いつかきっと
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<東証>三菱UFJが軟調 利ざや改善への期待が後退
2018/02/22 11:11 日経速報ニュース
(11時10分、コード8306)続落している。一時、前日比12円60銭(1.6%)安い756円50銭に下げた。今年の安値となる。国内の長期金利の指標となる
新発10年物国債利回りは0.055%と約1カ月ぶりの低水準で推移している。貸し付けなどの利ざやが改善するとの期待が後退し、銀行株に売りが続
いている。みずほFG(8411)や三井住友FG(8316)も安い。
16日に政府が提示した日銀の人事案を受け、当面は国内の低金利環境が続くとの見方が強まっている。次の日銀副総裁の1人には、金融緩和に
前向きな若田部昌澄・早稲田大学教授を充てる人事案が提示された。市場では「金融緩和の出口が遠のき、銀行株は買いづらくなった」(国内証券
ストラテジスト)との声があった。 焦点:日銀、次回会合で弱い物価動向点検 現行政策は維持
https://jp.reuters.com/article/boj-policy-meeting-idJPKBN1J70ZF
[東京 11日 ロイター] - 日銀は14、15日の金融政策決定会合で、現行の長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)付き量的・質的
金融緩和政策の維持を決める見通し。 金融大手、企業支援で稼ぐ、低金利でトレーディング低調、ゴールドマン、電力料金ヘッジ、野村HD、M&A関連強化。
2018/06/12 日本経済新聞 朝刊
世界の金融大手が収益の軸足を企業部門に移している。米ゴールドマン・サックスは電力料金の変動をヘッジするサービスを日本企業向けに
始める。野村ホールディングス(HD)も企業のM&A(合併・買収)の関連業務を強化する。低金利で株や債券の売買は伸びず、市場部門は逆風
が続く。金融大手は企業との長期的な関係を重視した経営に活路を求める。
ゴールドマンはデリバティブ(金融派生商品)の一種であるスワップ取引を活用し、日本の事業会社が電力会社に支払う電力料金を固定化させ
るサービスを始める。製造業などでは電力価格を一定に保てれば、収益を安定させることができる。
市場部門の社員を企業との接点が多い投資銀行部門に移す。日本法人のゴールドマン・サックス証券の持田昌典社長は「日本企業もデリバテ
ィブを積極活用するようになった」と語り、企業との取引拡大に意欲を示す。
ゴールドマンでは稼ぎ頭だった株や債券・商品のトレーディングがさえない。金融危機前は事業会社の売上高にあたる「純営業収益」の約6割を
占めたが、低金利で市場の変動率が低下。直近で3割程度に落ち込んだ。大企業に偏っていたM&A助言や資金調達の支援を中堅企業に広げ
、収益源の多様化を急ぐ。
世界的なカネ余りもあり、企業にはかつてない手元資金が積み上がる。企業がM&Aなどで資金を有効活用する動きは、金融大手にとっての貴
重な収益機会になる。
例えば、武田薬品工業が約7兆円で買収するアイルランドの製薬大手シャイアー。ゴールドマンや野村HDなど金融大手が獲得できるのはM&
Aの助言業務だけではない。武田が発行を視野に入れる社債の引き受けや外国為替の取引など関連業務のすそ野は広い。
こうしたビジネスを手がけるには、企業と長期の信頼関係を築く必要がある。金融大手は有力な人材を投入して、企業向けの業務拡大を狙う。
欧州ではUBSが市場部門のリストラにいち早く踏みきり、M&A助言などに注力している。
国内勢では野村HDが企業と市場部門をつなぐ新組織を4月に立ち上げた。デリバティブを使った為替取引など「顧客企業に様々な接点でサー
ビスを提供する」(共同最高執行責任者の奥田健太郎氏)狙いがある。日本などアジアから米国へのM&Aも活発になっており、大型化する企業
買収の案件獲得を目指す。 日本株ADR11日、買い優勢 LINEが3%台の上昇
2018/06/12 05:20 日経速報ニュース 132文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】11日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
日米の株式相場がともに上昇し、日本株ADRも買われる銘柄が多かった。LINEが3%強上げ、ホンダやソニーも1%台の上昇となった。
一方、三井住友FGと野村は下落した。 三井住友FG − 【四季報先取り】三井住友FG
【経常増】資産運用・管理、不動産軸に手数料続伸。貸出金は残高増一服だが、内外とも利ザヤはほぼ底打つ。経費もほぼ横ばい。与信費用
は200億円の繰り入れに転じるが巡航ペース。政策株売却益もあり経常増。
【入れ替え】低採算資産を圧縮。航空機や船舶、不動産非遡及ローンなどプロダクト関連与信を強化。他行比貸倒率低い住宅ローン入り口に運
用商品販売など展開企図。
三菱UFJFG − 【四季報先取り】三菱UFJFG
【経常減益】国内利ザヤ縮小ほぼ底打ちだが、海外貸出伸び一服。手数料・信託報酬も横ばい圏。持分モルガン・スタンレー貢献、政策株売却
益あっても与信費用は巡航速度の1200億円に増。経常減益。増配。
【新中計】23年度までの6年かけて新成長モデルを模索。68%の経費率を60%程度に。海外商業銀行、ウェルスマネジメント、法人向け投資
銀行ビジネスなどを強化育成。 日本株ADR12日、ほぼ全面安 トヨタやホンダ、三菱UFJが安い
2018/06/13 05:44 日経速報ニュース 136文字
【NQNニューヨーク】12日の米株式市場で、日本株の米預託証券(ADR)はほぼ全面安だった。
12日の米株式相場が方向感を欠く展開となり、日本株ADRには売りが優勢になった。
トヨタやホンダ、三菱UFJが安く、ソニーやオリックス、キヤノンも売られた。上昇はLINEのみだった。 日本国債、取引低迷に拍車=広がる大規模緩和の副作用
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061200911&g=eco
日本国債の取引低迷に拍車がかかっている。11日の東京債券市場では、長期金利の指標となる10年物国債の取引が終日成立しなかった。
日銀が大規模に国債を買い入れる金融緩和が長期化し、市場で出回る国債が減少していることが背景だ。
取引の不成立は今年に入り既に4度目。2017年は1年間でわずか2度だっただけに、大規模緩和の副作用が広がっている様子がうかがえる。
日銀は2%の物価目標の早期実現を目指しているが、4月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月比0.7%上昇と、伸び率は前月か
ら0.2ポイント縮小。14日から始まる日銀金融政策決定会合でも、物価の伸び悩みが議論の中心になる見込み。金融政策の正常化には「なお
距離がある」(黒田東彦総裁)という状況が続く。
日銀の国債保有残高は17年末で449兆円に拡大。国債発行残高(1092兆円)に占める割合も4割を超え、四半期ベースで過去最高を更新
し続けている。日銀による国債の「独り占め」が続けば、「品薄状態が強まり、取引はさらに成立しにくくなる」(市場関係者)と懸念されている。 株、それでも進むディフェンシブ偏重 背後に潜む日銀買い
2018/06/13 12:35 日経速報ニュース
13日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比56円(0.25%)高の2万2934円と小幅ながら3日続伸で終えた。今週は米連邦公開市場
委員会(FOMC)や欧州中央銀行(ECB)理事会の結果発表と、海外発の主要イベントが目白押し。海外情勢に振られやすい景気敏感株や輸
出株が総じて見送られる一方、業績が堅調な内需・ディフェンシブ(防御的)株が割高な水準まで買われる構図が続く。業績見通しに安心感があ
ることが買われる理由であることはもちろんだが、背後に潜む日銀の上場投資信託(ETF)買いも、割高株が続出する一因のようだ。 緩和修正、副作用に対応? 日銀、20年度以降に
2018/06/13 22:15 日経速報ニュース
日銀が2020年度以降、超低金利の副作用への対応として緩和策を修正する可能性が市場で意識され始めた。物価情勢改善が遅れるなか緩
和策見直しは19年度になっても簡単でなさそうで、長引く超低金利による銀行収益悪化などが深刻化しそうだからだ。緩和修正の位置付けが脱
デフレを受けたものから副作用対応のためのものへと変わっていくかもしれない。
「一般論で言うと少なくとも今後2年、日銀が政策を調整する可能性は低い」。米情報コンサルタント会社オブザーバトリー・グループは今週そうし
た判断をヘッジファンドなど顧客に伝えた。
まず18年度については金利調整の可能性が一段と低下しているとした。春季労使交渉での賃上げや足元の物価情勢が日銀の期待を下回って
いるからだ。価格改定(値上げ)が多いはずの4月の消費者物価上昇率(生鮮食品を除く)も、前年同月比0.7%と3月より0.2ポイント低下した。
19年度には夏の参院選や秋の消費増税を控える。政治的な理由もあり「日銀は政策調整の余地が乏しい」(オブザーバトリー・グループ)。
日銀自身も今後、物価情勢改善に基づく政策修正は簡単でないことを示唆する情報発信をしてくる可能性がある。
もともと18年度については黒田東彦日銀総裁が「出口について具体的な議論を探るとは考えていない」(今年3月の国会での所信表明)と発言
していた。1月の経済・物価情勢の展望(展望リポート)でも「(2%物価目標の達成時期は)19年度ごろ」と記していた。
4月になると、この「19年度ごろ」の記述も削除された。さらに今後7月や10月の展望リポートでは、19年度分(4月時点で1.8%)などの物価見
通しの数値を下方修正する可能性がある。
日銀の物価予想は民間より強気だったが、19年度の数値が下向きに見直されれば、同年度の金利調整の可能性は低いとする受け止め方が広
がりそうだ。
問題は長期金利ゼロ%程度、短期金利マイナス0.1%という超低金利政策が長引くことの副作用だ。特に問題なのは銀行の収益圧迫。金融仲
介機能の低下などにより実体経済に悪影響が及びかねない。
回復してきた海外経済が息切れし国内景気に悪影響が及べば、物価がなかなか上がらない状況が20年度以降も続くことがあり得る。一方で超
低金利の負の作用はジワジワと強まりそうだ。そこで20年度以降、副作用への対応という位置付けでの金利調整が、日銀の検討課題になっても
不思議ではないわけだ。
だが簡単な話ではない。海外経済が下振れし円買い圧力が強まるなか金利誘導目標を引き上げれば、円高に拍車をかけかねない。政策運営
は一層難しくなりそうで、市場心理がさらに不安定になる展開にも要注意だ。 日本株ADR13日、売り優勢 LINEと京セラが下落
