911以後のテロ資金供与防止&マネロン防止

>>1-9
維新の政策は票集めのパフォーマンス
日本の国会議員、総務省、金融庁は、仮想通貨を利用したテロ資金供与防止について
ブロックチェーンイノベーションを理由に見て見ぬふりをしている。
日本の対応はマネロンやテロ資金供与を助長しています。 　

ビットコイン市場はFATFの勧告を完全に無視した匿名の取引所が存在します。
bitmexは身元確認を必要としないメールアドレスだけで登録可能な取引所です。
アメリカではアンチマネロン／テロ資金供与防止の為に法律で利用が
規制されています。 利用が発覚すると罰金や口座凍結等の罰則があります。
日本ではbitmexへの送金および利用が規制されていません。
ビットメックスはレバ100に対応しています。日本の法律ではレバ4が上限です
仮想通貨市場の最先端を走るアメリカは匿名性の高い取引所の利用を規
制しています。日本は匿名性の高い取引所の利用を規制していない

日本の政治家や金融機関は、911を体験したアメリカと日本では　
AML/CFT規制に対しての温度差があることを理解していない。
その為、前回のFATFの審査で日本はマネロン天国のレッテルを貼られる結果となった 。
日本はもっと真剣にAML/CFTに取り組むべきです。