そのうちに

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/01/01(火) 19:38:53.10

そのうちなんとかなるよね

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/01/21(月) 14:13:09.42

ウエハース　　
焼きそば

こっちにするわ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/01/21(月) 14:20:01.19

朝　　揚げアンパン　　ウエハース
昼　　焼きそば　　　ポテチ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/02/26(火) 12:34:45.95

2019-02-26 モルガンS Overweight継続 5400円 → 5300円
2019-02-26 モルガンS Equalweight継続 210円 → 200円
2019-02-08 マッコーリー Neutral継続 180円 → 170円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/02/26(火) 15:46:29.60

日銀、統計不正に加担か。黒田総裁が「調査手法見直し」を先導していた事実が判明＝今市太郎
https://www.mag2.com/p/money/639594

少なくとも黒田総裁が、国家データ偽装により無理やり創出したインチキ・アベノミクス（別名：ウソノミクス）に猛烈に加担して
片棒を担いでいた共同正犯であることだけは、どうも明確な状況です。これはもはや、言い訳のしようがない状況に陥っている
ように見えます。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/02/26(火) 21:57:05.34

みずほ銀、興銀リースの第三者割当増資を引き受けへ
https://jp.reuters.com/article/mizuho-bank-ibj-leasing-idJPKCN1QF0YI

［東京　２６日　ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ(8411.T)と興銀リース(8425.T)は２６日、みずほＦＧ連結子会社の
みずほ銀行が、興銀リースによる６３５万５０００株、約１６４億円の第三者割当増資をすべて引き受けると発表した。これに
より、最大１４．９％の希薄化が生じるとしている。払込期日は３月２９日。

みずほ銀は、興銀リースの既存株主から市場外の相対で普通株式２６５万株も取得し、第３位株主から２１．７％を保有する
筆頭株主になる。みずほＦＧがグループ全体で保有する興銀リース株は２２．２％になり、持ち分法適用会社となる予定。

一方、興銀リースは、丸紅(8002.T)の子会社「エムジーリース」の第三者割当増資を引き受けることも発表した。エムジーリー
スは丸紅との折半出資会社になる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/02/27(水) 06:06:52.13

「みずほリース」で銀商連携、丸紅と資本提携発表。
2019/02/27 日本経済新聞　朝刊

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）と丸紅は２６日、リース事業の連携に向けた互いの系列会社の資本提携を発表した。みずほは
系列の興銀リースに追加出資して持ち分法適用会社とし、丸紅も約５％を出資。６月をめどに社名を「みずほリース」に変更する。銀行
と商社の連合でシェアリングビジネスなどの新たな法人需要を取り込む。
　みずほは興銀リースの第三者割当増資の引き受けなどで、３月中に出資比率を２２・２％に引き上げる。取得価格は２００億円台の見
込み。興銀リースは株主総会を経て社名を変更し、みずほの中核リース会社となる。みずほは他の系列リースの資本参加も呼びかける。
　興銀リースも３月、丸紅子会社のエムジーリース（東京・千代田）の株式５０％を約８７億円で取得。それぞれの持ち分法適用会社とす
る。社名も「みずほ丸紅リース（仮称）」に変更し、リース事業を一体運営する。航空機やトレーラーなど丸紅の海外リース子会社の合流
も検討する。
　みずほは連結収益へのリース事業の取り込みが他メガに出遅れていた。シェアリングビジネスやあらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」
で製造業はサービス産業化を進め「持たざる経営」へのニーズが高まっている。航空機など既存領域の収益を取り込みつつ、新たな分野
へのリースの提供で挽回する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/02/27(水) 06:08:04.03

みずほ、米ドル新指標の短期運用商品、邦銀で初。
2019/02/27 日本経済新聞　朝刊

　みずほ銀行はロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）に代わる米ドルの新指標「担保付き翌日物資金調達金利（ＳＯＦＲ）」を使った短期
運用商品を、邦銀で初めて売り出した。不正操作問題で既存のＬＩＢＯＲの先行きが危ぶまれる中、資産運用会社や生命保険会社と
いった機関投資家に新たな運用手段を提供する。
　ニューヨーク支店が譲渡性預金（ＣＤ、６カ月物）と呼ばれる短期運用商品を２億ドル（約２２１億円）発行した。ＣＤは銀行預金の一種
で第三者に自由に譲渡できる。
　ＳＯＦＲはニューヨーク連銀が１８年４月から公表している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/01(金) 09:05:02.98

金融庁が３メガ銀や農林中金など一斉調査、ＣＬＯ投資で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-28/PNMHZS6K50XS01?srnd=cojp-v2
2019年2月28日 18:29 JST

残高の大きかった農林中金、ゆうちょ銀、ＭＵＦＧにはより重点的に
２、３カ月後に再度一斉調査を予定－保有拡大の動きあれば個別調査

米ローン市場の加熱に警戒感が広がるなか、金融庁が今年１月、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）など３メガバンクや
農林中央金庫など大手７銀行グループに対し、ローン担保証券（ＣＬＯ）投資に関する一斉調査を実施していたことが28日に明らか
になった。複数の同庁関係者が匿名を条件に明らかにした。

　今回の調査の対象金融機関はＭＵＦＧ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、りそなホールディングス、
三井住友トラスト・ホールディングス、農林中金、ゆうちょ銀行。うち、事前調査でＣＬＯ投資残高の大きかった農林中金、ゆうちょ銀行、
ＭＵＦＧに対してはより重点的な調査を実施したという。
　具体的には、リスク分析や監視のシステムなど管理状況について調査したほか、10年前の金融危機時並みのストレスがかかった
場合の損失規模について説明を受け、内容を精査した。関係者は、国際的にシステム上重要な銀行（Ｇ－ＳＩＢ）に指定されている３
メガ銀行などに加え、機関投資家として金融機関との契約を多数抱える農林中金、ゆうちょ銀行で問題が発生した場合も金融システ
ム全体に幅広く波及する恐れがあるとの認識を示した。

　米国では、ＣＬＯの裏付け資産となるレバレッジドローン（高リスクローン）の市場が加熱。利回りの高さが投資家の人気を集め、20
18年の発行額は過去最大となった。18年末にかけて、ジャネット・イエレン前連邦準備制度理事会議長、エリザベス・ウォーレン上院
議員らが次々とレバレッジドローン市場のリスクを指摘。こうした事態を受け、金融庁はＣＬＯに特化した調査に踏み切ったという。

　同庁関係者の１人は、最近、米国のレバレッジドローン貸付先企業で、自己資本に対する借入金などの割合を示す「レバレッジ比率
」が上昇し、質が劣化してきていることに懸念を感じていると話す。こうした問題意識はすでに調査先に伝えており、金融庁は各グルー
プのＣＬＯ保有について２、３カ月後に再度一斉に点検することを計画しているという。ＣＬＯ保有拡大の動きがあれば個別の調査も検
討する。

リスクは管理
　　ＭＵＦＧの広報担当者はリスクは厳重に管理しているとコメント。現在保有している分については市場リスクの量を常に計測してい
るほか、新規分についてはストレステストを実施し個別に確認していると話した。
　ゆうちょ銀行の大野利治執行役・財務部長は14日の会見で市場や投資家のリスクに対する目線が厳しくなる中で、格付けが「ＡＡＡ
」のＣＬＯは良い投資の選択肢の一つと述べた。農林中金の広報担当からはコメントを得られなかった。

　東洋大学の野崎浩成教授は「ＣＬＯの残高は結構なピッチで増えてきている。クレジット市場の変調に対し、非常に脆弱（ぜいじゃく）
な部分がある。また、流動性も高いようで低い。その意味で市場のクラッシュというものに対し脆弱性を持っている」と指摘。農林中金
について「ＣＬＯそのものが危険だと言うつもりはないが、保有量のコントロールが必要な段階にきたと思う」と述べた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/05(火) 12:31:38.14

株、世界的な「政策期待相場」は長期化か　日銀追加緩和の思惑も
2019/03/05 12:26 日経速報ニュース
　５日午前の東京株式市場で日経平均株価は131円安と反落した。前日に18年10月の高値から12月の安値までの下落幅の「半値戻し」
となったことから、いったん目標達成感からの利益確定売りに押された格好だが、朝方には下げ幅を20円あまりまで縮める場面があった。
世界的な実体経済の悪化が鮮明になっているものの、むしろ市場では政策期待が相場全体を支える展開を予想する声も広がっている。

　きょう開幕した中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では政府活動報告で、2019年の経済成長率の目標を「6～6.5%」と、18
年の「6.5%前後」から２年ぶりに引き下げた。中国メディアの財新と英調査会社ＩＨＳマークイットが午前に発表した中国の２月の非製造業
購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は51.1と、前月（53.6）から2.5ポイント低下。2018年10月（50.8）以来の低い水準となった。