2018/06/14 05:17 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=古江敦子】13日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。
同日の米株式相場が下落し、日本株ADRにも売りが広がった。LINEが2%近く下落し、京セラも1%近く下げた。
野村や三菱UFJ、みずほFG、三井住友FGも安い。一方、トヨタとホンダは上げた。 06/13 8316 三井住友FG UBS Buy継続 5670円→6000円
2018/06/13 14:05
三井住友FG(8316)
欧州系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、6,000円。
欧州系大手証券が6月12日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気(Buy)に据え置いた。
一方、目標株価は5,670円から6,000円に引き上げた。因みに前日(6月11日)時点のレーティングコンセンサスは4.64
(アナリスト数14人)で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,541円(アナリスト数14人)となっている。
06/13 8306 三菱UFJFG UBS Neutrall継続 735円 → 700円
2018/06/13 14:05
三菱UFJFG(8306)
欧州系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き下げ、700円。
欧州系大手証券が6月12日、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを中立(Neutral)に据え置いた。
一方、目標株価は735円から700円に引き下げた。因みに前日(6月11日)時点のレーティングコンセンサスは4.5
(アナリスト数12人)で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは888円(アナリスト数12人)となっている。 2018年06月14日13時11分
メガバンクは全般悪地合いのなかで頑強、米利上げペース加速の思惑が買いの根拠に
三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクは全般悪地合いのなか
プラス圏で推移、頑強な展開をみせている。前日のFOMCでは大方の想定通り追加利上げを決定したが、注目された参加者
の政策金利見通しについては年内の利上げは4回との見方が中心となった。今後利上げペース加速の思惑が強まったことを
受け、米10年債利回りは2.966%と終値ベースで4日続伸、米国事業を展開するメガバンクなど大手金融機関は運用利ザ
ヤ拡大期待から買いが優勢となった。 自動取引、株買いの予兆―景況感改善なら相場に勢い(スクランブル)
2018/06/15 日本経済新聞 朝刊
世界の株式市場は12日の米朝会談に続き、13日の米利上げという大型イベントを無難に通過した。14日の日経平均株価は米中の通商摩擦
懸念で4日ぶりに反落したものの、2万3000円の節目を前に、海外の自動取引マネーの買いが戻る予兆が出始めている。
「トランプ政権が15日にも経済制裁を発動」。米国発のこの報道で、14日の東京市場ではコマツをはじめとする機械株など輸出関連銘柄の下落
が目立った。ただ、ゴールドマン・サックス証券の石橋隆行氏は「外需銘柄が売られてもまだこの水準。目先は強気でも良いのではないか」と語る
。
前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では年内4回の利上げを示唆する一方、パウエル議長が会見で緩やかな利上げを再び強調するという
想定の範囲内の内容だった。ネガティブサプライズが無かったことで、アルゴリズムを使って自動取引を手がける2つのマネー群が再び株式に向か
う予兆が出ている。
□ □
一つはリスクパリティファンド。市場の変動率を一つのシグナルとして投資資産の保有区分を判断する。世界で70兆〜80兆円程度運用されて
いる同種のファンドは、世界的な株安となった2月の「VIXショック」前まで13%程度あった先進国株の割合を8%まで引き下げている。その後、株
式相場の将来の変動率を示すVIX指数は日米欧ともに落ちついており、アルゴ取引が「株式の保有割合を一定程度、元に戻してくる頃合いだ」(
米国のクオンツファンド運用者)。
もう一つは価格動向を元にトレンドを機械取引でフォローするCTAファンドだ。日経平均株価は5月30日に一時2万2000円を下回って以来、反
発しているが、CTAの持ち高はまだ低水準で出遅れている。
野村証券の高田将成氏によると日経平均が「最低でも4日続伸」し、「2%近く上昇」するとCTAが買いに回りやすい。日経平均は今月4〜7日
に4日続伸。上昇率は1・5%程度だったが地合い好転のサインともいえる。こうした自動取引が買い始めると相場の上昇に勢いがつきやすい。
機関投資家などが注目する世界の景況感でも改善を見込む声がある。経済統計の数値が市場予想を上回ると上昇する米シティグループのエコ
ノミック・サプライズ指数(主要国ベース)は、昨年12月にプラス56をつけた後に急落し、足元ではマイナス38に沈む。
□ □
ただSMBC日興証券の圷正嗣氏は「投資家は過度に外需株の悲観に傾きすぎ。目先は揺り戻しが起きる」と語る。圷氏によると、11年以降の
サプライズ指数は4〜6月にほぼ一貫して年間の底値をつけている。この経験則が18年も働けば株価の下支え材料となる。
日本の国内勢の売り圧力は根強く、「(5月下旬に)2万3000円に到達した時、ヨーイドンで売り注文が来た」(国内証券トレーダー)。目先はこ
の壁を破れるかが焦点だ。それでも過度に悲観された景況認識が修正される局面では、株高に勢いがつくシナリオも頭に入れておくべきだろう。 日本株ADR 売り目立つ、ソニーやホンダが下落、三井住友FG上昇
2018/06/15 05:15 日経速報ニュース 140文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】14日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが目立った。
同日の米株式市場でダウ工業株30種平均が下げ、日本株のADRにも売りが出やすかった。
ソニーやホンダ、三菱UFJが下落。オリックスや野村も下げた。
一方、三井住友FGや京セラは上昇した。 06/15 8306 三菱UFJFG 岩井コスモ A継続 1000円→850円
2018/06/14 18:00
三菱UFJFG(8306)
日系中堅証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、850円。
日系中堅証券が6月14日、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを強気(A)に据え置いた。
一方、目標株価は1,000円から850円に引き下げた。因みに前日(6月13日)時点のレーティングコンセンサスは
4.5(アナリスト数12人)で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは885円(アナリスト数12人)となっている。 日銀、欧米に遅れる正常化 収益懸念で銀行株低迷
2018/06/15 12:01 日経速報ニュース
日銀は15日の金融政策決定会合で現行の大規模緩和の継続を決めた。13日に追加利上げに動いた米連邦準備理事会(FRB)や14日に量的
緩和の年内終了を決めた欧州中央銀行(ECB)と対照的に、金融政策の正常化への見通しは立たない。長引く超低金利による民間銀行の収益
悪化懸念が高まり、東京株式市場でも銀行の値下がりが目立つ。だが、物価上昇の鈍さから日銀は身動きが取れなくなっている。
日銀の黒田東彦総裁は5月末の国際会議で「先進国を中心とした金融機関の低収益性が、グローバルな金融安定に対する新たな問題となって
いる」と発言した。日銀幹部によると「世界の中銀の間では、物価が上がりにくい『失われたインフレ』の解明と同時に金融システム安定の取り組
みが議論の中心になっている」という。
国内では銀行の収益圧迫による金融仲介機能の低下など現在の大規模緩和の副作用が意識される。日銀による4月末の前回会合での「主な
意見」によると、ある委員から「金融機関の経営体力への累積的影響が厳しさを増している」との指摘があった。
東証株価指数(TOPIX)の今年に入ってからの下落率は14日時点で2%にとどまるのに対し、業種別TOPIX・銀行は昨年末を10%下回る水準
に低迷している。収益面で特に深刻なのは地域金融機関で、地方銀行協会によると地銀64行の2017年度の業務純益は前年度に比べ9%減だ
った。13年度からの5年間では4分の3に縮小した。
だが、物価上昇の勢いは弱く日銀が金融政策の正常化に動くには相当な距離がある。4月の消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除く総合で
前年同月比0.7%上昇だった。プラス幅は3月の0.9%から縮小している。7月にまとめる次の「経済・物価の展望(展望リポート)」では「18年度と
19年度の物価見通しを下方修正する可能性が高い」(岡三証券の愛宕伸康チーフエコノミスト)との予想もある。
日銀は前回会合で「19年度ごろ」としていた2%の物価安定目標の達成時期を削除した。具体的な時期を削っても「できるだけ早期に」達成とい
う姿勢だが、政策委員の間では「なりふりかまわず、むやみに(達成を目指す)という意味ではない」(桜井真審議委員)との発言もある。金融市場
では「副作用に押されるかたちで政策修正の準備は水面下で始まっているはず」(大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミスト)との見方も出
ている。 2018年06月15日11時07分
三菱UFJなどメガバンクが安い、海外市場の金利低下で売り優勢に
メガバンクが安い。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ
<8411>が値を下げた。欧州中央銀行(ECB)は14日の理事会で量的金融緩和の年内終了を決めると同時に来年夏まで利上げしない方
針を明らかにした。これを受け、欧州金利先高観が後退し、米国長期金利も低下。長短金利の利ザヤ縮小観測からJPモルガン・チェース
など米大手銀行株が下落したことから、日本の大手銀行株も連動安する格好となっている。 <東証>三菱UFJなど安い 厳しい事業環境の継続を警戒
2018/06/15 14:39 日経速報ニュース 177文字
(14時35分、コード8306、8316)銀行株が軟調だ。三菱UFJや三井住友FGは、午後に一段安となっている。
日銀が金融政策決定会合で政策の現状維持を決めた。「金融緩和の『出口』が見えづらくなったことが再確認された」
(マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリスト)といい、厳しい事業環境が続くことを懸念した売りが出た。 日本株ADR 売り優勢 三菱UFJなど金融安い、トヨタは上昇
2018/06/16 05:11 日経速報ニュース 135文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】15日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)には売りが優勢だった。
同日の米株式相場が下げ、日本株のADRにも売りが波及した。三菱UFJやみずほFG、野村など金融銘柄が全面安。
ホンダやオリックスも下げた。一方、トヨタやLINEが上げた。 黒田総裁、デフレ心理で正常化遅れ「信じなければ物価上がらず」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-15/PA6QHM6JIJUR01
欧米と広がる距離−出口見えず「具体的手法の説明は時期尚早」
金融政策は8対1で現状維持−片岡委員は7会合連続で反対 三井住友銀、石炭火力の融資絞る、環境配慮促す。
2018/06/17 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は発電効率が低く、二酸化炭素(CO2)の排出量が多い石炭火力発電事業への融資を国内外でやめる。新規融資は最先端の
技術を使う石炭火力に限る。投資家が企業に環境などへの配慮を促す「ESG投資」が広がり、銀行も対応を求められている。環境に配慮する動
きが融資まで広がり、エネルギー関連の企業は一段と対応を迫られそうだ。 06/18 8306 三菱UFJFG みずほ 買い継続 900円 → 800円
2018/06/15 18:00
三菱UFJFG(8306)
日系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、800円。
日系大手証券が6月15日、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを強気(買い)に据え置いた。
一方、目標株価は900円から800円に引き下げた。因みに前日(6月14日)時点のレーティングコンセンサスは4.5
(アナリスト数12人)で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは873円(アナリスト数12人)となっている。 06/18 8316 三井住友FG みずほ 買い継続 5700円→5900円
2018/06/15 18:00
三井住友FG(8316)
日系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、5,900円。
日系大手証券が6月15日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気(買い)に据え置いた。
一方、目標株価は5,700円から5,900円に引き上げた。因みに前日(6月14日)時点のレーティングコンセンサスは
4.64(アナリスト数14人)で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,565円(アナリスト数14人)となっている。 日本株ADR18日、売り優勢 ソニーやみずほFGが下落
2018/06/19 05:12 日経速報ニュース 157文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】18日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売られる銘柄が多かった。
同日の米株式市場でダウ工業株30種平均が下落し、日本株ADRにもリスク回避の動きが広がった。
ソニーが1.5%下げ、みずほFG、キヤノン、京セラは1%強下げた。野村とオリックスも安い。一方、トヨタは上昇した。 物価停滞に泣く銀行株―相場全体下押しの懸念(スクランブル)
2018/06/20 日本経済新聞 朝刊
19日の日経平均株価は米国と中国の貿易戦争への警戒感から安く始まり、アジア株安を嫌気して午後にかけ下げ幅を広げた。自動車や電機
など輸出銘柄への売りが目立つ一方で、市場参加者の話題になったのが銀行株への売りだ。22日に5月の消費者物価指数(CPI)が公表される
予定で、物価の伸び悩みが収益の足を引っ張るとの警戒感が根強い。
「身動きが取れない状況。手掛けにくい」。アセットマネジメントOneの鴨下健氏が苦慮しているのが銀行株だ。ポジティブシナリオを描きにくく距
離を置いている。
19日は業種別日経平均「銀行」は連日で年初来安値を更新、2016年秋以来の安値水準となった。三菱UFJフィナンシャル・グループ(2%安)
、りそなホールディングス(2・3%安)など主要行の株価が軒並み下げた。
□ □
5月の消費者物価指数が注目されているのは「銀行株と、生鮮食品を除くコアCPIとの相関が強まっている」(ドイツ証券の山田能伸氏)ためだ。
日銀は16年9月に従来の短期金利に加えて、10年国債利回りを誘導目標に加える「イールドカーブ・コントロール」を導入した。金融政策の目安
は消費者物価指数だ。銀行株ウオッチャーとしては銀行の収益に影響が大きい長期金利を左右する物価動向からは、目が離せなくなっている
山田氏が指摘するように直近では、CPIのうち「生鮮食品を除く総合指数(=コアCPI)」の前年比上昇率が鈍化。歩調を合わせるように銀行株も
下げている。最近は耐久消費財の需要減速などが響き、物価の伸びは鈍化している。
事前の予想もさえない。QUICKのまとめでは5月のコアCPIの市場予想は中央値で0・7%の上昇。今のところ、4月の実績と同じ水準だ。野村
証券の美和卓氏は「耐久消費財を中心に5月のコアCPIは幅広い項目で減速しそうだ」と見る。
5月中旬に4月の実績が発表された時は市場予想を0・1ポイント下回った。その後は銀行株が軟調となっている。
□ □
先週は日銀の金融政策決定会合や欧州中央銀行(ECB)理事会が続いた「ビッグウィーク」と注目された。結果的に日銀は緩和策を維持。ECB
も量的緩和策を年内に終了することを決めたが早期の利上げには慎重な姿勢だ。貸し出しや債券運用など、銀行の収益に直結する金利が上がる
可能性が低いままでは、前向きにはなりにくい。銀行株安は世界的な動きだ。
東証1部には80強の銀行株がひしめき時価総額は合計40兆円強。全体の6%を占めている。マイナス金利政策が導入される前の15年末に比
べ、2ポイントほど低下している。かつては内需株の代表的なセクターで輸出関連株とは異なる値動きをすることが多かった。
このところ株式市場では、通信・鉄道などディフェンシブ銘柄や、商品やサービスの値上げ攻勢を進める陸運・食品が相場を下支えしてきた。銀行
株の売りに拍車がかかるようだと、値動きが一方通行になりかねない。 日本株ADR19日、売り優勢 オリックスが2%あまり下落
2018/06/20 05:18 日経速報ニュース 160文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】19日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)には売りが優勢だった。
同日の日米の株式相場がともに下落し、日本株ADRも売られる銘柄が多かった。
オリックスが2%あまり下げ、京セラも2%近く下げた。野村やホンダ、三菱UFJなども売られた。
一方、みずほFGやLINE、三井住友FGは上昇した。 4月の日銀議事要旨、金融政策の効果と副作用「多面的な点検継続が重要」 何人かの委員
2018/06/20 09:37 日経速報ニュース
日銀は20日、4月26〜27日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。現在の金融緩和政策の効果と副作用について、何人かの
委員が「金融仲介機能や金融システムに及ぼす影響も含めて、多面的な点検・評価を継続していくことが重要である」と指摘した。さらに複数
の委員は、金融機関の収益動向がその経営体力に及ぼす影響に関し「累積的なものであるため、低金利環境の長期化が金融機関収益や金
融仲介機能に及ぼす影響には注意が必要」との見方を示した。
物価動向については、大方の委員が2%の物価目標に向けた「モメンタム(勢い)は維持されている」との認識を共有した。ただ、企業の賃金
・価格設定スタンスが慎重である点は、注意深く点検していく必要があるとの認識でも一致した。
金融政策運営については、ある委員は「市場では金利の早期引き上げを求める声もある」と指摘。そのうえで、実際に日銀が利上げに踏み
切った場合「債券価格と株価が下落するとともに、円高で企業の経営が悪化し、金融機関の収益に大きな悪影響が及ぶ可能性がある」との
見方を示した。 <東証>三菱UFJなど金融株が安い 物価停滞で金融緩和の長期化懸念
2018/06/20 09:50 日経速報ニュース
(9時50分、コード8306)三菱UFJが続落している。前日比12円70銭(2.0%)安の627円60銭まで下落し、連日で年初来安値を更新した。物価の
腰折れ懸念で、日銀の金融緩和が長期化するとの思惑から収益の先細りが続くことを懸念した売りがでている。三井住友FGや第一生命HDなど
も下落している。
20日付の日本経済新聞朝刊は「スーパーで値下げの動きが広がっている」と報じた。金融情報会社ナウキャストによると、足元で6割超の品目
が1年前より値下がりし、値下げした品目の割合は3年9カ月ぶりの大きさとなった。マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは「物価上昇の
腰折れ懸念から、銀行株に強気になる時期を後ずれさせる必要がでてくる」と指摘。安倍政権が目指すデフレ脱却が遠のき、日銀の金融緩和が
従来の想定以上に長期化するとの見方を示していた。 ATM“赤字”で共通化「待ったなし」 高いハードル超え実現なるか
http://www.sankei.com/premium/news/180620/prm1806200001-n1.html
三菱UFJ銀行と三井住友銀行が、ATM(現金自動預払機)を共通化する検討に入った。超低金利で収益環境が厳しさを増す中、キャッシュレス
化の進展も見据え、ATM網を維持するコスト負担の軽減を探る。だが、共通化構想は過去にも何度か浮上し、実現しなかった経緯もある。通帳の
仕様やATMメーカーなどの違いといったハードルを乗り越え、今度こそ結実させることはできるか−。
「新しい時代の金融業を考えると共同でできるものがあれば、前向きに検討する」。三井住友銀を傘下に持つ三井住友フィナンシャルグループ(F
