通しだ。
　武田の株価は直近高値を付けた今年３月に比べて１割低い。市場が重視するのが新薬開発のスピード感だ。シャイアーから引き継いだ
希少疾患などの新薬開発を円滑に進められるかが、株価回復のカギを握る。

【表】シャイアーとの統合で希少疾患などの新薬候補が加わった　　　
　第２段階〓（開発中期）　第３段階〓（最終段階）　
武　田　がん、消化器、中枢神経　がん　
シャイアー　希少疾患（慢性肺疾患、遺伝性の難病）　消化器、希少疾患（血小板関連、ウイルス感染症）　
（注）主要５領域（がん、消化器、希少疾患、中枢神経、血液製剤）が対象　　

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/15(水) 12:56:54.31

追加緩和、今すぐ検討しているわけではない＝黒田日銀総裁
https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-monetary-policy-idJPKCN1SL09T?il=0

［東京　１５日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１５日午前の衆院財務金融委員会で、物価安定目標に向けたモメンタムが
損なわれた状況になれば追加緩和の検討を行うという従来の考え方を繰り返した。その上で「追加緩和はモメンタムが失わ
れる状況になった時の話で、今すぐ追加緩和を検討しているということではない」とした。前原誠司委員（国民）の質問に答えた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金融政策の正常化プロセスを停止しているものの、現時点で、緩和する
ということではないとした上で「リーマン・ショック後のような状況とはかなり違うと思っている」と述べた。

ただ、米中貿易摩擦が長期化するなどリスクが顕在化し、日本経済に影響が出て物価安定目標に向けたモメンタムが損なわ
れることになれば「当然、追加緩和を検討していく」と述べた。

緩和の手段については、短期政策金利の引き下げ、長期金利操作目標の引き下げ、資産買い入れの拡大、マネタリーベース
の拡大ペースの加速などが考えられるとし「効果とともに金融仲介機能や市場機能に及ぼす影響もバランスよく考慮する必要
がある」と述べた。政策のコストとベネフィットを比較考量しながら「さまざまな手段を組み合わせて対応することも含めて、その
時々の状況に応じて適切な方法を検討していく」とした。

また、現時点では「すぐに物価安定目標が達成される状況にはなく、しばらくは強力な金融緩和を続けることが必要」とした。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/17(金) 01:30:53.28

焦点：日本の国債市場、令和で一段と膠着　消費増税の不透明感も影響
https://jp.reuters.com/article/japan-bond-market-idJPKCN1SM0OV

［東京　１６日　ロイター］ - 令和入り後、日本の国債市場が一段と膠着している。円高・株安が進んでいるにもかかわらず、１５日まで
の７営業日で先物終値2JGBv1の値幅はわずか１銭。１０年債金利JP10YTN=JBTCもマイナス０．０５５％近辺で小動きとなっている。
日銀の金融政策に変化は当面予想しにくいとして、海外勢が米独などの国債市場に「主戦場」を移しているほか、消費増税を巡る不
透明感が売買を手控えさせているとの指摘が出ている。

＜「動かない日銀」の見方広がる＞

日銀は当面動かない──。円債市場にこうした見方が広がったのは、４月２４─２５日の金融政策決定会合で日銀がフォワードガイダ
ンスを変更してからだ。
同会合で、金融政策の方向性を示すフォワードガイダンスは「海外経済の動向や消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確
実性を踏まえ、当分の間、少なくとも２０２０年春ごろまで、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定している」に変更さ
れた。
従来は「２０１９年１０月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ」とされていたことから、消
費増税の影響にかかわらず、２０２０年春ごろまで現在の政策を続ける姿勢を明確化させたと受け止められている。
同会合以前からも、日銀の金融政策変更余地は乏しいというのが市場に広く浸透した見方だった。だが、フォワードガイダンスで「現
状維持」を強調したことにより、少なくとも２０２０年春までは、金融引き締め方向だけでなく、金融緩和方向の政策変更も可能性が低
くなったとみられている。
４月会合は「（日銀は）結果的にはしばらくは『動かない』ということを宣言した形となった」とＪＰモルガン証券・債券調査部長の山脇貴
史氏は話す。

＜海外勢は米独市場に移動＞

海外では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げを停止し、今度は利下げの思惑が浮上。緩和強化に動いている欧州中央銀行（ＥＣＢ）
も次の一手が注目されている。
米国債市場は逆イールドが一部の年限で発生しているが、ドイツの国債市場はまだ長短金利差が大きく、フラットニングの余地がある。
一方、日本の金利曲線は超長期ゾーンに至るまでべったりとゼロ近辺に張り付いている。
金利がマイナス圏にある中長期債を積極的に買う主体は「海外勢か日銀ぐらい」（国内証券）とされる。「米独市場などの方が今は面白
いとして、海外投資家はそちらに向かっている」（外資系投信）ことが、円債市場が一段と膠着する１つの要因になっている。
財務省が公表する「対外及び対内証券売買契約等の状況」によると、中長期債で海外投資家は昨年１０月以降、７カ月連続で買い越
しが続き、今年１─２月には２兆円超に膨らんだが、３─４月は１兆円台前半と買いの勢いは鈍化した。
最新の数字となる５月５─１１日の週は５５３５億円の買い越しとなったが、「米国による対中関税を巡り、世界中でリスク回避ムード
が強まった割には、買い越し額は膨らまなかった」（国内証券）という。
「月２兆円規模という過去にないペースで買いを入れた結果、ロングを膨らませ過ぎた面もあるのだろう」と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券、シニア債券ストラテジストの稲留克俊氏はみている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/17(金) 01:32:08.39

＜消費増税の有無、焦点は日本株か＞

日本の消費増税を巡る先行き不透明感が強くなっていることも、投資家に円債市場での売買を手控えさせている。
消費増税の延期は、財政状況の悪化を予想させ、債券の売り材料となる。２度目の延期（１６年６月１日）の際はほとんど影響がなか
ったが、１度目の延期（１４年１１月１８日）の際には、債券価格がいったん下落し、その後反発している。
増税実施か延期か──。市場はまだ見定めている段階だが、「増税延期でも、国債格下げがなければ下がったところで買えばいい。
状況が不透明な今は動く必要はない」（前出の外資系投信）とされ、相場膠着の要因になっている。
１６日の円債市場で、国債先物終値は前日比７銭高の上昇。令和になって初めて「１銭」の壁を破ったが、大引けにかけて伸び悩んだ。
「世界的な金利低下（債券価格上昇）が鮮明化しており、さすがに円債市場にも影響してきた。日本株が下がり過ぎなければ増税延
期の思惑も高まらないだろう」とパインブリッジ・インベストメンツの債券運用部長、松川忠氏は指摘する。

日経平均.N225の下落幅は１６日は１２５円だったが、令和に入ってからは１６日までに１１９５円に達した。１６日の終値は２万１０６２
円だが、２万円を切ってくれば、消費増税延期の可能性上昇として円債売りの材料になるとの見方も出ている。本来、株安は債券買
いの要因だが、行き過ぎれば逆方向の思惑を高めることにもなりそうだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/17(金) 06:08:05.46

上場地銀の７割、減益、前期最終、不良債権の処理費３倍に。
2019/05/17 日本経済新聞　朝刊

　地方銀行の収益環境が厳しさを増している。上場する７８の地方銀行・第二地方銀行・グループの２０１９年３月期決算は全体の７割の
５５行が最終減益だった。超低金利の影響で本業の稼ぐ力が伸びず、不良債権の処理費用も前の期の約３倍に膨らんだ。国内景気の
拡大局面でも稼げない地銀の姿が浮き彫りになった。（関連記事７面に）
　１９年３月期の連結純利益の合計は１１％減の８６０４億円で、３期連続の減益となった。投資用不動産向けの不正融資問題で赤字に
転落したスルガ銀行を除くとほぼ横ばいだが、２期連続で１兆円を割る低水準だ。
　貸し出しや投資信託販売など、手数料収入による本業利益（コア業務純益）は６％減の１兆１８９９億円だった。日銀のマイナス金利政
策を受けて地銀の長期貸出金利は平均で１％を割っている。一部の地銀は利ざやがマイナスに陥った。これ以上、利ざやが縮小すると
「銀行業務が成り立たない」（筑邦銀行の佐藤清一郎頭取）状況だ。
　融資先の業績が悪化すると破綻に備えて貸倒引当金を計上する。こうした与信費用は３２４７億円と約３倍に急増した。武蔵野銀行は
曙ブレーキ工業の私的整理などを受けて１０７億円の損失を計上した。
　融資先の業績不振で特に目立つのは中小企業だ。前の期までは経営が堅調で引当金の「戻り益」を計上する地銀も相次いだが、一転
して状況が変わった。「（中小企業では）人手が確保できず売り上げが増えない」（東北銀行の村上尚登頭取）と指摘する声がある。
　地銀は成長力の高い企業を探すが、有望な融資先の開拓は足踏みしている。低金利で利ざやが小さいなか積極的に融資先を増やす
動きが出づらい面がある。
　各行の見通しでは、２０年３月期の連結純利益は合計で前期比２％増の８７５５億円の見込み。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の
笹島勝人氏は「店舗の削減などで大幅にコストを減らさないと収益力の改善は難しい」と指摘する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/17(金) 06:16:33.77

金融庁「限界地銀」に照準、業務改善命令も視野、含み益６０００億円消失、運用難に拍車。
2019/05/17 日本経済新聞　朝刊

　地方銀行が正念場を迎えている。上場地銀７８行・グループの２０１９年３月期決算は全体の７割で最終減益となり、収益を支えてきた
有価証券運用でも含み益が約６千億円減るなど苦戦が鮮明だ。低金利の長期化や人口減少で収益環境が厳しさを増すなか、経営戦略
の見直しは急務だ。金融庁は将来にわたって収益力が低い「限界地銀」に対し、業務改善命令も視野に抜本的な対応を迫る。（１面参照）
　日本経済新聞のまとめによると、１９年３月期の有価証券の含み益は合計で約４兆７千億円と１８年３月期と比べて１１％減った。金額
にして６千億円近くが消失した計算だ。青森県のみちのく銀行は２１億円の含み損に転落（前の期は１６億円の含み益）。日本株で運用
する投資信託で株安の流れが響いたという。このほか、福島銀行でも１５億円の含み損となった。
　「不良債券」の処理に動いた地銀も目立った。池田泉州銀行は外国債券などの含み損の処理で９３億円の損失を計上。関西みらいフィ
ナンシャルグループ傘下のみなと銀行は、米国債を中心に有価証券７０億円あまりを損切り。債券関係損益が３３億円の赤字となった。
　多くの地銀で誤算となったのが米金利の上昇だ。１８年秋に米長期金利が３・２％台と約７年ぶりの水準に上昇（債券価格は下落）する
まで、少しでも高い利回りで運用したい地銀は米国債投資に動いた。だが、一部の地銀では想定外の金利上昇で含み損が発生し、なく
なく損切りを迫られたもようだ。
　米金利は１８年１１月以降は低下基調にあるが、運用助言会社の和キャピタルの小栗直登社長は「目先の金利収益を追う運用から脱
せておらず、高度化に向けた人材育成が必要だ」と指摘する。
　さらに地銀の運用難は拍車がかかる可能性が高い。野村証券によると、２０年３月期に償還を迎える国債は４兆２千億円に達する見通
しだ。すでに１９年３月期だけで５兆円近い国債が償還した。リーマン・ショックから１０年。日銀が大規模緩和を進めた結果、長期金利は
ゼロ％近くまで低下した。過去に仕込んだ比較的高い利回りの国債が一斉に償還していっており、運用資金の振り向け先を見つけるの
は容易ではない。
　日銀は４月に公表した金融システムリポートで、約６割の地銀が１０年後の２８年度に最終赤字になると試算した。人口減少や低成長
による資金需要の低迷で貸し出しが細るとの見立てだが、有価証券運用についても「益出し余力は低下してきており、金融機関の間で
ばらつきも大きくなっている」と指摘している。実際、地銀が持つ日本国債は１９年２月時点で約２０兆円と異次元緩和が始まる前から半
減した。
　全国の地銀を監督する金融庁は将来の収益性に着目し、本業の赤字が続く地銀には経営の抜本的な見直しを迫る方針だ。１９年３月
期の決算を踏まえ、今後５年間ほどの本業の利益や自己資本比率を試算。貸出金や有価証券の運用による利息配当金が一定の水準
を下回る地銀に対しては、有価証券の益出し余力が十分か、追加の経費計上が必要かなど見通しの妥当性を検証する。
　九州地方のある地銀頭取は「同じ地元で体力のない他の地銀を救済する経営統合も想定しなければならない」と警戒する。
　本業の赤字が続いたり、国内銀行に最低限求める自己資本比率が４％を下回ったりしそうな地銀には業務改善命令を出すことも視野
に入れる厳しい内容だ。地銀の体力があるうちから早めに経営改善に動き、持続可能なビジネスモデルを描き直す――。地銀の経営を
支えてきた有価証券運用を含めて経営戦略の再構築は待ったなしだ。ある金融庁幹部は「地銀トップの当事者意識が問われている」と
指摘する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/20(月) 09:01:07.12

三井住友銀が気候変動ファンド　ＮＧＯの格付けを世界で初活用
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190520/bse1905200500002-n1.htm