　「中国の景気減速を嫌気して海外ヘッジファンドからの売りが目立った」（マッコーリーキャピタル証券の増沢丈彦氏）。午前の東京市場で
は東エレクやＴＤＫなどのハイテク株に加え、ファナックや安川電などの中国売上比率の高い銘柄に売りが目立った。

　ただ、５日の中国株は底堅く推移しているなど、中国の李克強（リー・クォーチャン）首相が全人代で列挙した大型減税などの政策効果に
期待した買いが今後も「実態悪」をカバーする可能性はある。

　米株式相場も同様の構図だ。米国では住宅関連中心に足元で悪い経済統計が相次いでいる。経済指標が市場予想をどれだけ上回った
り、下回ったりしたかを示す、米シティグループの「エコノミック・サプライズ指数」では、米国はマイナス圏で１年７カ月ぶりの水準にまで沈ん
でいる。ただ、前日４日こそ米中貿易交渉の合意を期待した買いの一巡で下落したものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ停止
の思惑を支えにした上昇基調は崩れていない。

　日本では１月の鉱工業生産指数が大幅に落ち込み、市場では「消費と設備投資が大きく増えない限り、１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ
）はマイナス成長になる可能性がある」（第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミスト）との警戒が強まっている。市場では「政府は３
月の月例経済報告で全体の景気判断を３年ぶりに引き下げる可能性もある」（外資系証券のストラテジスト）との声も聞かれる。

　一部で浮上しているのが、日銀による追加緩和の観測だ。12年末に第２次安倍内閣が発足して以降、政府が景気判断を引き下げたの
は14年10月、15年10月、16年３月の３回。引き下げ直後に、日銀は追加緩和で対応した経緯がある。14年10月はＥＴＦの買い入れ枠など
を拡大、16年１月はマイナス金利政策の導入、16年７月はＥＴＦの買い入れ枠をさらに拡大した。午前の円相場は株安にかかわらず、前日
比で下げに転じる場面があった。追加緩和の思惑が足元の円安基調の底流にあるとも受け取れる。

　日米中とも景気減速が鮮明になってきた中、素直に受け取れば株式相場は調整余地を探ってもおかしくはない。ただ、足元は各国の中
央銀行が足並みをそろえて「ハト派」姿勢を強めれば、カネ余りによる世界的な「過剰流動性相場」の様相を呈してくる可能性が高い。当面
は実態悪を政策期待が上回り、じり高基調が長期化する可能性もありそうだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/05(火) 19:54:31.05

日銀、膨らむＥＴＦ保有　株価１７％下落なら「含み損」
https://www.asahi.com/articles/ASM345GZ6M34ULFA026.html&;#8236;

　日本銀行が大規模な金融緩和で買う上場投資信託（ＥＴＦ）の保有が膨らんでいる。株式投資を促す「呼び水」の位置付けだったが、
今は株価下落局面での買い支え役で、昨年の購入額は過去最高になった。日銀保有のＥＴＦはまだ含み益があるが、今後含み損を
抱えれば日銀の財務悪化につながり、通貨の信認に影響しかねない。

　２月末の衆院財務金融委員会。黒田東彦（はるひこ）総裁は日銀保有のＥＴＦについて問われ「ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が１３５０ポイ
ント程度を下回ると、時価が簿価（取得時の価格）を下回る計算になる」と明らかにした。立憲民主党の末松義規氏の質問に答えた。

　日銀保有のＥＴＦの簿価は２月末時点で２４兆５千億円。ニッセイ基礎研究所の推計では時価はこれより高く、簿価との差額の「含み
益」は３兆９千億円ある。

　黒田総裁は、ＴＯＰＩＸが１００ポイント下がるごとに含み益は１・６兆円減るとも説明。４日のＴＯＰＩＸの終値は１６２７ポイントで、今後景
気減速などで１７％下落すれば含み益は吹っ飛ぶ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/05(火) 21:37:55.24

ソフトバンクＶＦ、ゴールドマンやみずほなどから融資確保
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-05/PNVVDD6TTDSA01
ソフトバンクグループのビジョン・ファンドは、ゴールドマン・サックス・グループやみずほフィナンシャルグループなどから
の銀行融資30億ドル（約3360億円）を確保した。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。
　　いわゆる「キャピタルコール」方式での融資だと関係者が非公開情報だとして匿名を条件に語った。三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ（ＭＵＦＧ）やシティグループ、サンバ・フィナンシャル・グループも参加しているという。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/05(火) 22:23:46.89

日銀が景気判断の下方修正を議論へ、海外経済と輸出、生産
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-05/PNVOY66TTDS201?srnd=cojp-v2

２％物価目標へのモメンタム維持、追加緩和必要ないとの姿勢は堅持
下方修正なら輸出と生産は17年４月以来、海外経済は昨年３月以来

　日本銀行は14、15両日開く金融政策決定会合で、海外経済の減速を背景に１月の輸出、生産が大きく減少したことを受けて、これら
景気の個別項目に関する判断を下方修正するかどうか議論する見通しだ。複数の関係者への取材で明らかになった。
海外の中央銀行がよりハト派（金融緩和）的な姿勢に転じる中で、国内の景気判断が下方修正されれば、現在の超低金利政策がさら
に長期化する可能性がある。市場の一部には日銀の追加緩和観測があるが、複数の関係者によると、日銀は２％の物価目標に向け
たモメンタムは維持されており、今のところ追加緩和は必要ないとの姿勢を堅持する見込みだ。　　
日銀は１月の決定会合で、海外経済は「総じてみれば着実な成長」が続いており、輸出、鉱工業生産とも「増加基調」にあるとの判断を
示した。その後公表された１月の輸出は前年比8.4％減と２カ月連続で減少。日銀が算出する実質輸出も前年比5.3％減と２年ぶりの
水準に落ち込んだ。特に中国向けの落ち込み（7.7％減）が目立った。同月の鉱工業生産指数は前月比3.7％低下と３カ月連続で前月
を下回った。
　下方修正されれば輸出、生産は2017年４月以来、海外経済は昨年３月以来となる。政府は１月の月例経済報告で輸出を「このところ
弱含んでいる」に引き下げ、２月に海外経済を２カ月連続で下方修正した。経済産業省は鉱工業生産の判断を「足踏みをしている」に引
き下げた。中国の春節の影響で季節調整が落ち込みを大きくした可能性もあり、日銀は２月以降の統計を注視する構えだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/06(水) 06:07:25.50

銀行・自治体、崩れる蜜月、三菱ＵＦＪ、「指定金」一部返上へ、聖域設けず採算見極め。
2019/03/06 日本経済新聞　朝刊

　銀行と地方自治体との蜜月関係が崩れ始めた。公金の収納や支払いを一手に引き受ける指定金融機関（指定金）で、三菱ＵＦＪ銀行は
近畿地方を中心に１０市ほどで指定を辞退する。手数料の大幅な減免で手厚く優遇してきた一方、公金預金の運用や地方債の引き受け
といった資金取引の収益が超低金利で減った。三菱ＵＦＪ銀の例は自治体取引がもはや聖域ではなく、採算をドライに見極める銀行が増
えてくることを示している。
　三菱ＵＦＪ銀は全国で約６０の自治体から指定されている。２０１６年末に手数料の引き上げを求める交渉を始めた。この２年あまりで不
調に終わった自治体は兵庫県芦屋市のほか、大阪府池田市や埼玉県所沢市など１０を超える。指定金を順次返上していく方針だ。
　例えば、芦屋市。三菱ＵＦＪ銀は行員の派遣費用などの名目で年７万円程度の手数料を１５００万円程度に上げるよう芦屋市に求めたが
、拒まれた。さらに一般に１件で数百円する振り込みの手数料も、自治体の取引では「１０円でも取れれば御の字」（金融関係者）。三菱Ｕ
ＦＪ銀は芦屋市の市庁舎内に置くＡＴＭも撤去する予定だ。
　みずほ銀行も手数料の引き上げ交渉を始めた。都内で東京都と２３区、７市の指定金を務める。最近は採算が厳しく「公金の富士」として
旧行時代から続いた関係でも看過できなくなっている。
　地方銀行も事情は同じだ。全国６４の地方銀行が加盟する全国地方銀行協会は、自治体の取引で適切な手数料を取れないとして総務
省に要望書を出したことがある。地銀だけで年１０００億円以上のコスト負担を余儀なくされていると訴えた。
　鳥取銀行は１９年１月、鳥取県南西部で岡山県との県境にある日南町の支店を閉めた。町民生活に支障をきたしかねないとして、町は５
億円超の公金預金を解約して撤回を迫ってきたが、銀行は応じなかった。
　地銀のトップは地元経済界の顔であり、地域社会で自治体とも波風を立てにくかった。それでも人口減と高齢化に直面する地域では、指
定金として公金を預かる市町村でも支店を維持する余裕がなくなってきた。
　指定金は自治体の「金庫番」。かつて預金集めに精を出した金融機関は指定金の獲得でもしのぎを削った。公共事業を受注した事業者
への支払い、補助金の振り込みといった取引で手数料を大幅に優遇。役所に出張所を置いて、常駐する行員らが税金の収納などにあた
る。経費は銀行の負担だ。納税関連などでは無料のサービスもある。
　そんな指定金の高いコストに目をつむってきたのも、豊富な公金預金の運用や地方債の引き受けといった資金取引の収益で穴埋めでき
たからだ。だが、００年ごろからは運用や債券の引き受けで入札制が定着し、指定金のうまみは大きく減った。超低金利下の運用難で預金
をかき集める必要もなくなった。手数料の引き上げで採算の改善を見込めない自治体との取引は撤退せざるを得ない。
　芦屋市議会で昨年６月に開かれた定例会。「引き続き（庁舎内の）ＡＴＭを設置してもらえるようお願いできないか」。市議の訴えに、市の
会計責任者は「収益を上げられなければ（銀行は）撤去せざるを得ないだろう」と答えるしかなかった。
　野村資本市場研究所の江夏あかね主任研究員は「銀行と自治体が歩み寄って解決策を見いだすことが重要だ」という。三菱ＵＦＪ銀の
動きは銀行と自治体の関係も大きく変容しつつあることを象徴している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/06(水) 10:52:52.66