G)の国部毅社長は5月の決算会見でこう述べた。翌日、三菱UFJ銀を傘下に抱える三菱UFJFGの平野信行社長も決算会見で、「ATMを保有
する負担が強く感じられる。前向きに考えていきたい」と応じた。
今回、浮上した両社の共通化構想は、4月に三菱UFJ銀が三井住友銀に打診したことがきっかけだ。相手のATMを自行のATMのように無料で
使えるようにする「無料開放」にとどまらず、ATM自体を共通にすることも視野に入れている。実現すれば、開発や維持にかかるコストを大幅に圧縮
できる。
「まだ打診は受けていない」。3メガバンクグループのうち残るみずほFGの坂井辰史社長は語る。一見、のけ者にされたようにもみえるが、協議
に加わらないのは、みずほFGが6月から1年ほどかけて口座管理などを担う勘定系システムを次期システムに移行する作業に入るためだ。だが
「あらゆる可能性にオープンに積極的に取り組む」と意欲をみせており、移行完了後に合流する公算が大きい。
「ATM網の運営は赤字で見直しは待ったなしだ。スピード感が必要になる」と関係者は明かす。三菱UFJ銀と三井住友銀は今夏をめどに、共通
化に向けた課題を整理し、ATMの仕様や手数料の分配の仕方など詳細を詰める。早期に東京都内の一部地域で共通化の実証実験を行い、顧客
の反応を見極めたい考えだ。
ATMの運営コストは警備員や現金の輸送費など1台当たり月額数十万円とされる。それでも、銀行がATM網を維持し、無料で使えるようにする
のは、利便性を売りに顧客に口座をつくってもらい、住宅ローンなど他の取引への波及を期待するからだ。だが、銀行関係者はこう語る。
「昔の銀行にあった余裕はマイナス金利でもはやなくなった」
キャッシュレス化も着実に進む。経済産業省は決済に占めるキャッシュレスの比率を平成27年の2割から37年には4割に引き上げる方針を示
しており、現金取引は縮小する見通しだ。
3メガはこれまでATMを個別に開発し、拠点数のほか、通帳記帳や繰り越しを自動処理する機能の高さを競い合ってきた。それが、共通になれ
ば開発費を減らし、3メガで約2万台にのぼる設置総数を効率的な配置で減らすことも可能になる。
もっとも障壁もある。まず、挙がるのはメーカーの違いだ。ATMの調達先は三菱UFJ銀が富士通、三井住友銀やみずほ銀がOKIが中心で、日立
製作所が3行にまんべんなく入るなど、3大メーカーが長い取引関係を通じて牙城を築く。共通化になれば、どこが主体で開発するかという主導権
争いが起き、まとまるのに時間がかかる可能性がある。
また、メガ3行で異なる通帳の仕様をどのように共通化させるかも課題だ。実は1台のATMが複数の銀行のキャッシュカードに対応できるソフトは
10年以上前に開発されているが、銀行ごとの通帳の仕様の違いが足かせになってこれまで普及しなかった。これに対し、通帳の記帳機能を省い
た簡易版の案もあるようだが、通帳志向の強い預金者もいるため、どう折り合いをつけるかは難しい。 こうした中、新生銀行はこれまで無料だったATM手数料の一部を10月から有料化し、無料を目玉にしてきた戦略を大きく転換する。あおぞら銀
行も8月に自行ATMを廃止し、ゆうちょ銀行のATMに置き換える。銀行を取り巻く環境変化を踏まえ、ATMの無料や自前主義から脱却する動き
は大きな潮流になりつつある。
ある大手銀幹部は「銀行側の論理が先行して、台数を減らすことに重点が置かれていないか」と警鐘を鳴らす。共通化で3メガが重複地域のAT
Mを集約し、台数を絞り込めば、現金取引に絡む窓口業務も圧縮できるなどコスト減に大きく貢献する。一方、利用者が集中する都市部ではATM
に並ぶ人が増え、現金や通帳への需要が根強い地方では利便性を損なうリスクをはらむ。行き過ぎた合理化は顧客の不満を浴びかねないだけに
、利便性との両立をいかに調整するかも焦点になる。 日本株ADR 売り優勢 LINEや三井住友FGが下落
2018/06/21 05:09 日経速報ニュース 142文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】20日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)には売りが優勢だった。
同日の米株式市場でダウ工業株30種平均が7日続落し、日本株のADRにも売りが広がった。
LINEや三井住友FGが下落。トヨタや三菱UFJも安い。一方、ソニーが上昇、オリックスも上げた。 06/21 8316 三井住友FG 岩井コスモ A継続 6000円→5500円
2018/06/20 18:00
三井住友FG(8316)
日系中堅証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、5,500円。
日系中堅証券が6月20日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気(A)に据え置いた。
一方、目標株価は6,000円から5,500円に引き下げた。因みに前日(6月19日)時点のレーティングコンセンサス
は4.64(アナリスト数14人)で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,579円(アナリスト数14人)となっている。 メガバンクの下値模索続く、需給悪で全体戻り相場に乗れず
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&b=n201806210362
三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>とみずほフィナンシャルグループ<8411>が6日続落でいずれも連日の新安値、
三井住友フィナンシャルグループ<8316>も5日続落と下げ止まらない。中国関連株など米中貿易摩擦で売り込まれた製造
業は買い戻しに切り返す銘柄も出ているが、メガバンクは全体戻り相場に乗れない状況となっている。市場では「金融市場
に悪材料が潜在しているということではないが、上値の重さが意識され見切り売りを誘う状況。信用倍率は三菱UFJが9倍
台と買い残が売り残を大幅に上回っており、需給悪が嫌気されている」(準大手証券ストラテジスト)という。 <東証>三井住友FGが安値 機関投資家が銀行株に売り
2018/06/21 14:31 日経速報ニュース
(14時15分、コード8316)三井住友FGが下げ幅を広げている。午後には一時、前日比110円(2.5%)安の4306円まで下げた。
年初来安値を4月4日以来、2カ月半ぶりに更新した。米連邦準備理事会(FRB)が13日に政策金利を引き上げた後も米長期
金利が3%を下回る低水準で推移し、収益の低下を懸念した売りが引き続き出ている。
「グローバルで運用をしている機関投資家が主要国の銀行株の持ち高を引き下げている」(国内証券ストラテジスト)という。
三菱UFJ(8306)やみずほFG(8411)も安い。マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは「日銀の金融政策が現状維持と
なり、当面は国内金利も上がらないとみた投資家が銀行株に売りを出している」と指摘していた。 日本株ADR21日、ほぼ全面安 三井住友FGなど金融が安い
2018/06/22 05:32 日経速報ニュース 152文字
【NQNニューヨーク=川内資子】21日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)はほぼ全面安だった。
米株式市場でダウ工業株30種平均が下げた影響で大半の銘柄が売られた。
三井住友FGや三菱UFJ、みずほFG、野村など金融銘柄の軟調さが目立った。京セラやトヨタ、ホンダが安い。
一方、LINEは大きく上げた。 <東証>三菱UFJが7日続落 伸びない物価を嫌気
2018/06/22 10:24 日経速報ニュース
(10時20分、コード8306)三菱UFJが7日続落している。一時前日比15円50銭(2.5%)安の607円60銭を付け、連日で年初来安値を更新した。
7日間で1割下落した。物価の伸びが鈍く、貸出金利が上がりにくい状況が続くとの見方から見切り売りが続いている。
銀行融資の基準金利である東京銀行間取引金利(TIBOR)の1週間物が21日、1995年の公表開始以降で初めてマイナスになった。金融機
関の収益環境の厳しさが意識されるが、市場では「(融資金利の)基準とされるのは3カ月物や6カ月物で、実質的な影響はない」(マネックス
証券の大槻奈那チーフ・アナリスト)との見方があった。
三井住友FG(8316)とみずほFG(8411)も安い。 06/22 8411 みずほFG モルガンS Equalweight継続 210円 → 200円
2018/06/21 19:55
みずほFG(8411)
米系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き下げ、200円。
米系大手証券が6月21日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立(Equal-Weight)に据え置いた。
一方、目標株価は210円から200円に引き下げた。因みに前日(6月20日)時点のレーティングコンセンサスは3.08(アナ
リスト数13人)で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは213円(アナリスト数13人)となっている。 3メガバンク時価総額20兆円割れ 見切り売り誘う2つの「C」
2018/06/22 14:18 日経速報ニュース
銀行株への逆風が止まらない。国内貸出金利の長期低迷に加え、成長分野と位置づけてきた新興国でも景気減速の兆しがみられ、投資家の
見切り売りに押されている。
三菱UFJ(8306)と三井住友FG(8316)、みずほFG(8411)の3メガバンクの時価総額は直近で合計約19兆3000億円。今週20日に約9カ月ぶ
りに20兆円の大台を割り込んだ後も回復の傾向がみられない。22日は三菱UFJが前日比15円50銭安の607円60銭、三井住友FGが143円安の
4166円、みずほFGが3円安の183円90銭まで下げ、いずれも年初来安値を更新した。
背景にあるのは2つの「C」だ。第一は消費者物価指数(CPI)。物価が伸びず、貸出金利の低迷が続くとの見方が売りを誘っている。
22日発表の5月のCPIは前年同月比0.7%の上昇で、上昇幅は前月と同じだった。農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「消費の勢い
は強くないため先行きの物価も足踏みが続く」とみている。
もう一つはカントリーリスク(Country Risk)が相対的に高い発展途上国への与信リスクだ。国際決済銀行(BIS)の国際与信統計によると邦銀
の新興国向け投融資残高は18年3月末時点で5525億ドル(約60兆円)と前年比で11%伸びた。市場拡大が期待できるアジア圏を中心に貸し出
しを積極化した。
マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは「成長分野に位置づける新興国の景気が通商問題などを機に腰折れすれば、資金需要の減退
やリスク管理上の観点から貸出残高の増加ペースが落ち込む可能性がある」と警戒する。
銀行株の低迷は日本に限った話ではない。野村証券の高田将成クオンツ・ストラテジストは「世界的に割安な銀行株が売られ割高なディフェン
シブ株が買われるのは、新興国景気が鈍化して本業の貸出業務が落ち込み収益が悪化するシナリオを織り込む動きである可能性がある」と話
す。
21日にマイナスとなった日本円の東京銀行間取引金利(TIBOR)1週間物は22日もマイナスが続いている。銀行株に持ち直しの兆しはみられ
ない。 日本株ADR22日、買い優勢 LINEが急伸、トヨタは下落
2018/06/23 05:22 日経速報ニュース 135文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】22日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
LINEが急伸。ソニーや三菱UFJ、キヤノンも上げた。一方、トヨタとホンダは下げた。トランプ政権による自動車輸入への追加関税が
警戒され、米市場でも大手自動車株がさえない。 みずほFG社長、「稼ぐ力」底上げ表明 注力分野に1兆8000億円
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180623/bse1806230500003-n1.htm
みずほフィナンシャルグループ(FG)の坂井辰史社長は22日の株主総会で2018年度の事業戦略を説明し、「注力分野に1兆8000億円の
リスク資産を投下する」方針を表明した。低収益分野から経営資源のシフトを進め、稼ぐ力の底上げにつなげる。
具体的には、大企業向けを中心に出資と融資の中間に相当する「メザニン」などリスクは高いが利幅もとれる分野や、M&A(企業の合併・買
収)の助言、不動産関連ビジネスなどに資金を重点配分する。一方、収益性の低い分野からは4000億円分の資金をひきあげる。
これまでリスクをとることが少なかった領域で積極的な資金投下を進めることで、坂井社長は18年度を「反転攻勢に出る年にする」と強調した。
みずほFGは人員の削減や店舗網の削減、再編などの構造改革にも着手しており、「速やかな遂行を基礎的収益力の強化につなげることが重
要だ」とも語った。
同日の株主総会では、出席者から3メガグループの他社と比べ、みずほFGの収益性や配当が低いことなどが指摘された。 06/25 8411 みずほFG 岩井コスモ B継続 220円→210円
2018/06/22 18:00
みずほFG(8411)
日系中堅証券、レーティング据え置き、やや強気。目標株価引き下げ、210円。
日系中堅証券が6月22日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングをやや強気(B+)に据え置いた。
一方、目標株価は220円から210円に引き下げた。因みに前日(6月21日)時点のレーティングコンセンサスは3.08
(アナリスト数13人)で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは212円(アナリスト数13人)となっている。 2018年06月25日12時32分
メガバンクに下げ止まり感も、三井住友など配当利回り4%近辺で中期拾い場との見方
三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンクは
売り一巡感から下げ止まる気配が出てきた。
三菱UFJとみずほは前引け時点で前週末終値と同値で引け、三井住友は小幅マイナス圏ながら下げ率は0.3%にとどまり強弱感が対立し
ている。市場では「バリュー株の下値を拾う動きが出ている。貿易摩擦問題は全体相場に重荷とはなっているものの、金融システムに対する不
安が台頭しているわけではなく、メガバンクはPBRや配当利回りからみて中期スタンスで修正高が期待できる水準」(準大手証券ストラテジスト
)という。配当利回りは三菱UFJが3.2%弱、三井住友とみずほは4%近辺と高く、いずれも前週末に年初来安値を下ヒゲでつけていることもあ
って、目先は買い方有利との思惑が働く。 ∩_
〈〈〈 ヽ
____ 〈⊃ }
/⌒ ⌒\ | |
/( ●) (●)\ ! !
/ :::::⌒(__人__)⌒:::::\| l
| |r┬-| | / <こいつ最高にアホ
\ ` ー'´ //
/ __ /
(___) / メガバンクからの借入金、主要100社、3000億円減、返済に振り向け。
2018/06/26 日本経済新聞 朝刊
上場企業のメガバンクからの借り入れも減少している。時価総額が大きい主要100社合計の2017年度末のメガバンク(みずほ銀行・三菱UF
J銀行・三井住友銀行)からの借入金残高は、1年前と比べ3000億円強減少した。業績が好調なテルモや住友金属鉱山は過去のM&A(合併
・買収)などで増えた借入金の返済に、稼いだ資金を振り向けた。
上場企業で時価総額が大きく、株主総会の招集通知で借入先と借入金額を開示している企業100社を調べた。
メガバンクからの借入金を減らした企業には、事業が好調なうちに有利子負債を返済しようとする動きが目立った。テルモは16年度に大動脈
瘤(りゅう)治療機器を手掛ける米ボルトンメディカルなどを買収した。17年度は心臓血管治療に使うカテーテル(医療用細管)などで稼いだ資金
を借入金の返済に振り向けた。みずほ銀行と三菱UFJ銀行からの借入金は合計で約600億円減少した。
住友鉱も17年度の業績が好調だったことを受け、過去に海外鉱山の権益を拡大するために増やした三井住友銀行などからの借入金を返済し
た。
メガバンクからの借入金の減少額が大きかったのは東芝や日産自動車だった。東芝は17年度末時点で主要3行からの借入金が約2500億
円減った。
一方、不動産大手などは成長投資を加速するために借入金を増やした。三菱地所は17年度末時点で三菱UFJ銀行からの借入金が730億円
程度増加。「東京都心部の再開発で資金が必要なため」(広報部)という。住友不動産も主要3行からの借入金が1100億円弱増えた。
【表】主な企業のメガバンクからの借入金減少額
《みずほ銀行》 1,763億円
日産自動車 1,934億円
東 芝 897億円
NTTデータ 228億円
…
《三菱UFJ銀行》 780億円
テルモ 798億円
三菱重 386億円
豊田織 247億円
…
《三井住友銀行》 1,073億円
住友鉱 1,011億円
東 芝 936億円
村田製 325億円
…
(注)株主総会の招集通知ベース。減少額は17年度末と16年度末を比較 追加緩和観測、火消しへ、日銀委員、来月に相次ぎ講演、伝わるか2%「牛歩」戦略(ポジション)
2018/06/26 日本経済新聞 朝刊
21日の日銀・布野幸利審議委員に続き、7月上旬に原田泰、政井貴子両審議委員が相次いで講演する。足元で伸び悩んでいる物価の動きな
どを説明するとみられる。日銀は2%物価目標について「できるだけ早く」から遅々として進まない「牛歩」の状況を市場に伝える必要に迫られてい
る。丁寧に戦略を語り、追加緩和観測の火消しにつなげるもようだ。
原田委員は7月4日(金沢市)、政井委員は5日(長野県松本市)に講演する。25日公表の6月14〜15日の金融政策決定会合での「主な意見
」では「物価目標の達成にはまだ時間がかかる。7月の会合では物価に関する分析と議論を深める必要がある」との指摘が出た。日銀は7月30
〜31日の次回会合で、伸びが鈍っている物価の動きを再点検する。
それに先がけ、日銀の審議委員の講演内容にも変化がみられる。
布野委員は21日の講演で「需給ギャップのプラスが拡大しても、物価上昇率は高まらない可能性がある」と踏みこんだ。日本経済の需要が供
給を上回ることで物価が上昇するという説明はこれまで日銀にとっての生命線だった。布野委員も昨年11月の講演で需給ギャップの改善によっ
て物価が上がると指摘していた。
原田委員と政井委員も半年ほど前の講演では需給ギャップをもとに物価が上昇率を高めると言及した。7月の講演で物価を巡る環境の変化を
どう説明するか注目される。
日銀内にはグローバルにみた需給ギャップ、ネット通販の拡大、人手不足を補う省力化投資が物価の下押し圧力になっているとの見方がある。
こうした構造的な要因は一時的でなく、今後も物価の上昇を阻みかねない。日銀は今春に商品の値上げや賃上げを通じ物価が上がるとの見立
てが外れており、市場へのより丁寧な説明が求められる。
5月の全国消費者物価は変動が激しい生鮮食品とエネルギーを除く指数の伸びが再び鈍った。日銀内には「4月に公表した経済・物価情勢の
展望リポートの見通しに比べ動きが弱い」との声がある。第一生命経済研究所の藤代宏一氏は「物価の鈍さを構造要因として説明することは、金
融政策によって上昇率を高めることの限界」という。
もし限界ならば、追加の緩和策が必要になるのだろうか。
日銀は物価の弱さを踏まえ、7月の展望リポートで2018年度の物価見通しを1・3%から引き下げる方向だ。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏
は「物価は下げるが、政策変更につなげる意味合いはもたせない。市場での追加緩和観測の台頭をけん制する」とみる。日銀は物価が上がらな
い理由の列挙だけにとどめて、いまの政策の長期戦に入るとの予想だ。
物価は2%への道筋がみえないが追加緩和策も限られる。金融緩和の副作用も気にする日銀は苦しい局面を迎えている。 日本株ADR25日、全面安 LINEが4%強下落
2018/06/26 05:16 日経速報ニュース 133文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】25日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は全面安だった。
日米株式相場がともに下げ、日本株ADRにも売りが波及した。LINEが4%強と下げが目立った。
トヨタと京セラは2%近く下げ、ソニー、ホンダ、三井住友FGにも売りがかさんだ。 2018年06月26日10時06分
メガバンクが頑強な動き、高配当利回り着目で底値買い
三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクは、全般軟調相場のなかも底値買いの動き
に頑強な展開をみせている。6月中旬以降は一気に水準を切り下げたが、目先的には売り物がこなれリバウンドのタイミングとの見方も出ている。
配当利回りが高い点がポイントで、三菱UFJは3.2%弱、三井住友は4%弱で配当取り狙いの買いを誘導している。 メガ×地銀、進む脱系列、三井住友が協議会、新たな関係模索、拠点減少に布石、再編呼び水に。
2018/06/27 日本経済新聞 朝刊