　三井住友銀行が、気候変動問題に積極的な企業に運用対象を絞った投資信託の取り扱いを開始することが分かった。提携する
国際非政府組織（ＮＧＯ）が気候変動への取り組み状況により企業を評価し、銘柄選定に反映させる。ＮＧＯによる評価を銘柄選定
に活用する投信は世界初という。
　６月に長野県軽井沢町で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）のエネルギー・地球環境分野の閣僚会議で気候変動問題に注目が集ま
るのを契機に、環境に配慮した商品の販売を決めた。
　英国の国際的なＮＧＯ「ＣＤＰ」が二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減策や、気候変動によるリスクに備えているかなどの観点で企業
を格付けする。
　商品名は「ＳＭＢＣ・アムンディ　クライメート・アクション」。運用はフランスの大手運用会社アムンディの子会社が手がけ、三井住
友銀が販売する。投信の銘柄は欧米株を中心とし国内株も７％程度入る。申込期間は今月２７日から。
　銀行業界では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が１５日、原則として石炭火力発電への新規融資をやめると発表するなど、
環境問題への取り組み姿勢が強まっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/20(月) 11:57:11.69

3メガで独り負けのみずほが新経営計画で描く「坂井社長色」
https://diamond.jp/articles/-/202603

「細かい数字にこだわる様子は、人によってはマイクロマネジメントだと感じるだろう」――。約8万人の従業員を抱えるみずほフィナン
シャルグループ（FG）。この“巨大戦艦”を統べる坂井辰史社長をよく知るあるOBは、こうした表現でその経営スタイルを言い表す。
　しかし、昨年の社長就任当初にこうした周囲の人物評を坂井社長本人にぶつけてみたところ、「私自身はビジョナリーだと思っている
」と反論。経営トップとして「3～5年後をイメージしてビッグピクチャー（大局）をとらえないと経営できない」という持論を展開した。
　そして5月15日、みずほFGはその坂井社長が率いるようになって初となる新たな経営計画を発表した。その中身を見てみると、坂井
社長の「ビジョナリー論」を象徴する要素が散りばめられていた。
　代表的なのが、通例では3年ごとだった計画の期間を5年に伸ばしたこと。みずほFGは今回の計画において、デジタル化や少子高齢
化の進展に対応した「次世代金融への転換」の実現を掲げたが、「3年という期間だと今までの延長線上に（物事を）見てしまう」（坂井
社長）ことがネックとなる。そこで、「目に見える形で成果を上げる」（同）ために、今年から「中期」という言葉を取り「5ヵ年経営計画」と、
5年という長期間で事業プランを描いていく考えだ。
　さらに、本業のもうけを示す「連結業務純益」を、5年後に9000億円にするという強気の収益計画を掲げた。その強気ぶりは、昨年5月
に発表された2018年3月期決算の連結業務純益4578億円と比べればわかる。大きな利益剥落がなかったこの実績と比べると、およそ
倍増となる大きな数字をぶち上げたのだ。

露呈する3メガの「2強1弱」

　だが、新経営計画と同じタイミングで発表された19年3月期決算は、強気の目標をにわかには信じがたい有り様だ。連結業務純益は
前年同期比14％減の3933億円で、連結純利益に至っては同83％減の965億円まで落ち込んでいる。
　その主因は、次期勘定系システムの減損処理と外国債券の含み損処理を一気に行ったこと。一連の損失は、将来にわたりみずほF
Gの決算を苦しめると考えられていたため、坂井社長も「（損失の）一括処理がベストの選択だと確信している」と胸を張るが、他の2メガ
バンクに大きく水を空けられた印象は否めない。
　また、みずほFGは新たな経営計画から、これまで掲げてきた経費率という経営指標を外した。「重要な指標だが、経営の管理手法の
一つに過ぎない」（坂井社長）とし、その代わりに自己資本利益率（ROE）を重視するという。
　しかし、姿を消したその経費率も、みずほFGの新経営計画の実現可能性に影を落とす。数字が小さいほど経営が効率的であることを
示す指標だが、19年3月期の実績を見れば、三菱UFJFGは71.0％、三井住友FGは60.3％という中で、みずほFGは78.8％。みずほFGは
他の2メガの後塵を拝している。

　確かに、どこの銀行のトップも決算を総括すれば「厳しい」と言葉がこぼれる時代だ。その証拠に、19年3月期決算において、3メガバン
クグループはそろって前年比で最終減益。低金利環境がもたらした本業の融資事業の低迷は相変わらずだが、加えて昨年は、米国の
金利上昇やそれに伴う株式市場の急落が発生したことで、各社の市場運用部門が稼ぎ損なっている。
　例えば三菱UFJFGは、連結業務純益で1兆0785億円となり前年同期比13％減、連結純利益だと同12％減の8726億円だ。詳細を見
ると、子会社のシステム開発が頓挫したことを主因に2027億円の特別損失を被ったことに加え、市場運用部門が同883億円減の不調だ
ったことが大きく響いた。
　また三井住友FGも、連結業務純益は前年同期比1％減の1兆1923億円、連結純利益は同1％減の7267億円と振るわない。市場運用
部門は増益を保ったが、「上期の貯金で下期の苦しいところを支えた」（太田純社長）と、昨年後半の相場の急変にはさいなまれたようだ。
　とはいえ、連結純利益では三菱UFJFGが業界最大手ながら、連結業務純益で見れば三井住友FGが三菱UFJFGを追い抜くなど、上位
2社が見せるトップ争いに対してみずほFGは食らい付く気配がない。「2強1弱」。19年3月期の決算は、3メガバンクグループの“構図”を
際立たせる結果となった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/20(月) 11:58:23.34

坂井社長が説くマインドセット

「最後に一言申し上げます」。5月15日、居並ぶ報道陣に対して新たな経営計画を一通り説明した坂井社長は、独特の言い回しでこう
切り出した。「今回の経営計画は、あえてあらかじめ定められた目指すべき姿に向かって進むという形にはしていません」「むしろこの計
画は、私たちみずほにとっての一種の運動論、あるいは行動論だと考えています」――。
　前述の通り、新たな経営計画には「5年後に9000億円」といった数字の計画があり、それを実現するための重点的な取り組み分野も
記されている。しかし、事業部門別の具体的な戦略プランに関しては、経営計画に記載されている内容は乏しいのが現状だ。
　その一方で人材育成面では、職員の熱意や専門性を重視すること、それを支えるために、社員のやりたい仕事を重視した人事制度に
変えると明記した。つまり、今回の経営計画は、戦略以上に“マインドセット”としての側面が強いと訴えたかったわけだ。

「利益倍増計画」という「ビッグピクチャー」を掲げた坂井社長だが、数字をぶち上げるだけであれば誰でもできる。経営手腕が問われる
のは、どのようにその計画を実行に移し、実現するかだ。
　みずほFGの内情に詳しい金融関係者は「みずほの経営陣は他のメガバンクと比べて、細かいところまで詰めて稼ぐという執念に欠け
る」と語る。新経営計画の成否は、周囲が坂井社長の特徴だと語る「マイクロマネジメント」が、今後適切な形で発揮されるかどうかに
懸かっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/21(火) 06:27:45.83

日銀、政権の政策、逆風、教育無償化など、物価下押し要因に（ポジション）
2019/05/21 日本経済新聞　朝刊

　日銀の政策手詰まり感が強まっている。国内では安倍政権が主導する政策が２％の物価安定目標の達成に逆風となる。目標未達な
ら追加緩和を求める声が強まりかねないが、有効な追加緩和策は限られる。一方、世界経済の不透明感を背景に、米欧の中央銀行は
正常化路線を一時休止した。日銀自身の円高進行の「抑止力」は乏しく、円高リスクをはらんでいる。
　２０日発表の２０１９年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、マイナス成長も見込んでいた市場予想に反して前期比実質０・５％
増となった。市場はひとまず好感し、リスク回避姿勢の後退で株高・円安が進んだ。
　日銀の黒田東彦総裁は１７日、都内で講演し「物価安定の目標に向けたモメンタム（勢い）は引き続き維持されている。時間はなおか
かるものの、２％に向けて徐々に上昇率を高めていく」と強調した。だが日銀の内憂外患は深まるばかりだ。
　日銀は１３年度に「２年程度で２％」の物価安定目標を掲げたが、１４年４月の消費増税の影響を除くと年度ベースで上昇幅が１％を超
えない。
　１９年後半を見込む景気回復シナリオにも米中の対立激化が影を落とす。米トランプ政権は経済成長を一段と後押しするため、米連邦
準備理事会（ＦＲＢ）に利下げを迫る。実際に利下げとなれば日米の金利差が縮まり、円高圧力が強まる。
　物価の下押しリスクは安倍政権による政策にも内在する。１０月には消費増税を控え、その増収分を財源に使う幼児教育・保育などの
無償化は物価のマイナス要因になる。内閣府はＣＰＩの総合指数を０・３ポイント程度押し下げると見込む。
　携帯電話料金引き下げも相次ぐ。１０月の楽天の参入により値下げ競争が一段と過熱する可能性もある。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太
郎氏は、通信料引き下げがＣＰＩを０・３ポイント下げるとみる。
　外国人労働者受け入れ拡大を賃金が上がりにくくなる要因とみる向きもある。みずほ銀行の唐鎌大輔氏は「賃金上昇の足かせになり
、物価下押し要因となる」とみる。そうなれば物価上昇の勢いを判断する際に重視する需給ギャップ（日本経済全体の需要と潜在的な供
給力の差）にマイナス作用が働く可能性がある。
　第２次安倍政権の発足直後の１３年１月、政府と日銀の共同声明には「政策連携を強化し、一体となって取り組む」と明記した。しかし
２％物価安定目標を達成する見通しは立たず「政府の政策との整合性は疑問だ」（唐鎌氏）との声も聞かれる。日銀幹部も「携帯料金引
き下げや教育無償化による物価への影響は否定できない」と認める。
　巨額債務を抱えながら政府が財政出動を続けられるのは、日銀の金融緩和で国債利払い費が低水準で済んでいるからだ。安倍政権
は日銀の後押しで長期政権を築きながら、上がらぬ物価に苦慮する日銀のハシゴを外す――。そんな構図が浮かぶ。物価目標を達成で
きないまま、景気後退と円高が進む展開も現実味を帯びる。

安倍政権主導の政策が物価下押し圧力に　　
外国人労働者の受け入れ拡大　　
新たな在留資格「特定技能」を新設する改正出入国管理法が４月に施行。賃下げ圧力などが働く可能性　　
携帯電話料金の引き下げ　　
菅官房長官が昨夏に「４割程度引き下げの余地がある」と発言。各社が順次引き下げへ　　
教育無償化　　
１０月の消費税率引き上げを財源に幼児教育・保育などを無償化。安倍政権が２０１７年衆院選で公約に掲げて勝利　

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/21(火) 12:21:28.72

ＥＴＦ買い入れは株価変動抑制に効果、株価引き上げ効果は大きくない＝日銀総裁
https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-etf-idJPKCN1SR061

［東京　２１日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２１日の衆議院財務金融委員会で、日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れ
は株価の引き上げが目的ではなく、その効果があっても大きなものではないとの認識を示した。ただ、株価の変動を抑制している
のは事実とも語った。川内博史委員（立憲）の質問に答えた。

黒田総裁は、日銀によるＥＴＦ買い入れは、リスクプレミアムに働きかけ、経済・物価にプラスの影響を及ぼしていくと説明。現在は、
株式市場のリスクプレミアムの状況に応じて弾力的に買い入れ額を上下させており「リスクプレミアムが拡大することを防止、変動
幅を小さくしているという意味では、株価の大きな変動を抑制している効果があるのことは事実」と述べた。ただ「株価引き上げが目
的ではない。東証時価総額の４％程度の保有であり、株価引き上げの効果があってもそれほど大きなものではない」と指摘した。

昨年９月末でＥＴＦの市場の時価総額は３７兆円、このうち日銀は２９兆円を保有している。

現代貨幣理論（ＭＭＴ）については「理論モデルがはっきりしない」とした。そのうえで、日本の財政当局は機動的な財政運営ととも
に、中長期的に持続可能な財政構造を確立するための取り組みを進めており、市場の信認確保に努めていると指摘。そのため、Ｍ
ＭＴが前提としている「財政赤字や債務残高を考慮しないというスタンスにはない」とし、金融政策についても「物価安定目標実現の
ために最も適切なイールドカーブ形成を促すよう国債を市場から買い入れている。これは、物価の安定のために実施しており、財政
ファイナンスではない」と述べた。

総裁は「日本の財政や金融政策運営はＭＭＴが想定している状況とは全く異なっている」と繰り返した。　

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/22(水) 07:11:55.20

債券、１５年ぶり買い越し、大手銀４月、世界経済減速懸念で。
2019/05/22 日本経済新聞　朝刊

　大手銀行が債券を買っている。日本証券業協会が２１日までにまとめた４月の売買動向（短期証券を除く）によると、同月としては１５年
ぶりに買い越しに転じた。例年、新年度が始まる同月は債券を売る傾向が強い。ただ世界経済の減速懸念から「安全資産」である国債な
どの需要が高まったほか、そもそも保有残高が少なく、売り余地が狭まっているようだ。
　日証協が公表した公社債の投資家別売買動向によると、大手銀（都市銀行）は４月に債券を６３０６億円、買い越した。４月は利益目標
を早めに達成するために、保有する債券を売って利益を確保する傾向がある。当初はこうした売りが出たが、次第に買いが優勢になったと
いう。
　理由は主に２つ。１つ目は米中貿易摩擦を背景に世界経済の減速懸念が強まったことだ。米欧の中央銀行が相次いで金融引き締め路
線を停止。日銀がまとめた３月の全国企業短期経済観測調査（短観）でも大企業製造業の景況感が大幅に悪化し、景気の先行き懸念か
らリスク回避の資金が国債に集まった。
　２つ目はすでに銀行が持つ債券が大幅に減っていることだ。日銀は異次元の金融緩和に伴い、銀行から大量の国債を買い続けてきた。
銀行は様々な取引の担保に差し入れるために一定の国債を持っておく必要がある。
　日銀のある政策委員も３月の金融政策決定会合で「金融機関の国債保有額が資金調達の担保として最低限、必要な水準まで近づいて
いる可能性がある」と指摘している。このため、日銀は４月の決定会合で銀行が日銀から資金調達する際の担保の要件を緩和することを
決めた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/23(木) 00:31:12.40