米ＦＲＢ、外国銀行の米支店巡り規制強化を検討＝関係筋
https://jp.reuters.com/article/frb-foreign-bank-idJPKCN1QN00D

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/06(水) 11:19:21.35

焦点：地銀の収益環境が悪化、信用コスト増と含み減格差も鮮明
https://jp.reuters.com/article/regionalbank-creditrisk-idJPKCN1QM14G
［東京　５日　ロイター］ - 地方銀行を取り巻く経営環境が、一段と厳しさを増している。減少傾向にあった信用コストが拡大に転じ、
世界経済の減速を背景にした株価の下落によって有価証券の益出し余力も低下しており、この２つの収益押し上げ要因に局面変
化の兆しが出ているためだ。地銀・第二地銀１０４行のうち、２０１８年１２月期に３行が最終赤字に転落し、１１行で有価証券が含
み損となった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/06(水) 12:35:11.90

景気悪化・物価目標困難なら、躊躇なく金融緩和強化＝原田日銀委員
https://jp.reuters.com/article/boj-harada-idJPKCN1QN09O
［甲府市　６日　ロイター］ - 日銀の原田泰審議委員は６日、山梨県金融経済懇談会で講演し、景気が悪化し、２％の物価安定目標の
達成が困難になるなら、ちゅうちょなく金融緩和を強めることが必要との考えを示した。同委員は、２０１８年末から景気の下方リスクが
高まっているとし、中国の輸入数量の一段の低下などのリスクが顕現化する場合、「量・質・金利の政策手段によって、遅滞なく追加的
な金融緩和をすることが必要」とした。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/06(水) 14:12:31.53

ＢＯＪ点描　原田委員、緩和効果への自信崩さず　物価目標には歯切れ悪く
2019/03/06 13:07 日経速報ニュース
　日銀の原田泰審議委員は６日、甲府市の金融経済懇談会で講演し日銀の量的・質的金融緩和の成果を強調した。
原田氏は大規模緩和がもたらす副作用に関する市場などの懸念に対し、「貸し出しを増加させる効果があった」と否定。
早すぎる「出口」による景気悪化のリスクに警鐘を鳴らした。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/07(木) 13:39:02.81

2019/03/07 11:05
みずほＦＧ(8411)
欧州系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き下げ、185円。
　欧州系大手証券が3月6日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立（Neutral）に据え置いた。
一方、目標株価は200円から185円に引き下げた。因みに前日（3月5日）時点のレーティングコンセンサスは3.15
（アナリスト数13人）で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは211円（アナリスト数13人）となっている。

03/07 8411 みずほFG JPM Neutral継続 200円→204円
2019/03/07 11:05
みずほＦＧ(8411)
米系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き上げ、204円。
　米系大手証券が3月7日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立（Neutral）に据え置いた。
一方、目標株価は200円から204円に引き上げた。因みに前日（3月6日）時点のレーティングコンセンサスは3.15
（アナリスト数13人）で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは211円（アナリスト数13人）となっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/07(木) 15:08:45.35

地銀株、みずほＦＧの苦境に連想売り　国内リテールの厳しさ如実に
2019/03/07 14:59 日経速報ニュース
　７日の東京株式市場で銀行株が総じて下落した。みずほフィナンシャルグループ（8411）が６日、2019年３月期に店舗や次期勘定系
システムの減損処理などで約6800億円の損失を計上すると発表したことがきっかけだ。傘下のみずほ銀行に収益を頼る国内リテール
行としての色が濃いみずほＦＧの決断は、同様に国内依存型で厳しい環境に置かれている地方銀行株への連想売りにつながっている。

　みずほＦＧ株は７日、一時171円50銭と前日から３円70銭（2.1％）下落した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）などのメガバン
クよりも、下げが目立ったのは地銀株だ。千葉銀行（8331）は一時4.0％下げたほか、コンコルディア・フィナンシャルグループ（7186）や
ほくほくフィナンシャルグループ（8377）も３％あまり下落する場面があった。

　みずほＦＧの連結営業費用を傘下の主力行がどれだけ賄っているかを計算すると、みずほ銀単体の業務粗利益は連結営業費用の約
８割。連結ベースからみずほ銀単体の業務粗利益を差し引いた割合でみると５割程度にとどまる。三井住友ＦＧの場合は三井住友銀行
とそれ以外がいずれも８割程度と同水準の稼ぎがあり、三菱ＵＦＪは三菱ＵＦＪ銀行以外で稼ぐ割合のほうが高い。

　みずほＦＧは「稼ぐ力」をみずほ銀に頼っている状態で、他のメガバンクと比べて銀行の本業が業績全体に与える影響が大きい。「国内
リテール銀行の代表格とみなされるみずほＦＧが店舗の減損処理に踏み切ったことで、地銀などの減損リスクも意識された」（ＳＢＩ証券
の鮫島豊喜シニアアナリスト）という。

　みずほＦＧの損失の大半がシステム投資だったことも、地銀の業績圧迫の警戒を強めている。低金利環境が利ざやを圧迫し、企業の
資金需要は乏しい。銀行店舗の収益性は高まりにくい。「各行はキャッシュレス社会が近づき、業務のデジタル化に向けた投資を求め
られている」（藍沢証券の三井郁男・投資顧問部ファンドマネージャー）なか、人口減が特に顕著な地方に地盤を置く地銀は、システム投
資を増やしたところで回収の見込みが立ちづらいのが実情だ。

　市場環境も逆風だ。みずほＦＧが計上する6800億円の損失のうち、1800億円分は外国債券などの売却損やデリバティブ（金融派生商
品）取引の見直しに関係するもの。トランプ米大統領が選挙で勝利した16年秋以降、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げもあって米10年
物国債の利回りは1.8％程度から一時３％を超える水準まで上昇（債券価格は下落）。みずほＦＧが持つ外債の含み損も次第に増え、昨
年12月末時点で含み損は1400億円強となっていた。

　海外事業や金融とＩＴ（情報技術）を融合させたフィンテックに活路を見いだしにくい地銀。金利低迷で国内運用が難しく、消去法的に外
債投資に傾斜していたところは多いとされる。「当然、外債で含み損を抱えている地銀も多いとみられる。株式の売却益で相殺しながら粛
々と処理していくしかない」（ＳＢＩ証券の鮫島氏）。

　みずほＦＧの抱える問題を煎じ詰めていくと、ことごとく地銀に行き着くという構図だ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/07(木) 15:51:37.75

コラム：みずほＦＧ、巨額減損で味わう「苦いクスリ」
https://jp.reuters.com/article/bv-column-mizuho-idJPKCN1QO0JO?il=0
［香港　７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - みずほフィナンシャルグループ(8411.T)が味わっている「苦いクスリ」は、日本の銀行が抱える
病を投資家にも味わわせている。

国内２位のみずほＦＧは６日、固定資産の減損など合計約６８００億円の損失を２０１９年３月期決算に計上すると発表した。減損処理の結
果、当期純利益の見通しは前期比８６％減の８００億円となった。

店舗統廃合による減損処理や外債の含み損処理は、超緩和的な金融政策の症状といえる。少なくとも統廃合を緩和する新たな規制が実
現すれば、いくぶん落ち着くだろう。

日本の金融機関は長い間、日銀による異例のマイナス金利政策の下で苦しんでいる。法人顧客に対する手数料にコストを上乗せしたくな
い、もしくはそれができない銀行は、利ざや縮小を余儀なくされた。

それを補おうと、多くの銀行が高いリターンを求めて海外市場に目を向けた。みずほＦＧは、証券ポートフォリオを全面的に見直しており、そ
の理由の１つに「過去の外債投資」があるという。このことは、そうした努力がいかに切迫したものかを物語っている。

巨額の減損損失が明らかになったことで、わずか数日前に全国銀行協会の会長でもあるみずほ銀行の藤原弘治頭取が会見で、日銀によ
る金融緩和政策の「負の副作用」について警鐘を鳴らしたのも納得がいく。２％のインフレ目標よりも金融の安定が大事だと同頭取は主張
する。

しかし不安定な現在の状況下において、日銀の黒田東彦総裁は身動きが取れない。日銀が金融政策の正常化を検討しているとの昨年７
月のロイター報道を受け、日本の株式相場は急降下した。

黒田総裁は、純資産に対して株価が危険なほど割安に取引されている銀行の苦境に同情を示していないわけではないが、コスト削減で埋
め合わせが可能との考えを示唆している。日本では、高齢化と過疎化が地方で進んでいるにもかかわらず、第二地銀を含めた地銀の数は
１００行を超える。統廃合が解決策であることは明白だ。実際のところ、今回のみずほの損失の大半は店舗の統廃合やリテール網のソフト
ウエアなどを巡る固定資産の減損である。

こうした統合プロセスを遅らせてきた独占禁止法の適用が間もなく見直される可能性がある。政府は今週、地方銀行の統合基準を見直し、
独占禁止法に例外規定を設ける計画を明らかにした。もし実現すれば、コスト削減に役立つ取引の機運が高まるだろう。

銀行はまた、自ら立て直しを図ることができる。海外の債券市場に手を出すのではなく、テクノロジーを駆使して人員削減を行ったり、現金
取引を減らしたりすることが可能だ。最終手段として、法人顧客にマイナス金利によって発生するコストを手数料として請求することも検討
できるだろう。砂糖が何さじかあれば、金融緩和による苦いクスリも飲むことができるだろう。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/07(木) 20:54:41.89

Ｓ＆Ｐ、みずほＦＧ業績下方修正「格上げシナリオ変わらずも時期遅くなる可能性」
2019/03/07 18:25 日経速報ニュース
　Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは７日、みずほフィナンシャルグループ（8411）が業績予想を下方修正したのを受けて「格付けや見通し
の変更に直ちにつながるものではない」との見解を発表した。みずほＦＧの格付けは「シングルＡマイナス」。格付け見通しは「ポジティブ」
で格上げのシナリオを想定しているが、今回の発表で格上げの時期が遅くなる可能性もあると指摘している。

　Ｓ＆ＰはみずほＦＧが業績予想の下方修正に伴う収益性の悪化は自己資本のシナリオに「一定程度織り込んでいる」としている。損失
の計上の大部分を占めるシステム関連の償却費用についても、来期以降に計上予定のものを前倒しで処理しただけであり「自己資本の
シナリオを大きく修正するほどの影響はない」との見方を示した。

　一方で業績予想の修正によって国内外の事業環境の不確実性などが再認識され「収益性への低下圧力は引き続き強い」と指摘。収益
性と収益の安定性が想定以上に悪化し、自己資本水準が低下した場合は格付けの見通しを「ポジティブ」から「安定的」に修正する可能
性があるとした。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/08(金) 06:12:12.81

みずほ、銀行中心脱却に後れ、「Ｏｎｅみずほ」戦略に誤算、坂井社長、収益モデル転換急ぐ。
2019/03/08 日本経済新聞　朝刊

　勘定系システムを中心とする６８００億円の巨額損失を発表したみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）。丸紅との資本提携による系列リー
スの再編やＬＩＮＥとの新銀行設立など、就任１年で坂井辰史社長が矢継ぎ早に打ち出した戦略は銀行中心主義から脱却できなかった裏
返しだ。佐藤康博前社長時代に旧３行の融和を最優先した「Ｏｎｅ（ワン）みずほ」戦略に誤算が生じたからでもある。
　「過去の経営課題の認識を適時適切に処理した」。坂井社長は６日の記者会見で巨額の損失計上に発展した理由を聞かれ、こう述べた。
これは前経営陣が課題を認識しながら実行しなかったとも読める発言だった。
　２０１８年４月の就任後、坂井社長がまず命じたのは、この１０年間の経営の総括だった。２０１９年度から始まる新中期経営計画の土台
とするためだ。佐藤前社長（現会長）が掲げたＯｎｅみずほ戦略への批判にもつながりかねない指令。幹部に驚きが広がった。
　Ｏｎｅみずほ戦略とは銀行・信託・証券の３社での一体運用だった。ただ、現実は銀行支配の強化。富士、第一勧業、日本興業の３行が
経営統合し、銀行同士で争いが絶えない非効率な構造が残っていたから。その結果、銀行・信託・証券の外枠にあるリースやカード戦略
が他のメガバンクに比べ遅れた。システムトラブルなど困難な時期を乗り越えるため、中核会社での求心力に力点を置いたことの弊害が
生まれた。
　みずほは銀行中心のビジネスモデルからも脱却できていない。店舗やシステムに投資し、収益を生むモデルは人口減少や低金利のな
かで崩壊しつつある。これらのコスト計上をいったん前倒しする巨額損失の計上は、伝統的な収益モデルから、ようやく脱却する意味合い
がある。
　みずほは１１年の東日本大震災後に大規模なシステム障害を招いた。Ｏｎｅみずほは旧３行の勢力争いから脱却し、効率的なグループを
目指すスローガンとなった。１３年にみずほ誕生から当初１０年、みずほコーポレート銀行とみずほ銀行の２バンク体制を敷いていたが、そ
れを合併し、ＦＧと銀行でトップを旧３行で分け合う３トップ体制も廃止した。
　求心力の向上には一定の成果をもたらしたが、社内の融和を意識するあまり、事業戦略やヒト・カネ・モノの配分は銀行中心から脱しき
れず、銀行出身者が主要子会社のトップを独占。結果の追求より社内プロセスを重視する文化も残った。
　リースや消費者向けローンなどの取り込みも遅れた。興銀リースと旧第一勧業銀行系の東京センチュリー、旧富士銀行系の芙蓉総合リ
ースとも距離を取っていた。他メガに比べ連結純利益に占める銀行単体の割合がメガで唯一８割を越える要因になった。
　みずほは２月、興銀リースを持ち分法適用会社にし社名を「みずほリース」にすると発表。丸紅とも連携してシェアリングビジネスといった
成長分野でのサービス展開を構想する。みずほの信用力で商売する以上「連結収益に協力すべきだ」（みずほ幹部）という判断だ。「みず
ほ」の名を冠したのは、将来的なほか２社の資本参加の呼び水とする思惑も絡む。
　Ｏｎｅみずほが求心力だとすれば、坂井改革は遠心力の発揮とも取れる。
　デジタル化の急激な進展で決済や送金などのサービスに異業種の新興企業が参入し、銀行との境界線が溶け始めた。自前主義から脱
却し、異業種やノンバンクとの連携を成長力の源泉とする取り組みだ。
　１８年には対話アプリ大手のＬＩＮＥと、２０年の銀行設立に向けて「黒子」として協力する提携を発表。１９年３月には地銀約６０行と連携し
て、現金を使わないキャッシュレス決済の「Ｊコインペイ」を開始した。これらの動きも「自前主義」からの脱却という流れのなかにある。
　みずほの経費率は７割台で他メガに比べて高く、巨額損失の計上で、来年度以降の業績は下押し圧力が緩和するのは間違いない。
ただ現時点では将来のマイナス要因を先取りして潰したにすぎず、本業の利益である業務純益の弱さの抜本的な解決には至っていない。
計画中の中期経営計画で次の成長戦略をどう打ち出すかが焦点になる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/08(金) 06:16:13.61

東南ア銀、融資好調―三菱ＵＦＪ・三井住友が攻勢、地場銀買収で成長取り込む。
2019/03/08 日本経済新聞　朝刊
　東南アジアは邦銀も市場開拓に熱心だ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと三井住友ＦＧが地場銀行を買収し、参戦している。
　三菱ＵＦＪ銀行は２０１３年に資産規模でタイ５位のアユタヤ銀行を５千億円超で買収した。アユタヤ銀は１８年１２月期、中小企業向け
融資残高が前年比１３・５％と大きく伸び、増益の原動力となった。バンコク銀行などタイ四大銀との貸出残高の差は縮まる一方、不良
債権比率は約２・１％と相対的に低い。
　三菱ＵＦＪ銀はインドネシアのバンクダナモンを子会社にする計画。バンク・ラクヤット・インドネシア（ＢＲＩ）など大手と利益規模でまだ１
ケタの差があるものの、１８年に住宅ローン残高を２９％伸ばした。三菱ＵＦＪはフィリピンのセキュリティバンクにも２０％出資している。
　三井住友は今年２月、インドネシア中堅の年金貯蓄銀行（ＢＴＰＮ）と現地法人を合併させ、バンクＢＴＰＮの保有株を４０％から１００％
近くに引き上げた。総資産は同国で１６位から１０位へ浮上。携帯電話を使った個人向け金融サービスの開発に力を入れる。
　インドネシアは２・５億人に上る巨大市場で、りそなプルダニア銀行が老舗。りそな前身の旧大和銀行時代の１９５８年、日本とインドネ
シアの初の合弁企業として設立した。今春にも横浜銀行と大同生命保険が出資し、３社で９０％超の株式を保有する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/08(金) 21:32:16.51

大手証券3社、主要企業業績予想を下方修正　中国次第の色彩も
https://jp.reuters.com/article/securities-company-forecast-idJPKCN1QP0HJ

［東京　８日　ロイター］ - 大手証券３社は、２０１８年度、１９年度の主要企業の業績見通し（金融除く）をそろって引き下げた。中国経済
の悪化で、製造業を中心に業績に陰りが出てきていることを反映させた。３社とも年度ベースの経常増益予想は維持しているものの、楽
観的な予想とは裏腹に説明会では慎重な声も聞かれた。中国経済の動向が鍵を握っているとの見方が多く、１９年度下期からの回復は
、中国次第の色彩が強まっている。

国内景気が後退局面に入った可能性がある中で、企業業績がさらに失速すれば、消費増税実施の是非を含め、経済政策にも影響を与え
る可能性がある。

＜１８年度は最終減益予想＞

「中国悪化の影響がだいぶ広がりを持ってきていて、規模感がもう一段大きくなった」──。

野村証券の松浦寿雄チーフ・エクイティ・ストラテジストは、足元の状況についてこう述べ、企業業績の先行きに強い警戒感を示した。

野村が予想した主要企業３０３社（金融除く）の経常増益率は、１８年度が前年比５．０％増（前回予想８．９％増）、１９年度が同７．５％
増（同９．７％増）。増益基調は維持しているものの、３カ月前からは下方修正した。

気がかりなのが１８年度の金融を含んだ主要企業３３４社の税引増益率予想。同０．８％減（前回予想１．９％増）とマイナス予想とした。

金融を除く３０３社も同０．７％増（同３．１％増）とほぼ横ばいの水準まで予想を引き下げており、松浦チーフ・エクイティ・ストラテジストは
「金融含むが減益予想、除く金融も０．７％増と大きな余裕がない。経常利益も足元の業況悪化は厳しく、利益が圧縮、あるいは減益に
突っ込んでしまう可能性もないわけではない」と厳しい見方を示した。

ＳＭＢＣ日興証券も、主要２５０社（金融含む）の１８年度純利益増益率を前年比１．３％減（前回予想１．０％増）とマイナスに見直した。

日興証券ＳＭＢＣの伊藤桂一チーフクオンツアナリストは「前年度は米国税制改正の影響で一時的な利益が乗っていたので、発射台が
高かったという事情もある。だが、マイナス成長ではあるので注意しておきたい」と語った。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/08(金) 21:32:34.71

＜来期上期まで減益か＞

四半期でみると、足元の厳しい状況はより鮮明となる。野村が集計した１０─１２月期の主要企業３０３社（金融除く）の経常損益は前年
比１７．２％減と、４─６月期の同１６．９％増、７─９月期の同９．８％増から状況が一変している。

野村は来期、利益の伸びが加速するシナリオを描いているが、松浦チーフ・エクイティ・ストラテジストは「おそらく来期の上期までは減益
が確定で、戻るとしても下期からではないか」との見通しを示した。

同氏は１５年度から１６年度にかけての悪化・回復パターンと今回を比較し、「当時は売り上げがＶ字回復することで業績が大幅に回復
した。しかし、今回は売り上げがまだ増収なので、トップライン主導の戻りは厳しいかもしれない。逆に言えば、来期の下期の戻りはそれ
ほど強くならない可能性がある」と警戒感を示している。

ＳＭＢＣ日興証券の圷正嗣・チーフ株式ストラテジストも「来期の４─６月期はまだ大幅減益だが、７─９月期は減益幅縮小、１０─１２月
期、１─３月期は中国景気の好転等を考えるとおそらく増益になってくるだろう」と下期回復を見込んでいる。

ただ、野村とは違い、同社の主要企業２２４社（除く金融）の経常増益率予想は１８年度が前年比７．１％増（前回予想９．８％増）、１９年
度が６．１％増（同７．８％増）と伸びがやや鈍化する見通しとなっている。

大和も鈍化予想だがＳＭＢＣ日興よりもその度合いが大きい。主要企業２００社の経常増益率予想は１８年度の前年比８．４％増（前回
予想９．８％増）に対し、１９年度が２．４％増（同７．９％増）と伸び率は大きく低下すると予想している。

大和は２０２０年度予想も出しており、経常増益率予想は前年比５．５％増と、１９年度２．４％増から加速を見込んでいる。

大和証券の高橋和宏・株式上席ストラテジスト「２０２０年度予想は増益率が高まる。新たな成長局面が展望される中で、今は待つ時期
になる」と語った。

企業の業績予想は結局、中国経済次第の面もある。ＳＭＢＣ日興の圷チーフ株式ストラテジストは「過去の中国の景気サイクルをみると
、政府が財政や金融を緩めてから実体経済に波及してくるパターンが数多く起こっている。足元でこの兆候がみえてきたということは、中
国景気は年後半持ち直してくる」との見通しを示した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/09(土) 06:51:24.47

世界の株価、景気不安視、日経平均、４日で８００円下げ。
2019/03/09 日本経済新聞　朝刊

　株価の頭打ち感が世界的に強まってきた。景気の悪化懸念が重荷となっているためで、日経平均株価は８日、大幅に４日続落して前
日比４３０円安で終えた。米国や欧州、中国でも株価は弱含んでいる。米金融政策が引き締め姿勢から距離を置いたことなどを受け、世
界の株式相場は２０１８年末以降、反発を続けてきたが、じわじわと強まる景気不安に耐えきれなくなってきた構図だ。
　日経平均は続落した４日間で合計約８００円下落した。個別銘柄では前日に業績を下方修正した川崎汽船が一時１３％安と急落。日本
郵船などほかの海運株も売られた。海運はグローバル景気に業績が左右されやすい銘柄の代表格だ。
　８日は欧州市場でも売りが続き、独ＤＡＸ指数と仏ＣＡＣ４０指数は３日続落となっている。同日の米ダウ工業株３０種平均は５日続落で
始まり、直近高値比の合計下落幅は８００ドルを超える場面があった。ドイツ銀行やＪＰモルガン・チェース、シティグループなど金融株の下
げが目立つ。
　「世界の主要中銀による引き締め姿勢の後退という材料よりも、世界的な景気懸念という不安要因に目を向けざるを得なくなってきた」（
大和証券の壁谷洋和チーフ・グローバル・ストラテジスト）ことが大きい。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が利上げ休止を示唆したことなどをきっかけに、世界の株価は反発を続けてきた。だが足元
では、中国景気の減速を示す経済統計などが相次ぎ、中国政府は１９年の経済成長率の目標を「６～６・５％」に引き下げた。
　景気不安は欧州にも及んでおり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は７日発表した声明文で「不透明な地政学要因が継続するなか保
護主義の脅威、新興国市場が脆弱であることが景気心理に影響を及ぼしている」と指摘。１９年のユーロ圏の成長率見通しを１・１％と３
カ月前比で０・６ポイント下方修正した。
　景気が比較的しっかりしているとされる米国でも小売売上高や中古住宅販売は弱含んでいる。アトランタ連銀が試算する２０１９年１～３
月期の国内総生産（ＧＤＰ）は６日時点で、０・５％増と低成長を示している。
　景気減速を示唆するシグナルが多数点灯し、世界的な株売り圧力につながっている。株安トレンドが徐々に鮮明になるなか、「相場の
流れに乗って取引するファンドの一種、ＣＴＡ（商品投資顧問）も売りに動き始めている」（ＵＢＳ証券のキース・トゥルーラブ株式本部副本部
長）との声も聞かれた。
　世界の株価は昨年末以降、急反発し、例えば米ダウ平均は直近安値から約２割上昇した。「短期の戻り相場」と割り切っていた投資家
も少なくないとみられ、景気不安が払拭されないままだと、株安圧力が当面はくすぶり続ける恐れがある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/09(土) 06:54:36.03

消えた前向きな「驚き」―世界の指標鈍化、株価に試練（スクランブル）
2019/03/09 日本経済新聞　朝刊

　世界の株価が再び試練に直面している。欧米の株安の流れが日本に波及し、８日の日経平均株価は前日比４３０円安となった。世界の
中央銀行はハト派路線に傾くが、投資家は強気に転換しきれない。その背景には世界経済の「驚き」が消えたことがある。経済指標が振
るわず、年初からの株高で改善してきたはずの市場心理が再び陰りはじめた。
　「今年も難しい年になる」。アバディーン・スタンダード・インベストメンツのマーティン・ギルバート最高経営責任者（ＣＥＯ）は金融市場の試
練は終わっていないと話す。足元では低金利が支える「適温相場」が再来したかにみえたが、市場はむしろ「経済成長の鈍さ」と向き合わ
なくてはならないとみる。
　１月初旬からの株価の戻りを支えたのは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の引き締め路線からの転換と、景気の先行きへの過度な悲観の
後退だった。だが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が年内の利上げ断念を発表した７日は世界的に株価が下落した。緩和でも株高とならなかった
のは、中銀のハト派転換がすでに市場で十分に織り込まれていたからだ。
□　　　□
　気がかりなのは、世界景気の先行きへの悲観修正が一巡してきたことだ。これを端的に示すのが、米シティグループが算出する「エコノ
ミック・サプライズ・インデックス」だ。雇用や生産などの経済指標と、事前の市場予想との乖離（かいり）幅を指数化している。前向きな「驚
き」が増えれば、株価には追い風となる。
　米国は１月初めにマイナス２５まで沈んだあと、大きくプラスに転じていた。だが、２月の経済指標は米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の
製造業景況感指数が約２年ぶりの低水準となるなど鈍化も目立つようになった。日本も同様にマイナス圏に押し戻されている。株価の戻
りを支えた前向きな「驚き」が消え、投資家は「やはり悪い」景気に直面せざるを得なくなっている。
　中国についても、三菱ＵＦＪ銀行の鈴木敏之シニアマーケットエコノミストは「景気減速のマグニチュード（震度）を読み切れないのが不安
の根源」と話す。２月の貿易統計では輸出が前年同月に比べ約２割減と急減した。民間調査会社が中国の製造拠点の稼働状況を調べ
た「スペース・ノウ」指数も低下が続く。
□　　　□
　一方、ＢＮＰパリバ香港の岡沢恭弥アジア地域機関投資家営業統括責任者は「景気懸念で売られる時は、むしろ買いだとみる投資家
も多い」と指摘する。ＦＲＢなどが市場に配慮した政策運営を続ける限り、景気の底割れを防げるとみる。
　驚きが消えて現実に向き合いはじめたところで、金融政策に頼る相場のもろさが顔をのぞかせた。金融緩和と実体経済の弱さが綱引き
する中で、投資家の心理が不安定に揺れ動く展開はまだ終わっていないとみるべきだろう。（

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/11(月) 06:05:08.61

2019/03/08 16:05
みずほＦＧ(8411)
日系大手証券、レーティング弱気継続。目標株価引き下げ、170円。
　日系大手証券が3月8日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを弱気（Underweight）に据え置いた。
一方、目標株価は180円から170円に引き下げた。因みに前日（3月7日）時点のレーティングコンセンサスは3.15（アナ
リスト数13人）で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは209円（アナリスト数13人）となっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/11(月) 06:09:01.56

03/09 8411 みずほFG 三菱UFJMS Underweight継続 180円→170円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/11(月) 10:22:21.60

03/08 8411 みずほFG ドイツ Hold継続 215円 → 200円
ドイツ証券では目標株価を２１５円から２００円にやや引き下げた。レーティングは「ホールド」を継続した。同証券では、
今回の業績見直しに対して、「来年度からの新中計（中期経営計画）を前に過去からの負の遺産を可能な限り処理する
もの」と指摘。特に新システムに万全を期すために、将来負担の９割以上を一気に処理し、新中計での収益増を目指し
ていると推測している。これは、同社が株式売却により最終利益を引き上げていることへの負担を軽減させることになる。
株式売却益への依存度低下は健全な施策とみている。

03/11 8411 みずほFG 三菱UFJMS Underweight継続 180円→170円
2019/03/08 16:05
みずほＦＧ(8411)
日系大手証券、レーティング弱気継続。目標株価引き下げ、170円。
　日系大手証券が3月8日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを弱気（Underweight）に据え置いた。
一方、目標株価は180円から170円に引き下げた。因みに前日（3月7日）時点のレーティングコンセンサスは3.15（アナ
リスト数13人）で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは209円（アナリスト数13人）となっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/12(火) 00:04:27.87

三井住友ＦＧ－【四季報先取り】三井住友ＦＧ
詳細
【上向く】貸出金伸長。ただ、利ザヤは国内小幅縮小。有証利息も低調。売却益も減る。カード完全子会社化に伴い税負担増。
２０年３月期は国内利ザヤ下げ止まりも。貸出金は海外軸に順調増。役務も堅調。与信関係費用は漸増ながら、経常益は上向く。
【共同開発】ＧＭＯペイメントゲートウェイ・ＶＩＳＡと次世代決済プラットフォーム共同開発へ。キャッシュレス分野に一手。

三菱ＵＦＪＦＧ－【四季報先取り】三菱ＵＦＪＦＧ
詳細
【横ばい】国内利ザヤ縮小続くも、海外資金利益伸長。だが債券損益悪化。与信費用低位、モルスタ貢献でも及ばず。
２０年３月期は海外軸に資金利益順調。ただ構造改革コスト先行、与信費用平常化もあり利益横ばい。
【買　収】独ＤＶＢバンクから航空機ファイナンス事業を７０００億円超で買収、１９年中完了目標。学芸大学駅前に開設
の次世代店舗は、７０～１００店規模まで拡大企図。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/12(火) 00:31:06.48

日銀、ゼロ金利適用残高の比率を引き上げ　マイナス金利適用は平均５兆円程度に
2019/03/11 17:45 日経速報ニュース
　日銀は11日、当座預金のうちゼロ金利が適用される「マクロ加算残高」の算出に使う基準比率について、３月の積み期間は32.5％
４月と５月の積み期間は35.5％にすると発表した。いずれの期間も2018年12月～19年２月の積み期間の31.5％から比率を引き上げる。
金融機関の間で裁定取引が行われたと仮定すると、３～５月にマイナス金利が適用される政策金利残高は平均で５兆円程度となる
見込み。
　６～８月の積み期間に適用する基準比率は６月10日に公表する予定だ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/12(火) 08:24:33.52

りそなＨＬＤ－【四季報先取り】りそなＨＬＤ
詳細
【順　調】預貸利ザヤ縮小の一方で貸出は堅調。手数料収入も伸長。統合一時益あるが、税効果剥落。増配。
２０年３月期は貸出は中小企業向けに好調維持。利ザヤも底打ち資金利益復調。手数料も保険、決済関連、
住宅ローン関連など増勢。経常益順調増。
【人材紹介】１９年５月メドに職業紹介事業を開始、顧客の事業承継や人手不足に対するコンサル力強化。
外債含み損処理は一巡。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/12(火) 09:53:28.50

2019年03月12日09時42分
三菱ＵＦＪが続伸、米１０年債利回りが６日ぶり反発し米金融株高に追随
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=n201903120215
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が続伸。前週に５８０円近辺を横に走る２５日移動平均線を下放れたが、
目先買い戻しが優勢となっている。前日の米国株市場ではゴールドマン・サックス、シティーグループ、ＪＰモルガン、
バンク・オブ・アメリカなど大手金融機関が買われ米株市場のリバウンドに貢献した。米１０年債利回りも６日ぶり反発
し終値ベースで２．６４％台に上昇、これを背景に米国事業展開に厚い同社株も買い戻される流れとなっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/13(水) 02:52:47.20

麻生財務相：日銀の２％物価目標、「もう少し考えを柔軟に」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-12/PO8XE46KLVRF01

２％に行っていないからといって怒っている一般庶民はいない
最初に目標に掲げたのでどうしてもやらざるを得ないという形に
　
　麻生太郎財務相は12日の参院財政金融委員会で、日本銀行が達成を目指している２％の物価目標について「もう少し考えを
柔軟にやってもおかしくないのではないか」と語った。共産党の大門実紀史氏への答弁。
　麻生財務相は「２％と最初に目標に掲げたのでどうしてもそれをやらざるを得ないという形になっている」と指摘。「２％に行って
いないからといって怒っている一般庶民がいるか、私の知っている範囲では１人もいない」と語った。欧州中央銀行（ＥＣＢ）など同
じ２％目標を掲げる海外の中銀をみると「1.99％では駄目で2.0％でなくては駄目だという発想は全くない」との認識も示した。

　日本商工会議所の三村明夫会頭は先週のインタビューで、日銀による異次元緩和の長期化に伴い「弊害もいろいろ出てきてい
る」と指摘。「もうそろそろ２％物価上昇にこだわらない、もう少し柔軟な金融政策をとってほしい」と述べた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/13(水) 03:33:17.40

みずほ銀、興銀リース株を追加取得　グループで23.5％保有へ
https://jp.reuters.com/article/mizuho-kogin-idJPKBN1QT0NM?il=0

［東京　１２日　ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ(8411.T)は１２日、連結子会社のみずほ銀行（千代田区）が、
興銀リース(8425.T)の普通株式６４万８０００株を、市場外の相対取引で既存株主から新たに取得することを決定したと
発表した。相対取引の実施予定日は３月２９日。みずほＦＧは２月にもみずほ銀による興銀リース株の取得方針を発表
していた。一連の取得を通じ、グループ全体で興銀リース株の２３．５％を保有することになる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/13(水) 03:36:41.79