メガ銀行と地方銀行が系列を超え、関係の再構築に動き始めた。三井住友銀行は、三菱UFJ銀行やみずほ銀行に近い地銀も招き、資金洗浄
対策や新金融分野に関する協議会を発足させた。みずほも三菱UFJに近い静岡銀行と提携する。メガ銀は地方拠点の再編を進めている。近い
将来生じる「空白地域」を埋める布石として、地銀と柔軟な関係作りに乗り出した。
資本関係を基礎とした系列関係が崩れれば、新たな再編の呼び水となる可能性もある。大手銀行幹部は「グループを超えた連携が加速し、様
々な組み合わせが出てくるだろう」とみる。三井住友フィナンシャルグループは4月、子会社の関西アーバン銀行とみなと銀行を、りそなホールデ
ィングスの近畿大阪銀行に統合させている。
三井住友銀行の協議会は地銀10行の東京支店長らが参加する。まずは月1回程度の頻度で集まり、協議していくという。協議会ではフィンテ
ックや資金洗浄など「銀行界に共通する課題」(幹部)を議論し、具体的な成果をうみ出す場とする。
今回の動きが銀行界で衝撃を与えているのは、三菱UFJやみずほと親密な地銀が複数含まれていることがある。例えば、広島銀行は旧東京
三菱銀行の親睦会「好日会」と旧富士銀行(みずほ)の「八紘会」のメンバー。
三井住友銀行は地銀各行の頭取を集めた会合を半年に一度開いてきたが、会の名称はない。「親睦を深める程度だった」(関係者)といい、三
菱UFJやみずほのように緊密な系列関係の要素は少なかった。
次はどこと組むのか――。ライバルが警戒を強めているのは、みずほの動きだ。3月に旧東京三菱銀行の親睦会「火曜会」の中核である静岡
銀行との提携を発表した。住宅ローンの分野で、みずほ銀行が静岡県内の顧客を静岡銀行に紹介する一方、事業承継などを探る法人をみずほ
に仲介する協力関係を描く。
常陽銀行や千葉銀行、八十二銀行など各地の名門地銀が名を連ねる火曜会は、固い結束力で知られる。みずほと火曜会に入る地銀の組み
合わせは銀行界を驚かせた。みずほが昨夏、ベンチャー企業と立ち上げた「Blue Lab」(ブルー・ラボ)は、モノとインターネットをつなぐ技術の開
発会社。同社による2月の増資時に、関係の薄かった地銀が複数含まれていたことも、みずほの攻勢を印象づけた。
3メガ銀行の母体になったかつての都市銀行と、地銀の関係は古い。戦前に旧安田をはじめとする財閥系の都銀が地銀とネットワークを築き、
戦後には株の持ち合いで関係を深めた。預金集めが切実な経営課題だった高度成長期に、地域に根を張る地銀は重要な資金の供給源だった。
運用難でカネ余りの現在、かつてのように緊密な系列関係を保つ必要性が薄れつつあるのは事実だ。
さらに厳しい経営環境で、3メガ銀は3万人規模にあたる業務量の削減を進めている。地方を中心に採算の落ちた有人店舗の縮小も検討。高
齢化や空洞化で銀行業が成り立たない地域の店舗が主な対象になる可能性が高い。系列を超え、各地で強い地銀と柔軟に組むことで、店舗
縮小やそれによるサービスの空白に備えているとの見方も強い。
リーマン危機後の12年には、自己資本の質と量を高める規制「バーゼル3」が始まった。持ち合い株を抱えていては資本効率が落ちる。三菱U
FJは、4月までの半年間に七十七銀行や八十二銀行など10行の株を減らした。うち3行が三井住友の協議会に参加する。有力地銀は「三菱の
火曜会は縛りが以前ほどでなくなっている」(幹部)という。みずほも名古屋銀行など3行で減らした。
【表】各地の有力地銀と親密な関係を築いてきた
三菱UFJ銀
火曜会 常陽、千葉、八十二、静岡、百五
好日会 山梨中央、七十七、紀陽、伊予、大分
みずほ銀
八紘会〓(旧富士銀) 北海道、千葉興業、大垣共立、四国
ハロー会〓(旧第一勧銀) 青森、東邦、北陸、西日本シティ
三井住友銀
名称なし 名古屋、三重、関西アーバン、みなと
(注)表は主な銀行 企業の4割、日銀が大株主、イオンなど5社、実質「筆頭」。
2018/06/27 日本経済新聞 朝刊
日本株市場で日銀の存在感が一段と高まっている。上場投資信託(ETF)を通じた保有残高は時価25兆円に達し、3月末時点で上場企業の
約4割で上位10位以内の「大株主」になったもよう。うち5社では実質的な筆頭株主だ。日銀はETF購入を国債購入と並ぶ2%物価目標達成の
手段と位置づけるが、金融市場での存在感が高まるほど出口戦略は困難になる。(関連記事7面に)
日銀のETF購入は2010年に始まり、13年就任の黒田東彦総裁による異次元緩和で急増。16年夏からは年6兆円を買い続けている。過去
に購入した保有株の額は推計25兆円と、東証1部の時価総額約652兆円の4%弱に相当する。
個別企業への影響は大きい。東京証券取引所が26日発表した株式分布状況調査ではETFを買う信託銀行に分類されるが、日本経済新聞社
が実質的な日銀保有比率を試算したところ3735社中1446社で10位以内の大株主に入った。1年前の833社から1・7倍に増加した。東京ド
ーム、サッポロホールディングス、ユニチカ、日本板硝子、イオンの5社では実質的な筆頭株主だ。
創業者などが多くの株式を保有し、もともと市場に流通する浮動株が少ない企業への影響は一段と大きくなる。
例えばユニクロを展開するファーストリテイリング。ETFに多く組み込まれており、日銀が1兆円ETFを買うごとにファストリ株を200億円買うこと
になる。今のペースで計算すると1年後に市場に流通する株がほぼ枯渇してしまう。
企業にとって日銀は注文の厳しくないありがたい株主だが、比率の上昇に懸念も出始めた。KDDIの株主総会では日銀による売却の可能性が
ただされ「対策の必要性は認識している」(村本伸一取締役)とのやり取りがあった。
黒田総裁は「一定の役割を果たしている」と当面ETF購入を続ける構え。だが出口の困難さに加え、本来の企業価値と無関係に買われる銘柄
が増えれば、適正な価格を示す株式市場の機能への悪影響も無視できない。 個人の株保有額100兆円超、株主数5000万人突破。
2018/06/27 日本経済新聞 朝刊
東京証券取引所が26日発表した株式分布調査によると、2017年度末時点で個人の日本株保有額は113兆円と1年前より14兆円近く増え
た。100兆円を超えるのは11年ぶりだ。好調な企業業績を背景に今年初めまで株式相場が上昇してきたうえ、2月以降の株価下落で個人の買
いが広がった。個人株主数(延べ人数)は5129万人と初めて5000万人を超えた。(1面参照)
日銀の保有分は信託銀行に含まれる。上場投資信託(ETF)の買い入れで日銀の株式保有比率が高まったため、日銀以外の保有比率は相
対的に低下傾向にある。個人の保有比率は前年度調査よりも0・1ポイント低下し17%となった。1970年度の調査開始以来で最低の水準を更
新した。
日本株の売買の7割を占める海外投資家は30・2%と0・1ポイントの上昇にとどまった。日銀が異次元緩和に踏み切った直前の12年度(28
%)からは増えたが、最近はほぼ横ばいが続いている。海外投資家は17年度に日本株を売り越した。
企業自身による自社株買いも有力な買い手。3月末時点で企業が消却せずに保有する自社株は25兆円弱で保有比率は3・8%になった。上
場企業の2社に1社は「自社」が10位以内の大株主に入る計算だ。任天堂や三菱UFJフィナンシャル・グループなど330社強では、自社が実質
的な筆頭株主になる。
日銀がETFの購入を続ける7年半の間に、日経平均株価は2倍強に上昇。個人の保有金額も増えてきたが、株価が上昇する局面では個人の
利益確定の売りを日銀が吸収する構図になっている。
日銀が将来、金融緩和の出口戦略を模索すると日銀の買いによる株価の下支えが〓落し、株式相場が大きく調整する可能性がある。株式市
場からは「日銀は大規模緩和の副作用を見据えて政策を見直すべきだ」(ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏)との声も出ている。 日本株ADR 全面高 LINEやオリックス、三菱UFJ高い
2018/06/27 05:10 日経速報ニュース 122文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】26日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は全面高だった。
同日の日米株式相場が反発し、日本株のADRにも買いが入りやすかった。LINEやオリックス、三菱UFJが高い。
三井住友FGやキヤノン、ソニーも上げた。 日本株ADR27日、売り優勢 キヤノンやホンダが安い
2018/06/28 05:17 日経速報ニュース 134文字
【NQNニューヨーク=川内資子】27日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)には売りが優勢だった。
日米株式相場がともに下落したため、売られる銘柄が多かった。キヤノンが3%超下げたほか、ホンダやオリックス、
トヨタ、野村が売られた。一方、LINEとソニーが上昇した。 日本株ADR28日、まちまち ソニーやLINEが高い
2018/06/29 05:09 日経速報ニュース 88文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】28日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちだった。
ソニーやLINE、トヨタが上げた。野村やオリックス、キヤノンなどは下げた。 米銀行株「連敗止め」でも視界不良(NY・特急便)
2018/06/29 08:00 日経速報ニュース
ウォール街の金融機関経営者は胸をなで下ろしているかもしれない。28日の米国株相場ではJPモルガン・チェースなど主要金融株で
構成する上場投資信託(ETF)が14日ぶりに反発。過去最悪の連敗記録に終止符を打った。 日本株ADR29日、売り優勢 LINEの下げ目立つ
2018/06/30 05:17 日経速報ニュース 109文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】6月29日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)には売りが優勢だった。
LINEが3%あまり下落した。ソニーやオリックス、三菱UFJなども下げた。
一方、キヤノンとみずほFGは上昇した。 日本株ADR2日、売り優勢 三菱UFJやキヤノンが安い
2018/07/03 05:18 日経速報ニュース 143文字
【NQNニューヨーク=川内資子】2日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。
同日の東京株式市場で日経平均株価が大きく下げた影響で売られる銘柄が多かった。
三菱UFJとキヤノンがともに2%強下げ、三井住友FGやみずほFG、ホンダが売られた。
一方、LINEが上昇した。 日本株ADR5日、買い優勢 LINE大幅高、トヨタも上昇
2018/07/06 05:08 日経速報ニュース 149文字