大手金融グループ経営効率化を加速低金利で環境厳しさ増す
2019年5月22日 20時17分

長引く低金利で経営環境が厳しさを増していることから、大手金融グループは、経営の効率化を急ぐ方針を相次いで打ち出しています。

このうち、三井住友銀行のＳＭＢＣグループは、店舗で行う書類づくりなど単純な事務作業を機械化することによって、今年度末までに
これまでの計画よりおよそ1000人分多い、5000人分近い業務量を削減することにしています。
また、過去に大量採用した行員の退職が進むことで、人員の数は、今年度末までにおよそ4000人減る見込みだということです。

一方、三菱ＵＦＪ銀行は店舗の統廃合の計画を上積みし2023年度末までに全体の35％にあたるおよそ180の店舗を減らすことにしてい
るほか、業務量についても従来の計画より500人以上多い１万人分以上を減らすとしています。

さらに、みずほフィナンシャルグループも統廃合する店舗を従来の計画より30店舗増やし2024年度までに130店舗減らすほか2026年度
までに１万9000人の従業員を減らすとした計画を、できるかぎり前倒しで取り組むとしています。

長引く低金利による収益の低下に加えて、ＩＴ企業など新たなライバルの参入で金融業界を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、各
グループにとって、利用者の利便性を損なわずにどう効率化を進めるかや、成長が見込める分野にどう人材を振り向けていくかが課題
になっています。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/23(木) 08:28:32.36

三井住友ＦＧ、ＩＴで省力化５０００人　業務削減、１０００人弱分上振れ
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190523/bse1905230500003-n1.htm

　三井住友フィナンシャルグループがＩＴなどによる省力化技術を活用し、２０１７～１９年度の中期経営計画の期間中に、ローン関連
事務などの業務量を５０００人弱分削減する見通しであることが２２日、分かった。従来計画から１０００人弱分上振れする。
　１７日に開催した投資家向け説明会で明らかにした。超低金利の長期化で国内の収益環境は厳しさを増しており、店舗なども含め
合理化に力を入れている。計画期間中に国内の人員が定年退職などの自然減で４０００人減る見込みであることも示した。
　業務量削減は、定型的な仕事を自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション」（ＲＰＡ）と呼ばれる技術の活用が中心だ。同
じメガバンクの三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループも国内事業を抜本的に見直している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/29(水) 08:57:43.29

米長期金利が１年８カ月ぶり低水準、ＮＹ株は232ドル安
2019/05/29 05:32 日経速報ニュース 545文字
　【ニューヨーク＝後藤達也】米長期金利の低下が続いている。28日の債券市場で米10年物国債の利回りは2.26％と2017年９月以来、
１年８カ月ぶりの低さに低下（価格は上昇）した。米中貿易戦争が世界経済に悪影響を与えるとの懸念が強く、安全資産である米国債を
買う動きが続いている。米株式市場では売りが先行し、米ダウ工業株30種平均は先週末より237ドル安い２万5347ドルに下落した。
　トランプ米大統領は27日、訪問先の日本で「中国は合意したがっているが、私たちはその用意がない」と述べた。中国も歩み寄る姿勢は
見せておらず、市場では米中戦争が長期化するとの見方が増えている。23日に発表された５月の米製造業の景況感指数も大きく悪化し
ており、米景気の先行きにも警戒感が出始めている。
　長期金利が短期金利を下回る「逆イールド」という状態も一段と進んでいる。米モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏は「貿易交
渉の結果にかかわらず、米景気減速や景気後退のリスクが起こり始めている」と指摘する。市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に
１～２回利下げするとの観測も強まっている。
　米株式市場では、長期金利の低下で利ざやが縮小するとの観測から、ゴールドマン・サックスなど金融株が大きく値を下げた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/31(金) 07:07:28.93

日銀の桜井審議委員、「追加緩和、現時点で不要」、副作用を意識。
2019/05/31 日本経済新聞　朝刊
　日銀の桜井真審議委員は３０日、静岡市で記者会見し、米中貿易摩擦の再燃などを踏まえて「景気はかなり微妙な段階に来ており、
（先行きの）不確実性も高まった」と語った。景気や物価を下支えするため、大規模な金融緩和が長期化するとの見通しを示した。ただ、
銀行収益の悪化など副作用を意識し「追加緩和は現時点で必要ない」との認識も示した。
　桜井氏はこれまでも地方での講演や会見の場で追加緩和に慎重な意見を述べてきた。こうした姿勢を今回も維持した。
　経済情勢が大きく悪化するなど「必要があれば、いろんな手段を考えていく」とも語った。当面は中国の景気対策の効果をはじめとする
海外経済の動向や１０月に予定する消費増税の影響を慎重に見極める考えを示した。
　桜井氏は金融緩和が長引くことで「地方の金融機関の経営はトレンドとして厳しい状況にある」と認めた。そのうえで、運用難の金融機
関が投融資を増やすなど「リスクを抱えつつあるかもしれない」と指摘した。金融緩和の副作用を「今までと違う観点から広く慎重に考え
る必要がある」と強調した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/31(金) 08:45:35.13

▽31日の起債予定
　発行体　　　　　　　年限　　　　　発行額
・武田（4502）　　　　60年　　　　　5000億円
　　　　（劣後債、５年５カ月目以降の期限前償還条項付き）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/03(月) 20:57:51.46

アクアパレス,　,palace,0019,
アトリエなにわ,　,naniwa,naniwa,
エクセレントクラブ男爵,　,dvip,5229,
エメラルド皇帝,　,e-vip,0923,
エル・クィーン,　,会員ページなし,
エルドール,　,avip,1977,,
MSJグループ(サブマリン・姿麗人・ミンク),　,3WAY,7221,
オーキッド倶楽部,　,会員ページなし,,
オペラ,　,operamember,yoisigoto
カモミール,　,member,ree,
クラブオアシス,→サンタ・フェG,,,,
クラブ華,　,member,55hana,
ケリーヒルズ,　,netmember,birkin
コルドンブルー,　,cordon,4126
サテンドール,　,1126,
サブマリン,→MSJグループ,3WAY,7221
サンタ・フェG,個人ごとに違うものが必要（クラブオアシス、ビッグマン、サンタ・フェ、セリアオペラ、シーザースパレス）,,,,
シーザースパレス,→サンタ・フェG,,,,
シャトー・ルイ(川崎),　,louiloui,cl1232,
シャトーペトリュス,　,1288,,
ジャルディーノ,　,gvip,0915,
女帝,　,3875,6938,
d-collection,　,d-coll,3500,

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/03(月) 20:58:05.40

ハールブルグ,　,6802,4977,
薔薇の園,　,3872,0077,,
ピカソ,,picasso,651028,
フォーシーズン(吉原 ,,imadesho,abenomics
プレジデントクラブ,　,1918,0202,
ボジョレ・ヌーボー,　,12345,montrachet,
マティーニ,　,sting80,police08,
マティーニ(携帯),　,sting80,police08,
マンダリン,　,mandarin,first3,
ムーランルージュ,　,3874,1299,
メイクアップ,　,mvip,0209,
阿吽(あうん),　,会員ページなし,
王室,　,okg3790,0338713790
王様と私,　,会員ページなし,
牛若丸,　,ushiwaka,bestsoap,
金瓶梅(吉原),※★でS有無　p、ハート有無も意味あり, ,
金瓶梅PLATINUM,※★でS有無　p、ハート有無も意味あり,会員ページなし,,
銀馬車,　,会員ページなし,
恵里亜,　,eria,0071,
迎賓館,　,GK,4194,
姿麗人,　,→MSJグループ,,,
石亭本店,　,sekitei40,※６桁の数字
石榴,　,zakuro,vip3396,
多恋人倶楽部,　,talent,2222,
秘書室,　,5603,4463,
麗嬢,　,reijou,777

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/10(月) 23:36:28.20

米国株、買い先行　米の対メキシコ関税見送りを好感
2019/06/10 22:42 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】10日の米株式相場は買い先行で始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は
前週末比175ドル51セント高の２万6159ドル45セントで推移している。トランプ米大統領が７日夜、メキシコからの全輸入品
への関税発動を見送ると発表した。サプライチェーン（供給網）が寸断される事態が回避され、買い安心感が広がった。

　メキシコに生産拠点を持つ自動車のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターが高い。相対的に安全資産とされる
米国債は売られて米長期金利が上昇しており、利ざや改善期待からゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースなど
金融株に買いが優勢となっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/11(火) 05:36:50.09

ｳｪｰｯﾊｱｰｯっす

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/11(火) 06:29:30.20

金利低下、日銀のジレンマ、容認なら、年金の運用難拍車、阻止なら、円高を招くリスク（ポジション）
2019/06/11 日本経済新聞　朝刊

　米国発の金利低下が日銀のジレンマを深めている。幅広い年限で国債利回りの低下（債券価格は上昇）が進むなか、さらなる下げを
容認すれば金融緩和の副作用が強まる半面、食い止めようとすれば円高を招くリスクもあるためだ。超低金利を生かした財政支出で景
気や物価の押し上げを求める声も強まっており、日銀の政策運営のかじ取りは難しさを増している。
　長期金利の指標になる１０年債利回りは７日に一時、マイナス０・１３５％と２年１０カ月ぶりの低い水準まで低下。１０日も上昇機運は
乏しかった。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利下げ観測で米金利が急低下し、日本の金利も下がっている。プラスの利回りを確保しようと、償還
までの期間が１０年超の超長期債への投資も活発化。半年前に０・９％台だった４０年債の利回りは足元で０・４％を下回る。長短の金
利差が縮まり、利回り曲線（イールドカーブ）は寝た状態になっている。
　日銀は短期金利をマイナス０・１％、長期金利をゼロ％程度に誘導する「長短金利操作」を政策の柱に据える。２０１６年のマイナス金
利政策の導入後、長期金利がマイナス０・３％まで下がるなど利回り曲線全体が沈み、年金の運用難や金融機関の収益圧迫といった
副作用に対応するため１６年９月から今の政策に切り替えた。昨年夏の微調整を経て長期金利は「マイナス０・２～プラス０・２％程度」
の範囲に収まるよう誘導している。

　ある日銀幹部は「長期金利はまだ下限（マイナス０・２％）まで距離があり、問題ない」と話す。だが市場では「金利はかなり微妙な水
準まで下がり、一段の低下は金融緩和の副作用を深刻にする」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の石井純氏）との声も出る。
　市場参加者が注目するのは一段の金利低下時の日銀の出方だ。食い止める場合、国債の買い入れオペ（公開市場操作）を減額した
り、買い入れる国債の利回りに下限を設定したりする手がある。ただ日米で同時に金利が下がる局面で日銀が金利低下を容認しない
となれば、日米金利差は縮小し、円高を招きかねない。

　日銀は金融政策の軸足を金利の操作に置く一方、国債購入などを通じたマネタリーベース（資金供給量）の拡大方針も維持している。
ここ数年の国債保有残高の急拡大に伴い、残高の増額ペースは鈍っているが、長期金利を下げないように一段と購入を抑制すれば政
策の整合性が取れなくなる恐れも出てくる。

　日銀内では長期金利の下限を厳密にマイナス０・２％とはせず、それ以上の金利低下もある程度容認する案も浮かぶ。その場合でも
「金融機関の体力は長短金利操作を始めたころよりも落ちている」（大和証券の谷栄一郎氏）ため、副作用への対策をセットで講じる必
要に迫られそうだ。
　足元では世界景気の先行き不安などを理由とした大規模な追加経済対策も取り沙汰され始めた。超低金利が続くなかでは財政規律
への意識も緩みがち。金利低下は財政政策と金融政策の境界線を曖昧にしかねない危うさもはらむ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/12(水) 16:19:12.83

頑張るわ！

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/12(水) 17:20:50.55

なんじゃこのスレはあああああああああああああああああ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/12(水) 23:11:40.22

http://hissi.org/read.php/stockb/20190612/a09OalM5amg.html

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/13(木) 07:10:55.99

米国発の金利低下で日銀板挟み
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190613/bse1906130500005-n1.htm

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の早期利下げ観測を背景にした米国発の金利低下で日本銀行が板挟みに陥りそうだ。金利低下
による景気刺激を優先すれば金融機関の収益力悪化など大規模金融緩和の副作用が拡大し、逆に金利を上げようと手を打てば日
米の金利差縮小で円高が進みかねない。これまで以上に慎重な手綱さばきを求められる。

　日銀は昨年７月から、長期金利の変動幅がプラス０．２％～マイナス０．２％程度の範囲に収まるよう国債売買などの市場調節（オ
ペレーション）で誘導する方針を示している。指標となる新発１０年債の終値利回りが今月５日にマイナス０．１３０％と２年１０カ月ぶり
の低水準に沈んだ（価格は上昇）ことで徐々に防衛ラインが意識されそうだ。

　長期金利が一段と低下した場合、日銀はどんな手を打つのか。副作用の拡大を防ぐには、金融機関からの国債購入額を減らして
金利を押し上げる必要がある。

　ただ、市場ではＦＲＢが早ければ７月にも利下げに動くとの観測が強まり、米国の長期金利も低下している。日米の金利が同時に
下がる場面で日本だけ押し上げに動けば、日米の金利差が縮小するとの思惑から円を買ってドルを売る動き強まり円高が進みかね
ない。
　また、今月末に見込まれる米中首脳会談が決裂するなど貿易摩擦が一層悪化した場合、ＦＲＢの利下げが加速し急激な円高にな
りそうだ。日銀も景気下支えや円高防止のため利下げを含む追加緩和を検討せざるを得ず、副作用は拡大する。