日銀の雨宮正佳副総裁は12日の参院財政金融委員会で、上場投資信託（ETF）の買い入れについて、
「日経平均株価が1万8000円程度を割り込むと、日銀の保有ETFの時価が簿価を下回る」と発言した。
2018年9月末の数値を元に計算したという。

共産党の大門実紀史氏への答弁。

2019/3/12 15:03
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HHW_S9A310C1000000/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/13(水) 03:38:33.19

日銀の雨宮副総裁、ETF「日経平均1万8000円割れで簿価下回る」　参院財金委
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HHW_S9A310C1000000/

日銀の雨宮正佳副総裁は12日の参院財政金融委員会で、上場投資信託（ETF）の買い入れについて、
「日経平均株価が1万8000円程度を割り込むと、日銀の保有ETFの時価が簿価を下回る」と発言した。
2018年9月末の数値を元に計算したという。

共産党の大門実紀史氏への答弁。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/13(水) 06:06:50.53

国内の洋上風力、総事業費２兆円、みずほ銀が試算。
2019/03/13 日本経済新聞　朝刊
　国内で計画される洋上風力発電の総事業費が２兆円に達することがみずほ銀行の試算でわかった。政府は再生可能エネルギーを
主力電源に育てる方針で、昨年には洋上風力の開発を促す法律が成立した。環境に配慮する「ＥＳＧ投資」で石炭火力発電には逆風
が吹いており、銀行も融資をシフトする可能性がある。
　現在、環境影響評価（アセスメント）中の１３件の事業費を試算した。総発電量は計約５３７万キロワット。１キロワット当たりの建設費
を約５６万円と設定、アセスにかかる費用を除いてはじき出した。太陽光やバイオマスなど再生エネルギー全体の総事業費は稼働済
みも含め総額５兆円規模で４割を洋上風力が占めることになる。
　洋上風力は事業規模が大きく、複数の金融機関が事業融資（プロジェクトファイナンス）で資金を出す。アセス手続き前の案件も含め、
１０件は３メガ銀が主幹事として融資を検討しているとみられ、みずほはこのうち５件に助言している。
　政府は再エネ比率を１７年度の１６％から３０年度に２２～２４％にする目標を掲げている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/13(水) 08:02:06.86

みずほＦグループ－【四季報先取り】みずほＦグループ
詳細
【小幅増益】内外とも貸出順調。ただ、市場部門が想定以下。与信費用の戻り益減り、経常益減額。
２０年３月期は国内中小向け利ザヤ小幅縮小だが、貸出は内外とも堅調。役務は法人が伸長。
システム償却負担と与信費用増すが、経費圧縮発現で経常増益に。
【Ｊコイン】ＱＲ決済のＪコインペイを１９年３月開始、地銀と連携。
独フランクフルトで証券業認可取得、英国のＥＵ離脱に対応。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/14(木) 00:39:06.93

日銀追加対応、まずは指針修正か　緩和長期化を約束　「利下げ」円急騰時に温存
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42428840T10C19A3EN2000/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/14(木) 00:40:35.71

ポジション）日銀追加対応、まずは指針修正か　緩和長期化を約束　「利下げ」円急騰時に温存
2019/03/13 22:35 日経速報ニュース
　内外の景気が減速する中、日銀の追加緩和に対する関心が強まっている。ただ金利引き下げなどの本格的な対応は副作用が強く、円
相場急騰など大きな混乱が起きたときのために温存しそうだ。代わりに、まずは政策指針の修正で対処する可能性がある。今の金融緩
和政策をより長く手がけることを約束し、多少なりとも経済刺激効果を出すことを狙う。
　追加緩和の手法について日銀は従来、長短金利の引き下げや資産買い入れの拡大などを挙げてきた。だが副作用があり、簡単には実
施しにくい。
　既にマイナス水準の短期政策金利やゼロ％程度の長期金利誘導目標をさらに下げれば、金融機関の収益に打撃を与える。機関投資
家の資産運用にも負の作用を及ぼす。上場投資信託（ＥＴＦ）購入の増額も、株価が本来の企業価値を一段と反映しなくなる恐れが指摘
される。
　日銀内で聞こえるのは、本格的な行動を起こすのは急激な円高進行など深刻な事態に陥ったときとの声。市場でも「追加緩和は、１ド
ル＝100円を突破するような円高になった場合」（ＪＰモルガン証券の佐々木融氏）との指摘が聞かれる。
　ただ、足元の景気減速を傍観する印象を与えるのは日銀にとっても得策ではない。そこで先行きの政策に関する指針（フォワードガイダ
ンス）を修正する可能性がある。
　日銀は2013年４月に異次元緩和を導入して以降、緩和策を粘り強く続ける姿勢を印象付けるため、３つの指針を導入してきた。長めの
金利に下げ圧力をかけて円高防止効果などを狙った。
　第１の指針が異次元緩和という今の政策を「２％物価目標の安定的な持続に必要な時点まで継続する」との約束。第２が「資金供給量
（マネタリーベース）の拡大」を「消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）が安定的に２％を超えるまで続ける」という方針だ。第３は「現在の
きわめて低い長短金利」を「消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、維持する」との約束である。
　重要なのはいずれも表現に曖昧さを残す点。第１の指針は、物価２％の達成見通しさえ立てば今の政策の枠組みをやめられるようにも
読める。第２の指針では、「資金供給量拡大」が具体的にどの程度の増加か不明。第３の指針も、「きわめて低い長短金利」をいつまで維
持するか不明確だ。
　いずれも表現を明確にすれば、日銀の緩和姿勢が一段と長く続くとの予想を市場に広げられる。
　当面、夏場にかけて第３の指針の修正が課題になる可能性がある。消費増税は10月に予定されており、今の表現だと年内に「きわめて
低い長短金利」の引き上げがあるとの見方も出かねないからだ。長短金利の超低水準が来年も続くことを示唆する表現に改めるのが一案だ。
　ただ、指針修正について「日銀が強調しなくても、多くの市場参加者が異次元緩和の長期化を予想している」（みずほ証券の上野泰也
氏）との指摘もある。こうした見方が大勢を占めるなら緩和効果は限られそうだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/14(木) 06:55:11.94

２４時間送金、みずほ参加、１０連休明けから、３メガ銀足並み。
2019/03/14 日本経済新聞　朝刊
　みずほ銀行は１０連休（４月２７日～５月６日）明けから、夜間や休日でも２４時間送金できる全国銀行協会のシステムに接続する。
三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行の２行はすでにサービスを提供しており、３メガ銀が出そろうことで顧客の利便性が向上する。
　５月７日からサービスを始める。みずほ銀は昨年から社内の次期勘定系システムへのデータ移行を段階的に進め、２月に作業を終
えた。みずほ信託銀が移行作業を予定する７月の３連休中は、みずほ銀の夜間・休日送金も臨時休止となる。同信託銀は７月以降の
接続を検討する。
　銀行間の送金は金融機関をつなぐ「全銀システム」を経由する。稼働が平日午前８時３０分～午後３時３０分のため「他行宛ての振り
込みは午後３時まで」といった制約を生み、午後３時以降や休日の振り込みは翌営業日にしか相手に届かなかった。
　これを解消するため、昨年秋に「モアタイム」と呼ぶシステムが稼働した。送金元と振込先の双方の銀行が対応していれば、給与や
賞与を除く１億円未満を３６５日送金できる。大手行や信用金庫などが参加し、メンテナンス時間を除けば約６割が平日・休日とも２４
時間接続している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/14(木) 06:55:57.53

環境債裏付けに協調融資を組成、三井住友銀。
2019/03/14 日本経済新聞　朝刊

　三井住友銀行は信託の機能を使い、企業のグリーンボンド（環境債）を裏付けとした協調融資を組成する。債券投資ではなく、融資の
かたちを整えることで地方銀行や信用金庫でも参加しやすくしたのが特徴だ。資金の出し手を広げ、企業の債券発行を後押しする。
　まず中部地方の上場企業が太陽光発電の建設資金として出す１００億円以上のグリーンボンドを対象にする。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/14(木) 21:36:24.47

金融政策、物価2％の絶対値にこだわりすぎるべきでない＝全銀協会長
https://jp.reuters.com/article/fujiwara-ba-idJPKCN1QV190
［東京　１４日　ロイター］ - 全国銀行協会の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取）は１４日の定例会見で、日銀の金融政策について
「物価２％の絶対値にこだわりすぎるべきではない」などと述べ、柔軟な金融政策に転換するべきとの考えを示した。

藤原会長は「物価目標は、たとえば１％から２％などレンジで示すなど、より柔軟化する余地があるのではないか」と指摘した。さ
らに、金融政策の理念について「物価の安定を図ることを通じて、持続的な経済成長を実現するという点にある。物価安定と景気
の回復の両立を息長く維持する観点での政策運営が必要」と語った。

また、大手行や地銀などが保有するローン担保証券（ＣＬＯ）について「投資環境を踏まえて、リスク顕在化の兆候がないかモニタ
リングレベルをあげるべき」との認識を示した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/15(金) 03:22:05.56

【高論卓説】超低水準の地銀ＰＢＲ　異次元緩和の副作用、収益悪化に悲鳴
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190314/bse1903140500001-n1.htm

　日本銀行の異次元金融緩和が始まってから間もなく６年になる。その功罪をめぐる論議が活発になってきたが、効き目が強烈だった
だけに、副作用も強かった。副作用の一つは金融機関の収益環境の悪化である。地方銀行、第２地銀の約半数が預貸業務を主力と
する本業で２年以上赤字を続けている。みずほフィナンシャルグループは２月上旬、２０１９年３月期連結決算で約６８００億円の損失を
計上すると発表した。店舗や次期勘定系システムの減損処理などに伴う損失だ。今後の収益の一段の悪化を見越し、多少の余裕が
あるうちに重荷になりそうな“負の遺産”を一掃しておこうとの狙いが込められた決定だった。（経済ジャーナリスト・加藤隆一）

　株式市場における銀行の評価は厳しい。株価純資産倍率（ＰＢＲ）を低い順に並べたランキングの上位は地銀、第２地銀株が独占して
いる。それもトップの高知銀行０．１２倍（３月１１日現在、以下同）、１１位の島根銀行０．２２倍といった具合に０．１～０．２倍台の超低
水準にひしめく。ＰＢＲの低さは地銀、第２地銀に限らない。メガバンク３行も０．５倍前後できびすを接している。

　ＰＢＲは株価が１株当たり純資産の何倍まで買われているかを示す投資指標である。１．０倍が貸借対照表を基にした理論的な解散
価値といわれ、通常はＰＢＲ１．０倍が株価の一応の下値のめどとされてきた。地銀、第２地銀株のＰＢＲのあまりの低さには市場関係
者も驚きを隠さない。株価は解散価値もないとみなし、先行きの消滅さえ予見するかのような超低水準に張り付いているからだ。市場
からはお定まりの“割安”の声さえ上がらない。

　スルガ銀行がシェアハウス向け融資で審査書類の改竄（かいざん）など不正に手を染めた。許されない暴走だったが、異次元緩和の
下で減り続ける預貸業務の利益を補おうとの焦りがもたらした不正でもあった。資金運用難で米国の信用度の低い社債やローン担保
証券の大量取得に走った地銀、第２地銀も多い。ゼロどころかマイナス金利下ではローリターン（少ない利益）を求めるにもハイリスク（高
い危険）を冒さざるを得ない。

　ゆうちょ銀行の貯金預入限度額が４月から現行の２倍の２６００万円となる。資金運用難で「預金はもういらない」が銀行界の潮流だ。
あるバンカーは「そんなにお金を集めてどうするの」と揶揄（やゆ）する。某証券マンは「親会社の日本郵政は成長戦略の一環で不動産
への進出を画策している」とうがつ。提携相手の企業名まで取り沙汰されている。仮に後発の日本郵便が不動産業務で利益を求めると
すれば、経営のリスクが高まるのは必至だ。

　地銀、第２地銀は金融仲介機能を通じ特色ある地元企業を育て、地域経済を支えてきた。しかし、長引く超金融緩和は地銀、第２地
銀の経営を疲弊させ、預貸の本業の赤字を常態化させつつある。地域経済の低迷にもつながる。

　金利があってこその銀行経営、金融システムの安定だ。超金融緩和の物価２％上昇の目標は逃げ水のように遠ざかる。マイナス金
利にまで踏み込んだ超金融緩和は経営を立ち行かなくさせよう。地銀、第２地銀株が軒並み異常ともいう低ＰＢＲに放置されているのは
超金融緩和の出口策を求めている悲鳴にも聞こえる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/15(金) 12:25:31.46

2019-03-15 東海東京 Neutral継続 640円 → 625円
2019-03-15 モルガンS Equalweight継続 200円 → 190円

03/15 8411 みずほFG モルガンS Equalweight継続 200円→190円
03/15 8306 三菱UFJFG 東海東京 Neutral継続 640円→625円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/03/16(土) 06:52:00.67

マイナス金利、経済冷やす？、功罪、世界で論争、日銀政策に影響も。
2019/03/16 日本経済新聞　朝刊

　中央銀行が経済を刺激するために政策金利を０％未満にする「マイナス金利政策（３面きょうのことば）」に世界の有力な学者やエコノミスト
が疑問を投げかけている。導入した欧州と日本で経済の回復が弱いうえに、金融緩和として物価を上げる効果すら疑う説が出てきたためだ。
世界経済の減速を前に、市場関係者の関心は金融緩和に向かっている。しかしマイナス金利の評価が割れたままでは、緩和政策の展開は
一段と難しくなる。（関連記事５面に）
貸出金利が上昇
　マイナス金利は銀行の貸し渋りを招き、経済を冷やすのではないか。米国の元財務長官でハーバード大教授のローレンス・サマーズ氏とノ
ルウェー中銀のエコノミストらは１月、こう主張する論文を発表した。
　同氏らが検証したのは、スウェーデンが２０１５年に導入したマイナス金利だ。中銀に預けるお金の金利がマイナスになった銀行は自ら預か
る預金はマイナス金利にできず、収益が悪化した。預金の多い銀行ほど貸し出しが鈍ったという。金利がマイナス０・５％になると貸出金利は
０・１５％上昇し、国内総生産（ＧＤＰ）は０・０７％押し下げられるとした。
　スウェーデン中銀はホームページで火消しに走った。「時間はかかったが、住宅ローン金利は政策金利の引き下げに応じて下がっている」。
全体で見れば貸し出しの伸びはマイナス金利の前後で大きく変わらず、政策への評価は割れる。
　マイナス金利が物価の停滞を招くとの見方も出ている。低金利で資金調達のコストが低いと、企業は値上げをしなくても収益を得られる。低
収益の事業でも続けられ、過当競争で物価が下がる。東短リサーチの加藤出氏は「低金利が長く続くと物価や潜在成長率、生産性を下げる
と考える専門家が増えてきた」と話す。
　こうした考え方から、利上げがむしろ経済を押し上げるという分析も出てきた。米コロンビア大のマーチン・ウリベ教授は米国の１９５４年から
２０１８年の経済データを分析。継続すると表明した上で段階的に利上げをすると金利以上に物価が上がり、物価を考慮した実質金利が下が
って経済にプラスになるとした。
　日本でも早大の小枝淳子准教授が同様の分析をした。日銀が１６年９月に政策金利をマイナス０・１％からゼロ％に上げたと仮定すると政
策金利よりも物価が上がり、実質金利が下がって景気を押し上げる試算になったという。個人の見解だが、１８年１１月に公表したのは日銀
の金融経済研究所だ。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は「日銀の議論に影響する可能性は十分ある」と話す。
　マイナス金利は金融緩和を強化するとされてきた。１９３０年代に大恐慌を分析した経済学者のアービング・フィッシャー氏による「名目金利
＝実質金利＋期待インフレ率」の方程式では、名目金利が一定なら物価が低迷すると実質金利が上がる。マイナス金利にすると実質金利
に下げ圧力が働くため、経済にプラスの効果が期待できる。
物価目標届かず
　こうした理論などから１２～１５年に北欧の中銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）がマイナス金利を採用し、１６年には日銀が銀行から預かるお金の
一部をマイナス金利にした。銀行は日銀にお金を預けると損をするため、民間への貸し出しを増やす。設備投資が増え、景気や物価を押し上
げるとされた。
　それから３年。１６年に前年比０・３％低下した生鮮食品を除く消費者物価は、１８年には０・９％上がった。黒田東彦総裁は１５日の記者会
見で「マイナス金利は全体として金融緩和の効果をあげている」と語った。
　だが、日銀の予測では目標の２％には２０年度にも届かない。リーマン・ショック後、日欧と同様に大規模な金融緩和を進めた米連邦準備
理事会（ＦＲＢ）や英中銀はマイナス金利は採用せず、利上げに転じた。ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正氏は「日本と欧州が利上げに至らない
ことは、政策効果の現実を示す」と語る。
　一方で１９年に入り、ＦＲＢは１５年から進めてきた利上げを一時停止すると表明した。今後の緩和路線への関心が高まり、マイナス金利が
経済にプラスとの見方も再び浮上している。２月上旬にはサンフランシスコ連銀のバスコ・カーディア氏が、リーマン・ショックの時に米国でマ
イナス金利を採用していれば、より早く経済が上向いたはずだとする論文を公表した。
　世界の中銀が緩和に動けば、すでに超低金利の日本との金利差は縮み、円高圧力になる。日銀も緩和に進むなら、選択肢の一つは「短
期政策金利の引き下げ」（黒田総裁）だ。異次元緩和は再び、評価の定まらない実験への決断を迫られる。