【NQNニューヨーク】5日の米株式市場で、日本株の米預託証券(ADR)には買いが優勢だった。5日の米株式相場が上昇し、
日本株ADRでも上げる銘柄が多かった。東京市場で大幅高となったLINEが5%あまり上昇。トヨタやホンダ、三菱UFJも上げた。
一方、ソニーが3%あまり下落、野村、オリックスも下げた。 日本株ADR6日、買い優勢 LINEとオリックスが高い
2018/07/07 05:07 日経速報ニュース 140文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】6日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
同日の日米株式相場がともに上昇し、日本株ADRにも買いが及んだ。LINEが3%上げ、オリックスが2%近く上昇した。
ソニーと三菱UFJ、野村、トヨタも高い。一方、キヤノンが下落した。 1827 8316 三井住友フィナンシャルグループ SUMITOMO MITSUI FINANCIAL GROUP, INC. 131,692,300 597,612,145,400 1154 8411 みずほフィナンシャルグループ MIZUHO FINANCIAL GROUP, INC. 2,280,650,800 445,066,317,120 1132 8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ MITSUBISHI UFJ FINANCIAL GROUP, INC. 1,105,055,200 780,163,482,100 GPIF2017年度末保有
株数 金額
8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,105,055,200 780,163,482,100
8316 三井住友フィナンシャルグループ 131,692,300 597,612,145,400
8411 みずほフィナンシャルグループ 2,280,650,800 445,066,317,120 物価2%達成前に金融緩和弱めることあり得る=原田日銀審議委員
https://jp.reuters.com/article/japan-price-boj-harada-idJPKBN1JU0MF
[金沢市 4日 ロイター] - 日銀の原田泰審議委員は4日、金沢市で記者会見し、物価が目標の2%を超えて順調に上昇する
方向性が確認できれば、実際の物価が2%に達する前でも金融緩和の度合いを弱める可能性があると述べた。 日本株ADR9日、全面高 ソニーとLINEが大幅上昇
2018/07/10 05:23 日経速報ニュース 86文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】9日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は全面高。
ソニーとLINEが大幅に上げた。オリックスや三菱UFJなど金融関連の上昇も目立った。 日本株ADR10日、売り優勢、銀行銘柄が下落
2018/07/11 05:17 日経速報ニュース 107文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】10日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。
三井住友FGや三菱UFJ、みずほFGといった銀行銘柄が下げた。トヨタも下落した。
一方、ホンダやキヤノンは上昇した。 日本株ADR11日、売り優勢 LINEやオリックスが安い
2018/07/12 05:18 日経速報ニュース 127文字
【NQNニューヨーク=川内資子】11日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。
日米株式相場がともに下げた影響で大半の銘柄が売られた。LINEが大きく下げたほか、オリックスやホンダ、
野村、キヤノンも売られた。一方、ソニーは上昇した。 日本株ADR12日 買い優勢 LINEやトヨタが上昇、キヤノン安い
2018/07/13 05:09 日経速報ニュース 138文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】12日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)には買いが優勢だった。
同日の日米株式相場の上昇を受け、日本株のADRにも買いが入りやすかった。LINEやトヨタ、ホンダが上昇。
三菱UFJやソニー、オリックスも上げた。一方、キヤノンや野村は下げた。 日本株ADR13日、買い優勢 ソニーの上げ目立つ
2018/07/14 05:07 日経速報ニュース 128文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】13日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
日米の株式相場が上昇し、日本株ADRにも買いが入った。ソニーが大幅上昇。野村やオリックスも上げた。
一方、米銀行株安につれ、三井住友FGと三菱UFJは下げた。 日本株ADR16日、高安まちまち 金融が高い、ホンダは下落
2018/07/17 05:17 日経速報ニュース 162文字
【NQNニューヨーク=川内資子】16日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちだった。
米株式相場はダウ工業株30種平均が上昇した一方、ナスダック総合株価指数は下げ、方向感が出なかったことが影響した。
三井住友FGや三菱UFJ、みずほFG、野村など金融がそろって上昇。
一方、ホンダやキヤノン、LINEが下げた。 日本株ADR17日、買い優勢 トヨタやホンダが高い、三菱UFJも上昇
2018/07/18 05:22 日経速報ニュース 144文字
【NQNニューヨーク】17日の米株式市場で、日本株の米預託証券(ADR)には買いが優勢だった。
17日の日米株式相場が上昇したうえ、円相場が下落したのを受け日本株ADRでも上げる銘柄が多かった。
トヨタやホンダが高く、三菱UFJも買われた。
一方、LINEが下げ、三井住友FGが小幅安となった。 日本株ADR18日、売り優勢 ソニーの下げ目立つ
2018/07/19 05:15 日経速報ニュース 107文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】18日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。
ソニーが1%下げ、オリックスやみずほFG、野村、ホンダも下落した。
一方、三井住友FGやLINE、トヨタは上昇した。 日本株ADR19日、まちまち LINEが高い、ソニー下落
2018/07/20 05:17 日経速報ニュース 94文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】19日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちだった。
LINEや三菱UFJ、野村が上げた。一方、ソニー、オリックス、ホンダやトヨタは下げた。 日本株ADR20日、買い優勢 三菱UFJやLINEが上昇
2018/07/21 05:24 日経速報ニュース 151文字
【NQNニューヨーク=川内資子】20日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いがやや優勢だった。
米株式相場が方向感に乏しく日本株ADRの値動きも小さかったが、上げる銘柄がやや多かった。
三菱UFJやLINEが約1%上げたほか、ソニーやみずほFG、三井住友FGが買われた。
一方、ホンダが下落した。 日本株ADR23日、買い優勢 銀行銘柄が高い
2018/07/24 05:19 日経速報ニュース 168文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】23日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
日米の長期金利がともに上昇して銀行株が買われやすかったため、日本株ADRでも銀行銘柄の上昇が目立った。
三菱UFJが5%近く上げ、みずほFGと三井住友FGが4%前後の上昇となった。オリックスや野村も高い。
一方、トヨタとLINEは下落した。 日本株ADR24日、売り買い均衡 トヨタやホンダ上昇、LINEやソニー下落
2018/07/25 05:15 日経速報ニュース 94文字
【NQNニューヨーク】24日の米株式市場で、日本株の米預託証券(ADR)は売り買いがほぼ均衡した。
トヨタやホンダ、三井住友FGなどが上昇した一方、LINEやソニー、みずほFGなどが下げた。 日銀金利調整、市場関係者の見方割れる、追加緩和見込む声も。
2018/07/25 日本経済新聞 朝刊
30〜31日の金融政策決定会合を控え、日銀は次の一手をどう打つのか。日銀ウオッチャー5人に金融政策の見通しを聞くと、日銀は長引く緩
和が金融機関に与える副作用を点検するものの、金利引き上げの調整に動くのは今回の会合ではなく、早くても10月以降との見方が大勢だっ
た。追加緩和を見込む声もある。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の嶋中雄二氏は日銀が調整に動く時期について「消費者物価が原油価格の上昇を反映し1%台になる10
月会合の可能性がある」と指摘。長期金利の誘導目標を「マイナス0・1%からプラス0・2%に幅を持たせる」とみる。事実上の目標引き上げだ。
東短リサーチの加藤出氏も変更時期は同じ10月と予想。「7月会合は物価が上がりにくい理由を整理し、緩和が長期化する問題意識を強調す
る。そのうえで10月会合で長期金利の変動幅を今よりも広げる」という。
一方、大和総研の熊谷亮丸氏は円高の動きに加え、2019年は参院選などの政治イベントが多く、金利調整は20年以降になるとみる。
物価低迷の現状から追加緩和を見込む声もある。JPモルガン証券の鵜飼博史氏は7月会合で「ゼロ%程度の長期金利について消費者物価が
十分に上昇し、インフレ期待も明確に改善するまで動かさないフォワードガイダンスを新しく導入する」と語る。2%物価目標の実現へ約束を強める
意味で、緩和強化策にあたるという。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「日銀は副作用の軽減策として国債の買い入れ減額や年限の区分変更
といった金融調節の工夫を検討するが、金利引き上げなど本格的な政策変更には踏みきれない」と指摘。19年末以降に、追加緩和策が必要と
主張する。
【表】エコノミストの見方
日銀の次の一手は?