　このため、日銀は副作用への配慮と追加緩和の優先順位を問われる局面に入りそうだ。桜井真審議委員は「どちらを取るのかとい
うジレンマに陥ったとき、バランスを考えなければいけない。大変厳しい判断を迫られる」と指摘している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/14(金) 01:49:08.87

銀行の議決権行使のあり方、今後の検討課題＝高島・全銀協会長
https://jp.reuters.com/article/japan-banks-idJPKCN1TE0WP

［東京　１３日　ロイター］ - 全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）は１３日の定例会見で、銀行が持つ政策保有株式の
議決権行使について、どのような対応が望ましいかは引き続き検討していく必要があるとの考えを示した。

日本版スチュワードシップ・コードの浸透で、機関投資家は議決権行使結果の開示を進めているが、銀行は開示していない。高島会
長は「一般の機関投資家は投資家を背後に抱えているため、積極的に開示が必要」とする一方で、銀行は一般の機関投資家と立場
が異なり、銀行勘定で政策保有株式を保有していると説明。「スチュワードシップコードに対応して開示をすることにはつながらない」と
語った。

その上で、「今後は、スチュワードシップ活動でどのような役割を発揮するのかは検討していく必要がある」との認識を示した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/15(土) 06:36:34.06

日本株ＡＤＲ14日　売り優勢、ＬＩＮＥが下落　ソニーは３％高
2019/06/15 05:08 日経速報ニュース 162文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】14日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが優勢だった。
同日の米株式相場が反落し、日本株のＡＤＲにも売りを誘った。ＬＩＮＥやホンダ、武田が下落。野村や三菱ＵＦＪも安い。
一方、米ヘッジファンドが半導体部門の分離・独立を要求したと伝わったソニーが３％あまり上昇。みずほＦＧも上げた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/17(月) 13:07:31.22

まあ。そのうちに。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/19(水) 22:55:24.26

武田、「背伸び」でメガファーマに　重い債務が課題
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46297100Z10C19A6DTA000/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/19(水) 23:08:51.40

武田、「背伸び」でメガファーマに　重い債務が課題
2019/06/19 21:24 日経速報ニュース
　武田薬品工業は6.2兆円の巨額買収をテコに、製薬企業で世界９位の売上高を手に入れた。ライバルを見渡すと、薬を生む資金力は
なお武田を上回る。「背伸び」した分、重い債務というハンディも背負う。出遅れたバイオ製薬でトップになるには、焦点を絞った投資が
求められる。
　「世界のトップテンでも、グローバルに売り上げが成長する薬を14も抱えているところはない」。５月14日の決算説明会で、クリストフ・
ウェバー社長は世界で戦う力を強調した。
　製薬企業が新薬を生む方法は自力か外部から種を買うかの大きく２つがある。研究開発と購入のどちらにも資金をつぎ込める潤沢な
現金創出力が欠かせない。
　この力を測るため、研究開発費（Ｒ＆Ｄ）に、本業で稼ぐ現金に近いＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）を足した「Ｒ＆Ｄ＋ＥＢＩＴ
ＤＡ」を「創薬資金力」と見立てて比較した。「創薬資金力」から基礎研究や治験に費用を振り向け、他社やベンチャー企業の製品を購入
する。
　１位のジョンソン・エンド・ジョンソンの「創薬資金力」は4.3兆円と１年で第一三共を買収できる規模がある。研究開発に年1.2兆円を投
じ、自前で薬を生む力に定評がある。17年にはスイスのバイオ医薬品大手を3.4兆円の現金で買収し、自前と購入の両輪をフル回転さ
せている。
　米ファイザーは3.3兆円。特許切れを買収で乗り切る「ファイザーモデル」で成功している。19年12月期も疼痛（とうつう）治療薬「リリカ」
の米特許が６月に切れるが、利益水準は前年並みを維持する見込みだ。
　武田はどうか。買収ではシャイアーの現金を生む力を強調してきた。シャイアーは希少疾患向けの薬が主軸のため、治験が小規模で
すむ。
　ただ、買収後の20年３月期の「創薬資金力」は1.4兆円と上位10社の平均2.5兆円の半分強しかない。現金を生む効率を示す売上高
に対する「創薬資金力」の割合は約40％と平均50％のトップ10に劣る。グローバル品が14あっても利益率の高い大型薬が少ない。
　財務面での課題も大きい。買収により有利子負債は約5.7兆円にまで膨らんだ。有利子負債を「創薬資金力」で割ると4.2倍程度と、
他のメガファーマの実績値（０～２倍台）と比べると突出して高い。
　武田の株価が8430円の最高値を付けたのは07年と12年も前だった。糖尿病など生活習慣病の領域でヒットが多く1.8兆円の手元資
金を蓄えたが、そこが製薬業界の転換点だった。
　創薬のカギは化学合成で作る「低分子化合物」から、抗体などを利用する「高分子化合物」にシフトし、競争環境も一変した。急成長
する米アッヴィは抗体医薬の抗リウマチ薬「ヒュミラ」の売上高が６割を占める。有望な種を抱えるベンチャー企業も取り合いだ。ファイザ
ーは17日、米バイオ医薬品会社を1.2兆円で買うと発表した。
　シャイアーの買収は、10年に渡って苦しんだ武田の起死回生を狙う１手だ。多額の負債を抱えながら、バイオ医薬品でも先行するライ
バルと戦うには資源の集中が欠かせない。
　ウェバー社長は非中核資産の売却に乗り出し、５月にはシャイアーから引き継いだ点眼薬事業などを売却すると発表した。売却資金
で有利子負債の１兆円余りを返済する予定だ。
　疾患領域も絞る。がん、中枢神経、消化器系疾患と、シャイアー買収で加わった希少疾患と血液製剤の５分野で業界トップを狙う。開
発中の新薬候補ではようやく、バイオや中分子など低分子以外の技術に基づく製品が約７割になっている。
　「総花主義、自前主義からの脱却」（坂根正弘取締役会議長＝コマツ相談役）が今回の買収策のテーマだった。まだ投資家からの信
頼を十分には得られておらず、株価は17年末に比べ４割安の水準で低迷が続く。医薬品業界に詳しい北川哲雄・青山学院大学名誉教
授は「買収の目利き力や創薬力があることを実績として示すまでは市場の評価は得られない」と指摘する。
　日本発のメガファーマと認められるようになるために「創薬資金力」を引き上げながら、それを使った開発でも優位に立ち続ける――。
船出したＴＡＫＥＤＡの航海は決して順風満帆ではない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/13(土) 06:45:17.05

「金融相場に幕」警戒感―決算悪化、緩和で支えられず（スクランブル）
2019/07/13 日本経済新聞　朝刊

　金融緩和への期待が世界の株高を支える相場が続いている。１１日の米市場ではダウ工業株３０種平均が史上初の２万７０００ドル
超えとなり、１２日の東京株式市場でも日経平均株価は小幅高となったが、市場のムードは楽観からはほど遠い。これから本格化する
４～６月期の決算発表で業績の悪さが意識されれば、「金融相場が終わる」との警戒感が出始めている。
　「欧米の中長期投資家はみな、今は動けないと話している」（ＣＬＳＡ証券の釜井毅生エグゼキューション・サービス統括本部長）。米
連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の議会証言から７月の０・２５％の利下げがほぼ確実視されるのに投資家の腰を重くしている
のが、目前に迫る４～６月期決算だ。
□　　　□
　日本企業の業績は米中貿易摩擦の影響を受け始めている。４～６月期の業績は前年同期に比べて２ケタ減益との見方が多い。現状
の株価は一定程度の業績悪化は織り込んでおり、決算発表が「悪材料出尽くし」となる可能性もあるが、想定より悪い決算が続けば「
下期回復のシナリオが修正されるリスク」もある。
　３～５月期決算に対する市場の反応にも２つの見方に揺れる投資家心理が透けてみえる。３～５月期の純利益が前年同期比７割減
だったと発表した安川電機。受注動向の改善を好感する声もあったが、１２日の株価は一時５％安に沈んだ。
□　　　□　日本に先駆け４～６月期決算発表が始まる米国では、今決算が下期回復シナリオの修正にとどまらず、金融相場の終わり
を招く可能性を指摘する声が上がる。
　ＵＢＳのストラテジスト、フランソワ・タハン氏はＳ＆Ｐ５００種株価指数と米国の「サプライズ指数」との関係に注目する。サプライズ指数
は、経済統計の事前の市場予想と結果の乖離（かいり）幅を指数化した指標で、市場予想に対して実績が悪ければ指数は低下する。
今年２月以降、サプライズ指数が低下すると株価は上昇した。景気が悪くなればＦＲＢが緩和をして支えるとの期待からだ。
　２００７～０８年にもサプライズ指数と株価が逆行したが、０８年９月に突如崩れ、サプライズ指数と株価が連動して下がった。きっかけ
はＳ＆Ｐ５００の「予想１株当たり利益（ＥＰＳ）の伸び率が０％を下回ったこと」（タハン氏）。業績悪化が顕在化すれば緩和期待では株
価を支えられない。同じ現象は０１年にも起きている。Ｓ＆Ｐ５００の予想ＥＰＳ成長率は急速に低下し足元で４・５％程度。決算が悪けれ
ばマイナスに転じてもおかしくない。
　これまでは緩和期待が景気や企業業績の悪さを覆い隠すことで株高を演出してきた。米国株は日本株ほど業績悪化を織り込んでお
らず、決算で成長率が下がって金融相場が終幕したときの影響は大きい。
　日本株の投資家にとって、日本企業の下期回復シナリオが修正されることに米国株の下落が重なれば最悪のケースとなる。今回の
決算は投資戦略の再考につながるかもしれない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/18(木) 05:08:20.92

米バンカメ、第2四半期利益は予想上回る　個人向け事業が好調
https://jp.reuters.com/article/bank-of-america-results-idJPKCN1UC20F

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/18(木) 23:18:44.76

マイナス金利の深掘り、金融仲介機能はさらに低下＝全銀協会長
https://jp.reuters.com/article/jba-takashima-boj-idJPKCN1UD14N

［東京　１８日　ロイター］ - 全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）は１８日午後の定例会見で、日銀のマイナス金利
深掘りの可能性について「マイナス金利深掘りによる物価上昇の効果については、慎重に見極める必要がある」と述べ、副作用
にも留意する必要があるとの認識を示した。

マイナス金利深掘りの副作用については「金融仲介機能のさらなる低下を引き起こす」と指摘するとともに、金融機関の収益低下
を招き、その結果として「銀行システムの格付けが引き下げられれば、外貨調達コストの増加などを通じて悪循環的に金融仲介
機能不全に陥るリスクがある」との見解を示した。

日本政府による韓国向け輸出管理の運用の見直しについては「あくまで輸出管理の厳格運用。金融規制を含めた対抗的な制裁
措置とは性格がまったく異なる」と述べ、今後、金融規制措置には至らないとの見通しを示した。その上で「民間ベースのビジネス
関係は金融を含めて健全に清々と行われている。従来通り、Ｗｉｎ－Ｗｉｎのビジネス関係を維持したい」と語った。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/20(土) 08:19:29.01

アサヒ、豪ビール最大手買収、１．２兆円で合意。
2019/07/20 日本経済新聞　朝刊
　ビール国内首位のアサヒグループホールディングスは１９日、ビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ベルギー）から
オーストラリア事業を買収することで合意したと発表した。取得価格は１兆２０００億円。国内ビール市場が２０１８年まで１４年連続で
縮小する中、海外で需要が伸びる高級ビールの販路を広げる狙い。日本のビール大手による海外のビール会社の買収で１兆円を超え
るのは初めて。（関連記事７面に）
　買収するのはインベブ傘下のカールトン＆ユナイテッドブリュワリーズなど。同社は豪州で５割弱のシェアを持つ最大手で、「ビクトリ
アビター」といったブランドで知られる。１８年１２月期の売上高は約１７００億円。最終的な買収額は契約完了時に対象事業が持つ
現金や負債などを考慮するため流動的な面がある。
　同国の高級ビール市場は伸びており、アサヒは今回の買収で主力「スーパードライ」の販路確保につなげる狙いもある。
　インベブはアジア子会社の上場を市況などを理由に７月に断念した。過去のＭ＆Ａ（合併・買収）に伴う巨額負債の圧縮などのため
に代替の資金調達手段を求めていた。アサヒは高級ビールの世界展開を成長戦略に掲げており、海外Ｍ＆Ａに積極的だ。１６～１７年
には計１兆２０００億円を投じ、インベブから相次ぎ欧州ビール事業を買収していた。

最大２０００億円、普通株で調達。
2019/07/20 日本経済新聞　朝刊
　アサヒグループホールディングスは１９日、自己株式の活用を含む普通株式で最大２０００億円を調達すると発表した。買収による
財務悪化に対応する。野村証券などが引き受ける。このほか劣後債２０００億円や社債などの発行も検討する。買収資金にあてる
約１兆２０００億円のブリッジローン（つなぎ融資）は三井住友銀行が全額融資する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/29(月) 06:06:50.40

９０歳まで運用せず生きると…、老後資産、６割超で枯渇、三菱ＵＦＪ信託調査。
2019/07/29 日本経済新聞　朝刊

　老後への備えに注目が集まるなか、資産運用せずに９０歳まで長生きした場合、６割を超える世帯で金融資産が枯渇する恐れが
あることが三菱ＵＦＪ信託銀行の調査でわかった。２千人超に家計の保有資産や収支を個別に聞き取り、推計した。「人生１００年時
代」に備えた資産運用の重要性を訴える狙いがある。
　調査によると、退職後から全く資産運用しない場合、９０歳まで金融資産を保てる世帯は全体の３４％にとどまった。年率３％で運
用すれば全体の５３％、このケースで介護費用が生じなければ、全体の８４％が９０歳時点でも金融資産が残っているという。２０１
７年の日本人の平均寿命は女性が約８７歳、男性が約８１歳。
　１７年の家計調査によると、高齢者世帯の貯蓄額の中央値は１６００万円強。今回の調査はこの中央値に合わせる形で退職時の
保有資産が６００万～３千万円となる５０歳以上の男女、約２２００人を調べた。資産は持ち家を除き、退職金など金融資産を対象とし
、公的年金などの収入額、生活費やローンの返済といった支出額を聞き取った。
　そのうえで各種統計に基づき、海外旅行や住宅改修、介護など老後に生じる可能性がある大きな出費を織り込み、保有資産が何
歳までもつかはじいた。
　金融庁の審議会は６月、平均値で老後資金に２千万円の蓄えが必要だとする報告書を出し、物議をかもした。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/30(火) 06:47:01.07

米利下げでも…国内金利は上昇？―融資の２５％「低採算」、日銀、不良債権化を警戒。
2019/07/30 日本経済新聞　朝刊

　日本で続く低金利は運用難を招き、一部でゆがみが生じている。日銀によると２０１７年度の銀行融資は全体の約２５％が
「貸し倒れリスクに見合わない低い金利」で、調査を始めた０１年度以降、最高だった。大規模緩和に伴うカネ余りを背景に企
業向け融資は毎年３％前後で伸びているが、リスクや採算を度外視した融資は将来の不良債権につながる恐れがある。
　日銀が帝国データバンクの情報に基づき、総資産利益率（ＲＯＡ）と借金依存度を基準に貸出金利との関係を調べた。
　利益率が低かったり、借金への依存度が高かったりする企業にもかかわらず、優良企業より低利な融資の比率は２５％に
達した。金融機関別に見ると低採算の融資が全体に占める割合が「２５～３０％」となっているのが２９％と最多で、「４０～４５
％」も２％あった。
　信用力が乏しく「ミドルリスク」と呼ばれる企業向け融資は本来、金利が高く、厚めに利ざやを取ることができるため銀行の
採算は改善する。ただ融資先の開拓が難しくなるなか、規模を確保するために貸し倒れリスクを反映しない低い金利での融
資が広がっている。
　低採算の融資先は利払い能力が低いこともあり、日銀は「景気悪化や金利上昇などのショックが起きると、信用コストが急
激に増える可能性がある」と指摘。ただ銀行融資の増加は日銀による超低金利政策の結果でもある。大量のマネーが本来
貸すべきでない相手に回っているともいえる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/16(金) 13:01:01.75

＜東証＞武田が８カ月ぶり安値　大和は判断下げ、「ニンラーロ」売り上げ予想減額
2019/08/16 11:18 日経速報ニュース
（11時15分、コード4502）武田が続落している。一時前日比84円（2.3％）安の3531円と、昨年12月19日以来およそ８カ月ぶりの
安値をつけた。アイルランド製薬大手シャイアーの買収費用負担で、2020年３月期が最終赤字になる見通しを示すなど業績悪化
への懸念が株価の重荷となるなか、大和証券が15日付で武田株の投資判断を５段階中で上から２番目の「２（アウトパフォーム）
」から真ん中の「３（中立）」に引き下げたことも売りを促している。

　大和は売り上げが大和想定を下回っていることなどを理由に、血液がん治療薬「ニンラーロ」や高血圧薬「アジルバ」の売上高予
想を減額した。2019年７～９月期以降の想定為替レートも１ドル＝105円と従来の110円から円高・ドル安方向に見直し、全体の
業績予想も引き下げ、目標株価は従来の4500円から3700円に見直した。担当アナリストの橋口和明氏は同日付のリポートで「開
発パイプラインの現況に鑑みれば楽観的かもしれないが、今後の動向次第では評価上昇余地が浮上する可能性はある」とみていた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/30(金) 06:33:02.40

マイナス金利「深掘り」判断に割れる日銀、円高圧力・副作用の板挟み。
2019/08/30 日本経済新聞　朝刊

　金融緩和手段としてマイナス金利を深掘りすることを巡り日銀内で意見が割れている。鈴木人司審議委員は２９日、一段と金利が
低下すればむしろ緩和効果が反転しかねないと懸念を表明。一方、別の委員は７月の金融政策決定会合で深掘りすべきだと主張し
た。深掘りは円高抑止に一定の効果があるとみる向きもあるが、副作用も大きく慎重に是非を検討する。
　「副作用を上回る効果があるかは非常に慎重に検討する必要がある」。鈴木氏は２９日の熊本市での記者会見でこう述べ、マイナ
ス金利の深掘りに慎重な考えを重ねて示した。すでにマイナス圏に沈む長短金利がさらに下がれば、利ざやの縮小や運用難が銀行
収益を圧迫。自己資本比率の低下を避けたい銀行は融資を絞り、むしろ緩和の効果が反転する可能性にも触れた。
　収益低下に耐えられなくなった銀行が預金に手数料を課し、実質的に預金がマイナス金利になりかねないとの認識も示した。そのう
えで「現時点で緩和の必要性はない」と述べた。
　マイナス金利政策は銀行が日銀に預ける当座預金残高の一部にマイナス０・１％を適用するしくみ。余剰資金を日銀に積んでおくこ
とに「罰金」を課し、お金を融資や投資に振り向けさせることで経済の好循環につなげるのが本来の狙いだ。
　現在マイナス金利が適用されている当座預金残高は約１９兆円で、単純計算で銀行界の「実害」は１９０億円。ただ長期金利も含め
た金利全体を押し下げることで、低い金利で調達し、それより高い金利で貸すことで得られる利ざや収入が大幅に縮むというのがマイ
ナス金利政策に伴う銀行界への本質的な影響だ。
　マイナス金利を深掘りしても、銀行の経営体力が弱れば、本来の目的である貸し出し増を通じた経済の刺激効果は限られるとの見
方も多い。一方、片岡剛士審議委員は７月の金融政策決定会合で、「短期政策金利を引き下げる（マイナス金利を深掘りする）ことで
金融緩和を強化することが望ましい」として、金融政策の現状維持に反対票を投じた。
　黒田東彦総裁は同会合後の記者会見で「マイナス金利については色々な意見があることは承知している」と述べたうえで「片岡委
員の考え方で、委員会で共有されているわけではない」と述べた。金融政策を決める９人の政策委員の中で鈴木氏は緩和慎重派、片
岡氏は緩和積極派とみられていることを考慮する必要はあるがハードルが高い手段との認識が強い。
　ただ米中摩擦を背景に、外国為替市場では円高基調が続く。２６日には約７カ月ぶりの円高・ドル安水準となる１ドル＝１０４円台に
突入した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げに踏み切れば、日米金利差が縮小し
円高が進む可能性もある。
　マイナス金利の深掘りは副作用も大きい半面、市場では「深掘り↓日米金利差の縮小に一定の歯止め↓円高抑止」との見方もある。
ある幹部は「やりたいと思わないが、やらざるを得なくなる局面がくるかもしれない」と話す。刻々と変わる米中摩擦の情勢やそれで振
れる金融市場の動向をにらみながら次の一手を探ることになる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/31(土) 04:45:31.62

ＩＮＣＪ、コマツ、三井住友銀などが新会社設立　建設業者向け決済サービス提供
2019.8.30 17:37
　ＩＮＣＪ（旧産業革新機構）とコマツ、三井住友銀行などは３０日、建設業者向けに資材の購入費の立て替えといった決済サービス
を提供する新会社を共同で設立したと発表した。業者の業務効率化を支援する狙い。来年度以降の収益化を目指し、将来的にはリ
ース事業なども展開する予定。
　建設業者は専用アプリで資材を購入できるようになり、受発注や経理などの事務業務を効率化させる。さらに過去の取引データな
どを分析して与信を行い、資材費の立て替えなどを行い、業者の資金繰りや財務体質の改善を図る。

　一般的に建設業者が売り上げを受け取れるのは工事の完了後。先だって必要な資材費は負担だった。デジタル化が遅れている企
業も多く受発注などの事務業務も膨大だった。人手不足や就業者の高齢化もあり業務効率化は急務だった。
　社名は「ランドデータバンク」で資本金は４億円。出資比率はＩＮＣＪが７０％、コマツが１５％、三井住友銀行、三井住友ファイナンス
＆リース、三井住友カードがいずれも５％。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/09(月) 10:24:12.77

債券バブルの終わりは経済好転　金利急騰リスクも
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49561570Z00C19A9000000/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/11(水) 15:05:30.85

急騰する銀行株　上昇続くか　市場関係者に聞く
2019/09/11 14:57 日経速報ニュース
　銀行株の戻りが鮮明だ。米中貿易協議の進展期待などを背景に米国の長期金利が底入れの兆しをみせている。利ざや悪化懸念
が和らぎ、９月に入ってからは世界的に銀行株が買われている。一方で、来週17～18日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も含め
、世界の中央銀行の政策金利の引き下げは今後も相次ぐ見通しで、長期金利の上昇の持続性には疑問が残る。銀行株の上昇は続
くのか。市場関係者に聞いた。

■高井晃・大和証券アナリスト
　「中長期的には高配当利回り株として上昇」

　足元の銀行株の上昇は米長期金利が上昇したことに加え、円安進行で日銀のマイナス金利深掘り懸念が後退したことが大きい。
銀行株は今年に入り米中貿易摩擦の激化を背景とした米長期金利の低下に連動する形で大きく売られていたが、米金利の反転を
きっかけにこれまでの売りの持ち高を買い戻す動きが起きた。
　メガバンクは業績懸念が地銀に比べ小さいことも追い風だ。海外比率の高いメガバンクは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げで
米ドルの調達コストが低下するメリットを享受できる。メガバンク株は今回の上昇が一服しても高い配当利回りは投資妙味を誘う。
中長期的には高配当利回り株としての側面が強くなり、株価はゆっくりと上昇していくだろう。

■佐藤雅彦・ＳＭＢＣ日興証券アナリスト
　「戻しは短期的、銀行株の低迷続く」

　銀行株の上昇は長く続かないだろう。足元の銀行株高は米長期金利の上昇が要因だが、ＦＲＢは今後も利下げを継続するとの見
方は強い。その状況下で投資家が米国債の売却を続ける可能性は低い。
　今年に入り銀行株の下落が続いたのは米中貿易摩擦の激化による米長期金利低下に連動したもので、６月以降は円高進行に
よる日銀のマイナス金利深掘りが意識されたことも加わっている。再び円高が進めば日銀のマイナス金利深掘りへの思惑が高まり
、銀行株の上値を抑える。メガバンク株の利回りは高いが、下支え要因となるのであれば年初からの下げがここまで大きくなること
はなかったはずだ。米中貿易摩擦が短期間で解決するとも思えず世界的な低金利は続くため、中長期でも銀行株の低迷は続くだろう。

■市川雅浩・三井住友ＤＳアセットマネジメント
　「ＦＲＢの利下げでバリュー株買いは一服」

　銀行株を始め割安（バリュー）株上昇の要因となっている米長期金利の上昇は続かず、結果的に巻き戻しも短期で終わる可能性
が高い。米長期金利が1.5％近辺から上昇し始めたのは、ＦＲＢの大幅な利下げを市場が織り込み過ぎ、短期筋を中心にいったん
利益確定売りが進んだためだ。米中貿易交渉のニュースで一喜一憂するが、この問題が短期間で解決するとは恐らく誰も思ってい
ないはずだ。
　長い目で見れば債券など安全資産への資金流入は続く。ＦＲＢの利下げも続くため、米10年債が2.0％近辺まで上昇すれば今後
は割安感から押し目買いが入り再び低下する可能性は高い。17～18日のＦＯＭＣで利下げが実施されれば、そうした先行きに対
する意識が再度強まりバリュー株買いの動きは一服するだろう。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/11(水) 20:47:08.48

割安株の買い戻し鮮明　悲観論後退、成長株からシフト
2019/09/11 20:30 日経速報ニュース
　東京株式市場で割安株を買い戻す動きが鮮明となっている。米中貿易摩擦などを背景に、外部環境に業績が左右されにくい
安定成長株などを好む動きが続いてきたが、足元では流れが逆転。米中対立を巡る過度な警戒感が和らぐとともに、ＰＥＲ（株
価収益率）など投資尺度でみて割安感のある金融株や素材関連の上昇が目立っている。
　11日は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが約５カ月ぶりの高値を付け、野村ホールディングスは年初来高値を更新した。神戸
製鋼所や総合商社など素材・資源株も軒並み上昇した。幅広い業種で、収益力や保有資産からみて相対的に割安な水準にあ
る銘柄に資金が向かった格好だ。８月までＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れの場面もあったトヨタ自動車は年初来高値を更新し
た。
　対照的にＰＢＲやＰＥＲが高めの銘柄群は株価がさえない。第一三共は前週末対比で５％安、オリエンタルランドは同３％安
だった。これまで世界景気の先行きとは関係なく安定成長できる事業モデルを強みにマネーの逃避先となっていたが、米中閣
僚級協議の再開など好材料が出たことで投資家心理が好転。マネーが割安株へシフトした。
　ＰＢＲの低い銘柄で構成する、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の「バリュー指数」は８月下旬の年初来安値から９％上昇。米国市場
で割安株の買い戻しが鮮明になり、東京市場にその流れが波及した側面もあった。
　成長株を買い持ちし、割安株を売り持ちしていたヘッジファンドの持ち高解消という需給要因が割安株上昇を主導しているよう
だ。「日本株そのものの割安さに着目した長期投資家の資金も流入している」（マッコーリーキャピタル証券の増沢丈彦氏）との
指摘もあり、物色の流れが変わる可能性もある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/19(木) 14:40:39.01

再送-日銀決定会合こうみる：新たな文言、次回の予告ではない＝みずほ証　丹治氏
https://jp.reuters.com/article/idJPL3N26A119?il=0
［東京　１９日　ロイター］ -

＜みずほ証券　チーフ債券ストラテジスト　丹治　倫敦氏＞

日銀は公表文に新しい文言を入れてきた。「海外経済の減速の動きが続き、その下振れリスクが高まりつつあるとみられるもとで、
日本銀行は物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれるおそれについて、より注意が必要な情勢になりつつあると判断して
いる」としたうえで、「次回の金融政策決定会合において、経済・物価動向を改めて点検していく」とした。

これは市場の期待感をつなぎとめるためのもので、次回の会合で具体的に追加緩和策が検討されることを予告するものではない
だろう。急激な円高が進まない限りは、次回も現状維持になると予想している。

後場、円債が買われているのは、市場の一部に期待があった超長期ゾーンのスティープ化促進策が見送られたことが一因ではな
いか。具体的な政策予想があったわけではないようだが、金利上昇懸念が剥落するなかで、買いが強まっている。

ただ、９月以降の金利上昇は、米中対立緩和期待など海外の要因がドライバーだった。海外情勢に大きな変化がない限り、金利低
下トレンドになるとはみていない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/20(金) 06:04:31.44

日銀、緩和カード温存、「経済・物価来月に再点検」、円高リスクを警戒。
2019/09/20 日本経済新聞　朝刊

　日銀は１９日の金融政策決定会合で現行の金融緩和策の維持を決めた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）をはじめ世界の中央銀行が
金融緩和に動くなか、今後の円高リスクなどをふまえ、貴重な緩和カードを温存した格好だ。世界経済の下振れには警戒を強めてお
り、１０月に景気や物価動向を再点検する方針も表明した。（会見要旨５面に）
　日銀は決定会合後の声明文で、海外経済について「減速の動きが続いている」として判断を引き下げた。米中の追加関税の引き
上げが進み、中東情勢の緊迫化で原油価格が一時急騰するなど景気の下押し要因も増えたためだ。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１９日発表した２０１９年の世界の実質経済成長率の見通しは２・９％で、前回５月から０・３ポイント
下方修正した。
　日銀が今回動かなかったのは、国内の景気や物価にはまだ波及していないと判断したためだ。黒田東彦総裁は１９日の記者会見
で「個人消費は比較的底堅く推移し、設備投資もしっかりした計画になっている」と述べた。
　１８日にはＦＲＢが２会合連続の利下げを決め、先週には欧州中央銀行（ＥＣＢ）も利下げや量的緩和の再開に動いた。米欧との内
外金利差の縮小から円高が進めば輸出企業の収益悪化や株安を招く恐れがあったが、足元の円相場は１ドル＝１０８円前後で推移。
一時１０４円台を付けた８月下旬より円安・ドル高の水準にあり、日銀が現状維持を決めるのを結果的に後押しした。
　日銀は主要中銀の中でいち早く大規模な金融緩和に取り組んできたとはいえ、直近の動きだけをみれば、金融政策を維持する少
数派だ。超低金利が地方銀行などの収益圧迫や年金基金の運用難を招くといった副作用も顕在化しつつあり、日銀としては可能なら
緩和カードは温存しておきたいというのが本音だ。
　一方で市場参加者から無策とみられれば円高圧力が強まりかねない。このため決定会合後の声明文を通じて次回の１０月末の決
定会合で「経済・物価動向を改めて点検していく」と打ち出した。
　１０月会合はもともと四半期ごとの「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表するタイミングだが、状況次第で追加緩和に動く
可能性があると市場に印象づける狙いが透ける。会見で追加緩和への姿勢を問われた黒田氏は「前回の会合よりも前向きになって
いるかと言われればその通りだ」と応じた。
　ただ日銀は７月の会合後の声明文でも物価上昇のモメンタム（勢い）が損なわれそうになれば「ちゅうちょなく追加的な金融緩和措
置を講じる」との一文を加えた経緯がある。米欧が利下げという現実の政策変更に踏み出すなか、「口先緩和」でどこまで市場の期待
をつなぎ留められるかは微妙だ。
　黒田氏は追加金融緩和に関して「政策のベネフィット（効果）とコスト（副作用）をしっかり比較考量して適切な措置を考える」と述べ、
副作用にも目配りする考えを重ねて示した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/20(金) 06:07:47.82

黒田日銀総裁会見の要旨、消費増税の影響大きくない、追加緩和さらに前向きに。
2019/09/20 日本経済新聞　朝刊

　問　欧米の中央銀行が金融緩和に踏み切るなか、現状維持の判断をした理由は。
　答　どの国の中央銀行も、自国の経済・物価の安定を実現する目的で、それぞれの置かれた状況に応じて金融政策を運営してい
る。主要国の金融政策は国際金融市場や世界経済におよぼす影響があり得るが、その大きさは経済情勢や市場環境によって異な
る。日銀としてはこうした状況を注意深く確認しつつ、毎回の会合で適切な金融政策運営に努めている。
　問　あえて次回会合での点検を明示した。政策の枠組みを変更する可能性があるのか。
　答　通常、年４回の展望リポートでは、経済指標などから今後の経済・物価の動向を予測する。それを踏まえて金融政策を行うとい
う点では特に違うことはない。追加緩和を仮に議論する場合にも、現在の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の全体の枠組み
を変更する必要があるとは思っていない。
　問　新たな条項を入れたことで、前回会合と比べて金融緩和にさらに前向きになったのか。
　答　追加緩和について前回より前向きなのかと言われれば、その通りだ。海外経済の下振れリスクは高まりつつあるとみており、
次回の会合で十分に経済・物価情勢を点検していく。
　問　日銀には緩和をさらに進める余地が少ないとの声があるが。
　答　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策金利は２％程度で、単純に比較すると、日銀の政策金利はマイナス０・１％なので緩和余地
が少ないかもしれない。他方で欧州中央銀行（ＥＣＢ）は政策金利をマイナス０・５％に引き下げており、ＥＣＢと比べればまだ緩和余
地がある。いずれにせよ、以前から述べている４つの選択肢とその組み合わせにより金融緩和の余地は十分にある。
　問　マイナス金利の深掘りは追加緩和の有力な選択肢か。
　答　短期金利の引き下げ、長期金利の操作目標引き下げ、資産買い入れ拡大、マネタリーベースの拡大ペース加速という４つの選
択肢やその組み合わせがあり得るというのは前から言っている。マイナス金利引き下げも入っている。その時の決定会合で議論して
効果と副作用を十分勘案して適切な緩和措置を行う。現時点で何かを優先的に選択することはない。
　問　銀行が口座維持手数料を導入するなどして、預金金利を実質的にマイナスにすることについての考えは。
　答　欧州はユーロ圏に限らず、中央銀行が政策金利を深掘りしているが、個人の預金金利がマイナスになっているという話はあまり
聞かないので日本でそうなる可能性はないと思う。口座維持手数料は各金融機関が経営判断で決めることで、私からコメントするこ
とは差し控える。
　問　現在の国債のイールドカーブ（利回り曲線）の水準は適切か。
　答　超長期国債の金利が下がりすぎると年金や生命保険の運用利回りが下がるのではないかという消費者心理への影響があり得
る。適切なイールドカーブになるよう国債買い入れについて必要な調整を行っていく。
　問　長期金利が低下したときの対応は。
　答　海外の金利低下とともに国内金利が下がるのは市場機能が発揮されている面もあるので、それをすべて止めなければならない
というのも変だ。ただ１０年物国債の金利の操作目標としてゼロ％程度と申し上げているので、それを外れる状態をいつまでも容認す
るということはない。国債買い入れのプログラムを市場の状況に応じて修正しており、今後も必要に応じてやっていく。
　問　消費増税を踏まえ、財政政策の重要性は。
　答　財政政策は政府の所管だ。一般論として、中銀が金融緩和を推進する状況で財政支出を拡大する場合には、相乗効果で景気
刺激効果がより強力になる。消費増税については様々な措置が講じられており、現時点で大きく経済が影響を受けるとはみていない。
消費者心理はいろいろなところで影響されるので十分注視していきたい。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/20(金) 06:08:03.41

　問　米国景気などの海外経済リスクは。
　答　米国経済は比較的堅調だ。特に消費がしっかりしていて賃金も上がっている。すぐに景気後退に陥る可能性はあまりないと思う。
欧州経済はやや減速の状況が続き、ＥＣＢが措置をとった。中国経済も減速しているが、財政金融政策などの措置をとっている。それ
ぞれ状況に応じて中銀が政策をとっている。
　問　米国での住宅価格上昇などバブル経済のリスクをどう見るか。
　答　今の時点で大きなバブルがあるとか、金融規制の網が十分でなく大変なことになる懸念があると言っている国際機関や中銀はな
い。ただリーマン・ショックの反省もあるので注意深く見ている。今の時点で、特に先進国の金融システムで何かリスクがたまっていると
は考えていない。
　問　米国の短期金利上昇の背景をどう見るか。財政問題が反映されているとの見方もある。
　答　季節的な要因も重なっており、財政や金融に大きな構造的な問題があるとは思わない。ＦＲＢは迅速に流動性を供給して対応し
た。国際金融市場の動向には注意していきたい。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/20(金) 06:09:29.12

マイナス金利深掘りの見送りを「歓迎」、全銀協会長。
2019/09/20 日本経済新聞　朝刊

　全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）は１９日の記者会見で、日銀が追加の金融緩和策としてマイナス金利の深掘り
を見送ったことを「歓迎したい」と述べた。そのうえで「（金融機関に与える）副作用の緩和策がすべて実行されても悪影響を完全にオ
フセット（相殺）することにはならないだろう」と今後の深掘りをけん制した。
　日銀は２０１６年２月に始めたマイナス金利政策で、銀行などが日銀に開く当座預金の一部から金利を徴収している。現在の金利
幅はマイナス０・１％で、決定会合の前には緩和の強化策の一つとしてマイナスの金利幅を広げるのではないかとの観測もあった。
高島氏は「銀行の健全性が損なわれれば金融仲介機能が低下するなどのデメリットがある」と話した。
　マイナス幅の拡大で貸出金利が一段と下がれば銀行の収益を圧迫し、預金者に負担を求める口座維持手数料の導入論にも波及
する可能性がある。欧州では一定の残高を持つ預金者から手数料を徴収する動きが広がっている。高島氏は「口座の維持や管理に
コストが発生しているのは事実だが、マイナス金利と別に論じられるべきものだ」と指摘した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/26(木) 20:43:59.34

住宅ローン、ネットに軸足、大手行、長期金利低下でシフト、投資商品にも余波。
2019/09/26 日本経済新聞　朝刊

　長期金利がマイナス圏で推移するなか、金融商品に影響が広がってきた。住宅ローンは採算が悪化し、大手行はコストのかからない
インターネット販売へのシフトを促している。投資商品でも債券中心の「安定型」は運用が厳しくなった。効率化や、よりリスクの高い商品
への移行など、金融機関は工夫を迫られている。
　日本の１０年物国債利回りは８月に急低下し、一時は過去最低のマイナス０・３％に近づいた。米欧の中央銀行が金融緩和を再開した
ことで、世界的に金利低下圧力が強まっている。９月前半にマイナス幅が縮小する場面もあったが、水面下での推移が定着している。
　大手行は毎月末に翌月の住宅ローンの適用金利を公表しており、各行は９月の適用金利を引き下げるとみられていた。しかし、指標と
なる１０年固定型を引き下げたのは大手５行のうち、りそな銀行だけだった。
　市場の金利が低下しても、住宅ローン金利が下がりにくくなっている。この現象はデータをみれば明らかだ。５行平均の最優遇金利は
９月時点で０・７２９％。７月以降、ほぼ横ばいだ。その結果、長期金利との乖離（かいり）幅は８月末に１・０２ポイントと２０１１年５月（１・
０６ポイント）以来の大きさとなった。
　住宅ローンの審査などにかかるコストを考慮すれば、金利収益の低下は限界に近づいている。長期金利と住宅ローン金利の格差には
大手行の苦しい台所事情が透ける。３メガ銀行の居住用住宅ローンの残高は１９年３月末で前年比３％減の３１・６兆円。１４年度以降
、毎年数％ずつ減っている。
　だが銀行にとって住宅ローンは、個人の顧客と生涯の資産形成に関われる重要な商品だ。個人との長い取引の手掛かりを得るため
、「ある程度の採算は度外視して続けなければならない」（大手行幹部）。そこで各行が力を入れるのが販売の効率化だ。
　三菱ＵＦＪ銀行は１７年４月にインターネット経由で新規契約を受け付ける電子化を開始した。１９年９月には不動産会社経由での販売
でも顧客自身がスマートフォンで事前審査の申し込みができるサービスを始めた。「来店者の減少により、ネットと不動産会社経由での
販売を重視している」（担当者）という。三井住友銀行やみずほ銀行も住宅ローンの審査や契約を電子手続きでできるようにしている。
　一方、インターネット系銀行は金利の低さと簡便な手続きを売りに残高を伸ばしている。住信ＳＢＩネット銀行は１９年３月期の新規の貸
出額が約８２００億円と、前の期比１８％増加。低金利の継続を見据えて変動型を重視しており、同行では９月現在で３５年物の最優遇
金利で０・４５７％を提示した。大手行とは逆に対面での営業にも力を入れており、専属の銀行代理店「ローンプラザ」を首都圏を中心に
１４店舗展開し、ネットでの契約に抵抗感のある顧客の開拓に動いている。
　投資商品でも変化が起きている。ＳＭＢＣ日興証券は運用を一任するファンドラップで、最もリスクの低いタイプの商品「ＲＵ１」に初めて
株式を組み入れる。これまでは国内外債券４０％、オルタナティブ（代替）資産６０％で運用してきた。
　今月からリバランス（資産の再配分）を開始し、国内外株式の組み入れ比率は２０％程度を予定している。日本や欧州でのマイナス金
利に加え、米国も金利低下傾向が続いていることを受け、相対的に値動きの大きい株式にも投資してリスク分散や収益源の多角化を図る。
　日銀の長期金利の誘導目標は「０％程度」。黒田東彦総裁は日本経済新聞とのインタビューに「（長期金利の低下が）行きすぎれば当
然チェックする」と話したが、長期金利を無理に引き上げることに対しては慎重な姿勢を示している。マイナス圏が続けば、商品の中身や
サービスのあり方は見直しを迫られそうだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/26(木) 20:44:52.38

三井住友ＦＧ、電子契約推進へ新会社、弁護士ドットコムと。
2019/09/26 日本経済新聞　朝刊
　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は企業の契約手続きを電子化する取り組みを進める。１０月に弁護士ドットコムと共同出資会
社をつくり、ネット上で契約書の締結や保管ができるクラウドサービスを始めると２５日に発表した。書類のやり取りで生じる印紙代や
郵送費の削減と業務の効率化を後押しする。
　担当者がネット上に契約書をアップロードし、クリックすれば契約が成立するしくみ。企業間の売買や業務委託に関する契約書だけ
でなく、同意書や発注書での活用も見込んでいる。新会社への出資比率は三井住友ＦＧが５１％、弁護士ドットコムが４９％で、１０月
中に業務を始める予定だ。
　契約書の締結や保管に限らず、人工知能（ＡＩ）の活用で文書を校正したり、追加すべき条項を提案したりする機能も今後加える。三
井住友ＦＧは契約に伴う資金決済の拡大に商機を見いだす。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/27(金) 06:19:09.15

マイナス金利、ＣＰでも続々、日銀政策、調達変える。
2019/09/27 日本経済新聞　朝刊

　企業がお金を３カ月など短い期間で借りるために発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）でマイナス金利が相次いでいる。キリン
ホールディングスや王子ホールディングスなどがマイナス０・０１～０・０００１％で資金を調達した。市場関係者によると、ＣＰの発
行残高に占めるマイナス金利の割合は３～４割に達する。銀行融資からＣＰへの調達シフトも一部起きているもようで、日銀のマ
イナス金利政策が企業の資金調達に変化をもたらしつつある。
　マイナス金利でＣＰを発行したのはキリンＨＤや王子ＨＤのほか、ＤＩＣや三越伊勢丹ホールディングス、横浜ゴムなど。いずれも
発行金利はマイナス０・０１～０・０００１％だった。企業はお金を借りたうえで、さらに利息も受け取ることになる。証券保管振替機
構によると、ＣＰの発行残高は８月末で約２１兆３０００億円。金融機関のＣＰ担当ディーラーによると「このうち３～４割がマイナス
金利」という。
　ＣＰは社債と似た商品性を持つ。満期までの期間が１年未満ならＣＰ、１年以上は社債となる。社債では、マイナス金利での発
行実績はまだないが、ＣＰ市場ではマイナス金利が広がっている。
　日銀は１６年にマイナス金利政策を導入し、銀行が日銀に預けるお金（当座預金）の一部にマイナス０・１％の金利を適用してい
る。銀行などの金融機関がマイナス金利でもＣＰを購入せざるを得ないのは、日銀に０・１％の金利を支払うよりはまだ損失を抑え
られると判断しているためだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/29(日) 06:21:34.18

みずほなども起用と関係者－アラムコのＩＰＯブックランナー
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-26/PYGLXK6KLVR701?srnd=cojp-v2

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/10/20(日) 13:09:11.06

Ｍ＆Ａ絡む節税の抜け穴封じへ、ソフトバンクＧが発端、財務省「意図的な赤字」問題視。
2019/10/20 日本経済新聞　朝刊

　財務省は、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が用いたＭ＆Ａ（合併・買収）に絡んだ節税策を防止する方針を固めた。同一グループ内の
資本取引で実態に変化がないにもかかわらず巨額の赤字を意図的につくり出して、ほかの部門の黒字と相殺して法人税を減らす手
法を認めない。予期せぬ大規模な節税につながった制度の抜け穴をふさぐ。
　財務省が問題視しているのは、子会社などが中核事業を放出して企業価値が落ちた状態にしてから売却し、簿価と売却額の差だ
け赤字を発生させる仕組みだ。このため、子会社の中核事業を手放す際には簿価も目減りさせるルールを軸に検討する。子会社を売
却しても簿価と売却額の間に差がなくなり、意図的に赤字をつくれなくなる。
　与党の税制調査会での議論も踏まえて、２０２０年度の税制改正大綱に関連法令の見直し方針を盛り込みたい考えだ。
　ＳＢＧは買収したアーム・ホールディングス（ＨＤ）と、その中核事業を担う子会社の「アーム・リミテッド」に関する資本取引で大規模
な節税を実施した。開示資料などによると、ＳＢＧは１８年３月にリミテッド株の４分の３をアームＨＤから配当という形で吸い上げた。
これにより、アームＨＤの実質的な価値は大きく目減りした。
　ＳＢＧは買収時より価値が大幅に落ちたアームＨＤ株の８割弱を同じく傘下にあるソフトバンク・ビジョン・ファンドなどに売却して赤字
を発生させた。この赤字をほかの事業で生じた黒字と相殺し、ＳＢＧの法人税負担はゼロになった。中核事業のアーム・リミテッドは親
会社が変わったが、ＳＢＧの傘下にあることに変わりない。
　一つ一つの取引に違法性はなく、制度の抜け穴となっていた。国税庁からの相談を受け、財務省は今夏ごろから対策の検討を始め
ていた。一部有識者の間では、包括的に税逃れを制限する規定をつくるべきだという意見もあった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/10/20(日) 21:35:43.31

M&A絡む節税の抜け穴封じへ　ソフトバンクGが発端財務省「意図的な赤字」問題視
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51195880Z11C19A0MM8000/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/10/31(木) 06:22:41.41

日銀決定会合、先行き指針修正検討、利下げ可能性明示へ。
2019/10/31 日本経済新聞　朝刊
　日銀は３１日の金融政策決定会合で、政策金利の先行き指針（フォワードガイダンス）を修正する検討に入った。現在は「少なく
とも２０２０年春ごろまで現在の極めて低い長短金利」を続けるとしているが、将来の利下げの可能性を盛り込む方向で調整する。
日銀は今会合で追加緩和は見送る公算が大きいものの、指針の修正で緩和に前向きな姿勢を改めて示す。
　指針は中央銀行が将来にわたり、緩和的な金融環境が続くことを約束するための手段で欧州中央銀行（ＥＣＢ）も導入している。
日銀は１８年７月、現在の超低金利を「当分の間」、続けるとする指針を導入。１９年４月に「当分の間、少なくとも２０年春ごろまで」
と時期を明確にする修正を施した。
　今回は、約束する金利水準について、利下げの可能性を明示する方向で調整。日銀は２％の物価安定目標に向けたモメンタム（
勢い）が損なわれるおそれが高まった場合には、現在マイナス０・１％の短期政策金利の引き下げ（利下げ）を含めて「ちゅうちょなく
追加緩和する」と表明している。
　このため指針でも、利下げを含めて緩和に前向きであることを明示するのが妥当との判断に傾いている。現時点で日銀が早期に
利上げに動くとみている市場参加者は皆無のため、超低金利を約束する期間を単純に延ばすことには懐疑的な声が多い。今回の
会合で指針修正を議論し、最終判断する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/11/06(水) 06:22:46.90

株高に乗れない国内勢―「高所恐怖症」急落の記憶残る（スクランブル）
2019/11/06 日本経済新聞　朝刊

　５日の東京株式市場では米景気や米中の貿易摩擦についての明るい話題を受けて、海外短期筋の買いが入った。だが一方で
国内の機関投資家は株高の流れに乗れていない。長期的な株高に対する自信の無さと、２０１８年に経験した株式相場の急落の
記憶から買いの手が鈍い。「持たざるリスク」とのはざまで足踏みが目立っている。
　「やはりという印象」。ある国内運用会社の担当者がこう評価したのは、この日に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが財務省に提
出した、企業１４社の保有比率引き下げを記した大量保有報告書だ。「足元の株価を踏まえて、利益確定売りを出したのだろう」。
三菱ＵＦＪは、日経平均株価が上昇の勢いを強めた９月中旬から、保有株の売却を積極的に進めてきた。
□　　　□
　このところの上昇相場では、海外投資家の買いばかりが目立っている。日本取引所グループの投資部門別売買動向（現物と先物
の合計）を見ると、９月から２兆６０００億円を買い越した。対照的に金融機関と投資信託を足した国内機関投資家は計１兆５０００億
円の売り越し。国内勢は直近の相場を格好の利益確定の場とみている。
　売らざるをえない事情もある。資産に占める日本株の組み入れ比率をあらかじめ定めている投資家も多い。「年金基金などは株高
によって目安を超え調整のため株を売却した」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏）との見方がある。
　さらにまとまった買いに動けない大きな理由は「高所恐怖症」だ。ファイブスター投信投資顧問の大木将充氏は「日本株の長期的
な上昇に自信が持てないことが最大の要因だ」と指摘する。
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　日本経済新聞のまとめでは、国内製造業の２０年３月期純利益予想の引き下げ幅は１日時点で合計１兆円に迫る。市場では「これ
以上悪くならない」との期待も強い一方、企業の長期的な成長を描けず「短期で売却しようという判断が働く」（大木氏）という。
　急落の記憶も新しい。１８年２月と１０月には、高値圏にあった日経平均が約１０００円下げた日がそれぞれあった。大木氏は「昨年
の記憶もあり、多くの投資家は恐る恐るこの１０月を迎えた」と話す。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１０月に利下げを決めて金融相場
の色彩が強まっている。「当面は株高は続くだろうが、誰かが『高値つかみ』というババを引く相場になる」（農林中金全共連アセット
マネジメントの山本健豪氏）と警戒心が先に立つ。
　もっとも慎重派は悪材料を凝視しがちだ。山本氏も「当面の悪材料はない」と話す。１８年から続く米中の貿易摩擦については、トラ
ンプ米政権が対中制裁関税を一部撤回すると報じられた。英調査会社ＩＨＳマークイットが算出する世界の製造業の購買担当者景気
指数（ＰＭＩ）は３カ月連続で上昇している。
　慎重な国内投資家の心理が好転するのは「株高が定着した後ではないか」（国内証券）と突き放す声もある。
国内勢が保有比率を下げた主な銘柄　　　　
提出日　銘柄　保有者　保有比率（％）　
１１月５日　アインＨＤ　三菱ＵＦＪＦＧ　７．２４→７．２１　
　Ｊフロント　三菱ＵＦＪＦＧ　７．４７→６．３６　
　資生堂　三菱ＵＦＪＦＧ　８．７６→７．２５　
　クラレ　三菱ＵＦＪＦＧ　７．６６→６．０３　
１０月２３日　東建物　ＳＭＢＣ日興証券　５．３８→４．０２　
　ＪＵＫＩ　三井住友ＤＳアセット　６．８４→５．９３　
　シノケンＧ　東京海上日動火災保険　６．２６→４．９９　
（出所）大量保有報告書　　　

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/11/07(木) 06:05:00.99

日本株「真空地帯」が招く一段高　日米で売り手不在
2019/11/06 21:54 日経速報ニュース
　日本株の「年末高」の条件が整いつつある。カギは良好な需給環境だ。６日の日経平均株価は連日で年初来高値を更新し、昨年
10月の高値（２万4270円）まで1000円を切った。過熱感を示す指標も一部にあるが、11月は日米で金融政策が動かず、短期筋が売
りを仕掛けるタイミングは乏しい。
　「熱狂感なき株高」。国内証券首脳の今回の高値更新に対する感想だ。日経平均が２万円を割りそうになったのはわずか２カ月半
ほど前。10月に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や日銀の金融政策決定会合を無風で通過したとはいえ、日米の株価指数が軽々
と節目を超えていくのはさすがに強すぎる印象もある。
　一方で「日経平均が年内に２万4000円台を回復する可能性が出てきた」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）との声
も増えてきた。理由の一つが２万3000円以上の価格帯に「戻り待ちの売り手」が少ないことだ。
　今年に入ってからの日経平均の価格帯別売買代金（日時の終値ベース）を見ると「２万2000円以上、２万3000円未満」には約65兆
円の売買があった。ここは９月下旬以降の上昇でクリアした。２万3000円以上は11月に入っての約5.5兆円しかなく、高値づかみした
投資家がほぼいない「真空地帯」だ。
　昨年10月の高値近辺ではこの価格帯に48兆円の売買代金があった。だが、昨年末の急落で損切りとなった部分も多いとみられる。
今年10月以降に上昇した主な銘柄を見ると、半導体から製薬、陸運など幅広い業種が全体を押し上げている。
　上昇ペースが速かった分、過熱感も強まっている。６日時点での25日移動平均線との乖離（かいり）率や日経平均の騰落レシオ（2
5日移動平均）でみると目先は調整が入りやすい。
　みずほ証券の三浦氏は高値を追う条件に東証１部の売買代金が２兆5000億円程度を維持することをあげる。日経平均が大きく上昇
した５日は約２カ月ぶりに３兆円を超えた。「先物買いで様子見をしていた海外投資家が現物を買い始めた可能性がある」。６日もほぼ
条件をクリアした。
　日本株が連動しやすい米国株市場でも需給の軽さが目立ち始めた。米証券業界の自主規制機関である金融取引業規制機構（ＦＩ
ＮＲＡ）によれば、投資家が金融機関から株式購入のために借り入れた資金（証拠金債務）の残高は９月末で5559億ドル（約61兆
円）だ。
　米株の時価総額（ニューヨーク証券取引所とナスダックの合計）に対する比率は1.6％と、08年のリーマン・ショック以降の最低を記
録した。日本の信用取引と同じ仕組みで、信用買いが「枯渇」しているということは、上昇局面で利益確定による売りが出にくくなって
いることを示す。
　11月は日銀や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融政策の変更がなく、主要イベントは米中貿易交渉に絞られる。交渉の行方は
予断を許さないが、米中摩擦が緩和に向かうなら、年末と言わず11月中にも高値を試すかもしれない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/11/07(木) 06:07:03.74

みずほ系・丸紅、米航空リース買収、１９００億円。
2019/11/07 日本経済新聞　朝刊
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）系のみずほリース（旧興銀リース）は６日、丸紅と共同で、米大手航空機リース会社エアキャ
ッスルを２０２０年６月までに買収すると発表した。投資額は２社で約１９００億円とみられる。丸紅は既に同社株を３割弱保有してお
り、既存株主から残りの株を買い取る。成長が見込まれる航空機リースを共同で強化する。
　エアキャッスルは０４年設立で、約２８０機の航空機を保有する。丸紅が２８・８％の株を持ち、みずほリースも１６年にエアキャッス
ルと合弁の航空機リース会社を設立している。みずほリース単独の投資額は約６９０億円で、関係会社を通じて利益を取り込む。
　みずほリースとエアキャッスルの合弁は機内の通路が１本の「ナローボディー」を中心に扱うが、エアキャッスル本体は通路が２本
ある「ワイドボディー」も扱っている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/11/19(火) 10:45:41.38

為替と日本経済（中）「通貨安＝株高」は例外――購買力低下、長期的な重荷（チャートは語る）
2019/11/17 日本経済新聞　朝刊

　２０カ国・地域（Ｇ２０）で為替相場と株価の関係を分析すると、日本では当然と思われる「通貨安＝株高」は世界的に見れば
少数だ。円安で企業の円換算利益が膨らむことを投資家は好感するが、一方で物価や各国との貿易から見た「実質実効レー
ト」（３面きょうのことば）は下がって購買力が落ち、企業は海外での投資が難しくなる。円安頼みで持続的な成長は望めない。
　２０００年以降、３６業種別の日経平均株価と為替の連動性を見ると、自動車や電機など主力銘柄が多い１０業種は円安の局
面で株高という関係が明確に出た。円高時に株高という結果が出る業種はない。日本株全体では「円安＝株高」といえる。
　Ｇ２０では、この関係は日本と米国だけにみられる。米は１９９０年代後半に当時のルービン財務長官が提唱したとされる「強い
ドル」政策のもと、海外資金を集めて株高につなげた。一方で円と同じように、投資家がリスクをとって株を買う「リスクオン」の時
にドル安と株高が併存する傾向もあるようだ。
　欧州各国は為替と株価に明確な関係はない。通貨安が自国からの資本流出を招く新興国は基本的に「通貨高＝株高」だ。
　日本株を半世紀以上にわたり分析してきた岡三オンライン証券の伊藤嘉洋氏は「日本も１９８０年代半ばまでは円高で株高だ
った」と振り返る。円高は国の信用力が高いことを意味し、データでも８０年代は円高期に株高になっていた。
　ところが９０年代には明確な関係がなくなる。２０００年代は円安で株高の傾向となり、１０年代には関係が強くなる。大和証券
の木野内栄治氏は「デフレで円高による輸入物価の下落が意識されにくくなり、株価との関係が薄くなった」と話す。

　株高の裏側で、円安は購買力の低下を招く。
　貿易の状況を表す指標に「交易利得」がある。金額が大きいほど有利に貿易ができていることを示すものだ。１１年をゼロとする
今の統計で見ると、１８年度の利得は２兆７千億円。００年度の７分の１にすぎない。この間に海外のモノやサービスを買う力を映
す円の実質実効レートが４割下がり、１８年度は００年度に比べると不利な貿易だった。
　円安時は海外への投資も割高になる。経済産業省のデータを見ると、国内企業の海外での設備投資は円安になって３年ほどで
減る傾向にある。Ｍ＆Ａ（合併・買収）に占める海外比率も同じだ。

　貿易による所得が縮み、企業が投資をしなければ成長は鈍る。物価や為替の違いを除いた購買力平価（ＰＰＰ）ベースで見た日
本の１人あたり名目国内総生産（ＧＤＰ）は１８年までの２０年間で７割伸びたが、米国は２倍弱、中国は７倍超だ。日本は成長が
弱く、豊かさを示すＰＰＰベースでも米中より伸びが小さい。
　日本は円高のメリットが感じにくい国との指摘もある。国内で供給される財とサービスに占める輸入品の比率が１７％（１７年）と、
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の２８％に比べて低いためだ。「円高は企業に一時的な痛みがあるが、家計への恩恵は少ない。
だから円高恐怖症をぬぐえない」（第一生命経済研究所の熊野英生氏）
　円安がもたらす短期的な株高に目を奪われていると、購買力の低下を通じて日本経済の地盤沈下を招きかねない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/11/20(水) 06:20:34.00

地銀、不良債権処理費２倍、中小の経営悪化で、４～９月、７割が減益・赤字。
2019/11/20 日本経済新聞　朝刊

　地方銀行の苦境が続いている。上場する７８の地銀・グループの２０１９年４～９月期連結決算について、１８年に巨額の赤字
だったスルガ銀行を除いてみると、不良債権の処理費用が前年同期の２倍以上になった。リーマン・ショック後に支援を続けた
中小企業の経営難が響いた。７割にあたる５６行が最終減益か赤字で、事業の改革を進める必要性が高まっている。
　投資用不動産向け融資で不祥事があったスルガ銀は１８年４～９月期に巨額の赤字に陥った。７８の地銀・グループは同行を
除いた数字で１９年４～９月期を見ると、経営が厳しさを増していることが分かる。
　１９年４～９月期の連結最終損益の合計額は前年同期比１６％増の５５１５億円。スルガ銀を除くと５３５５億円で７％の減益だ。
「全体として収益的に厳しい環境を反映している」。常陽銀行の笹島律夫頭取（全国地方銀行協会会長）は今回の決算について
こう語る。
　収益を押し下げる要因となったのが「与信費用」の増加だ。融資先の業績悪化による将来の貸し倒れに備えて積む引当金や、
不良債権として損失処理する費用などを含む。スルガ銀を除いたベースでみると、４～９月期の与信費用は計１０７７億円で２・２
倍に膨らんだ。
　背景にはリーマン・ショック後にできた中小企業金融円滑化法に基づき、返済猶予などで支援した企業の経営難が顕在化してき
たことがある。
　西日本フィナンシャルホールディングスは前年同期は融資先の業績回復などで引当金からの「戻り益」があったが、４～９月期は
一転して３２億円の与信費用を計上した。谷川浩道社長は「債務者に対して利払い猶予などの対応をしてきたが、思ったように進
捗せず息切れしてきた」と語る。
　帝国データバンクによると、同法にもとづき返済猶予を受けた後、再建できずに倒産した企業の件数は１８年度は４８０件で３年
連続で増加。１９年４～９月の累計でも２５５件と前年度を上回るペースで倒産が相次いでいる。担当者は「後継者などが確保でき
ずに事業継続を断念するケースが出ている」と指摘する。
　本業で稼ぐ力は低迷したままだ。貸し出しで稼いだ資金利益は１兆７３６６億円で４％減った。日銀によると地銀の新規の長期貸
出金利は８月時点で１％を下回る。顧客の獲得競争は激しく、「貸出金利が下げ止まらない」（三重銀行の渡辺三憲頭取）。
　債券や株式など有価証券の運用は持ち直し、４～９月期の含み益は３月末より８％増えた。米金利の低下（債券価格は上昇）で
米国債の含み益が出たとみられる。
　７８行は今回の決算から、自ら保有する投資信託の解約益を除いた利益を開示した。約９割の地銀は解約益で本業の「コア業務
純益」を補完していた。低金利の市場環境は国内外で長引いており、今後の運用による収益は細る可能性がある。
　島根銀行、みちのく銀行、東日本銀行の３行は最終赤字。島根銀は９月、異業種であるＳＢＩホールディングスから出資を受ける
方針を発表。みちのく銀はライバルの青森銀行と包括業務提携に向けて検討を始めた。コンコルディア・フィナンシャルグループの
東日本銀には、グループ中核の横浜銀行が新頭取を派遣し経営立て直しをめざす。
　２０年３月期の連結純利益は前期比０・３％減の８５７５億円の見込み。期初の増益予想から一転して、４期連続の減益となる見
通しだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/11/20(水) 06:21:54.21

地銀、不良債権処理費２倍―地域商社やネット銀設立、収益多様化の動き相次ぐ。
2019/11/20 日本経済新聞　朝刊

　地方銀行は新たな収益源の獲得に向けて動いている。地域商社やインターネット銀行の設立によって取引先の販路開拓を支
援したり、若者向けの新サービスを投入したりする。低金利は長引くとみられ、単純な貸し出しに頼らないビジネスモデルの構築
が急務だ。
　地域商社は地域産品やサービスの販路を開拓することで取引先企業の成長につなげようとする事業だ。融資先の売上高が増
えれば設備投資など新たな資金需要が生まれ、地銀の収益向上につながると期待される。
　北海道銀行は２０１５年、北海道総合商事を設立。地理的に近いロシアを念頭に、農業分野などで道内企業の進出を支援して
いる。山口フィナンシャルグループ（ＦＧ）や第四北越ＦＧなども地域商社を通じて地元産品を県外などに売り込んでいる。
　金融庁もこうした動きを後押しする。１０月に監督指針を改正し、地域商社をつくりやすいように業務範囲を明示した。投資子会
社を通じた事業会社への出資規制も緩和している。
　ふくおかＦＧは２０年度中にも、地銀として初めてとなるスマートフォン専業銀行「みんなの銀行」を設立する。営業基盤の九州に
とらわれず、首都圏などで銀行になじみの薄い若者らを取り込む。
　決済分野はＩＴ（情報技術）企業が台頭している。島根銀行と福島銀行はデジタル分野で知見のあるＳＢＩホールディングスとの資
本提携に動いた。地銀による収益源の多様化は、再編のきっかけにもなる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/11/20(水) 10:44:38.71

マイナス金利の深堀り余地「十分ある」、緩和方向意識－日銀総裁
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-19/Q16U0KDWLU6I01?srnd=cojp-v2

国債買い入れがこれ以上できないことない、ＥＴＦも必要－国会答弁
追加緩和は副作用に配慮、金融システム不安定化リスク大きくない

日本銀行の黒田東彦総裁は19日の参院財政金融委員会で、現行マイナス0.1％の政策金利について深掘りの余地は十分にある
と改めて表明するとともに、市場残高の５割程度を保有する国債の買い入れ増も可能との認識を示した。
　　日本の経済・物価の先行きについて、海外経済を中心に引き続き下振れリスクに注意が必要とし、「日銀は緩和方向を意識した
政策運営が適当な状況にある」との考えを表明。日銀が重視する２％の物価安定目標に向けたモメンタム（勢い）は「維持されてい
る」としながらも、「目標実現に時間がかかっており、残念」と語った。
　　物価目標の実現に向けて「在任期間と関係なく最大限努力する」とし、物価上昇のモメンタムが損なわれる恐れが一段と高まる
場合には「政策金利の引き下げを含めて追加緩和を躊躇（ちゅうちょ）なく検討する」との意向を示した。同総裁の任期は2023年４月
まで。
　　緩和手段は長短金利目標の引き下げ、資産買い入れの拡充、マネタリーベースの増加ペースの加速のほか、その組み合わせ
など「さまざまな余地がある」とした上で、マイナス金利の深堀りも「余地は十分にある」と説明した。
　　市場残高の５割程度を保有する国債については、「まだ市場に十分あり、買い入れがこれ以上できないということはない」とし、
現時点で国債買い入れの限度も考えていないと述べた。指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れも「リスクプレミアムの過度
な拡大・変動を防ぐ役割があり、引き続き必要な措置」と指摘。日銀の保有は株式市場全体の５％程度に過ぎず、「市場機能に影
響を与えていることはない」との見解を示した。
　　もっとも総裁は、追加緩和措置を検討する際には、政策の効果と副作用を考慮して「最適な組み合わせによる政策をとる」との
考えも表明。低金利の長期化が金融機関収益の圧迫を通じて金融システムが不安定化するリスクがあるが、総裁はそうしたリス
クは「現時点では大きくない」と語った。
　　総裁は、10月の金融政策決定会合で決めた新たな政策金利のフォワードガイダンス（指針）について、「物価安定の目標に向
けたモメンタムが損なわれる恐れに注意が必要な間、政策金利について現在の水準を維持する、あるいは状況によっては現在の
水準よりも引き下げる方針を明確にした」と説明した。

　　総裁は同委員会で、半期に一度の「通貨および金融の調節に関する報告書」の概要説明と答弁を行った。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/11/20(水) 22:56:35.25

日銀、27営業日ぶりＥＴＦ買い入れ　703億円
2019/11/20 18:35 日経速報ニュース
　日銀は20日、株価指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）を27営業日ぶりに購入した。購入額は703億円と、前回10月９日から
１億円減った。株式相場が下落した日に買い入れの見送りが続いていたため、市場では「ステルステーパリング（見えざる緩和
縮小）」が始まった可能性が指摘されていた。今回の買い入れは投資家に一定の安心感を与えそうだ。
　20日午前は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が前日比0.6％下落した。日銀はＥＴＦ買いのルールを明示していない。だが、市場では
過去の実績からＴＯＰＩＸが午前に0.5％以上下落したら、買いが入るとみなされている。0.2％台の下げで買いが入った日もある
が、13日に0.497％安となった際には買いを見送っていた。
　日銀の年初からの買い入れ累計額は約４兆円で、年６兆円の買い入れ目標を大幅に下回る。東海東京調査センターの仙石
誠シニアエクイティマーケットアナリストは「下げ幅がある程度になれば、日銀が買いに動くことを確認できたのは安心感につな
がる」とみていた。