鵜飼博史・JPモルガン証券チーフエコノミスト
2018年7月に緩和強化 物価上昇が予想以上に鈍いなかで、金融政策当局としての信認を維持
嶋中雄二・三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所長
18年10月に長期金利目標引き上げ 米トランプ政権に円安誘導とけん制されるリスクを軽減
加藤出・東短リサーチチーフエコノミスト
18年10月に長期金利の変動幅拡大 7月会合では緩和が長期化するとの問題意識を強調する
河野龍太郎・BNPパリバ証券チーフエコノミスト
19年末以降に追加緩和 今の景気回復局面では緩和縮小方向の政策変更に動けず
熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミスト
20年以降に誘導対象を5年金利に 足元では円高が進み、19年も政治イベントや消費増税を控え動けない 株「日銀離れ」に一歩―ETF買いの副作用自覚(スクランブル)
2018/07/25 日本経済新聞 朝刊
久々の国内発の材料だ。日銀の量的緩和の修正観測が浮上し、今週のマーケットはにわかにざわついた。観測とは緩和の「副作用」に配慮し
て金融政策の柔軟化を検討するというもの。中でも株式市場参加者の関心は一点に集中する。日銀はこのままETF(上場投資信託)を買い続け
るのか――。市場はいずれ訪れる日銀がいない世界も見据え始めた。
「日銀に関する報道でここまで売られるとは」。大手証券のトレーダーはファーストリテイリング株の下げの大きさに驚く。値がさのファストリ株は
日経平均株価構成銘柄で指数の構成比率が最大だ。日銀のETFの購入縮小があり得るとみた投資家の売りで23日は6%安と急落。24日も
0・3%安と逆行安を演じた。
ファストリ株の急落は、日銀のETF買いで実力以上に買われていたことの裏返しだ。ニッセイ基礎研究所の試算では日銀はファストリ株の17・
8%を保有。市場で流通する浮動株のうち日銀の保有比率は89%に達し、ETF買いやその修正の思惑で大きく動く。
□ □
市場全体に視点を広げると、日銀のETF買いは市場にある種の「ゆがみ」をつくってきた。その結果、企業に適切な値段をつける市場の価格決
定機能が弱まっている疑いがある。
このゆがみを示すのが「株式版・日銀トレード」の運用成績を示すグラフだ。株価指数へのインパクトが大きい構成銘柄上位20%の銘柄群を買
い、下位20%の銘柄群を空売りした際の運用成績を示している。日銀がETFを買い始めた10年から投資した元手は3倍超に増え、欧米株で同
じトレードを手掛けた場合の成績を大きく上回る。
つまり日銀のETF買いによって指数構成銘柄を丸ごと買う「パッシブ運用」の存在感が欧米株市場よりも格段に強まっているわけだ。「パッシブ
運用の影響力がここまで強まると(業績で個別株を選ぶ)アクティブ運用が機能せず、アクティブ投資家がリスクをとれずに衰退する悪循環に陥っ
ている」。JPモルガン証券の阪上亮太氏はいう。
「日銀には感謝しています。ETFを買ってくれなければ今ごろ日経平均は1万6000円程度だったでしょう」。米ヘッジファンドの外国人運用者は
いう。そしてこう続けた。「代わりに業績など個別企業のファンダメンタルズ通りに動かない投資しづらい市場になってしまった。本音ではもう止めて
ほしい」
□ □
満期には償還されてなくなる国債と違い、日銀はETFをいつかは売らなければならない。日銀のETF保有残高は現時点で約25兆円(時価ベ
ース)。約8兆円の自己資本のおよそ3倍に相当する株の変動リスクを自らのバランスシートに抱えていることになる。
今回の修正観測はいずれ来る出口も含め参加者に日銀買いの「麻酔」が切れた後の市場の姿を意識させる契機になった。「日銀は年6兆円の
目標を維持しつつそれを守らないステルス・テーパリング(ひそかな緩和縮小)に動くのではないか」。ニッセイ基礎研の井出真吾氏はこう予想し
ていた。 日本株ADR25日、買い優勢 ソニーと野村の上げ目立つ
2018/07/26 05:09 日経速報ニュース 93文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】25日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。ソニーと野村が大幅に上げた。
キヤノンやホンダも買われた。トヨタと三菱UFJは下落した。 日本株ADR26日、高安まちまち LINEが上昇、野村は下落
2018/07/27 05:20 日経速報ニュース 151文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】26日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちの展開だった。
LINEが2%上昇し、オリックスやトヨタ、ホンダも上げた。一方、東京市場の取引終了後に発表した四半期決算が大幅な
減益だった野村が6%あまり急落。通期の業績見通しを下方修正したキヤノンも下げた。 日本株ADR27日 買い目立つ LINEやキヤノン高い、ソニー下落
2018/07/28 05:09 日経速報ニュース 129文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】27日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)には買いが目立った。
同日の日経平均株価が上昇し、日本株のADRにも買いが入りやすかった。LINEやキヤノン、ホンダが上昇。
みずほFGやトヨタも上げた。一方、ソニーや野村は下げた。 日本株ADR30日、買い優勢 金融が上昇、LINEは下落
2018/07/31 05:50 日経速報ニュース 150文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】30日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は値上がり銘柄が多かった。
金利上昇の観測が根強く、利ざや拡大への期待から三井住友FGが4%近く上昇。三菱UFJ、みずほFG、野村など金融が上げた。
トヨタとホンダも高い。一方、LINEは4%強下げ、ソニーは2%安だった。 日本株ADR31日、売り優勢 三菱UFJなど金融安い、ソニーは高い
2018/08/01 05:20 日経速報ニュース 241文字
【NQNニューヨーク】7月31日の米株式市場で、日本株の米預託証券(ADR)には売りが優勢だった。日銀が金融緩和策を当分の間維持する
と表明した後に日本国債の利回りが低下したのを受け、東京市場で銀行株が売られた流れを引き継いで三菱UFJやみずほFG、三井住友FG
が下げた。オリックスや野村、トヨタも安い。
一方、2018年4〜6月期決算の発表と同時に19年3月期の連結純利益(米国会計基準)の予想を上方修正したソニーが3%あまり上昇。
19年3月期の業績予想を上方修正したホンダも高い。 日本株ADR1日 高安まちまち トヨタなど安い、大手銀は上昇
2018/08/02 05:33 日経速報ニュース 183文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】1日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちだった。
同日の米株式相場が下げた一方、日経平均株価が上昇し、日本株のADRには売り買いが交錯した。
オリックスや野村、キヤノンが下落。7月の米新車販売台数が前年同期から減少したホンダやトヨタも安い。
一方、みずほFGや三菱UFJ、三井住友FGなど大手銀は上昇した。ソニーも高い。 日本株ADR2日、買い優勢 金融銘柄が高い
2018/08/03 05:18 日経速報ニュース 126文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】2日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
野村と三菱UFJが1%近く上げ、みずほFGや三井住友FGも上昇するなど金融銘柄が総じて買われた。
ソニーも買いが優勢だった。一方、トヨタとホンダは下落した。 日本株ADR3日、高安まちまち ホンダが上昇、三菱UFJは下落
2018/08/04 05:26 日経速報ニュース 159文字
【NQNニューヨーク=川内資子】3日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちだった。
日米株式相場がともに上昇した影響で買われる銘柄もあったが、東京市場で下げた銘柄は売られ、全体では方向感が出なかった。
ホンダやみずほFGのほか、キヤノンが上昇した。一方、三菱UFJや三井住友FG、野村、LINEが下げた。 日本株ADR6日、売り優勢 トヨタや三菱UFJが安い
2018/08/07 05:30 日経速報ニュース 89文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】6日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売り優勢だった。
トヨタや三菱UFJ、キヤノンの下げが目立った。オリックスとLINEは小幅に上げた。 日本株ADR7日、買い優勢 キヤノンとソニーが上昇
2018/08/08 05:14 日経速報ニュース 150文字
【NQNニューヨーク=川内資子】7日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いがやや優勢だった。
日米株式相場がともに上昇した影響で買われる銘柄が多かった。キヤノンとソニーがともに約2%上げたほか、オリックスとホンダが買われた。
一方、三井住友FGと三菱UFJ、みずほFGなど金融関連は下落した。 日本株ADR8日、高安まちまち オリックスは上昇、トヨタは下落
2018/08/09 05:22 日経速報ニュース 114文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】8日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちだった。
オリックスが2%近く上げたほか、三菱UFJや三井住友FG、みずほFGといった銀行銘柄も上昇した。
一方、トヨタやソニーは下落した。 日本株ADR10日、全面安 三井住友FGやオリックスが大幅安
2018/08/11 05:18 日経速報ニュース 127文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】10日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は全面安だった。
同日の日米株式相場が下落し、日本株ADRにも金融を中心に売りが広がった。三井住友FGとオリックスが約3%下落。
みずほFGや三菱UFJ、野村も2%近く下げた。 日本株ADR13日、売り優勢 三菱UFJやホンダなど下げ
2018/08/14 05:27 日経速報ニュース 114文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】13日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。
日米株式相場の下げにつれた。LINEが大幅安。三菱UFJやホンダ、キヤノンの下げも目立った。
オリックスや三井住友FGは上昇した。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています