何となく [無断転載禁止]©2ch.net
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
・[米4月雇用者数、21.1万人増に急加速、失業率10年ぶり低水準]
・・前回の急降下の継続は無く、懸念払拭？
・[仏大統領選、マクロン氏圧勝 「フランスの価値守る」
マクロン氏の得票率は66％と、ルペン氏の34％を上回って過去３番目の大差]
・・とりあえず、ＥＵ離脱連鎖の懸念払拭
・[「教科書通りいかない」日銀総裁、金融政策の難しさ吐露
「日本は円安でも輸出が大幅に増えなくなった」とし、
企業が海外生産を増やした影響にも言及]
・・自動車は現地生産化、ＴＶは全滅、スマホも無いから当然？
[トランプ政権 対日赤字「米国はこれ以上耐えられない」
削減は使命とロス米商務長官]
・・と、購買力を無視した円安で輸入物価が上がっただけでなく、
下手すると、黒字分を相殺される政策は必至か
[黒田総裁は2005年からＡＤＢの総裁を務めた。
日銀とＡＤＢの総裁のどちらがよかったか聞かれ、
「ＡＤＢのほうがよりエキサイティングだった」と話した]
・・この人は、興奮度で良しあしを判断するのか？？
サプライズ重視でバズーカ連発する意味がやっと分かったよ。
だったらＡＤＢへ戻ってくれ みずほＦＧ、6月にフィンテックで新会社 まずは貿易取引
［東京 ２６日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループは６月、金融と情報技術を融合させたフィンテックを活用して新事業を始める新会社
を立ち上げる。まずは、仮想台帳の仕組みであるブロックチェーン技術を使い、貿易金融の決済事務に取り組む。みずほのデジタルイノベーシ
ョン担当の山田大介常務がインタビューで語った。
新会社には、米国に本拠を置くベンチャーキャピタルが５０％程度を出資し、みずほの出資比率は１５％未満に抑える。そのほかに伊藤忠商事
や第一生命保険なども少額出資する。山田常務は「フィンテックだけではなくＩＴ全般を使ったビジネスモデルを作るのがミッションだ」と語った。
みずほがマイノリティー出資にとどめるのは「銀行の中でインキュベーションやイノベーションをしようとすると、リスク管理やコンプライアンスが
厳しくて時間が掛かり過ぎる」（山田常務）ためだという。
６月には、ブロックチェーン（仮想台帳）技術を使って実際の貿易取引を行う予定だ。「今まで２０日間かかっていた書類の決裁を１日に短縮で
きることができる」（山田常務）という。そのほかに、アイデアとして２０ほどのビジネスが浮上しており、今後、順次立ち上げを目指す。
みずほは２００２年と２０１１年にそれぞれ大規模なシステム障害を発生させており、次期システムの開発完了時期もすでに２度延期させてい
る。開発コストも当初の３０００億円台前半から４０００億円台半ばに膨らむ見通しだ。
次期システムへの移行もままならない中で、フィンテック・ビジネスが可能なのかという問いに対して、山田常務は「次期システムが遅れてい
ることと同じステージには載らない話だ。今回は、新しいビジネスモデルを作るということ。銀行の技術管理よりも、人間のセンスと知恵の集大
成だ」と述べた。 運用大手の株楽観論 欧州・日本に資金シフト（スクランブル）
2017/05/26 22:25 日経速報ニュース
世界的な株価上昇が長続きしそうな気配が強まっている。各国の大手運用会社がどの資産にマネーを振り向けようとしているかをみると、ト
ランプ米政権の経済政策への期待が後退したにもかかわらず、こぞって株式に強気だ。今後、日本株に資金が流入してくる可能性もある。
仏アムンディ・アセットマネジメントのエコノミスト、ディディエ・ボロフスキ氏は25日、東京都内で開いたセミナーで、日本の年金基金に欧州株
の買いを勧めた。「労働市場のスラック（緩み）は米国と違って大きい。景気回復のサイクルはまだ若い」
８年にわたって景気が回復してきた米国に頭打ち感が見られる一方、債務危機で出遅れた欧州景気が力強さを増している。新興国も再び成
長率が高まり、世界景気は米国頼みから脱した「同時回復」の様相だ。
日経平均株価の昨年末比の上昇率は３％にとどまり、日本にいると実感しにくいが、グローバルにみれば株高が持続している。例えば独ＤＡ
Ｘ指数は同９％強、米ダウ工業株30種平均は同約７％上昇し、それぞれ過去最高値圏で推移する。
そんなトレンドは今後も続くのか。投資マネーの動向を探るうえでは、欧米運用大手の資産配分の戦略が手掛かりになる。
米ブラックロックやＵＢＳウェルス・マネジメントなど５社は、世界の株式について、そろって持ち高を多めにする「オーバーウエート（強気）」とし
ている。地域別では欧州株や日本株、新興国株に強気だ。
一方、米国債は「アンダーウエート（弱気）」が大勢。利上げ局面にあるため、利回りは上昇（価格は下落）しやすいためだ。債券から株式に
資金をシフトする戦略で似通っている。
もっとも、株式は安くはない。ＰＥＲ（株価収益率）をみると、米国株は18倍と高く、すでに敬遠され始めた。日本株や欧州株も15倍前後と過去
の平均的な水準だ。それでも株式を買う背景には、「バブルではなく、ニューノーマル（新たな常態）。ＰＥＲは過去に比べ高い水準で均衡する
」（アムンディのボロフスキ氏）との見方がある。
一般に米国の利上げ局面の初期は、景気回復を評価して株式は買われやすい。だが、金利が高くなると企業の利払い負担や、債券と比べ
た株式の割高さが意識され売られやすくなる。
今回は、世界的に潜在成長率は低下し、日欧では緩和的な金融政策を続ける可能性が高い。米国の金利も連動して低く抑えられやすい。
「金利の上昇が株式投資家の心理を悪化させることはない」（ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのジョン・ビルトン氏）と楽観が広がっている。
トランプ政権の景気刺激策の実現が危ぶまれたことは、むしろドル高の加速を止め、株価や金利の落ち着きにつながった。シェールオイルの
増産で原油価格の上昇も抑えられ、物価も上昇しにくい。過熱まで至らない景気回復が株価のじり高を生みやすい構図だ。投資家も株価の急
上昇は見込んでおらず、慎重な買いに徹している。その分、息は長くなりやすい。
課題は、景気の循環的な回復が途切れたときに「財政政策にバトンタッチできるか」（みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミスト）。金融
政策の余地は乏しいだけに、均衡が崩れたときのショックは大きくなりかねない。 フィンテック普及促す、改正銀行法成立。
2017/05/27 日本経済新聞 朝刊
ＩＴ（情報技術）と金融を融合したフィンテックの普及を目指す改正銀行法が２６日、参院本会議で可決、成立した。家計簿アプリなどの金融サ
ービスを手がけるベンチャー企業に登録制を導入し、情報管理や財務の健全性保持を求める。銀行には口座情報への接続網開放を促す。利
用者保護を徹底し、新サービスの普及を後押しする。
新制度は２０１８年春に始まる見通し。金融庁は今春も銀行や持ち株会社による事業会社への出資制限を緩めてＩＴ企業に出資しやすくする
改正銀行法を施行している。２年連続でフィンテックをにらんだ法改正を進め、欧米並みの金融ＩＴサービスの整備を急ぐ。
今回の改正法で新サービスの育成を一段と進める。ベンチャー登録制と銀行システム開放を努力義務とするのが柱。銀行はＩＴ企業の安全
対策を確認し、口座情報などのシステムへの接続を認める。企業が利用者からＩＤとパスワードを預かる必要を無くし、安全性を担保する。 日本株ＡＤＲ26日、売り優勢 京セラや三菱ＵＦＪが下落
2017/05/27 05:19 日経速報ニュース 144文字
【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】26日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが優勢だった。
米株式相場が前日終値を挟んで膠着感を強める中、日本の株式相場の下落が響き日本株ＡＤＲにも売りが目立った。
京セラや三菱ＵＦＪが下落。トヨタやＬＩＮＥも安い。一方で、ソニーや野村が上昇した。 個人融資、ＡＩ審査、みずほ銀・ソフトバンク、最短３０分で。
2017/05/28 日本経済新聞 朝刊
みずほ銀行とソフトバンクは９月から、人工知能（ＡＩ）を使った個人向け融資を始める。銀行口座の入出金履歴や携帯電話の利用料金の支払
い状況などをもとに信用力を点数化し、最短３０分で融資する。ＡＩを使った個人向け融資は国内初。２０〜３０歳代の利用を想定し、収益の柱に
育てる。
信用力を点数化して貸し出す手法は「スコア・レンディング」と呼ぶ。みずほ銀とソフトバンクが昨年、共同出資で設立した「Ｊスコア」が事業を
担う。客はスマートフォン（スマホ）で必要な情報を入力すれば、１０００点を上限とする点数により貸出額や金利を決める。貸出額は年収の３分
の１までとする。
銀行口座の預金量やＡＴＭの利用回数に加え、資金の使い道や趣味なども点数化の対象。例えば、スマホの契約年月が伸びると点数は上
がる。点数が高くなると、貸出額が増え、金利は下がる。点数は毎月変える。判断材料を増やして審査の精度を高め、金利は年１・８〜１５％程
度のカードローン金利より抑える。
みずほ銀は生活資金としての利用より、資格取得などの資金として使ってもらいたい考えだ。与信判断が難しく金利が高くなりがちな若年層
への貸し出しを増やす。米国では低金利の教育ローンを提供する金融ベンチャーが台頭。みずほ銀とソフトバンクもそうした取り組みを視野に入
れる。
＜東証＞みずほＦＧが小動き ソフトバンクと個人融資をＡＩ審査と伝わる
2017/05/29 09:01 日経速報ニュース
（９時、コード8411）
【材料】ソフトバンクと９月から人工知能（ＡＩ）を使った個人向け融資を始める。銀行口座の入出金履歴や携帯電話の利用料金の支払い状況
などをもとに信用力を点数化し、最短30分で融資する。（28日付の日本経済新聞朝刊）
【株価】小動きで始まる。ソフトバンクは下げて始まる。 日米金利に上昇の兆し 米国債に持ち高調整売り、国内景気も上向き
2017/05/29 12:48 日経速報ニュース
29日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは前週末比0.005％高い0.040％と小幅ながら上昇（債券価格は下落）
している。超長期債の利回りも軒並み上昇しており、市場では「過熱感を背景にした持ち高調整の売り」との見方が多い。日本だけでなく、米
国債相場も短期的な過熱感が広がっており、日米金利の上昇局面入りを見込む声が増えつつある。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が前週末発表した23日の建玉報告によると、シカゴ商品取引所（ＣＢＴ）の先物市場で、10年物の米国債
の買い越し幅は36万2501枚と前の週に比べ12万2491枚増え、2007年12月以来９年５カ月ぶりの高水準となった。米トランプ政権の政策遂
行力への懸念や、米国とロシアの不透明な関係を巡る「ロシアゲート」問題を受けて「安全資産」とされる米国債に、投機筋がリスク回避目的
の買いを入れていたとみられる。
しかし、持ち高の積み上がりが急速とあって、メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは「買いの主体とみられるヘッジフ
ァンドなどは近く、持ち高調整の売りに転じる公算が大きい」と指摘。米長期金利は足元の2.2％台から、中期的には３月上旬につけた2.6％台
まで上昇する可能性もあるとみていた。米金利が上昇基調に転じれば、国内債にも売りが波及する公算が大きい。
景気回復という国内要因も債券売りを促しそうだ。日本経済新聞社がまとめた2017年度の設備投資動向調査について、27日付同紙は「全
産業の計画額は16年度比13.6％増と４年ぶりの２ケタ増となった」と報じた。人手不足が深刻化する中、ＩＴ（情報技術）の活用など国内投資
が急速に伸びる見通しだ。企業部門での設備投資を通じた需給ギャップの解消も日銀が目指す物価２％目標に向けた重要なポイントで、岡三
証券の鈴木誠債券シニア・ストラテジストは「設備投資の拡大による物価上昇が意識されれば、国内金利は上昇に向かうだろう」と話す。
もちろん、日銀が現在の長短金利操作を続ける限り、過度な金利上昇は考えにくい。米金利が上昇基調を強めても国内金利は相対的に低
く抑えられるため、日米金利差の拡大による円安・ドル高の進行と輸入価格の上昇による物価の押し上げにつながる可能性が高い。程よい国
内金利の上昇局面を迎えれば、日銀にとっても金融政策や物価目標の手詰まりから脱却できる好機となりそうだ。 行き場失う余剰マネー、マイナス金利適用と運用難で困窮極まる
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-28/OQJGLH6TTDS101
2017年5月29日 06:00 JST更新日時 2017年5月29日 12:32 JST
トランプ相場に伴う金利急騰で、投資に踏み込めない−ＳＢＩ証
去年よりはキャッシュが余りやすくなっている印象−ＳＭＢＣ日興
トランプ相場による昨秋以降の世界的な債券安で痛手を被った国内金融機関。金利リスク量の圧縮に伴う債券売却で余剰資金を一段と抱え
ることになり、日本銀行当座預金のマイナス金利適用を避けることが難しくなっている。
ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは、「円債も外債も売り越しが続いて、基本的には金利リスク量は相当落ちている。資金余
剰感が強い中で、ある程度はつぶしていかないと、マイナス金利で積まなくてはならなくなる」と指摘。「本来の投資行動で考えたらお金を使
うべき時期にはなっているが、慎重にタイミングを見極めながらの買いたい弱気が多く、金利が上がらない構図になっている」と説明する。
日銀が16日に公表した４月分の準備預金積み期（４月16日−５月15日）の当座預金は、平均残高が354.6兆円と過去最高を更新。このう
ち、マイナス金利が適用される政策金利残高は28.6兆円と、昨年３月以来の水準に膨らんだ。マイナス金利で運用すると資産減少につなが
るため、本来は資金シフトが進むはずだが、行き場を失った資金が当座預金に積み上がっている。
ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「地銀の動向が気になる。今まで国債の償還資金を外債や投信に振り向ける形であ
まり当座預金に積んでいなかったが、リスク管理上の問題などで外債投資ができなくなると、当座預金か円債という選択肢になってくる」と指
摘。「去年よりはキャッシュが余りやすくなっている印象はある」とみる。
地銀の外債運用に関する記事はこちらをクリックしてください。
日本証券業協会の国債投資家別売買動向によると、中期債から超長期債の売り越し額が４月は全体で4.7兆円と、2012年４月以来の水
準に上った。都銀の売り越し幅は1.3兆円と05年９月以来の高水準。地銀も06年６月以来の売り越し幅となっている。
ブルームバーグのデータによると、６月の日本利付国債の償還予定額は、15日に２年物が2.6兆円、20日に５年物が8.2兆円、10年物が6.
8兆円と、合計17.6兆円程度となり、先月の３倍以上の資金が機関投資家の手元に戻る格好だ。
ＳＭＢＣ日興証の竹山氏は、「大量償還を控えて積極的ではないにせよ、買いたい弱気で、金利が上がれば少しずつ買うという姿勢と思
われる」と言う。
日銀の黒田東彦総裁が2013年４月に異次元金融緩和策を実施して以降、長期金利は１％を上限に低下基調をたどり、16年７月にはマイ
ナス0.30％まで低下した。その後、日銀は昨年９月に長短金利操作を導入し、長期金利の誘導目標をゼロ％程度に置いた。しかし、同年11
月の米大統領選挙でトランプ氏が当選して以降、積極財政期待を背景に金利上昇圧力が掛かりやすくなっている。
ＳＢＩ証の道家氏は、「米国のインフレ関連指標はあまり強くないため、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がどんどん利上げしていく勢いもな
くなっている。昨年秋以降のようなリスクオン相場にもなりづらいので、本当は買いやすい」と説明。一方で、「今の金利水準は中途半端な上、
金利が上がりだしたら怖くて買えない」とし、「金利は上下どちらにも向かいにくく、運用は難しい」と話す。 日銀：保有国債の償却負担、初の１兆円台、マイナス金利影響−16年度
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-29/OQHC696JTSE901
2017年5月29日 17:55 JST
剰余金は23％増の5066億円、国庫納付金は4813億円
債券取引損失引当金を4615億円積み立て−前年度4501億円
日本銀行は29日、2016年度の決算発表で、長期国債を額面を上回る価格で購入したことによる償却負担が１兆3076億円に上ったことを明ら
かにした。１兆円台に乗るのは2004年度の現会計法採用以来、初めて。
マイナス金利の導入で長期金利が低下し、15年度（8739億円）と比べ、償却負担が膨らんだ。政策委員室の高田英樹経理課長によると、
受入利息は２兆4945億円で、差し引き１兆1869億円が国債の利息収入として計上された。
量的・質的金融緩和の下で、日銀は大量の長期国債を購入しているが、長期金利が低下しているため、価格は償還時に戻ってくる元本（
額面）を大幅に上回る。償却原価法という会計処理のため、元本を上回る価格で購入した分については、償還まで毎年均等に償却する。12年
度は3370億円だった償却額は量的・質的金融緩和の導入以降、拡大を続けている。
16年度の剰余金は前年度比23％増の5066億円、国庫納付金は23％増の4813億円となった。経常利益は、44％増の1兆952億円。自己
資本比率は8.07％（前年度8.05％）だった。量的・質的緩和の出口における利益の減少に備え、債券取引損失引当金を4615億円（同4501億
円）積み立てた。
将来の償却負担は9.7兆円超
日銀が明らかにした単年度の償却額に対し、ブルームバーグの試算では、償還までに必要な将来の償却額は９兆7200億円になる。日銀
が簿価ベースで保有する長期国債387兆4900億円（営業毎旬報告、５月20日時点）と額面ベースの銘柄別残高の合計377兆7700億円（19
日時点）の差額。マイナス金利の導入決定前の６兆1100億円（16年１月20日時点）から大幅に増加した。
元本を上回る価格での買い入れが今後も続けば、償却負担はさらに拡大していくことになる。日銀の「2015年度の金融市場調節」によると
、保有長期国債の平均残存期間は16年３月31日時点で7.2年。 続伸１週間超の銘柄続々――増配の内需関連に安心感（日本株ラウンドアップ）
2017/05/30 日本経済新聞 夕刊 4ページ 1392文字 PDF有 書誌情報
PDF
[PDFを表示]
日経平均株価は２万円を前に足踏みし、最近は商いも細っている。その中で目立つのが１週間を超えて続伸し、年初来高値を更新する銘柄。
先行きの不透明感から、下値不安の小さい銘柄に買いが集中した結果だ。
□ □
１週間を超えて続伸した銘柄には、知名度が高く、配当や株主優待で人気の内需関連が目立つ。５月に入り日本マクドナルドホールディング
スは最長で１４日、オリエンタルランドは１１日続伸した。マクドナルドや花王は５月に入り、営業日の８割超で株価が上昇している。
都内在住の個人投資家、丸山俊之さん（仮名、３２）は「上昇相場で資金の余裕は出てきたが、安心して買える銘柄が少ない」とこぼす。最近
は株主優待が魅力的な銘柄を買い「様子を見ている」と話す。
内需関連の人気銘柄には機関投資家からの資金も入っているようだ。配当収入が狙え、株価が大きく下げにくいため「新年度に入り運用先に
迷った国内の機関投資家が、消去法的に買っている」（大手証券のトレーダー）という。
配当が期待できる銘柄への資金流入は足元で加速している。連続で増配した銘柄の値動きを示す「野村日本株連続増配インデックス」は今
月に入り急伸し、１６日には約１年９カ月ぶりとなる高値をつけた。昨年末からの上昇率は約７％となり、日経平均（３％）を大幅に上回る。
もっとも「守りの買い」で特定の銘柄に資金が集中する状況は「相場のエネルギーの無さを象徴している」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
の藤戸則弘投資情報部長）との指摘もある。
投資家の様子見ムードの背景にあるのが、為替相場や海外景気の先行き不透明感だ。特に世界経済のけん引役である米国と中国に対する
懸念が強まり、企業業績に対する不安から主力の輸出株を手掛けにくくなっている。
□ □
米国では５月発表の新車販売台数が４カ月連続でマイナスとなり、実績値を示す「ハードデータ」の弱さが指摘される。中国でも５月に入り工
業生産高など市場予想を下回る経済指標が目立っており、５月２４日には米格付け会社が中国国債の格付けを引き下げた。
これまでの継続的な資金流入で一部の内需関連株は「既に割高な水準にある」（マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジスト）。予想ＰＥＲ
（株価収益率）で見るとヤクルト本社は４０倍台で、ライオンも４０倍に迫る。東証１部全銘柄の１５倍を大幅に上回る。
半面、自動車やメガバンクなど日本を代表する大型株は軟調だ。トヨタ自動車は昨年末に比べ１３％安にとどまる。日経平均についても「２万
円の大台を目前にいったん、踊り場を迎えた」（ＪＰモルガン証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジスト）との見方が優勢となっている。
（井川遼）
【表】好業績内需株では連騰が相次いだ
５ 月 の〓続伸記録〓（営業日） 昨年末比上 昇 率〓（％） 予 想〓ＰＥＲ〓（倍）
マクドナルド １４ ２７．５ ３５．７
ＯＬＣ １１ ７．５ ３３．２
カゴメ １１ ２０．９ ３７．２
ニチレイ ９ ２９．１ ２３．２
ヤクルト ７ ４３．２ ４２．０
花 王 ７ ２４．４ ２４．６
ライオン ７ １６．５ ３８．２
ニトリＨＤ ６ １８．０ ２５．６
日清食ＨＤ ５ １２．４ ２９．３
日経平均 ３ ３．０ １４．１
（注）２６日時点 アパートローン減速、１〜３月、２年ぶりマイナス。
2017/05/31 日本経済新聞 朝刊
日本銀行によると、国内銀行のアパートローンの新規融資額は２０１７年１〜３月期に前年同期比０・２％減の１兆５０８億円となった。前年と
比べて新規融資が減るのは１４年１０〜１２月期以来、約２年ぶり。相続税対策を中心としたアパート建設が広がり、ミニバブルの様相を見せ
ていたが、当局の監視強化や、市場の飽和感で、融資の伸びに頭打ち感が出ている。
アパートローンを示す「個人による貸家業」向けの新規融資額は、１５年１０〜１２月期から昨年末まで５四半期連続で前年同期比で２桁伸び
た。背景には１５年の税制改正で相続税の課税対象が広がったことがある。アパートを建てると畑や更地より課税時の評価額が下がるため、
各地で建築が広がった。マイナス金利のもとで貸出先を探す地方銀行も積極的に融資した。
新規の融資の伸びは足元で急減速したが、統計を取り始めてから、四半期の新規融資額が１兆円を超えたのは今回を含めて３度だけ。依然
として高水準を維持している。人口が減っている地域でも建築は伸び、空室率が上昇する懸念がある。 世界の運用会社、保険・銀行系で高まる再編機運、高利の積極型、振るわず。
2017/05/31 日本経済新聞 朝刊
【ロンドン＝黄田和宏】世界的に資産運用会社の再編が加速しそうだ。投資先を絞り込むことで高い利回りをめざす「アクティブ」から、指数に
連動させた運用の「パッシブ」へと投資家の資金が移動していることが背景にある。準大手がトップ１０入りをめざして規模拡大に走り始めたほ
か、米欧アジアの間で国境を越えたＭ＆Ａ（合併・買収）も動き出した。
世界的な金融緩和によって株式市場などでは変動率（ボラティリティー）が大きく低下した。アクティブは指数を上回る成績をめざし、パッシブ
は指数に連動させた運用手法だ。パッシブの代表格である世界のインデックス投信の資金流入額は２０１６年に６千億ドルを超えた。同じく上
場投資信託（ＥＴＦ）の残高も４月末に初めて４兆ドルを超え、１年半で１兆ドル増えた。
パッシブの運用増で、運用会社の報酬は低下圧力が強まる。米コンサルティング会社オリバー・ワイマンは報酬率が今後３年間で１割低下
すると予想。運用会社は経営効率を迫られ、Ｍ＆Ａの件数は１６年に１１３件とこの５年で２・５倍に増えた。今後もさらに再編が増えるとみてい
る。
英大手ヘンダーソンと日本の第一生命ホールディングスが出資する米ジャナスは３０日、昨年１０月に合意した対等合併で経営統合した。３
月、三井住友信託銀行が提携する英スタンダードライフは、三菱ＵＦＪ信託銀行が出資していた英アバディーンと経営統合で合意した。独アリ
アンツや仏アクサ、英プルーデンシャルなどの大手保険会社が傘下に運用会社を抱えている。
英格付け大手フィッチ・レーティングスの運用業界担当、マニュエル・アリーブ氏は「同様の再編がさらに増える可能性が高い」と指摘する。
銀行系運用会社の再編もくすぶる。仏最大手アムンディは昨年１２月、イタリア最大手銀ウニクレディト傘下のパイオニアの買収で合意した。
アムンディの母体はいずれも銀行のソシエテ・ジェネラルとクレディ・アグリコルの運用部門だ。
パイオニアを巡っては、スペイン最大手銀サンタンデールも傘下の運用部門との統合で交渉していた。途中で破談したものの、伊大手銀イン
テーザ・サンパオロなど南欧の金融機関なども傘下に運用部門を抱えている。
米リーマン・ショック後、投資銀行の退潮を尻目に、資産運用会社が数少ない稼ぎ頭に浮上。金融界の成長業態として注目を集めていた。
し
かし、ＥＴＦに強い米ブラックロックなど巨大運用会社が市場を席巻する一方、規模の劣る運用会社が顧客を奪われている。
米コンサルティング会社ケーシー・カークは「資産運用は極めて競争の厳しい業界となり、勝者が総取りする傾向が強まっている」と分析する。
規制環境も再編の呼び水となる可能性がある。欧州では、新たな金融商品規制の第２次金融商品市場指令（ＭｉＦＩＤ２）が来年から導入され
る。取引の執行費用と調査費用の分離など、運用会社は業務の大幅な変更を求められている。日米でも同様に投資家保護規制を強化する動
きが進んでいる。資産運用業界の収益環境は厳しくなり、グローバル再編が起きる可能性が高まってきた。
【表】主な資産運用業界の再編
発表月 主な再編案件
買収額
２０１６年２月 スイスＥＦＧがブラジルＢＳＩの買収で合意
１１億スイスフラン（１２５０億円）
１０月 英ヘンダーソンと米ジャナスが経営統合で合意
２６億ドル（２９００億円）
１１月 シンガポールＡＲＡを創業者などが買収へ
１８億シンガポールドル（１４４０億円）
１２月 仏アムンディが伊パイオニアの買収で合意
３５億ユーロ（４３３０億円）
１７年３月 英スタンダードライフと英アバディーンが経営統合で合意
３８億ポンド（５４００億円） ＲＥＩＴ３０兆円市場へ、大手行以外から資金、三菱ＵＦＪ銀、投資家などに融資債権。
2017/05/31 日本経済新聞 朝刊
大手銀行が資金供給して支えてきた不動産投資信託（ＲＥＩＴ）市場が踊り場に差し掛かってきた。政府は今の約２倍に上る３０兆円市場へ育
成する目標を掲げており、さらなる成長を目指すには安定した資金調達網が不可欠だ。三菱東京ＵＦＪ銀行が初めて地銀や機関投資家に融資
債権を売り、大手行以外から調達するすそ野を広げた。
三菱東京ＵＦＪ銀行は初めて、ＲＥＩＴ融資を証券化して、投資家に販売する。第１弾として３１日、グループの三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
券を通じて販売する。１兆１０００億円の融資のうち、年間２千億円程度ずつ需要を見ながら売っていく。
この商品は「シンセティックＣＤＯ（債務担保証券）」と呼ばれる。米リーマン危機前に市場をにぎわせた証券化商品で、日本は世界に比べ市
場育成が遅れている分野。今回の商品は貸し倒れリスクを投資家が買う仕組みで、低金利時代に一定の利回りを得られる。三菱ＵＦＪ銀行に
とっても融資余力など財務改善につながる。
ＲＥＩＴ市場も資金供給元の裾野を広げる必要に迫られている。ＲＥＩＴ法人が商業ビルなどの物件を取得する際の資金調達手段は「エクイティ
」と呼ばれる株式に当たる投資口の発行と、「デット」と呼ばれる銀行借り入れや投資法人債の発行がある。
２００８年のリーマン・ショック後、ＲＥＩＴ法人は経営破綻も起きて資金繰り難に陥った。それまで３割を占めていた法人債による調達は１割以
下に落ち込み、銀行借り入れへの依存が強まった。約７兆３千億円のＲＥＩＴ法人向け融資の７割を、３メガバンクや日本政策投資銀行など大
手６行に頼った資金調達構造だ。
政府は現在１６兆円のＲＥＩＴの市場規模を２０年に３０兆円まで増やす目標を掲げている。大手行頼みの成長には限界が訪れており、地銀や
年金など機関投資家といった新たな出し手を探す必要に迫られていた。
ＣＤＯはリーマン・ショックの引き金となったサブプライムローンなどを連想する人も少なくない。今回は原商品が三菱ＵＦＪ銀行のＲＥＩＴ向け融
資。２次や３次といった再証券化商品ではない。一定のリスクがつきまとうＣＤＯを運用に組み入れたい投資家が増えてきた。
マイナス金利で苦しい運用に追い込まれた投資家にとっても、成長市場を求める銀行にとっても、リスクマネーをどう供給するか知恵を絞る時
代に入ったようだ。 みずほ証券、優秀な若手確保へ給与大幅アップ、来春初任給、最大１５％。
2017/05/31 日本経済新聞 朝刊
金融界で若手を確保する賃上げ競争が激しくなってきた。みずほ証券は２０１８年４月入社の新入社員や、入社２〜３年目の若手の給与を大
幅に引き上げる。同社はみずほグループ内の銀行との連携による顧客基盤の拡大で人手不足感が強まっている。新卒採用で売り手市場色が
強まる中、待遇を改善して優秀な人材を確保しやすくする。
来春入社の初任給は今春比で総合職が６・５％増、地域間異動がない特定職が１５％増。両職間の差をなくし、金額は２４万５０００円で統一
した。大学院卒は２７万円とする。初任給の引き上げは２年連続で、昨年４月入社の初任給と比較するとそれぞれ約２０％、２９％と大幅なアッ
プとなる。入社２〜３年目の若手社員の給与も４〜８％上げる。
みずほ証券は自社の営業店以外に、みずほ銀行との共同店舗「プラネットブース」を１６５店設置している。当初は２人程度の小規模店舗だっ
たが、顧客数が増えてきたことから人員増強が急務だ。従来はほとんどなかった法人部門への新人配属も増えているという。
来春の採用予定人数は４００人で、１３年４月の実績（１７８人）比では倍以上。アベノミクスによる活況相場などで証券各社は軒並み採用を
増やしており、人材獲得競争が激しくなっている。 日本株ＡＤＲ30日、高安まちまち 京セラやトヨタ上昇、オリックスは下落
2017/05/31 05:17 日経速報ニュース 142文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】連休明け30日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちの展開だった。
この日の日米の株式相場はともに下げたものの、日本株ＡＤＲには売り買いが交錯した。京セラのほか、トヨタとホンダが上昇した。
一方で、オリックスや野村、ソニーなどが下落した。 株、当面は上値重い・久保氏 日米の金利差拡大見通せず
2017/05/31 16:43 日経速報ニュース
久保功・ニッセイアセットマネジメント株式ストラテジスト 日経平均株価は当面、上値の重い展開が続きそうだ。米国の景気拡大は続いてい
るが、足元では弱い経済指標も目立ち減速感がみられる。このため米国の長期金利は上昇しづらく、日米金利差の拡大が見通せないため円
高・ドル安圧力がかかりやすい。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げは６月を含め年内あと２回程度を市場は織り込んでいる。このペースでの
米国利上げなら金融・資本市場への影響は限られる。
国内企業の2018年３月期業績は５〜10％の増益が見込める。製造業を中心に想定為替レートを現在の水準より円高に設定している企業は
多い。１ドル＝110円前後での円相場の動きが続けば、今年後半には今期業績予想の上方修正への期待が高まりそうだ。米国では10月から
始まる18年の会計年度に向けて、トランプ政権の経済政策が具体化する公算が大きい。堅調な企業業績や米国の政策期待を支えに、日経平
均は年末に向けて２万円台を目指して上昇基調となりそうだ。 米低金利のナゾ再び 自動車・金融株を直撃（スクランブル）
2017/05/31 21:44 日経速報ニュース 1143文字
31日の日経平均株価は小幅に４日続落した。２万円の大台回復を視野に入れて１カ月近くになるが、ずっと足踏みを続けたままだ。ダウ工業
株30種平均が最高値更新をうかがう米国株との彼我の差は大きい。原因を探っていくと、多くの市場関係者を悩ませる米長期金利の低下とい
う謎にたどりつく。
31日の日経平均の終値は27円安だった。材料難の中で様子見が続くが、６月になれば投資家も動き出すかもしれない。６月13〜14日に米
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）という最重要イベントがあるからだ。
市場では８割強の確率で利上げを織り込んでいる。そういう意味で驚きは少ないかもしれないが、問題はもっと別のところにある。
「イエレン・コナンドラムが起きている」。大和証券の永井靖敏チーフエコノミストはこう指摘する。イエレン議長率いる米連邦準備理事会（ＦＲＢ
）が利上げしているにもかかわらず、米長期金利は一向に上がらない。むしろ３月中旬に一時2.6％台を付けた米10年債利回りは足元で2.2％
台まで低下した。
さかのぼること10年以上前の04〜06年、当時のグリーンスパンＦＲＢ議長は利上げしても長期金利が上がらない現象を「コナンドラム（謎）」
と呼んで警鐘を鳴らした。実際に低金利は住宅バブルを招き、金融危機の引き金になった。
今回はどうか。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳氏は「（09年からの）米景気の拡大サイクルが終わりに近づいている」と話す。
バブルの芽が生まれているというより、景気循環の観点から構造的に金利が上がりにくくなっているとの見立てだ。
歴史的な低金利下で相対的に金利の高い米国には海外からマネーが流れ込みやすい。この面では日本と中国の米国債投資が金利低下を
招いた04〜06年と似ている。
米金利低下は２つの経路で日本株の打撃となる。一つは円安シナリオの後退だ。米金利が上がらなければ日米金利差拡大による円安・ドル
高が見込みづらく、輸出関連株は手がけにくい。
31日も業種別日経平均で自動車株の下げが目立った。半導体など好況に沸く一部業種を除くと、輸出関連株の値動きはさえない。
もう一つは金利低下が招く金融株の低迷だ。年初からの世界的な金融株の上昇は金利高シナリオに支えられていたが、逆に金利が下がっ
たことで預貸利ざやの拡大観測が後退した。歴史的なボラティリティー低下も重なり「（好調だった）証券業界の債券トレーディングにも逆風が
吹く」（ドイツ証券の村木正雄グローバル金融ストラテジスト）との声がある。
円安依存度が高い日本株は米金利低下の影響をことさら受けやすい。自動車と金融という２大業種が力強さを取り戻せないとしたら、２万円
の大台回復までの道のりはなお遠くなりそうだ。 インタビュー：アジアで強い銀行、面で伸ばす＝三井住友ＦＧ社長
http://jp.reuters.com/article/interview-smfg-president-idJPKBN18R29Q
［東京 １日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）(8316.T)の国部毅社長は、ロイターとのインタビューで、アジアに強みを持つ
銀行を目指すとし、同地域の成長を取り込むためにリテール業務も含めた「面」での展開を進めていくと語った。
インドネシアで出資している商業銀行、ＢＴＰＮの出資比率引き上げも検討する。
国内業務では、資産運用ビジネスを強化するために、子会社の三井住友アセットマネジメントによる買収・提携も進める考えを示した。
国部氏は三井住友銀行頭取を経て、今年４月にＳＭＦＧ社長に就任した。
主なやり取りは以下の通り。
――海外戦略をどのように考えているか。
「アジアでマルチフランチャイズ戦略を進め、アジアで強い銀行、アジアでエッジを持った金融機関になりたい。現在、ホールセール業務を展開
しており、アジアの地元有力企業との取引が拡大している。この３年間は財閥系を含めて取引がかなり広がった。さらにその国の成長の果実
を取るという意味で、人口が多く、中間層も拡大している国ではリテールも含めて面で業務を拡大させていきたい。今は、インドネシアとベトナム
がその対象だ」
「インドネシアでは、現地の商業銀行ＢＴＰＮに４０％出資しているが、当局の了承が得られれば、持ち分を引き上げたい。自動車ローン、二輪
車ローンの会社にも出資しており、同国の成長を面で押さえようとしている。ベトナムでは、１５％を出資しているエグジムバンクを核にどのよう
に展開していくのかを考えている」
――次の展開は。
「次はどこにするかを調査しているが、まだ決めていない。ある程度の人口を持ち、中間層が拡大する国はそんなに多くない。まずはインドネシ
アとベトナムをさらに進展させることを優先したい」
「アジアのリーディングバンクと業務・資本提携し、アジアでのビジネスを伸ばしていく。ただ、１度出資しても常にレビューを重ね、うまくいかな
ければ改善を議論し、それでも難しければ売っていく。現在の出資先で、そういう先はない」
――米国では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)やみずほフィナンシャルグループ(8411.T)と比べて見劣りしているのではないか。
「規模や人員で劣後している部分はあるが、現地のプロジェクトファイナンス、リースビジネス、ファンドや中堅企業向け貸出などの高採算ビジ
ネスではエッジが効いており、トータルでは勝っている。貨車リースなどはすでに１社買収しており、もう１社も現在買収プロセスの最中だ。た
だ、インベストメントバンキング業務ではキャッチアップする必要があり、今後、人員も拡大していく」
――海外での買収はどのように考えているか。
「１０年の計として、日本とアジアをリードする銀行になりたい。まずは、アジアの商業銀行が候補だ。あとは、航空機や貨車リースなどの高採
算のビジネスが、優先順位の高い分野だ。米銀はどうだとよく聞かれるが、外貨流動性を獲得する１つの手段としての意義はあるが、今はバ
リュエーションが高いので優先順位は低い」
――国内業務の中で、資産運用ビジネスをどのように考えているか。
「資産運用業務はアセットライトなビジネスだ。国際金融規制が厳しくなる中で、強化しなければならない。グループの運用会社、三井住友ア
セットマネジメントはまだ規模も大きくなく、拡大させる手を打たなければならない。預かり資産残高と運用力をどのように強化するのかが課題
になる。場合によっては、国内、海外での買収を考える必要もある」
――日銀の出口戦略に伴うリスクはどう考えるか。
「リスクとも言えるが、銀行の経営としてはプラスの方が多いと思う。ただ、出口の議論で一番の懸念は、国債市場で日銀がすでに４割持って
おり、出口のオペレーション、市場とのコミュニケーションによっては、金利が急騰する可能性があるということだ。日銀には出口に向けたプロ
セスにおいて、市場としっかりコミュニケーションを取り、市場実態に応じて円滑なオペレーションをしてもらうことを期待する」 三井住友銀、４０００人を再配置 本店に事務集約 相談型の店舗拡充
http://www.sankei.com/economy/news/170601/ecn1706010002-n1.html
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の国部毅社長は３１日までに産経新聞のインタビューに応じ、今後３年間で三井住友銀行の全４３０
店を、相談業務に力点を置いた「次世代型店舗」に移行する計画を明らかにした。各支店で行っている事務作業も本店に集約。人工知能（ＡＩ
）などを使って効率化を図り、約４千人を新たな事業部門に再配置する。
国部社長は「店舗に行く人が減り、スマートフォンで決済するなど、消費者の行動様式が変わってきている」と指摘。変化に対応するため、ス
マホのアプリを改善して利便性を高めるほか、事務部門の本店集約により空いたスペースを、資産運用の相談ブースなどにつくりかえる。店
舗数は現状を維持する。
事務作業はＡＩやロボット技術を活用して自動化する方針。国部社長は「初期費用として５００億円くらいかかるが、３年で２００億円、５年で
３００億円のコスト削減効果が得られる」と語った。
また、三井住友ＦＧはＮＴＴデータなどと共同で本人認証サービスを提供する新会社を設立した。指紋や顔、声などの生体情報で本人確認し
、ＩＤやパスワードの入力が不要となる仕組みの構築を目指す。国部社長は「生体認証のプラットフォームをつくる」と強調した。
このほか、課題とされる信託業務については「事業承継などを強化し自前で拡大する」と述べ、当面は他社との提携や買収を否定した。 融資採算、規律重視で、三井住友ＦＧ国部社長、信託・運用、Ｍ＆Ａ模索。
2017/06/01 日本経済新聞 朝刊
拡大路線を歩んできた三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）が路線転換を模索している。マイナス金利などの逆風に身をかがめ、規模
の拡大を極力抑えつつ、伸びしろの大きい信託や資産運用と海外事業ではビジネスチャンスをうかがう。インタビューに応じた国部毅社長の発
言から、今後の戦略を読む。
質の高い金融グループをめざし、収益力を高めるための１つの軸が「規律」だ
４月からの中期経営計画のキーワードとして掲げたのが「Ｄｉｓｃｉｐｌｉｎｅ」（規律）だ。これまで貸出金を含めた資産については拡大路線を貫いて
きたが、足元の超低金利を踏まえ、採算面の規律を利かせて見直す方針だ。中小企業の事業承継ビジネスなども収益源として育て、金利競
争に巻き込まれないで済むような収益体質をめざす。
マイナス金利の継続で預貸利ざやは縮小し、外貨の調達コストも上昇する。非常に厳しい経営環境が続く
こうした要因による減益幅は、３年間の累計で１０００億円弱にのぼる見通し。経費の抑制も欠かせない。ＳＭＦＧは他のメガバンクに比べ低
い経費率で高い収益力を誇ってきたが、近年の相次ぐ買収で強みは色あせている。ＳＭＢＣ日興証券とＳＭＢＣフレンド証券の合併による効率
化などでまずは５００億円程度のコスト削減をめざす。
資本への規律も必要だ。３メガバンクのように国際的に活動する巨大銀行には「バーゼル規制」と呼ばれる厳しい資本規制が適用される。現
状のままだと貸出債権や株式などの保有資産（リスクアセット）は自然体で約２５％膨らむ計算。自己資本比率を安定的な水準に保つために
リスク資産を抑えていく方針だ。
いまの実力値は純利益で６０００億円程度。手数料収入や海外業務の拡大で成長をめざす
中計の最終年である２０２０年３月期には純利益７０００億円程度を見込むが、１兆円程度の利益を稼ぎ出す三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ（ＭＵＦＧ）には３０００億〜４０００億円程度のリードを許すことになる。
縮小均衡では将来の展望を開けない。三菱ＵＦＪとの差は、信託銀行や資産運用会社の実力の差によるところが大きい。米シティグループ
から個人向け銀行部門を引き継いだＳＭＢＣ信託銀行、昨年夏に子会社化した三井住友アセットマネジメントだけでは力不足。どんなＭ＆Ａ（
合併・買収）戦略を打ち出すかに注目が集まる。 短期国債買い終幕、日銀、減り続ける保有残高、市場のゆがみ解消へ（ポジション）
2017/06/01 日本経済新聞 朝刊
日銀が短期国債の買い入れを減らし続けている。量から金利に政策の軸を移したことで、短期国債を買い入れる意味合いが以前と比べて薄
れる一方、市場をゆがめたり、日銀の財務を圧迫するなどの副作用が目立っていたためだ。減額を受けて、短期国債の利回りはマイナスの幅
が縮小。短期市場のゆがみは解消しつつある。
「大量の国債を買い増しているのに、なぜ利息収入が大幅に減るのか」。日銀が２９日公表した２０１６年度決算説明会の席上で記者からこん
な質問が相次いだ。日銀の収益の柱である国債の収入利息が５年ぶりに大幅な減少に転じたためだ。
「主犯」は短期国債だ。長期国債から得られるクーポン収入自体は前年に比べて増えたが、償還まで持てば損失が出るマイナス金利で購入
した短期国債で評価損が発生し、収益を下押しした。
足元では状況が変化している。昨年９月の政策枠組みの変更で「日銀が高いコストをかけてまで大量に短期国債を買う政策的な意味は薄れ
ている」（ＢＮＰパリバ証券の井川雄亮氏）からだ。
日銀は昨年９月まで国債などの資産を買い入れ、マネタリーベースを年間８０兆円増やすことを目標にしていた。現金と民間の金融機関が中
央銀行に預ける当座預金の合計であるマネタリーベースは、様々な要因で増減する。増減をならし、目標の増加ペースに近づけるための最終
的な調整弁の役割を担っていたのが短期国債の購入だった。
だが昨年９月の長短金利操作の導入を機に、日銀はマネタリーベースの増加額に具体的な目標を定めることはなくなった。「８０兆円のメド」と
いう目安は残っているが、対象は長期国債の買い入れ額。マネタリーベースの調整弁としての役割が必要なくなった短期国債は、直接的な政
策の縛りを受けなくなった。
実際その後、日銀は短期国債の買い入れ残高を減らし続けている。６月末の保有残高は２７兆〜２９兆円と、昨年９月比で４割減る見込みだ。
一方、日銀による購入減額で短期国債の利回りはマイナス幅が縮小してきたが、今後は上昇ペースが鈍りそうだ。金融機関が日銀に預ける
当座預金の一部は年マイナス０・１％の金利が課せられる。短期国債の利回りがこの水準を超えれば、金融機関が短期国債の買いに動き、利
回りに下方圧力がかかるからだ。
それでも一時、３カ月物がマイナス０・４％だったのと比べれば、市場のゆがみは緩和している。日銀が大量に買い入れていたときと違い、市
場で短期国債の不足が深刻になることも少なくなった。日銀が買い入れを緩やかに減額し続けることも可能とみられ、日銀の財務への圧迫も弱
まりそうだ。 日本株ＡＤＲ５月31日、売り優勢 三井住友ＦＧなど金融が下げ
2017/06/01 05:08 日経速報ニュース 137文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】５月31日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
日米株式相場の下げが波及した。三井住友ＦＧやみずほＦＧ、野村など金融関連の下げが目立った。トヨタや
京セラも安い。一方、ＬＩＮＥやキヤノン、ホンダが上げ、ソニーも買われた。 三井住友Ｆ：３年後の純利益7000億円、国際事業強化など実質増益へ
2017年6月1日 00:00 JST
税効果剥落や利ざや縮小の状況下、実質約2000億円の利益拡大目指す
経済成長が強い米州が一番チャンス−アジアに強い金融機関も標榜
三井住友フィナンシャルグループは、日本銀行のマイナス金利政策などによる影響で収益環境が厳しい状況下でも2019年度までに実質的に
約2000億円の純利益拡大を目指す方針だ。本業の国内融資からの収益が低迷する中、国際事業の強化や非金利収益の増強で成長を見込
む。
４月に三井住友Ｆ社長に就任した国部毅氏はインタビューで、「厳しい中でもボトムライン収益を持続的に成長させ、19年度純利益目標を
7000億円程度とみている」と語った。三井住友Ｆは４月からの３カ年新中期経営計画で純利益目標を明示しなかったが、国部社長が今回明ら
かにした。目標に対しては「マイナス金利や利ざや縮小をどう打ち返していくかが重要で、海外ビジネスなど成長戦略を伸ばしながら達成して
いく」と述べた。
前期（16年度）の連結純利益は7065億円。３年後の目標は名目上は横ばいにとどまるが、実質的に2000億円の利益上積みが必要にな
るという。新中計は前期純利益から税効果分を差し引いた約6000億円を基点とし、さらにマイナス金利による利ざや低下などで３年間で1000
億円の減益要因を見込んでいるためだ。
国部社長は成長を目指す海外ビジネスについて、「大きな環境変化がなければ経済成長が強い米州が一番チャンスがある」とみる。海外
で強化する業務では、傘下の銀行と証券会社の連携による社債引き受け業務などＤＣＭや海外投融資案件の転売ビジネス、高採算の貨車
・航空機リースなどを挙げた。同時に前中計から標榜する「アジアに強い金融機関」に向け、同地域の人員増強を継続していく意向を示した。
変化への適応で生き残り
今回、三井住友Ｆは新中計で「大企業ビジネスでのプレゼンス拡大」を掲げた。国部社長は海外の非日系企業との取引拡大に加えて、
「国内では大企業の海外買収や事業リストラに関連して非金利収益を伸ばしていく」と述べた。その際、「メガバンクとしての国際ネットワーク
と情報力を生かし、専門的知見を持つ営業部隊が企業ニーズを掘り起こすことでビジネスを獲得する」方針だ。
三井住友Ｆは４月から事業部門制を導入した。部門別の財務目標は19年度の業務純益で、国際事業が16年度比14％増の4150億円、市
場事業が6.5％増の3300億円、ホールセール事業が3.2％増の4800億円、リテール事業が5.6％増2850億円を計画。このほか、金融と情報
技術（ＩＴ）を融合させたフィンテックや店舗改革などでコスト1000億円削減、人員再配置で4000人分のスリム化効果を目指す。
国部社長は、自然生物学者ダーウィンの言葉を引用して「変化に適応できるものが生き残る」と指摘。その上でマイナス金利や国際規制
強化など「われわれを取り巻く環境は変化が激しく、ビジネスモデルの見直しや自己変革などが必要。何もしないことは後退を意味するので
、いろいろなことに取り組んでいく」と述べた。 出口戦略、付利上げと国債売却組み合わせる可能性＝原田日銀委員
［岐阜市 １日 ロイター］ - 日銀の原田泰審議委員は１日午後、岐阜市内で記者会見し、日銀の出口戦略は付利の引き上げと保有国債の
売却を組み合わせて行われる可能性があるとの見方を示した。付利の引き上げに伴って日銀が債務超過に陥りかねないとの指摘には「理
論的、現実的に考えて何も心配する必要はない」と主張した。
出口戦略を巡り、原田氏は「どう行っていくかは今はまだ何も決めていない」としたうえで、米国の例を示しながら「付利を上げてから、途中で
（国債の）量を減らすという方法は参考になる」と指摘した。
出口局面で日銀の財務悪化を懸念する声もあるが、「出口の副作用は基本的にない」と強調。金利が上昇すれば高い金利収入を得られるこ
とを念頭に、「長期的に日銀の財務の健全性に影響を及ぼすことはない」と語った。
仮に日銀が債務超過に陥っても「それが一時的なものだということは明らかになる。資本注入も必要ない」と述べた。
現在の政策については、長短金利を操作する「イールドカーブ・コントロール」の効果で「物価上昇は十分期待できる」とした。外的な環境が大
きく変わらない限り、現行政策の継続で２％の物価目標は達成可能と見通した。
一方、２％が見えない中で、デフレからの完全脱却とは言い難いとの認識も示した。 日銀総資産５００兆円、ＧＤＰ並みに膨張、５月末、異次元緩和の出口難しく。
2017/06/02 日本経済新聞 朝刊
日銀の総資産が５月末時点で初めて５００兆円を突破したもようだ。国債を大量に買い入れて市場に資金を供給しているためで、日本の名目
国内総生産（ＧＤＰ）にほぼ並ぶ規模となる。デフレ脱却に向けた異次元緩和の結果だが、物価目標の達成はまだ遠い。資産が膨らみすぎる
と、金融緩和の手じまいが難しくなると懸念する声が出ている。
中央銀行の総資産は、規模が大きいほど市場に多くの資金を供給し、金融緩和の度合いが強いことを示している。
日銀の５月２０日時点の総資産は４９８兆１５７４億円だった。その大半を占める国債が５月３１日時点で２兆２４１４億円増えており、他の資産
が大きく変化していないなら総資産は５００兆円を超えたと推定される。
黒田東彦総裁が就任後の２０１３年４月に量的質的金融緩和（ＱＱＥ）を開始して以降、総資産の伸びが加速した。日銀は１６年９月に金融政
策の軸足を量的緩和から金利操作に移したが、長期金利をゼロ％程度に抑えるために国債を買い入れ続けている。日銀は物価上昇率が目標
の２％を安定的に超えるまで資金供給量の拡大を続けると約束しており、５００兆円は通過点にすぎない。
日銀の総資産は足元でＧＤＰの９３％に相当する。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の２３％（約４兆５０００億ドル）や、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の２８
％（４兆２０００億ユーロ）と比べても大きさが際立っている。米国はすでに利上げ局面に入り、米欧とも目線は資産の縮小に向かっているが、物
価上昇が鈍い日本はまだ資産の拡大が続く。
資産規模が膨らみすぎることの問題は、それが日銀の財務を悪化させる要因になり得ることだ。金融緩和を手じまいする時に利上げをすると
、日銀は当座預金にお金を預けている銀行などに高い利息を払う必要がある。日銀が大量に購入してきた国債は利回りが低いため、払う利息
が収入を上回る「逆ざや」が一時的に発生してしまう。
中央大学の藤木裕教授の試算によると、２％の物価目標を達成した場合、日銀は１０年以上も赤字になる。その損失が大きくて自己資本を上
回ると、債務超過になってしまう。一部のエコノミストには、日銀が赤字や債務超過になると円が急落し、急激な物価高を招きかねないと懸念す
る声がある。
日銀内には、大きな問題はないとの意見も目立つ。利上げをするほど景気が良ければ、日銀が保有する国債もいずれは利回りが上昇する。
「長期的に考えると日銀の財務の健全性に悪影響はない」（原田泰審議委員）。行内でも「債務超過に陥る可能性は低い」（幹部）との見方が主
流だ。
そもそも金融緩和が長引くと、低利で国債を発行できる政府の財政規律が緩むことが問題だとする専門家は多い。
日銀が１日に発表した調査によると、債券の円滑な取引ができているかを示す指数は大規模緩和以降、低い状態が続いている。政府の財政
規律に警告を発する債券市場がうまく機能していない。中長期的に財政の規律が守られる仕組みになっていないと、日銀が金融政策を手じま
いする「出口戦略」の過程で、金利が急騰しやすくなる懸念もある。 出遅れ目立つ日本株、稼げるＩＴ少なく、時価総額上位、民営化企業並ぶ。
2017/06/02 日本経済新聞 朝刊
世界株の時価総額が過去最高を更新するなど、投資マネーは世界の株式に向かっている。原動力はハイテク株で、米ナスダック総合指数は
今年だけで１５％上昇し、最高値を更新している。一方、日経平均株価は４％高にとどまる。世界でも出遅れ感が目立つのは、ＩＴ（情報技術）
分野で大きく稼ぐ日本企業の不在を示している。（１面参照）
ビッグデータの利用拡大や人工知能（ＡＩ）の活用、モノのインターネット（ＩｏＴ）化に伴う技術やサービスの革新。ＩＴのもたらす経済効果にはか
つてないほど期待が高まっている。
例えば株価が初めて１０００ドル（約１１万円）に達した米アマゾン・ドット・コム。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は５月上旬、アマゾン
の成長性を見抜けず「失敗した」と悔やんだほどの銘柄だ。
今、米国の世帯年収７万５０００ドル以上の層ではすでに２人に１人がアマゾンで有料の「プライム会員」になった。築いた顧客基盤を映画配
信、広告、クレジット・カードと利益率の高い新サービスに誘導し、事業を急ピッチで広げている。トヨタ自動車を上回る年３兆円を研究開発や設
備投資に振り向け、利益拡大よりも投資を優先している。
その売上高は年２０〜３０％と急速に伸び、今年は衣料の販売量で米ウォルマート・ストアーズを抜く。同社はバフェット氏の投資銘柄として代
表格だった。ＩＴの革新をテコに創業２０年の会社が、バフェット氏にも見通せないほどの速度で産業構造を変えている。
米国で目にする新陳代謝が日本では乏しい。東京市場の時価総額上位１０社をみると、ＮＴＴドコモや日本郵政など民営化企業ばかり。世界
の市場で勝負する企業が少なく、業種は通信、銀行に偏っている。２００７年５月末に上位だったキヤノンやソニーなど電機・精密は１０位以下
に転落した。次世代をにらんだ大型買収を続けるソフトバンクグループや、製造工程のＩＴ化に欠かせないセンサーを手掛けるキーエンスは時価
総額を高めているが、銘柄の広がりに乏しい。
新サービスを築いた新興のネット企業も伸び悩んでいる。楽天は海外で苦戦し、時価総額は２兆円程度にとどまる。対話アプリのＬＩＮＥや医
療情報サービスのエムスリーは１兆円規模だ。飲食店情報「食べログ」のカカクコムは５０００億円がピークだった。「起業した時の目線が国内
で、日本向けサービスにとどまってしまう」（アセットマネジメントＯｎｅの岩本誠一郎ファンドマネジャー）
世界の年金基金は、長期の運用先として日本株を選ぶことに不安がある。「人口問題を解消できず、株価が右肩上がりとは思えない」（香港
ＢＣＴ銀聯集団の劉嘉時マネージング・ディレクター）。技術革新のもたらす新たな舞台で世界的に活躍する日本企業が増えることこそ、日本の
株式市場にマネーをつなぎとめる条件になる。
（編集委員 松崎雄典）
【表】日本の時価総額ランキング（億円）
順位 銘柄名 ２００７年５月末 順位 銘柄名 ２０１７年５月末
１ トヨタ ２６３，５３０ １ トヨタ １９３，５６１
２ 三菱ＵＦＪ １５２，０６３ ２ ＮＴＴ １１１，２７７
３ みずほＦＧ ９９，９７２ ３ ＮＴＴドコモ １０５，９５１
４ キヤノン ９５，４７５ ４ ソフトバンク ９９，０９２
５ ＮＴＴドコモ ９４，９７２ ５ 三菱ＵＦＪ ９７，８９３
６ 三井住友ＦＧ ９１，２５７ ６ Ｊ Ｔ ８３，２２０
７ ＮＴＴ ９０，１９７ ７ ＫＤＤＩ ７９，３２４
８ ホンダ ７８，５３１ ８ ゆうちょ銀 ６１，８３０
９ 武 田 ７２，６５４ ９ キーエンス ６１，１７９
１０ ソニー ７０，３０９ １０ 日本郵政 ６０，８４０ 動かぬ郵政株、思惑交錯―追加売り出し、需給悪化も（スクランブル）
2017/06/02 日本経済新聞 朝刊
日本郵政株の値動きへの関心が急速に高まっている。政府保有株の追加売り出しは早ければ今夏とみられており、新規株式公開（ＩＰＯ）時
の売り出し価格（１４００円）近辺にある今の株価について投資家や証券会社の思惑が交錯している。弱気派は市場全体の需給悪化を懸念し、日経平均株価の年末高のシナリオも揺らぎ始めた。
「あれだけの減損損失を出した割には底堅い」。国内証券ストラテジストは最近の日本郵政の値動きをこう評する。
日本郵政が「買収した豪トールで約４０００億円の減損損失が出る」と発表したのは４月。ニュースが飛び出した直後に１２００円台まで下げた
が、その後は１４００円を上回る水準を回復。最近の２週間ほどは１３５０円前後に張り付く。６月１日の終値は１３５８円だった。
□ □
上にも下にも動かない株価をみて、市場の一部には「とうとう追加売り出しに動くのでは」との観測が出る。「ＩＰＯ時の売り出し価格を大きく下
回らないように、証券会社が買い支えている」との思惑すらある。また今年６月のＩＰＯ企業数は昨年の半分程度。日本郵政の追加売り出しで
需給が悪化しないよう、他社の上場時期をずらしたとの見方もある。
日本郵政が傘下の２金融機関とともに上場したのは２０１５年１１月。その時の資金吸収額は３社合計で約１・４兆円に達した。追加売り出し
の規模や時期は決まっていないが、少なくとも数千億円とされ、今年最大案件になるのは確実だ。
売り出し株を投資家に販売する証券会社の鼻息は荒い。ある首脳は「ＩＰＯの時の人気はものすごく、次もいくらでも販売できる」と自信をのぞ
かせる。
それでも相場への影響を懸念する声は市場に消えない。国の予算と連動する政府保有株の放出は、相場の地合いに応じた計画変更が難し
いためだ。
□ □
日経平均株価は２万円の大台を目前に足踏みし、海外要因に左右される地合いが続く。そこに大規模な資金調達が重なると需給悪化を招
き、相場が一気に崩れかねない。
悩ましいのが売り出し価格の設定だ。歳入を優先して時価より高い価格を目指せば、需要難で日本郵政が値崩れを起こす可能性がある。
逆に安いと、売り出し株を買った投資家の利益確定売りの目線が下がり、上値を抑える要因になる。
成長シナリオの不在も気になる。今の日本郵政の収益の柱はゆうちょ銀行とかんぽ生命保険からの配当収入。だが金融２社の株式を段階
的に売却することは決まっている。「将来は事業収入で稼いでいかなければならないのに、その姿が見えにくい」（松井証券の田村晋一ストラ
テジスト）
過去を振り返ると、ＮＴＴのように民営化した元国有企業は、規模の大きさや体質改善の遅れから、成長軌道に乗るまでに相当の時間がか
かった。このまま大規模な追加売り出しが実施された場合、市場は重荷を長く背負い込むことになるかもしれない。（嶋田有）
【表】政府保有株放出による市場からの資金吸収額
企業名 放出年 吸収額
ＮＴＴ １９８６年 約２．４兆円
８７年 約５兆円
８８年 約２．９兆円
９９年 約１．６兆円
２０００年 約１．２兆円
Ｊ Ｔ １９９４年 約５７００億円
９６年 約２２２０億円
２００４年 約２４００億円
１３年 約７５００億円
郵政グループ３社 ２０１５年 約１．４兆円
ＪＲ九州 ２０１６年 約４１００億円
（注）野村証券のデータより作成。自社株買いの影響は除く 日本株ＡＤＲ１日、買い優勢 三井住友ＦＧの上げ目立つ
2017/06/02 05:16 日経速報ニュース 135文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】１日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。日米で株式相場が上昇し、
日本株ＡＤＲにも買いが波及した。三井住友ＦＧは２％近く、ホンダも１％超上昇した。トヨタやキヤノン、オリックスも高い。
一方、ＬＩＮＥやソニーは下げた。 海外マネー、そろり回帰、半導体・ＩＴ株主導、自動車・金融は足踏み。
2017/06/03 日本経済新聞 朝刊
日経平均株価がようやく２万円を回復した。半導体やＩＴ（情報技術）関連の株に海外マネーが向かい相場を押し上げている。ただ、日本株全
体を買う動きには至っておらず、自動車や金融といった主力株は足踏みしている。海外の株式市場と比べると日本株の出遅れは鮮明で、日経
平均が２万円を超えて上昇していくには買いの裾野を広げるための新たな材料が必要になっている。（１面参照）
２日の日経平均を押し上げたのは海外投資家だ。「海外マネーが流れ込み売っても売っても下がらなかった」と大手証券の売買担当者は話す。
年明けから３月まで１兆円超を売り越していた海外の投資家は、５月第４週まで８週連続で日本株の買い越しに転じた。この間の買越額は１
兆５２００億円にのぼる。
年初からの上昇率が高い株を見ると半導体やＩＴ関連が目立つ。半導体製造装置大手の東京エレクトロンは４８％上昇し１７年ぶりの高値圏
にある。スマートフォン用ゲームのミクシィの株価は６４％上昇し、インターネット通販のスタートトゥデイは４１％上昇した。
国内で稼ぐ銘柄では食品の好調が際立つ。「製品の値上げが浸透し利益率が改善する」（ピクテ投信投資顧問）との見方からニチレイは３割
、キリンホールディングスは２割上昇している。
世界を見渡すと米アップルなどのＩＴ企業が株高をけん引する。「技術革新が生み出す新しい市場で業績を伸ばす企業への期待は、日本でも
広がっている」とアセットマネジメントＯｎｅの柏原延行氏は話す。
日本株を取り巻く外部環境も悪くない。株式市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内２回の追加利上げに踏み切ると見ている。米国が利
上げすれば日米の金利差が拡大して円安・ドル高になりやすい。輸出企業の業績に追い風となる。
日銀は年６兆円のペースで日本株の上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れて下値を支える。国内景気の緩やかな回復も相まって「日本株を持た
ずにいる理由はなくなってきた」とＪＰモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳氏は指摘する。
それでも日本株全体を底上げする構図にはなっていない。トヨタ自動車の株価は年初から１１％下げた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは
０・２％高とほぼ横ばいにとどまっている。
海外の長期投資家は日経平均や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などの株価指数に連動して運用するケースが多い。自動車や金融といった時価総
額の大きい株が上がらないのは長期の資金が十分に入っていないことを示す。
自動車大手は自動運転や人工知能（ＡＩ）などの研究開発に力を入れるが、米グーグルなど他業種も交えた競争は激しさを増す。金融機関も
長引く低金利や国内の過当競争から抜け出す青写真を描ききれない。
市場では「日本企業の競争力の向上にまだ懐疑的」（外資系証券）との声は根強い。株高の維持には円安に頼らなくても長期的に成長でき
る経営戦略が求められている。 日本株ＡＤＲ２日、買い優勢 野村や三井住友ＦＧが大幅高
2017/06/03 05:08 日経速報ニュース 146文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】２日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
日米の株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが入った。野村や三井住友ＦＧ、京セラが大幅高。
三菱ＵＦＪやソニー、ＬＩＮＥの上げも目立った。みずほＦＧやオリックスのほか、ホンダやキヤノンも買われた。 加速する「トランプ離れ」
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17273760T00C17A6ENI000/
加速する「トランプ離れ」。
2017/06/03 日本経済新聞 夕刊
上昇を続ける米株式相場で「トランプ離れ」が加速している。２日はダウ工業株３０種平均など主要な３指標が連日で最高値を更新した。前日
に３カ月ぶりに最高値を付けたダウ平均のけん引役は、昨年１１月の米大統領選から今年３月までの上昇局面とは様変わりした。
□ □
マクドナルド１９％高、ウォルマート・ストアーズ１３％高――。ダウ平均を構成する３０銘柄の過去３カ月の上昇率上位からは、トランプ大統領
の政策への期待を背景に上昇した「トランプ相場」の主役が姿を消した。
大統領選から今年３月までの上昇率首位はゴールドマン・サックス、２位はＪＰモルガン・チェース。金融規制の緩和や財政出動に伴う金利上
昇で事業環境が好転するとの期待が金融株買いを誘い、指数を押し上げた。
ところが、この３カ月では下落率でゴールドマンが２位、ＪＰモルガンが３位に並ぶ。減収が続くＩＢＭが最も売られたが、ＪＰモルガンは１〜３月
期決算が市場予想を上回ったにもかかわらず、１割強下落している。
物色動向が一変したのは、投資家が「期待」ではなく「現実」に着目し始めたためだ。株式の価値の根源である企業業績でふるいにかけられ
た結果、世界で稼ぎ収益が安定して伸びている企業に資金が向かっている。
移民抑制で苦戦するとみられていたマクドナルドの１〜３月期決算は日本マクドナルドの復調もあり、市場予想を上回った。法人税の国境調整
導入で収益が圧迫されると警戒されていたウォルマートはネット事業の急成長で、２〜４月期決算が市場予想を上回った。
両社とも３月までの株価上昇率はダウ平均を下回った。３月まではマイナス圏に沈んでいたコカ・コーラも直近３カ月では９％上昇し、上昇率６
位に食い込んだ。例外はアップルだ。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売減に歯止めがかかり、どちらの局面でも上昇率上位に入った。
世界的な株高局面が当面続くと予想する資産運用大手ブラックロックのリチャード・ターニル氏は「収益成長の広がりが幅広い株式相場の上
昇を支えている」と指摘。２０１７年は世界で１１業種中８業種の収益が拡大すると見込んでいる。
□ □
５月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数の前月比の伸びが予想を下回った一方、失業率は１６年ぶりの低水準に改善。完全雇用下での
伸び悩みは当然との見方は多く「全体として健全な雇用回復」（独立系証券シーミス・トレーディングのマーク・ケプナー氏）と悪材料視されなか
った。
市場はトランプ離れを果たしたのか。最初の試練は８日のコミー米連邦捜査局（ＦＢＩ）前長官の議会証言だ。ロシア疑惑でトランプ氏を窮地に
追い込むような証言が飛び出しても、底堅さを保てるかが焦点になる。好調な企業業績と不安定な政治――。両者の綱引きはしばらく続きそう
だ。 航空機購入、融資に保険、政投銀と三井住友銀、信用力低い会社も対象に。
2017/06/04 日本経済新聞 朝刊
日本政策投資銀行と三井住友銀行は、保険との組み合わせで航空会社の航空機購入に融資しやすくする世界初の仕組みを取り入れる。
航空会社が融資を返済できなくなると銀行には保険金が支払われる。航空機の調達には１機で多額な費用がかかり、融資に適した格付け
を持つ企業も限られる。銀行のリスクを軽くし、航空会社に必要な資金を回しやすくする。
両行はこのほど、第１号として大韓航空と２機分の融資契約を締結。「ボーイング７８７」の購入資金として数百億円を融資する。期間は１２
年。融資にあたり独アリアンツや英領バミューダが本拠のアクシスなど４社と保険契約を結んだ。
保険料は航空会社の信用力に応じて決め、破綻や資金繰りの悪化で返済が滞ると銀行に保険金が払われる。銀行側は元利金不払いの
肩代わりで不良債権化を防ぐ。
航空業界は世界的な景気変動や感染症、テロの影響を受けやすい。５月に伊アリタリア航空が自主再建を断念するなど経営は不安定な
面がある。世界で７００〜８００ある航空会社のうち融資適格の信用格付けを持つのは１０社程度にとどまるとの厳しい見方もある。
一方、新興国中心に航空需要は伸びると期待されている。格安航空会社（ＬＣＣ）の成長で、機体数は今後２０年で倍増し、４兆５千億ドル
程度の資金が必要になるとされる。米ボーイングは航空機ファイナンスの市場規模を約１３兆円と推計する。今回の手法で融資先の信用を
補完できれば、利用が広がる可能性がある。両行はまず国内外の航空業界の資金ニーズ掘り起こしを急ぐ考えだ。 みずほが売り先行、ＪＰモルガン証は投資判断「ニュートラル」に引き下げ
6/5 09:09
みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が売り先行、一時３円安の１９７．１円まで売られている。ＪＰモルガン証券は３日付で投資判断
を「オーバーウエート」から「ニュートラル」、目標株価は２２９円から２００円に引き下げた。
バリュエーションはヒストリカルにみて低いが、経営改革は道半ばで利益成長パスが見極め難くなっていることためいったん投資判断を
引き下げるとした。 8411 みずほ
配信日時 2017/06/05 09:50:00 配信時価格［円] 197 前日比 -3.1
詳細 反落。JPモルガン証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げしている。目標株価も229円から200円に
引き下げ。バリュエーションはヒストリカルにみて低いものの、経営改革は道半ばであり、利益成長のシナリオも見極め難くなっている
と指摘。資本蓄積が他のメガバンクと比べて出遅れているほか、マージン改善効果も現れていないとしているようだ。
《WA》【株式会社フィスコ】 ゆがむ秩序（上）読めぬ世界、惑う投資家―マネー滞留、危うい株高（市場の力学）
2017/06/06 日本経済新聞 朝刊
保護主義色の強いトランプ米政権が世界をかき乱し、政治や経済の秩序が揺らいでいる。そのリスクを見て見ぬふりをするように株高が続く。
経験したことのない力学が市場を覆っている。
先週末に日経平均株価は２万円を回復し、２０００年以降の高値（２万０８６８円）が視野に入る。そんな上げ相場でも「株安対応ファンド」が保
険会社や年金基金向けに売れ続けている。
英ヘッジファンドのキャプラ・インベストメント・マネジメントが運用し、「日経平均が５割下がっても損失を１割以下にとどめる」という商品だ。先
に米国株向けで運用を始めたところ引き合いが強く、顧客の要望で日本株版もつくった。年内に１０００億円の資金獲得を見込む。
金利足踏みの謎
世界的株高でも投資家は大きな「謎」に不安を感じている。世界景気は回復しているのに賃金・物価が上がらず、米国では経済の体温とされ
る金利が上昇しない。この謎にこそ株高の理由が潜む。
「日銀のマイナス金利の影響はこれから強く出る」。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの山田俊一取締役は銀行保有の国債償還
を年９０兆円とはじく。手元にお金が戻っても、利回りがほぼゼロの日本国債は買えず、株式や外債に投資せざるをえない。
年金も同じ。ＤＩＣ企業年金基金は日本国債をすべて売り払った。替わりに値動きの小さい株式や株安対応ファンド、外債やインフラ関連の資
産を買う。国債保有ゼロの年金は急増している。
政策に不確実さ
金融機関は適度に余資を回せればよく、年金は予定利率をすでに引き下げた。株式よりリスクが低く、利回りが年２〜３％の運用先があれば
いいのに、それがない。格付けが高い先進国の長期国債で２％以上あるのは米国くらいだ。そこに資金が殺到するので、金利が上がらない。
米国債だけで資金を受け止めきれず、押し出されるように株式などに向かう。
米主要企業が１６年に自社株買いや配当で株主に返した金額は設備投資の１・５倍。低成長で新たな投資先が限られるうえ、「トランポノミク
ス」の柱のインフラ投資に実現のメドが立たない。政策の見通しにくさを示す「経済政策不確実性指数」は高止まりし、企業は稼いだお金を実体
経済に投資できないでいる。
緩やかな世界経済の成長が株高を支えているが、運用難や投資不足で底上げされた面がある。企業の長期の利益水準からみた米国株の
割高さは、大恐慌が始まった１９２９年の「暗黒の木曜日」に迫ってきた。
米運用大手ピムコは「投資家は現金を増やすべきだ」と警鐘を鳴らし、国際通貨基金はカナダの住宅価格の高騰を問題視する。低成長から
抜け出すすべが見えないままの株高は、金利上昇などで歯車が逆回転したときの波乱を大きくする。 銀行、カードローンに傾斜、残高、消費者金融の２倍強、過剰融資で自己破産を誘発？
2017/06/06 日本経済新聞 朝刊
銀行によるカードローン残高が消費者金融業者の２倍強に達している。２０１７年３月末は前年同月比９％増の５兆６千億円。法律で利用者
の年収の３分の１までしか貸せない消費者金融を尻目に銀行はカードローンに傾斜している。一方、１６年の個人の自己破産申請件数は１３
年ぶりに増えた。銀行による「貸し過ぎ」が自己破産を誘発しているとの指摘もある。
「使わなくても作るだけでいいですから」。九州在住の４４歳の独身女性は９年前、地方銀行の担当者の勧誘で３枚のカードローンを契約した。
脳梗塞を患い、生活保護で暮らす母親の世話にお金が足りず、６０万円を借り入れたときだ。その２年後。契約社員として働くも貯金は底をつ
き、カードローンに手を出した。
しばらくして地銀の担当者から「ローンを１つにまとめませんか」との提案を受けた。融資枠が広がると思ったが、当時はパート勤務だったため
審査後の金利は年１４・９％とそれまでの３倍近くに跳ね上がった。
その後も担当者から「まだローンの枠が１０万円残っている」と連絡が続き、勧められるままに利用。借入額は１００万円を超えた。返済に追
われるなかで体調を崩して退職し１５年１１月、総額１６０万円で自己破産した。
個人の自己破産申請は０３年の２４万２千件が最多だ。当時は消費者金融による多重債務が社会問題化し、年２０％超の高金利の借金返
済に行き詰まる個人が続出した。消費者金融など貸金業者の融資を制限しようと、０６年末に改正貸金業法が成立。自己破産は着実に減り
始めた。
だが、１６年は約６万４千件とわずかに前年を上回った。多重債務問題に詳しい新里・鈴木法律事務所（仙台市）の新里宏二弁護士は「デー
タや実感からすると、銀行カードローンと自己破産者の増加は無関係でない」とみる。自己破産者数と消費者金融の融資残高の推移を重ねる
と基調は一致する。
貸金業者は改正法の完全施行で利用者の年収の３分の１までしか貸せない総量規制を課された。過剰融資が減った結果、返済能力を超
える借金を抱える個人も減った。一方で規制のない銀行のカードローンは急増し、１１年度末に消費者金融を逆転した。
消費者金融の後退に伴い減った自己破産が、銀行カードローンの伸びにあわせて増えそうな兆しもみえる。
超低金利下でも１０％超の金利収入が見込めるカードローンは銀行の収益源だ。「３０分審査」など簡単な審査をうたい蛇口を緩めてきた。大
手銀幹部も「カードローン利用者の８割が年収の３分の１超」と明かす。貸金業者は年収の３分の１を超えて貸せないが、対象外の銀行なら貸
せる。
銀行が貸して、消費者金融は利用者の返済が滞ったときに肩代わり返済する保証会社という「役割分担」も目につく。実際に３メガバンクの
カードローンはそれぞれグループの貸金業者が保証会社となっている。
全国銀行協会は今年３月、利用者の返済能力を正確に把握し、貸し過ぎを防ぐための自主規制を申し合わせた。カードローンは悪くないが
、破産に至るまで貸すのは論外。返せない金額を借りる利用者、貸す銀行双方が行動を慎む必要がある。
別の大手銀幹部は「銀行が手をひいても資金需要はなくならず、再びヤミ金融が横行しかねない」とつぶやく。金融緩和でお金があふれるな
か、カードローンにだけふたをしても問題は解決しない。 長期金利ゼロ％は「壁」か、米金利低下に反応薄、日銀の動きに注目（ポジション）
2017/06/06 日本経済新聞 朝刊
日本の長期金利が再びマイナス圏に突入する日は来るのか。それともゼロ％は「岩盤」か。こんなテーマが市場でじわりと盛り上がりつつあ
る。原因は米利上げ局面にもかかわらず、低下を続ける米長期金利だ。海外から金利低下圧力がかかるなか、日本の長期金利を操作する日
銀の動きに注目が集まっている。
５日の債券市場は予想に反して小動きだった。前週末のニューヨーク市場で米国の長期金利が２・１６％と約７カ月ぶりの水準まで低下した
のに、日本の長期金利の指標である新発１０年物国債利回りは前週末比０・００５％低い（価格は上昇）０・０４５％と、ほとんど反応を示さなか
った。
「怖くて１０年債なんて買えませんよ」。ある証券会社の債券ディーラーはこう解説する。怖いのは長期金利がゼロ％に近づいた時に日銀が急
きょ国債買い入れを減額することだ。需給が緩めば価格は下がり（金利は上昇）、手持ちの債券は含み損を抱えてしまう。
日銀が長期金利をゼロ％程度に誘導する今の金融政策（長短金利操作）を導入した２０１６年９月以降、長期金利はマイナス０・１〜０・１％
の範囲内で推移している。だがマイナス圏だったのは１６年１１月まで。市場は日銀が再びマイナス圏への低下を容認するのか懐疑的だ。「ゼ
ロの岩盤」を巡る心理戦が始まっている。
結果として債券の値動きは限定的な範囲にとどまっている。長期金利が直近でどれほど上下に動いたかを示す「ボラティリティー」は足元で
低くなっている。直近２３日間の値動きから算出する指数は、米国による４月のシリア攻撃などの影響が薄らいで急低下した。「商売にならない。
われわれのチームも規模を縮小されるかも」。債券ディーラーは悲観的な見方に傾きがちだ。
だが長期金利ゼロ％の岩盤は本当にあるのか。債券市場には異なる見方もある。日銀の金融政策はあくまで長期金利を「ゼロ％程度」に誘
導するとしか表明しておらず、マイナス圏を否定していないためだ。
ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎氏は長期金利が下がりにくい要因として株高を挙げる。日経平均株価が２万円を超えて上昇するなか、外国
人は総資産に占める円建ての比率を一定に保とうと円売りに動いたようだ。仮に円高がどんどん進んでいれば、市場では日銀の追加緩和まで
視野に入れて金利低下を想定するが、外国人の動きが円高に歯止めをかけているため、そうはなっていないという解説だ。
森田氏は「株価が反転すれば（円高への歯止めがなくなり）、今後３カ月や半年以内に長期金利が再びマイナス圏に入ることもあり得る」と分
析する。そのとき日銀はどう動くのか。金融当局は市場の急変動を避けるよう動くもの。だが安定しすぎる市場は本来の機能を失う恐れもある。
日銀のバランス感覚が問われる。 日本株ＡＤＲ５日、売り優勢 三井住友ＦＧなど金融株が安い
2017/06/06 05:33 日経速報ニュース 167文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】５日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
同日の日米株式相場がともに下落し、日本株ＡＤＲにも売りが波及した。三井住友ＦＧと野村が２％前後
下げた。みずほＦＧや三菱ＵＦＪも含め、金融株が安い。トヨタ、ホンダ、京セラも下げが目立った。
一方、ＮＴＴドコモ、キヤノン、ＬＩＮＥは上昇した。 日経平均が一時200円超安 円高進行を警戒、値がさ株が一段安
2017/06/06 14:53 日経速報ニュース 158文字
６日の東京株式市場で日経平均株価の下げ幅は一時200円を超えた。取引時間終了に近づく中で、円相場が１ドル＝109円台
後半に一段と上昇し、輸出企業の採算悪化を警戒した先物売りが相次いだ。ファストリ（9983）やファナック（6954）などの値がさ株
が裁定取引に伴う売りに押された。 米国株、続落で始まる ダウ57 ドル安 長期金利低下で金融株に売り
2017/06/06 22:50 日経速報ニュース 617文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】６日の米株式相場は続落して始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比57ドル54セント
安の２万1126ドル50セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同14.545ポイント安の6281.139で推移している。コミ―米連
邦捜査局（ＦＢＩ）前長官の議会証言や英総選挙、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会など重要イベントを８日に控え、運用リスクを回避する動きが先
行した。 朝方の米国債市場で長期金利の指標である10年物国債に買いが膨らみ、利回りが一時2.13％と米大統領選直後の2016年11月
10日以来ほぼ７カ月ぶりの低水準を付けた。利ざや縮小で収益力が鈍るとの見方から金融株が売られ、相場の重荷になった。
ダウ平均の構成銘柄ではゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースなど金融株、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスが売られて
いる。小売り大手のウォルマート・ストアーズ、建機のキャタピラーも安い。
四半期決算が減益となり、既存店売上高も落ちこんだ手芸・家庭雑貨販売のマイケルズが安い。この日の年次総会で株式分割を巡り投票
が行われると伝わった自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は小幅安で推移している。
一方、前日の世界開発者会議で人工知能（ＡＩ）を搭載したスピーカーを発表したアップルには買いが先行。石油大手エクソンモービルやス
ポーツ用品のナイキも上げている。 ＳＭＢＣ日興、みちのく銀と業務提携
2017.6.6 05:00
ＳＭＢＣ日興証券とみちのく銀行（青森市）は５日、顧客の紹介業務で提携したと発表した。みちのく銀が扱わない金融商品を求める
顧客を、ＳＭＢＣ日興の青森支店に取り次ぐ。１９日から始め、投資信託などＳＭＢＣ日興が扱う全ての商品を提供できる態勢を整える。
ＳＭＢＣ日興は、グループの三井住友銀行の営業網を生かし、他の地銀とも同じような協力ができるかどうか模索する。 日本株ＡＤＲ６日、買い優勢 三井住友ＦＧとソニーの上昇目立つ
2017/06/07 05:15 日経速報ニュース 123文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】６日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
日米株式相場はともに下落したが、影響は限られた。三井住友ＦＧとソニーは１％超上昇した。京セラ、
キヤノンや三菱ＵＦＪも高かった。一方、野村は下落した。 みずほが小動き、岩井コスモ証は「Ｂ＋」・目標株価２２０円でカバー開始
6/7 11:28
みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が小動き。岩井コスモ証券では６日付で、投資判断「Ｂ＋」（やや強気）、目標株価２２０円で
カバーを開始している。
１７年３月期に一時的な利益を計上したことなどで、１８年３月期の会社側計画の純利益は減益予想ながら、現在の株価水準は１８
年３月期の減益予想を織り込んだ可能性が高いと考えるとコメント。「直近の１８年３月期予想配当利回りは３．８％と高く、実績ＰＢＲ
で０．６倍、１８年３月期予想ＰＥＲで約９倍と算出出来る現在の株価水準は株価指標面で割安感がある」とし、株価に出遅れ感もあり、
米国の利上げ政策などで米国長期国債利回りが上昇すれば、米国長期金利の動きと株価が似た動きをする同社株価の上昇が期待
できようと指摘している。
また、日銀のマイナス金利政策の影響が続き、利ザヤでの収益は厳しいものの、貯蓄から投資への資産形成への提案を行う投信
運用商品の販売などの非金利収益の増加や、政策的に保有している株式の売却などにより、１９年３月期は最終増益に復帰する可
能性が高いともしている。 地銀の債券保有に新規制、金融庁、金利変動に備え、融資へ資金シフト促す。
2017/06/08 日本経済新聞 朝刊
金融庁は地方銀行などに債券の金利変動に備える新規制を２０１９年３月期から導入する。保有する国債や外債の金利変動リスク（３面きょ
うのことば）を厳しく見積もり、損失を吸収できる自己資本の２０％以内に収めさせる。債券による運用への依存度を下げ、地元の融資企業の
開拓やベンチャー企業の育成といった事業に注力するよう促す。（解説５面に）
新規制の対象は海外に営業拠点を持たない国内基準行。埼玉りそな銀行を含む地銀、第二地銀１０６行のうち、９５行が国内基準行だ。全
国に計４００以上ある信用金庫や信用組合も対象になる。あおぞら銀行や新生銀行、りそな銀行も含む。
日銀のマイナス金利政策の下、地銀は本業の貸し出し利ざやを稼げず、外債など金利変動リスクの大きい有価証券への投資を増やしてい
る。価格が下がって損失が発生する場合のリスクが高まっているとみて、新規制の導入を決めた。
現在は保有する債券の損失が、損失を吸収できる自己資本（中核の資本）の一定割合を超えると金融庁が聞き取り調査をする。新規制では
金利が上下した場合の価格変動を想定し試算する。例えば円建ての場合は金利が上下１％の幅で、ドル建ては同２％の幅で動いた際の損
失を見積もる。
試算で出た損失の最大値が自己資本の２０％を超えると警告する。さらに聞き取り調査などをした上で財務の健全性などと照らし合わせ、問
題があると判断すれば報告命令などを出す。運用の損失の芽を早めに摘み取り、自主的な改善を促す。
金融庁はメガバンクなどにはバーゼル規制に基づき、１８年３月期から同じような規制を導入する。昨年１１月の米大統領選後に米金利が急
上昇するなど不安定な市場環境を考慮し、国内基準行にも１年遅れで導入する。金融庁は現状だと約３割の地銀が新規制に触れるとみる。
米国債などを含む外国証券の保有残高は地銀、第二地銀の合計で４月末で１２兆５千億円と５年間で８割増えた。一方、国債保有残高は
約２９兆円。アベノミクスが始まる直前の１２年１０月をピークに約１４兆円減少したが、メガバンクと比べると減少ペースは緩やかだ。
運用難に直面し、比較的高い利回りを得ようと超長期債を増やした地銀もある。地銀に国債の保有を制限すれば国債売りにつながる可能性
もあるが、足元は日銀の大量購入で債券市場への影響は小さい。
金融庁は金利リスクを過剰に取る運用を見直し、その分を地元の融資開拓やベンチャー育成、企業再生支援などに充てるよう促す。 日本株ＡＤＲ７日、高安まちまち 金融が高い、キヤノンは下落
2017/06/08 05:37 日経速報ニュース 163文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】７日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
日米株式相場はともに小幅に上昇したが、日本株ＡＤＲの値動きに方向感は出なかった。三井住友ＦＧが
２％上昇した。野村や三菱ＵＦＪ、みずほＦＧなど金融銘柄がそろって堅調だった。一方、東京市場で下げた
キヤノンやソニー、トヨタが下げた。 日銀：出口論は「時期尚早」から「説明重視」に−関係者
2017年6月8日 13:45 JST 更新日時 2017年6月8日 14:11 JST
出口への懸念の声に、より丁寧な説明必要との認識強める−関係者
財務試算の公表について、黒田総裁は「慎重に検討したい」と答弁
日本銀行が異次元緩和の出口をめぐる議論について、「時期尚早」としていた姿勢を改め、市場との対話を重視する方向に修正しつつある。
複数の関係者によると、国会や報道で出口に関する関心が高まっていることに対し、日銀内には市場心理に悪影響が及ぶことを懸念す
る声が上がっており、より丁寧な説明を行う必要があるとの認識を強めている。ただ、物価上昇率は２％の目標まで距離があることもあり、
出口における財務の具体的なシミュレーションを公表するのは困難との姿勢は変えていない。
日銀の財務の規模は前月末に初めて500兆円台に達しており、黒田東彦総裁が2013年４月に量的・質的金融緩和を導入してから３倍に
膨らんだ。黒田総裁は今年、国会に18回呼ばれており、出口について問われることが増えている。５月10日の衆院財務金融委員会では、民
進党の前原誠司氏から出口における日銀の財務面への影響の試算の公表を求められ、「慎重に検討したい」と答弁した。
日銀が２％の物価目標を達成した後の出口では、物価上昇に合わせて、金融機関が預ける日銀当座預金に対する付利金利を引き上げ
ていくことになる。長期にわたる超低金利により、日銀が保有する国債の利回りが低下しており、金融機関への支払金利が国債の利回り収
入を上回る「逆ざや」となることが予想されている。
岩田規久男副総裁は８日の参院財政金融委員会で、「政策運営の考え方について、日銀の財務面に及ぼす影響も含めて分かりやすく説
明することは説明責任の観点から重要」とし、「今後とも工夫を続けていきたい」と述べた。ただ出口のシミュレーションの公表については「複
数のシナリオを用いる場合でも、かえって混乱を招く恐れがある」と否定的な見方を示した。
赤字は「年間数兆円」との試算も
元日銀理事の早川英男・富士通総研エグゼクティブフェローは４月のセミナーで、出口において日銀が巨額の損失を被り、規模は「年間
数兆円」に達すると指摘した。３月末の日銀の自己資本は7.8兆円。赤字が数年間続けば債務超過に陥るとの試算も出ている。
自民党行革推進本部は４月、「事前にリスク等を分析し市場と対話を図ることは必要」とした提言を官邸に提出した。河野太郎本部長は同
月のインタビューで「日銀の納付金が減少したりなくなったりすれば、財政に影響がある。債務超過になっても放っておいて大丈夫と言う人も
いるが、まったくゼロリスクというのも考えにくい」と述べた。
懸念が強まっていることに対し、審議委員の間から反論の声も上がっている。原田泰審議委員は今月１日、岐阜市内で会見し、出口で日
銀の財務が悪化し債務超過になったとしても、「一時的であり、別に問題もないし、資本注入も必要ではない」と説明。「理論的に考えても現
実的に考えても、何も心配する必要はない」と述べた。 銀行・生保株が一時上昇、日銀出口論で「説明重視」との報道で
2017年6月8日 14:36 JST 更新日時 2017年6月8日 15:18 JST
日本銀行が異次元緩和の出口をめぐる議論について、市場との対話を重視する方向に修正しつつあるとの報道を受けて、８日午後の株式市
場では、利ざや縮小や運用難に苦しむ銀行や生保の株価が上昇した。
第一生命保険が一時、前日比4.4％高となったほか、メガバンクも三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（一時３％高）、みずほフィナンシャル
グループ（同1.8％高）、三井住友フィナンシャルグループ（同2.4％高）と、軒並み上昇した。
内藤証券の田部井美彦市場調査部長は、「もともと英選挙などのイベントは波乱なく通過するとみられ、朝から金融株が買い戻されてい
た」とした上で、午後の取引では「この報道が影響したようだ」と述べた。
複数の関係者によると、国会や報道で出口に関する関心が高まっていることに対し、日銀内には市場心理に悪影響が及ぶことを懸念す
る声が上がっており、より丁寧な説明を行う必要があるとの認識を強めているという。ブルームバーグが報じた。
日銀のマイナス金利政策を背景に、銀行業界は融資など本業の収益が低迷しており、邦銀３メガグループの今期（2018年３月期）連結純
利益は合計で前期実績比4.8％減の２兆1300億円となる見通し。減益は４期連続となる公算だ。
10年債利回り、0.065％に上昇 コール翌日物マイナス0.055％（８日）
2017/06/08 18:14 日経速報ニュース 246文字
８日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは上昇（価格は下落）した。前日比0.020％高い0.065％で取引を終
えた。一時は0.075％と、３月17日以来およそ３カ月ぶりの高水準に上昇した。異次元緩和策の出口戦略を巡り「日銀は説明を重視する方
向に修正しつつある」と一部で報じられたのを手掛かりに売りが広がった。
短期金融市場の無担保コール翌日物金利（加重平均、速報）は小幅に上昇した。前日比0.001％高いマイナス0.055％だった。 「賢人」が示す次の主役―景気より地力、選別の好機（スクランブル）
2017/06/09 日本経済新聞 朝刊
「オマハの賢人」と呼ばれる米著名投資家のバフェット氏が突然、ドイツの化学株を買った。業績が長期に安定した銘柄を好む賢人が市況
業種を買った背景には、景気に左右されにくい銘柄への脱皮がある。世界的な景気回復に乗って日経平均株価が２万円前後に上昇した今、
どんな銘柄を買うべきか示唆を与えている。
上値が再び重くなった東京株式相場で、バフェット氏の投資が話題だ。独中堅化学のランクセス株を３％買ったことが５月末に分かった。独
株の購入は３銘柄目と珍しく、同氏が好む消費財でもない。株価は２０１５年末に比べ６割上昇し、極端に割安でもない。
□ □
野村証券で化学業界を担当する岡崎茂樹アナリストは「事業ポートフォリオを転換したことへの評価ではないか」と推測する。ランクセスは、
汎用ゴムの事業を切り出す一方、米国の添加剤大手を買収した。添加剤は特殊化学と呼ばれ、利益率が高い。Ｍ＆Ａ（合併・買収）をうまく
使って事業を入れ替え、市況変動の影響を受けにくい企業に変わりつつある。そこにバフェット氏が目を付けたわけだ。
東京市場でも、化学で買われているのは市況に左右されにくい銘柄だ。日本ペイントホールディングスは２０１５年末に比べ５割上昇した。
塗料大手は世界で５社に集約され、参入が難しい。中国では住宅用のシェアが３割と高く、ブランド力も強い。価格競争に巻き込まれにくく、
「参入障壁を重視するバフェット氏のお眼鏡にかなう銘柄」（野村の岡崎氏）といえる。
日本ぺＨＤの予想ＰＥＲは３８倍と表面上は高い。ランクセスも２９倍だ。バフェット氏ら買い手は、３年以上先の成長を織り込んでいる。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの水沢祥一株式運用本部長は「日本市場は長期の業績予想が少なく、そこに他人との違いを出すカギ
がある」と指摘する。トヨタ自動車などの業績を４年先の２０２１年３月期まで予想している証券会社のアナリストは、２〜３人にとどまる。長期
の成長を先んじて見通した投資家が勝ちやすい市場といえる。
半導体需要の拡大で電機株の一部は大きく上昇しているが、水沢氏は「循環的なサイクルを超えて、成長力が高まる企業を買っている」と
話す。旗艦ファンドの保有銘柄上位にはアルバックなどが並ぶ。
□ □
アルバックは薄型ディスプレー製造装置の大手。液晶パネル用は市況に連動しがちだった。それが有機ＥＬ用がスマートフォン向けに採用
され始め、自動車などに用途が広がると予想されている。そうなると業績の安定感は増す。「物言う株主」のタイヨウ・ファンドが一時は２割の
大株主となり、そこで進めたリストラが実を結んできた。
世界的な景気回復など好材料は、おおよそ株価に織り込まれたとの声が聞かれ始めた。全体の底上げ局面が一巡し、株価が停滞してい
る今は、長期に伸びる銘柄を探す好機でもある。「脱・景気」を果たし、成長の地力を備えているかの見極めが必要だ。 日本株ＡＤＲ８日、高安まちまち 自動車が下落、銀行は上昇
2017/06/09 05:22 日経速報ニュース 151文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】８日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちの展開だった。
同日の日本株は下落したが米国株は上昇し、日本株ＡＤＲには方向感が出にくかった。トヨタとホンダが下落。
オリックスと京セラも下げた。一方、三菱ＵＦＪと三井住友ＦＧが１％あまり上昇。ＬＩＮＥも上げた。 テクニカルで選ぶ注目株＝三井住友、日足一目均衡表の「雲」の上限を突破
6/9 08:43
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>の株価が８日まで３連騰となっており、８日には前日比４７円高と上伸して、
日足一目均衡表の２本の先行スパンで囲まれた「雲」と呼ばれる抵抗帯の上限を突破してきたことから、目先強含みの
展開が想定される。週足でも前週には１３週移動平均線に対するプラスカイ離を回復しており、２６週移動平均線に対す
るマイナスカイ離は１％台にまで縮小していることから、終値で２６週線を抜いてくれば中期的にも上値を目指す動きが
期待できそうだ。連結ＰＢＲは０．６倍台、配当利回りも３．７％台の水準にある。 マイナス金利対象の当座預金、６〜８月も10兆円台見込み 日銀
2017/06/09 17:17 日経速報ニュース
日銀は９日、当座預金のうちゼロ金利が適用される「マクロ加算残高」について、６〜８月の積み期間は各金融機関の基準平均残高
（200兆円強）に対する比率（基準比率）で20.0％にすると発表した。３〜５月は17.0％だった。この結果、６〜８月にマイナス金利が適用
される「政策金利残高」について金融機関の間で裁定取引が完全に行われたと仮定すると、平均して10兆円台と３〜５月と同程度となる
見込み。
９〜11月の積み期間の基準比率は、９月11日に公表する予定。〔 米国株、ダウ最高値更新 金融株がけん引 ナスダックは大幅反落
2017/06/10 05:22 日経速報ニュース 580文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】９日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日続伸した。前日比89ドル44セント高の２万1271ドル97セン
ト（速報値）で終え、１週間ぶりに過去最高値を更新した。前米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の議会証言や英総選挙などの重要イベントを波乱な
く終え、投資家には買い安心感が広がった。
前日には与党共和党が提出した金融規制を刷新する法案が米下院を通過。上院通過のメドは立っていないものの、米議会が金融規制緩
和に向けて動き出したのが好感されてＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株が買われてダウ平均を押し上げた。原油相
場の下げ止まりで石油株が買われたのも相場の支えとなった。
もっとも、ダウ平均は下げに転じる場面もあった。午後に入ると成長期待が高いハイテク株に売りが加速。ダウ平均ではアップルやマイクロ
ソフトのほか、インテルが大きく売られて指数を押し下げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３日ぶりに大幅反落し、前日比113.846ポイント安の6207.918（速報値）で終えた。高
い成長期待で資金流入が続いていたグーグルの持ち株会社アルファベットやアマゾン・ドット・コム、フェイスブックといった代表的なネット関
連株がそろって３％超下落。エヌビディアなど半導体関連株も軒並み売られ、指数を下押しした。 日本株ＡＤＲ９日、売り優勢 ソニーと京セラ、ＬＩＮＥが下落
2017/06/10 05:25 日経速報ニュース 182文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】９日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
日本の株式相場は上昇したものの、米市場ではハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数が大幅
安となったのが嫌気され、日本株ＡＤＲにも売りが広がった。ソニーと京セラ、ＬＩＮＥが２％を超えて下落した。
キヤノンとオリックスも安い。一方、みずほＦＧと三菱ＵＦＪは上昇した。
シカゴ日本株先物概況・９日
2017/06/10 06:26 日経速報ニュース 250文字
【シカゴ支局】９日の日経平均先物は反落した。この日から中心限月となった９月物は前日比85円安の
１万9915円で終え、大阪取引所の終値を35円下回った。午後に入り、米株式市場でアップルなどハイ
テク株が軒並み下げ幅を拡大した場面で売られた。
だが、米ダウ工業株30種平均は過去最高値を更新しており、米株高の勢いが増していた午前には
日経平均先物も節目の２万円を上回る場面があった。この日の９月物の安値は１万9820円、高値は２万0070円。
推定売買高は７万2285枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。 2017.6.9
東芝メモリ争奪戦、米2社浮上の背景に主力銀行の打算とエゴ
http://diamond.jp/articles/-/131243
東芝の半導体新会社、東芝メモリ争奪戦がヤマ場を迎えた。米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が日米連合に合流する案に並んで、
米ブロードコムが有力候補に浮上。そこには、売却交渉を急がせる主力取引銀行の打算がちらつく。 台風の目のWDが暴走している──。WDが産業革新機構（INCJ）、日本政策投資銀行（DBJ）、米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）の日米連合に合流する交渉で、経済産業省の幹部はいら立ちを強めている。
当初、有力視された交渉だったが、5月下旬、WDが経産省に突き付けたのは、（1）WDが日米連合と共に東芝メモリの買収に乗り出して独占禁止法の審査をクリアする、（2）その後にWDが東芝メモリ株式の100％を取得する──という強気一辺倒の案だった。
「なぜWDの買収をサポートするために国民の税金を使わなければならないのか」
5月30日に開かれたINCJの投資委員会では、こうした経産省の意向が確認され、東芝メモリへの出資案の決議は見送られた。
6月に入ってWDは、出資比率を2割程度にとどめる修正案を検討しているもようだが、一度擦れ違った日米連合が折り合えるかどうかは予断を許さなくなってきた。
一方で、東芝の主力取引銀行は早期売却の方針を崩しておらず、「何としても年度内に売却を完了させなければならない」
（主力行幹部）と主張し続けている。
当初、主力行はWDが日米連合に合流する案を強く支持。このため「なぜINCJは受け入れないのか。このままでは来年3月
末に間に合わなくなる」（主力行首脳）と経産省への批判を強めていたが、WDの修正案の行方が不透明になると「次善の策」
に傾き始めた。
2次入札に応札した、台湾・鴻海精密工業、米半導体大手ブロードコム、米投資ファンドのベインキャピタル、KKRの4陣営の
うち、「最も完成度の高い提案」と主力行が評価しているのがブロードコムだ。米投資ファンドのシルバーレイクと組み、金融機
関の融資枠を確保していることから、買収資金の根拠は明瞭。また通信用半導体大手のブロードコムなら、フラッシュメモリー
の競合と違って独禁法もクリアできることから、優先交渉権を与えるべきとの考えが強まっている。
WDの弱みが
徐々にあらわに
銀行にも焦り
これと同時にあらわになってきているのがWDの焦りだ。
東芝の提携相手だった旧米サンディスクを170億ドル（1兆9000億円）で買収したばかりのWDには資金がない。このために
日米連合への合流を模索してきたが、資金力が豊富なブロードコムが選ばれることになれば、四日市工場の共同運営を通じ
て飲み込まれるとの恐怖がWDにはある。
また、東芝メモリの売却差し止めを求めて5月14日付で国際仲裁裁判所に申立書を提出したWDは、「長期戦」をちらつかせ
て東芝を追い込んできたが、対立が長期化することはWD自身のリスクになることが分かってきた。
東芝とWDの合弁契約では、四日市工場の土地と建物が東芝所有で、最も投資資金が必要になる製造装置を折半出資
することになっており、この合弁契約を「製造棟」ごとに結んでいる。
しかし、建設中の第6棟は、東芝とWDの合弁契約がまだ完了していない。このまま東芝との対立が続いて、第6棟の増産
投資に参加できなければ、世界的なフラッシュメモリー需要拡大のビジネスチャンスを逸することになり、WD自身にとって大き
なダメージとなる。
さらに、WD側の交渉当事者として前線に立っているマーク・ロング最高財務責任者（CFO）が5月に自社株500万ドルを売却
したことが米証券取引委員会（SEC）の開示で明らかになった。社運を懸けて東芝メモリの買収に乗り出しているWDのトップが
巨額の自社株を処分したことに「なぜこのタイミングで売るのか」と、WDの修正案を待つ日米連合の陣営の一部から疑念の声
も出る。
強気一辺倒で攻勢に出ていたWDの弱みが明らかになるにつれて、当初、WDを支持していた主力行は一転してブロードコム
支持に傾きつつある。
だが、ここで一段と浮き彫りになるのは「どこでもいいので早期売却を」とのエゴを押し通そうとする主力行の姿勢だ。売却
交渉で重視されるはずの東芝メモリの成長戦略が議論された形跡はほとんど見られない。
経産省のある幹部は「東芝メモリに2兆円の価値が付くなら、東芝本体に抱えたままでIPO（新規株式公開）を目指せばい
い。そのためのスポンサーを探すのが筋ではないのか」と銀行主導の売却交渉に疑問を呈した。
だが、東芝本体への資本注入の裏には債権放棄の影がちらつく。その気配を敏感に察知する銀行は、早期売却に向けて
東芝への圧力を一段と強めるが、こじれにこじれた売却交渉の出口はなお見えない。 台風の目のWDが暴走している──。WDが産業革新機構（INCJ）、日本政策投資銀行（DBJ）、米コールバーグ・クラビス
・ロバーツ（KKR）の日米連合に合流する交渉で、経済産業省の幹部はいら立ちを強めている。
当初、有力視された交渉だったが、5月下旬、WDが経産省に突き付けたのは、（1）WDが日米連合と共に東芝メモリの買
収に乗り出して独占禁止法の審査をクリアする、（2）その後にWDが東芝メモリ株式の100％を取得する──という強気一辺
倒の案だった。
「なぜWDの買収をサポートするために国民の税金を使わなければならないのか」
5月30日に開かれたINCJの投資委員会では、こうした経産省の意向が確認され、東芝メモリへの出資案の決議は見送られた。
6月に入ってWDは、出資比率を2割程度にとどめる修正案を検討しているもようだが、一度擦れ違った日米連合が折り
合えるかどうかは予断を許さなくなってきた。
一方で、東芝の主力取引銀行は早期売却の方針を崩しておらず、「何としても年度内に売却を完了させなければならない」
（主力行幹部）と主張し続けている。
当初、主力行はWDが日米連合に合流する案を強く支持。このため「なぜINCJは受け入れないのか。このままでは来年3月
末に間に合わなくなる」（主力行首脳）と経産省への批判を強めていたが、WDの修正案の行方が不透明になると「次善の策」
に傾き始めた。
2次入札に応札した、台湾・鴻海精密工業、米半導体大手ブロードコム、米投資ファンドのベインキャピタル、KKRの4陣営
のうち、「最も完成度の高い提案」と主力行が評価しているのがブロードコムだ。米投資ファンドのシルバーレイクと組み、金
融機関の融資枠を確保していることから、買収資金の根拠は明瞭。また通信用半導体大手のブロードコムなら、フラッシュ
メモリーの競合と違って独禁法もクリアできることから、優先交渉権を与えるべきとの考えが強まっている。
WDの弱みが徐々にあらわに、銀行にも焦り
これと同時にあらわになってきているのがWDの焦りだ。
東芝の提携相手だった旧米サンディスクを170億ドル（1兆9000億円）で買収したばかりのWDには資金がない。このため
に日米連合への合流を模索してきたが、資金力が豊富なブロードコムが選ばれることになれば、四日市工場の共同運営を
通じて飲み込まれるとの恐怖がWDにはある。
また、東芝メモリの売却差し止めを求めて5月14日付で国際仲裁裁判所に申立書を提出したWDは、「長期戦」をちらつか
せて東芝を追い込んできたが、対立が長期化することはWD自身のリスクになることが分かってきた。
東芝とWDの合弁契約では、四日市工場の土地と建物が東芝所有で、最も投資資金が必要になる製造装置を折半出資
することになっており、この合弁契約を「製造棟」ごとに結んでいる。
しかし、建設中の第6棟は、東芝とWDの合弁契約がまだ完了していない。このまま東芝との対立が続いて、第6棟の増産
投資に参加できなければ、世界的なフラッシュメモリー需要拡大のビジネスチャンスを逸することになり、WD自身にとって大
きなダメージとなる。
さらに、WD側の交渉当事者として前線に立っているマーク・ロング最高財務責任者（CFO）が5月に自社株500万ドルを売
却したことが米証券取引委員会（SEC）の開示で明らかになった。社運を懸けて東芝メモリの買収に乗り出しているWDの
トップが巨額の自社株を処分したことに「なぜこのタイミングで売るのか」と、WDの修正案を待つ日米連合の陣営の一部
から疑念の声も出る。
強気一辺倒で攻勢に出ていたWDの弱みが明らかになるにつれて、当初、WDを支持していた主力行は一転してブロード
コム支持に傾きつつある。
だが、ここで一段と浮き彫りになるのは「どこでもいいので早期売却を」とのエゴを押し通そうとする主力行の姿勢だ。
売却交渉で重視されるはずの東芝メモリの成長戦略が議論された形跡はほとんど見られない。
経産省のある幹部は「東芝メモリに2兆円の価値が付くなら、東芝本体に抱えたままでIPO（新規株式公開）を目指せば
いい。そのためのスポンサーを探すのが筋ではないのか」と銀行主導の売却交渉に疑問を呈した。
だが、東芝本体への資本注入の裏には債権放棄の影がちらつく。その気配を敏感に察知する銀行は、早期売却に向け
て東芝への圧力を一段と強めるが、こじれにこじれた売却交渉の出口はなお見えない。 ＦＯＭＣ、米利上げ確実視―経済・金利見通し焦点（今週の市場）
2017/06/11 日本経済新聞 朝刊
東京市場では日経平均株価が２万円を回復したが、再び膠着感を強めている。日米の金利差縮小による円高が株価の重荷だ。市場の関
心は１３〜１４日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を機に米金利が上向くかに集まっている。
「ゆっくりとした引き締めが（株式など）リスク資産を支え続ける」。仏銀行ソシエテ・ジェネラルは、世界のマネーの動きをこう予想する。
今春から米景気の回復に減速感が出て、賃金も伸び悩んでいる。その分、ＦＯＭＣは利上げを急がず、緩和マネーが株式を支える構図が
続く。そんな安心感が市場に広がっているというわけだ。
ＦＯＭＣが前回、利上げした３月に比べ、米国経済の見通しは大きく変わった。トランプ政権による減税など景気刺激策への期待は後退し、
米実質国内総生産が２０１８年に３％伸びるとの観測はほぼ消えた。潜在成長率が下がっているためか、物価がなかなか上がらない。今回
のＦＯＭＣは、こうした変化を金融政策にどう反映させるかが明らかになる重要な会合だ。
金融政策のスタンスが中立・慎重とされる米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の理事が利上げを支持し、金融市場で取引される金利先物からみて
も、投資家は利上げをほぼ織り込んだと言える。
利上げは確実視され、ＦＯＭＣメンバーの経済・金利の見通しに関心が移っている。３月時点の予測からどう変化したかが今後の政策運営
の方向性を探るうえで重要だからだ。３月時点での失業率の長期予測の中央値は４・７％だったが、５月の雇用統計では４・３％まで下がっ
た。一方、利上げ判断で重視されるＰＣＥ物価指数は４月で前年同月比１・７％の上昇と、予測の２％上昇に届かない。
失業率が下がっても賃金上昇が加速しない労働市場、携帯料金低下による一時的な伸び悩みとされる物価をＦＲＢがどう分析するかが市
場の反応を分けそうだ。「労働市場の改善はいずれ賃金上昇に結びつく」と強気の判断をすれば市場の緩やかな利上げへの期待が揺らぎ
かねない。３月時点の政策金利の長期予測３％が見直されるかも焦点だ。
イエレン議長の任期は１８年２月まで。ＦＯＭＣは今後、量的緩和で膨らんだＦＲＢの資産縮小に道筋を付ける見通しだ。国債などの償還の
再投資をやめる。早ければ今回、概要がアナウンスされる可能性がある。
市場の期待通りにＦＯＭＣが慎重姿勢を強めても、日本株には悩ましい。低金利が継続すれば、緩和マネーは株式市場に流入しやすい。
一方、米金利上昇・日米金利差拡大に向かわなければ、円安は期待しにくい。そうなると、海外に比べた日本株の出遅れ状態が続くことに
なる。 預金ついに１０００兆円、金利なくても残高最高、回らぬ経済象徴。
2017/06/11 日本経済新聞 朝刊
金融機関に預金が集まり続けている。銀行や信用金庫などの預金残高は２０１７年３月末時点で、過去最高の１０５３兆円となった。日銀
のマイナス金利政策で金利はほぼゼロにもかかわらず、中高年が虎の子の退職金や年金を預け続けている。預金は銀行の貸し出しの原資
だが、今は活用されないまま積み上がる「死に金」。沸き立たぬ日本経済の今を映し出す。
「預金を集めているわけではないんだが」。大手銀行幹部は苦笑する。メガバンクの普通預金の金利は０・００１％。１００万円預けてももら
えるのは１年で１０円（税引き前）だけ。時間外手数料を１回でも払えば「元本割れ」してしまう。
個人資産の半分
１６年に日銀が導入したマイナス金利政策は貸出金利を押し下げ、お金が市場に向かうとの期待があった。ところが、蓋を開けると預金に
集中。個人の金融資産１８００兆円の半分を預金が占める。欧米に比べ預金比率は高い。その多くは高齢者の資産。老後の不安から退職
金や年金を預金として温存している。運用難から企業や機関投資家らも預金を大幅に増やしている。
かつて銀行にとって預金はパワーの源泉だった。集めた預金を元手に企業や、自宅を購入する個人にお金を貸すのが銀行のビジネスモデ
ル。企業の借り入れ需要が旺盛だった１９９０年代ごろまで、多くの銀行で預金は不足した。「行員にノルマを課して預金を集めていた」（地
方銀行の元幹部）
預金をどれだけため込んでも、銀行は全く困らなかった。貸し出しに回らないお金は「余資」と呼ばれ、国債を中心に市場で運用。国債の金
利は長期でみれば、ほぼ一貫して下がり続け（価格は上昇）、国債を買っておけば利益が出た。
そんな左うちわで過ごせる環境を一変させたのが、日銀のマイナス金利政策だ。１０年物国債の金利は０％近傍に低下。利回りのない国
債は買いにくく、銀行も運用できない余剰資金を預金のまま抱え込むようになった。日銀が国債を市場から大量に買い入れてお金を銀行に
供給しても、そのお金が個人消費や住宅購入、企業の設備投資に向かわず、現預金という形で銀行にたまる構図だ。
集めた預金はどこに向かっているのか。貸し出しとして一定量出ているのは間違いない。だが、貸しても貸しても余る。国内銀行の預金残
高に占める貸出金残高の比率を示す「預貸率」はピーク時の１９８８年に１３７％に達したが、直近は７０％台にまで低下。分母の預金残高の
多さを如実に示す。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなど３メガバンクの１７年３月末時点の現金・預け金は１５７兆円。１年
前から２３％増えた。銀行の金庫で死蔵させるわけにもいかず、多くは日銀の当座預金に向かう。３００兆円を超え、１年前から２割以上増え
た。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は「運用できる以上の資金が集まっている」と話す。
コストを転嫁？
銀行も途方に暮れる。りそなホールディングスは１８年３月期、２年連続で預金が減る計画を立てた。三井住友は中期経営計画で預金目
標を示さなかった。できれば減らしたい。それが本音だ。預金を集める必要性が乏しくなれば、支店拡大やＡＴＭは重荷になる。店舗数は維
持しても、業務を絞った小型店に変えるなど変化は起き始めている。
手に負えなくなれば、預金者に一定の負担を求めることもありうる。マイナス金利を日本に先んじて導入した欧州では一部で法人顧客らに
負担を転嫁した。日本でも信託銀行が運用先のないお金を預けてくる年金基金などに一部マイナス金利分の負担を求めた。近い将来、預金
に手数料を求められる時代が来るのか。
１０００兆円のうちの１％、１０兆円でも市中にお金が回れば、経済活動に弾みをつけることができる。中小企業の支援やベンチャー育成な
ど日本経済の底上げにつながる手立てはある。銀行が預金者の資産防衛意識の強まりと一緒に萎縮していては経済は回らない。 ＜東証＞三菱ＵＦＪが下げに転じる 出遅れ感からの買いが一巡
2017/06/12 14:39 日経速報ニュース 277文字
（14時30分、コード8306）午後に下げに転じた。一時前週末比２円70銭（0.4％）安の732円まで下落した。ハイテク株の下落を受け、足元
で株価上昇が勢いづいていた「モメンタム銘柄」から、相対的に出遅れていた金融株に資金が向かう流れが一巡。三井住友ＦＧ（8316）も
下げに転じ、みずほＦＧ（8411）は上げ幅を縮めている。
９日の米市場で銀行株は上昇したが、取引終了にかけて上げ幅を縮めていた。「米国の景気刺激策など根本的な材料が出ない限り、銀
行株の本格的な上昇は難しい」（国内証券ストラテジスト）との指摘があった。 ＢＯＪ点描 黒田緩和支えた課長が異動 後任は市場調節の実務家
2017/06/12 13:00 日経速報ニュース 894文字
日銀は12日、企画局の正木一博政策企画課長が19日付で高松支店長に就任する人事を発表した。正木氏は金融政策の企画・立案を
手掛ける部署のトップとして黒田東彦総裁の異次元緩和を支えてきた。すでに３月には正木氏の上司だった前企画局長の内田真一氏も
名古屋支店長に転出しており、黒田緩和を支えた主要人物が政策の表舞台から相次いで離れることになる。
正木氏は国際通貨基金（ＩＭＦ）出向や金融市場局市場調節課長を経て2013年３月の黒田総裁就任直後の同年６月に政策企画課長に
就任。黒田日銀の14年10月の量的・質的金融緩和の拡大や16年１月のマイナス金利導入決定、同年９月の長短金利操作への枠組み変
更といった政策立案に直接携わり、政策を説明する報道機関向けのスポークスマンの役割も担ってきた。
日銀の課長職の在任期間はおおむね一部署で２〜３年程度だが、正木氏はそれを超えて政策企画課長を４年務めた。ある金融機関の
関係者によると「昨年夏ごろの異動も噂されていた」というが、日銀が実施した異次元緩和の総括検証とその後の政策の枠組み変更もあ
って在任期間が延びたようだ。
今回の人事では政策判断に欠かせない国内景気の調査・分析を担当する調査統計局経済調査課の中村康治課長も松本支店長に転じ
る。市場では緩和政策の模索が一巡し、「人事のローテーションが正常になった」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）と
の声が聞かれる。
正木氏の後任は奥野聡雄市場調節課長。２代続けて国債の買い入れオペ（公開市場操作）などの実行部隊を率いる市場調節課長の経
験者が政策立案に携わることになる。奥野氏は15年６月の市場調節課長就任以降、黒田緩和下での市場の変動や長期金利の誘導政策
に対応してきた。
「金融調節の実務経験のある人材が政策企画の担当となる人事の流れができつつある」（ＳＭＢＣフレンド証券の岩下真理チーフマーケ
ットエコノミスト）。市場関係者は、複雑化した政策で機能を失いつつある債券市場に目配りした政策を練らざるを得ない切迫感を、今回の
人事から読み取っている。 金利、１０年、０．０６０％に上昇。
2017/06/12 日本経済新聞 夕刊 5ページ 304文字 書誌情報
長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは前週末比０．０１０％高い（価格は安い）０．０６０％で推移した。日米で金融政策を
決める会合の開催を控え、持ち高調整目的の売りが優勢になった。あす２０年物国債入札が予定されていることも持ち高調整売りのきっ
かけになった。
日 本 米 国 英 国
１０ 年 ０．０６０ ％ （ ＋０．０１０ ） ２．２０ ％ （ ＋０．０１ ） １．０１ ％ （ −０．０２ ）
３０ 年 ０．８３０ ％ （ ＋０．００５ ） ２．８５ ％ （ ０．００ ） １．６９ ％ （ ０．００ ）
（日本は１３時時点、 米国、英国は９日終値） 三菱ＵＦＪなどメガバンクが高い、米金融規制緩和への期待で買い優勢◇
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>
といったメガバンクが高い。９日の米株式市場では、ＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカといった大手銀行株が上昇。米下
院は、共和党が提出したドッド・フランク法の見直しを含む金融規制緩和の法案を可決した。上院での可決の可能性は低いとみられ
ているが、米国が金融規制緩和に動き出したことが好感され、米大手銀行の株価が上昇した。この流れが、週明け１２日の東京株
式市場に波及し、日本のメガバンクにも買いが流入している。 兵庫・姫路市と連携協定、三井住友銀、地方創生で。
2017/06/13 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行と傘下のみなと銀行は１２日、兵庫県姫路市と地方創生で連携協定を結んだ。姫路市をはじめとする８市８町から成る播磨
圏域の活性化を目指し、企業の販路拡大や人材確保、観光振興などに協力して取り組む。 ハイテク売り、どこまで―米株より出遅れ、傷は浅め？（スクランブル）
2017/06/13 日本経済新聞 朝刊 18ページ 1412文字 PDF有 書誌情報
PDF
[PDFを表示]
前週末の米国市場で起きたハイテク株のつまずきが東京株式市場にも波及した。１２日は米アップル関連とされる銘柄や半導体関連株
が軒並み売られた。ハイテク株は日本株の数少ないけん引役だっただけに、日経平均株価は上値が重くなりそうだ。ただ、日本のハイテク
株は相対的に過熱感が小さい。米国などより傷が浅くて済むかもしれない。
前週９日の米市場ではアップルやフェイスブックなど「ＦＡＡＮＧ」と称される大型ハイテク株が軒並み下落。１２日の東京市場でも太陽誘電
や日東電工などのアップル関連銘柄や、半導体製造装置の東京エレクトロンやＳＣＲＥＥＮホールディングスが売られた。
□ □
下落のきっかけは「新型ｉＰｈｏｎｅの一部の発売が９月でなく、１０月半ば〜１１月にずれ込む」などと伝わったアップル株だった。だが、過去
のナスダック総合株価指数の動きから、別の要因を指摘する向きもある。米国の利上げだ。
２０１５年１２月の利上げ時には、１１年ごろから続いてきたナスダックの上昇がいったん、終息した。約９年半ぶりの政策転換で、カネ余り
相場が終わりを迎えるとの警戒感が広がったことなどが背景だった。
１３〜１４日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、前回、前々回の利上げ時とはやや事情が異なる。１４日発表のＦＯＭＣ公表文やイエ
レン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見内容次第では、ＦＲＢの保有資産縮小を市場が織り込み始める可能性があるからだ。
過去２回の利上げ時にはナスダック指数は崩れなかったが、単なる利上げより踏み込んだ政策変更となれば話は別。過剰流動性相場が
終わり、「年後半にもナスダック指数は大きく崩れる可能性がある」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）との声もある。
□ □
そのとき、日本株はどう動くか。米国株が調整するとなれば「日経平均が２万円を大きく超える展開は想定しづらくなった」（三井住友アセ
ットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト）。
ただ、日米の株価では過熱感に差がある。米ネットフリックスやアマゾン・ドット・コムのＰＥＲ（株価収益率）が１００倍を大きく上回るのに対
し、日本のハイテク株は２０倍前後にとどまる銘柄も少なくない。
「ＦＡＡＮＧのような高い成長期待を持てない」（野村アセットマネジメントの阪井徹史シニア・ストラテジスト）のが背景だが、別の見方をすれ
ば「業績の裏付けがある合理的な株価」（金融調査会社ギャブカル・リサーチのチャールズ・ガーブ氏）で下げ余地は限定的になりそうだ。
日経平均の年初来の上昇率は４％にとどまる。米国株などに対する出遅れは意外な形で修正されるかもしれない。（湯田昌之）
ハイテク株が軒並み売られた
（単位％、▲は下落）
騰落率
前営業日比 昨年末比
ＦＡＡＮＧ
ネットフリックス ▲４．７ ２７．６
アップル ▲３．９ ２８．６
アルファベット ▲３．４ ２２．４
フェイスブック ▲３．３ ３０．０
アマゾン・ドット・コム ▲３．２ ３０．５
日本のアップル関連
太陽誘電 ▲３．１ １６．３
ロ ー ム ▲２．８ ２６．７
日 東 電 ▲１．４ ０．２
日本のハイテク関連
アドテスト ▲３．３ ６．０
スクリン ▲３．２ １２．８
東エレク ▲３．０ ４８．４
日経平均 ▲０．５ ４．２
（注）日本株は１２日終値、米国株は９日終値 日本株ＡＤＲ12日 買い目立つ キヤノンや野村が上昇
2017/06/13 05:18 日経速報ニュース 132文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】12日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。
同日の日米株式相場は下げたが、日本株のＡＤＲには買いが目立った。キヤノンや野村、トヨタが上昇。
ＮＴＴドコモやみずほＦＧも高い。一方、ＬＩＮＥや三菱ＵＦＪは下げた。 ＡＴＭ進化、窓口代わり、納税手続き１分、カード修復３０秒、店舗負担抑え利便性を向上。
2017/06/13 日本経済新聞 朝刊
大手銀行がＡＴＭの機能強化に動いている。三井住友銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行は税金を簡単に納付できるＡＴＭを導入する。三井住友
銀はより多く紙幣・硬貨が扱えるようにもする。りそな銀行は傷んだキャッシュカードを修復する機能を盛り込んだ。顧客の利便性を高めつ
つ、各店舗の窓口業務の負担を軽減して資産運用などに経営資源を振り向けていく。
三井住友銀と三菱東京ＵＦＪ銀の新型ＡＴＭは税の納付書や振込書を挿入すると振込先や金額を自動で読み取り、その情報を画面に表
示する。顧客がキャッシュカードや現金など支払い方法を選んで入金すれば、領収書が出てくる仕組みだ。一連の作業は１〜２分で済む。
窓口での納税だと必要書類に記入して並ぶ必要があり、通常は５分程度かかってしまう。
三菱東京ＵＦＪ銀では４月下旬に６店舗で試験導入を始め、年度内に１００店舗へ広げる計画だ。三井住友銀は来年春をめどに順次取り
扱いを始め、３年程度で全国の約４３０店舗で導入をめざす。また現状、一度の手続きで扱えるのは紙幣は２００枚、硬貨は１００枚が上限
だが、それぞれ数倍に引き上げる。
りそなグループは磁気の異常で読み取れなくなったキャッシュカードをＡＴＭで修復するサービスを開始。再発行の手続きに１週間程度を
要していたが、３０秒程度で済むようになった。
三井住友銀では新型ＡＴＭやスマートフォン（スマホ）を使った取引の拡大などで、窓口に足を運ぶ顧客数が３年後には半減するとみてい
る。その結果、窓口の業務負担が減っていけば、「資産運用に関する相談など付加価値の高い業務に軸足を移しやすくなる」（大手行幹部）。
銀行の店舗は預金獲得の拠点だったが、日銀のマイナス金利政策で国内の預貸利ざやが低迷。預金を集めても運用先に乏しく店舗の
役割を見直す必要性が高まっている。みずほ銀行は店舗数の削減を打ち出している。
金融とＩＴ（情報技術）を融合させたフィンテックが普及し、長い目でみればスマホなどを使ったキャッシュレス決済が優勢になっていく可能
性がある。ただ、日本ではまだ現金の利用が多く、スマホの操作に慣れない高齢者も多い。大手銀各行はＡＴＭの機能を強化し、窓口業
務を代替させていくのが当面の戦略としては合理的だと判断している。 銀行カードローン「３年内に貸金利用」６割、金融庁調査、多重債務、温床に。
2017/06/13 日本経済新聞 朝刊
銀行のカードローン利用者のうち、３年以内に貸金業者からもお金を借りた経験のある人の割合が６３・７％に上ることが金融庁の調査で
わかった。このうち１８％が貸金業者からの借入残高合計が年収の３分の１を超える。利用者の返済能力を上回る過剰融資が多重債務の
温床になりかねない実態を改めて裏付けた。
１２日に開いた多重債務問題などに関する懇談会で調査結果を示した。昨年１１月に２０〜７０歳代の男女約４４００人を対象にインターネ
ットでアンケートをして回答を得た。
銀行カードローンの利用目的は「生活費の補〓」の割合が４１・８％と最も多かった。「クレジットカードの支払資金の補〓」が２４・９％、「ほ
しいものを買うため」が２３・５％と続く。借入残高は１〜１０万円が３０・７％と最多、次いで３１万〜５０万円が２０・６％だった。
利用者の年収規模別だと１〜３００万円以下が３７・７％と最も多い。０円も５・６％を占め、比較的低所得者層の利用が多い様子がうかが
える。
銀行カードローンの残高は２０１６年度末で約５兆６千億円と５年間で７割増えた。マイナス金利下でも高い金利収入が期待でき、こぞって
融資を伸ばしてきた。貸金業者には利用者の年収の３分の１までしか貸せない総量規制があるが、銀行や信金は対象外だ。
一方、全国銀行協会は同日、加盟行を対象にしたカードローンの調査結果を明らかにした。「総量規制の対象外」や「年収証明書不要」と
いった配慮に欠けた広告表示は、「すべての銀行が取りやめたり、見直しを検討中」とした。年収証明書を取得する基準額も、多くの銀行が
引き下げたり、引き下げを検討したりしていると説明している。 主な成り行き注文（東証・前場）三菱ＵＦＪ32万株の売り越し
2017/06/13 09:06 日経速報ニュース 122文字
13日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄は三菱ＵＦＪ32万株、グリー11万株、東電ＨＤ８万株などだった。
一方、主な買越銘柄は東芝266万株、みずほＦＧ25万株、郵船15万株などだった。 三井住友ＦＧ − 【四季報先取り】三井住友ＦＧ
詳細
【微減益】法人向けソリューション業務や海外ビジネスの増加図るが、国内の貸出金や有価証券運用は超低金利が響く。
与信費用増加見込み、経常微減益。連結納税制度導入による税効果の反動で純益は減。増配。
【新中計】業務改革室を設置し店舗の事務要員など４０００人削減。今後３年で経費率１％削減、デジタルチャネル利用率
４割（現状２割弱）、配当性向４割目指す。
（『会社四季報』夏号《６月１６日発売》の速報版です。） 三菱ＵＦＪＦＧ − 【四季報先取り】三菱ＵＦＪＦＧ
詳細
【上向く】国内資金利益は停滞続く。ただ法人向けソリューション業務や海外事業の収益が拡大。持分法のモルスタも貢献。
与信費用横ばい。子会社の構造改革費用や利息返還損失引当金が消え、経常利益反発。
【全 米】軽量店舗とネットバンキング開始で預金獲得狙う。信託の法人貸出を銀行へ、投信運用は信託傘下へ移管、機能
別再編加速。１０００億円を上限に自己株取得。
（『会社四季報』夏号《６月１６日発売》の速報版です。） キヤノン − 【四季報先取り】キヤノン
詳細
【上振れ】一眼レフは低採算品比率がいま一つ下がらず。が、ＬＢＰはＯＥＭ先の在庫調整一服し復調。新興国での販売も回復。
半導体露光装置も需要前倒しで取り込む。開発内製化促進し費用削減。増益幅拡大。
【協力態勢】医療強化に尽力。買収した東芝メディカルを軸に当社やキヤノンＭＪと協力態勢構築急ぐ。有機ＥＬ蒸着装置は１８
年も需要旺盛、人材シフトし増産対応へ。 雨宮日銀理事、国債購入鈍化「適切な金利誘導の結果」 参院財金委で答弁
日銀の雨宮正佳理事は13日、参院財政金融委員会に出席し、足元の日銀による国債買い入れぺースの鈍化について、米国発の金利
上昇圧力の後退を受けて買い入れ額が減ったためと説明したうえで「あくまでも物価安定の早期実現に最も適切な利回り曲線の形成を促
すという方針に基づいて国債買い入れを運営している結果」との見方を示した。自由民主党の徳茂雅之議員の質問に答えた。
異次元緩和からの出口局面における日銀の収益に対する影響については、付利金利引き上げのタイミングやテンポ、利回り曲線の形状
などによって変わるとして「現時点で一概に説明するのは難しい」と述べた。
日銀は国債の利息収入などの５割をめどに、将来の損失に備えて引当金を積んでいることについて「現段階では十分な対応」とした。 みずほＦグループ − 【四季報先取り】みずほＦグループ
詳細
【特益剥落】国内金利硬直化から市場部門の低迷見込む。資金利益も不冴え。ただ法人向けソリューション業務や金融商品販売、
資産運用中心に手数料が拡大。与信費用低水準もあり経常増益。統合関連特益ない。
【グローバル】多国籍企業専任の役員を設置、Ｍ＆Ａ助言など強化。海外での産業調査・助言機能も拡大。今秋スマホ向けデジタ
ルウォレット投入、電子マネー搭載も。 ＜米国＞金融株に買い先行 米財務省の金融規制緩和案を好感
2017/06/13 23:33 日経速報ニュース 601文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】（米東部時間10時10分、コード@GS/U、@JPM/U、@BAC/U、@RF/U）13日の米株式市場で金融株が上昇
して始まった。ゴールドマン・サックスは反発し、前日比2.38ドル（1.1％）高の224.29ドルで推移している。米財務省が13日夕にドッド・フラン
ク法（金融規制改革法）刷新に向けた報告書を公表し、金融規制の緩和が進むとの期待から買いが先行した。
トランプ米大統領が２月の大統領令で現行規制の問題点を明らかにするよう求めており、米財務省は緩和の方向性を提示した。一定以下
の資産規模の金融機関を資産査定（ストレステスト）や高リスク取引を制限するボルカー・ルールの対象から外すことなどを提案した。
米下院は８日に与党共和党が提出した金融規制の刷新法案を通過させていた。トランプ政権の方針が提示されたのを受け、規制緩和に
向けた取り組みが進むとの期待が一段と高まりＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカなど米銀大手が買われた。米財務省案は中
堅以下の規制緩和に重点を置いた内容だったため、リージョンズ・ファイナンシャルなど地銀株も買われた。
市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が14日までの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利上げを決めると確実視している。利上げに伴
い金融機関の利ざやが拡大し、業績改善の追い風になるとの観測も買いを誘っているもよう。 米金融規制、見直し始動、財務省案、中堅以下の負担減に重点、大手向けは不透明。
2017/06/14 日本経済新聞 朝刊
【ニューヨーク＝大塚節雄】米トランプ政権の金融規制の緩和が動き出した。米財務省が１２日まとめた規制緩和案の報告には、オバマ前
政権下で成立した現行規制の見直しに向け、幅広い負担軽減策が盛り込まれた。中堅金融以下の負担軽減に重きが置かれ、大手金融向
けの方向性はなお定まらない。抜本的な見直しには法改正も欠かせず議会の壁が立ちはだかる。
「経済の機会を創る金融システム」と題した１５０ページに及ぶ報告書には約１００項目の提案が列挙された。標的は金融危機の再発防止
のため金融機関に厳格な規制の網をかけたドッド・フランク法（米金融規制改革法）。トランプ氏は２月の大統領令で成長促進や行政の効率
化などの原則に照らし、同法の問題を洗い出すよう指示していた。
提案には当局が規則や運用を変えれば、法改正や新法がなくても実施できる項目も並んだ。ムニューシン財務長官は「執行機関による規
制変更や行動を通じた解決法に照準を定めた」と説明する。議会調整を待たず、できるところから現行規制を骨抜きにする考えだ。
提案内容は中規模以下の金融機関の負担軽減策が目立つ。たとえば、危機シナリオに基づき資産の健全性を確かめるストレステスト（資
産査定）。資産規模の基準を引き上げることで、中規模以下の金融機関は対象から外れるようにした。
現行規制の中核である、自己勘定での高リスク取引を原則禁止する「ボルカー・ルール」も、一定規模に満たない金融機関は適用しない方
針を示した。負担を軽くして中小企業の融資に動きやすくする狙いが明確に出ている。
大手金融には手続きの簡素化などの恩恵は及ぶが、中堅以下と比べて規制体系が大きく変わる姿にはなっていない。
今回、大手金融の解体につながる商業銀行と投資銀行の分離は提案されなかった。分離は廃止済みの法律の復活に当たるため、現行
法を見直す報告になじまなかった面もある。ムニューシン氏は分離に慎重だが、議会では超党派でくすぶり続ける。大手金融の規制の方向
はなお不透明だ。
規制改革には最終的に法改正も欠かせない。与党共和党が提案した独自の規制法案が下院本会議を通過しており、政権は上院審議を
にらみ、法案に今回の提案を反映させようとしている。だが野党民主党には反対論が強く、与野党の勢力が拮抗する上院で法案が成立す
るメドは立っていない。
▼ドッド・フランク法（米金融規制改革法） リーマン・ショックを踏まえ、２０１０年に米オバマ前政権が導入した金融規制。大規模な金融機
関への規制強化、金融システムの安定を監視する金融安定監視評議会の設置、金融機関の破綻処理ルールの策定、銀行がリスクのある
取引を行うことへの規制（ボルカー・ルール）などが盛り込まれている。
【表】米財務省による主な金融規制の緩和提案
項 目 概 要 法改正
金融安定監視評議会（ＦＳＯＣ）の権限強化 財務長官主導で監督業務の重複を解消 必要
通常のストレステストの対象縮小 総資産１００億ドル以上→５００億ドル以上
厳格な資産評価やストレステストの対象縮小 総資産５００億ドル以上から下限を引き上げ
資産評価やストレステストの簡素化 項目の縮小、回数の削減など 一部〓必要
ボルカー・ルールの緩和 総資産１００億ドル以下なら原則除外、ほかに運用緩和も
消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）の権限見直し 大統領による局長の罷免権や予算の議会承認など ３メガ「予断許さず」、適用対象か見極め。
2017/06/14 日本経済新聞 朝刊
今回の報告書では外国銀行についても、規制緩和の対象に入れるよう提案している。米国事業が収益の柱となっている３メガバンクから
は安堵の声があがる一方、具体的な詳細が見えず「予断を許さない」との警戒感も残る。国際的な金融規制への影響も読みにくい。
米国最優先を掲げるトランプ米政権が、金融面でどんな自国保護策を打ち出すかに、邦銀は戦々恐々としていた。
今回の報告では、ドッド・フランク法で策定を定めている破綻時の清算計画の策定について、外国銀はグローバルの連結資産ではなく米
国内の資産だけを算定範囲とすべきだと提案した。実現すれば、策定に関わる事務作業が格段に楽になる。
また外国銀もストレステスト（資産査定）の資産規模の基準引き上げの対象とすべきだと勧告した。膨大な管理コストが軽くなる可能性が
ある。
ただ、具体的な適用対象や時期は示されていない。あるメガ銀幹部は「一言でいえば全く不透明」と話す。国際的な資本規制の枠組みで
あるバーゼル３の議論への影響も見通しにくく、引き続き情報収集に追われそうだ。 日本株ＡＤＲ13日、買い優勢 京セラや三菱ＵＦＪなどが上昇
2017/06/14 05:16 日経速報ニュース 152文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】13日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。
米株式相場が反発したのが好感され、日本株ＡＤＲも買われる銘柄が多かった。京セラが上昇したほか、
三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、みずほＦＧといった金融関連が高い。一方、キヤノンやＬＩＮＥ、ソニーなどが下落した。 米国株、ダウ反発し92ドル高 最高値更新、ＩＴ株持ち直しや金融株高受け
2017/06/14 05:46 日経速報ニュース 1283文字
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。終値は前日比92ドル80セント（0.4％）高の２万13
28ドル47セントと、２営業日ぶりに過去最高値を更新した。前日まで下げが続いたアップルなど主力ＩＴ（情報技術）関連株が持ち直し、投資
家心理が改善。規制緩和への期待から金融株が買われたのも相場を押し上げた。
「ＦＡＡＮＧ」と呼ばれる、フェイスブックやアマゾン・ドット・コム、アップル、ネットフリックス、アルファベット（グーグル）といった時価総額の大
きい主力ＩＴ株がそろって反発した。マイクロソフトや画像処理半導体（ＧＰＵ）大手のエヌビディアなど前日まで大きく下げた銘柄にも買いが入
り、投資家心理が改善した。
米財務省は12日夕、オバマ前政権下で成立したドッド・フランク法（金融規制改革法）刷新に向けた報告書を公表した。一定以下の資産規
模の金融機関を資産査定（ストレステスト）や自己勘定取引を制限するボルカー・ルールの対象から外すことなどを提案。立法措置が不要な
案が多く、規制緩和の実現を期待した買いが金融株に入った。
13日発表の５月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月から横ばいで、市場予想に一致した。セッションズ米司法長官は米議会公聴会に出席し
、コミー前米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の更迭を推奨したのはロシア疑惑捜査の回避にはあたらないとの見方を示した。14日に米連邦公開市
場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を控えているのもあって株式相場の反応は限られた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反発し、前日比44.904ポイント（0.7％）高の6220.369で終えた。主力Ｉ
Ｔ株が軒並み反発し、指数を押し上げた。
多くの投資家が運用指標に据えるＳ＆Ｐ500種株価指数も３営業日ぶりに反発し、２日に付けた最高値を７営業日ぶりに更新。業種別では
全11業種中で10種が上昇した。「素材」のほか「ＩＴ」や「エネルギー」「金融」などが上げた。一方で「電気通信サービス」が下げた。
米財務省の規制緩和案は中堅以下の銀行に対する恩恵が大きいとの見方からリージョンズ・ファイナンシャルなど地銀株が買われた。原
油先物相場の続伸を受けてコノコ・フィリップスやハリバートンなどエネルギー関連株が上昇した。
ダウ平均を構成する30銘柄では化学のデュポンやクレジットカードのビザ、ＩＴ機器のシスコシステムズ、ホームセンターのホームデポなど
幅広い銘柄が買われた。
一方で、13日朝にリストラ策の一環として400人規模の人員削減に踏み切ると発表した総合小売りのシアーズ・ホールディングスが下落し
た。自動運転車130台の生産を完了したと発表したゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も安い。米証券が目標株価を引き上げた中国の電子商取引
（ＥＣ）最大手アリババ集団は売りに押された。
ダウ平均では前日に最高経営責任者（ＣＥＯ）交代を発表して買われていたゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が反落したほか、通信のベライ
ゾン・コミュニケーションズが売られた。 ＮＹ株ハイライト ＩＴ株安でもダウ最高値 金融株高けん引に危うさも
2017/06/14 06:39 日経速報ニュース 1237文字
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】主力のＩＴ（情報技術）株が水準を切り下げてもダウ工業株30種平均は動じなかった。13日は前日比92ドル
高の２万1328ドルへ反発し、２営業日ぶりに最高値を更新した。アップルなどの主力株がひとまず落ち着きを取り戻したうえ、金融株が規
制緩和への期待から上昇し相場をけん引した。嵐は去ったのか。けん引役のバトンを受け継いだ金融株の上昇は危うさもはらんでいる。
■金融規制の見直し始動
「政権の目標である持続的な成長には金融規制の適切な構築が不可欠だ」。ムニューシン米財務長官は財務省が12日にまとめた規制
緩和案の重要性を訴えた。150ページ、約1000項目に及ぶ提案の実現でオバマ前政権が構築した規制が金融機関に課す負担を軽減し、
規制を簡素にして中小企業への融資を促す方針だ。
狙いは金融機関を厳格に規制するドッド・フランク法（金融規制改革法）を規則や運用の変更で骨抜きにすることだ。議会の立法措置が不
必要な案が目立ち「金融規制改革は緩やかだが起こる可能性が高い」（ゴールドマン・サックスのヤン・ハチウス氏）との観測から金融株が
買われた。
■規制緩和期待で持ち直し
金融株の戻りは鮮明だ。米銀主要24銘柄で構成するＫＢＷ銀行株指数はトランプ米政権による減税や規制緩和への期待の後退などから
、５月半ばには昨年末の水準を３％あまり下回っていた。ところが今月８日に米下院が規制緩和の法案を可決すると９日にプラス圏に浮上
するなど急速に持ち直した。13日は２％強上回る水準まで回復した。
金融株の持ち直しはフェイスブックやアップル、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、グーグルの持ち株会社アルファベットの「ＦＡＡＮＧ」
を筆頭とするＩＴ株の12日までの下落が「循環物色の一環」との観測を裏付けた。市場では早くも「極めて通常の相場調整の範囲内」（コン
フルエンス・インベストメント・マネジメントのビル・オグレイディ氏）との楽観が広がる。
■長短金利差縮小が重荷に
機関投資家のＩＴ株高への警戒感がかつてなく高まっていたのも、ＩＴ株下落の主因が利益確定売りだったとの見方を支える。バンクオブア
メリカ・メリルリンチが13日公表した６月の機関投資家調査では、地域別で「最も割高」との回答比率から「最も割安」を引いた値で米株式が
プラス84％で過去最高を更新。調査期間は２〜８日で、９日以降のＩＴ株安は長期的な相場調整の兆しではないとの見方が増えている。
循環物色を引き継いだ金融株だが、上昇の持続性は危うさをはらむ。収益の源となる長短金利差（米10年国債と２年国債の利回り差）は
13日に0.83％と８カ月ぶりの小ささに狭まった。現在のＫＢＷ指数は当時の水準を３割超上回っている。４〜６月期は前年同期に英国の欧
州連合（ＥＵ）離脱決定で取引が膨らんだ反動で、主力のトレーディング部門の不振が確実だ。収益の裏付けがなければ、始まったかにみ
える循環が途切れる公算は大きい。 主な成り行き注文（東証・前場）みずほＦＧ139万株の買い越し
主な成り行き注文（東証・後場）みずほＦＧ192万株の買い越し 金利、１０年、横ばいの０．０６０％。
2017/06/14 日本経済新聞 夕刊 4ページ 119文字 書誌情報
長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは前日比横ばいの０．０６０％で推移した。日本時間１５日未明の米連邦公開市場委
員会（ＦＯＭＣ）の結果やイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見を見極めたいとして積極的な売買は差し控えられた。 チャートで考える日本株（１）強気相場には「５つの波動」（なるほど投資講座）
2017/06/13 日本経済新聞 夕刊
日経平均株価が１年半ぶりに２万円に乗せました。チャートを見ると米大統領選後の２０１６年１１月以降、堅調です。チャートの専門家は
先行きをどう見ているのでしょうか。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の宮田直彦チーフ・テクニカルアナリストに解説してもらいます。
◇
皆さんは「エリオット波動」をご存じでしょうか。世界恐慌の後の１９３０年代、米国人のラルフ・エリオット氏が考えた分析手法です。
彼の考えた波動によれば、価格が上昇する強気相場では５つの波動（グラフの（１）〜（５））があり、価格が下がる弱気相場では３つの波
動（同Ａ〜Ｃ）が起きます。最初の上昇（第１波）は期待先行で、景気回復ははっきりしません。
日経平均で言えば、デフレ脱却期待を背景にした２０１２年から１５年までの上昇が第１波でしょう。多くの企業が業績を伸ばしながら国民
は回復を実感できませんでした。
第２波は期待がはげ落ち、下降線となります。日経平均では１６年半ばまでの下落が相当します。１６年夏の参院選直前、市場では「アベ
ノミクスは失敗」との声が多く聞かれ、期待のはく落という第２波の特徴が出ていました。
次は本格的な業績相場（第３波）です。景気指標が好転し、第１波よりも長引く傾向にあります。１６年後半から今に至る日経平均の上昇
は第３波の序盤とみられ、東京五輪の２０年まで期待できそうです。
第４波の調整後、第５波の上昇で強気相場は完成します。エリオット波動で考えれば、日経平均の史上最高値（３万８９１５円）超えは夢
ではないでしょう。 チャートで考える日本株（２）、日経平均の「１株利益」上昇。
2017/06/14 日本経済新聞 夕刊 5ページ 767文字 書誌情報
前回は「エリオット波動」を使い、日経平均株価が２０１６年後半以降、強気相場の第３波に入った可能性を説明しました。今回は企業業
績の観点から考えてみます。
日経平均の今期予想ＥＰＳ（日経平均の採用銘柄の１株利益を合計した数値）を見ると、５月下旬に初の１４００円台に乗せました。
私は投資家の皆さんに「この先、日経平均が３万円付近まで上がる可能性がある」と話しています。すると多くの人が「またバブル経済の
再燃ですか」と尋ねてきます。しかし日経平均が最高値（３万８９１５円）を付けた１９８９年当時、採用銘柄の予想ＰＥＲ（株価収益率）は６０
倍を超えていました。経済の基礎的条件からは説明がつかない、まさにバブルの様相を呈していたのです。
翻って現在、日経平均採用銘柄の予想ＰＥＲは１４倍台です。アベノミクス相場が始まった１２年１１月以降で見ると、ＰＥＲは１５・５倍を中
心に推移しています（最大値は２３・４倍、最小値は１２・６倍）。１５年６月に日経平均が２万１０００円に接近した時のＥＰＳは１２５０円台で
、予想ＰＥＲは１６・５倍程度でした。
また、１５年の円相場は平均して１ドル＝１２１円と今より円安・ドル高が進んだ水準でしたが、ＥＰＳは現在の方が大幅に高くなっていま
す。バブル崩壊の清算を済ませた日本企業の多くが、円安に頼らなくても利益を上げる体質に変貌したと言えます。
予想ＥＰＳを１４００円、予想ＰＥＲを１５倍として計算した日経平均の水準は２万１０００円です。１９７０年代前半から８０年代前半にかけ、
日経平均の予想ＰＥＲは２０倍前後でした。仮に２０倍なら日経平均は２万８０００円です。ＰＥＲが６０倍などにならなくても日経平均３万円
は達成できると言えるでしょう。
（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフ・テクニカルアナリスト 宮田直彦） 企業の利益剰余金390兆円、経済の停滞要因に
［東京 ９日 ロイター］ - 日本企業の利益剰余金が過去最大の３９０兆円台に膨れ上がっている。生産・輸出が好調で過去最高益を記録
する企業が続出しているものの、設備投資を控え、賃上げも小幅で現金を積み上げているためだ。
マクロ的には機動的な財政出動や大規模な金融緩和の効果が、「ため池」に留まって波及していないことを示す。ただ、効果的な政策対応
も見当たらない。とすれば、現在は機能していない市場の「警鐘効果」に期待するしかない。
＜利益剰余金、１年間で２３兆円積み上がり＞
財務省の２０１７年１─３月期法人企業統計によると、全産業ベース（銀行、保険業は除く）の利益剰余金は３９０兆３９００億円と過去最高
を記録。前年同期から２３兆７１００億円増えた。
わかりやすく言えば、企業が利益を出しているにもかかわらず、設備投資を控え、賃上げにも積極的に動かなかった結果、現金が積み上が
ってしまったということだ。
１７年３月期の連結純利益は過去最高を記録し、企業業績は好調を維持している。１８年３月期も過去最高を２年連続で更新しそうな勢いだ。
しかし、少子高齢化に伴う国内市場の収縮を強く意識し、企業の設備投資の動きは鈍いまま。ベースアップも小幅ながら実施する大企業が
目立ったが、全体的に賃上げの動きも小幅にとどまり、実質賃金の伸びもはかばかしくない。
＜マクロ政策の効果、巨大な貯水池に滞留＞
その結果、企業の現預金は大幅に積み上がり、利益剰余金の項目は、過去最高を記録し続けている。
この現象は、財政・金融政策にとって、大きな「頭痛の種」に違いない。アベノミクス開始以降、政府は累次の景気対策を実行し、財政面か
らの刺激を続け、日銀は「異次元」と表現される大規模緩和を展開。
その結果、デフレ的な様相は大幅に後退した。しかし、景気拡大のサイクルが企業のところで止まってしまうという現象に直面している。
まるで大きな川が、巨大な「遊水地」に入り込み、下流への流水量が細ってしまうような展開になっている。
せっかく政府・日銀が大車輪で財政・金融の効果を出そうとしても、企業部門に溜まった約４００兆円のマネーが、日本経済全体に行き渡ら
ないため、「十全」の効果を発揮できずにいると言える。
＜課税では解決できず＞
では、４００兆円を企業から吐き出させる「妙手」はあるのか。まず、考えられるのは「課税」という王道だが、法人税を２０％台に引き下げて
きた政策とは正反対の手法で、経済界からの反発も大きそうだ。
また、各種のインセンティブを付けて、投資を誘導するアイデアもあるが、人口減少の国内に投資するのは「ナンセンス」という認識が経営
には深く刻み込まれており、効果は期待薄。
＜溜め込む企業、株価下落で警鐘鳴らすべき＞
そこで、提案したいのは、マーケットメカニズムを使った「マネー追い出し」作戦だ。日本の株式市場では、ＲＯＥ（株主資本利益率）が欧米に
比べて低いという指摘は「耳タコ」状態のように聞かれるが、現預金を積み上げている経営者は「無能」と批判されているシーンを見たことは
ない。
市場関係者が企業の現預金の積み上がりに目を光らせ、ＲＯＥやＲＯＡ（総資産利益率）などのデータと組み合わせ、何もしない「無能」な
経営者をあぶり出し、そのような経営者がトップに君臨する企業の株価を下落させる──。
もし、こうした市場の「警鐘機能」が発揮されれば、ミクロベースでの企業の経営効率が高まるだけでなく、マクロ経済における最大の「難
問」を解決する糸口になるのではないかと予想する。
企業の「利益剰余金」問題に多くの市場参加者が目を向け、マネーの有効活用に経営者が動き出せば、停滞する日本経済に「喝」を入れ
る効果が目に見えて出てくるだろう。 金融緩和、現状維持へ、日銀、きょうから決定会合。
2017/06/15 日本経済新聞 朝刊
日銀は１５〜１６日、当面の金融政策の運営方針を決める金融政策決定会合を開く。会合では短期金利をマイナス０・１％、長期金利を０％
程度に誘導する現在の金融緩和策（長短金利操作付き量的・質的金融緩和）の維持を決める見通しだ。
金融政策を左右する消費者物価の上昇率は力強さを欠いており、日銀が目標に据える２％の実現にはなお遠い。金融緩和を継続して物
価の動向を見極める。
一方、国内景気を巡って日銀は、足元で回復の度合いを強めているとみている。日本経済をけん引している輸出に加え、国内消費も改善
基調と分析。前回の４月の会合では、景気判断について９年ぶりに「拡大」と表現し、それまでの「回復」から上向きに修正した経緯がある。
日銀は１６日の会合終了後に決定内容を公表する。同日午後には黒田東彦総裁が記者会見し、決定理由を説明する。米連邦準備理事会
（ＦＲＢ）はすでに、金融政策の引き締め段階に入っている。また欧州中央銀行（ＥＣＢ）も、大規模な緩和策の終了にかじを切ろうとしている。 日本株ＡＤＲ14日 売り優勢 三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ安い
2017/06/15 05:29 日経速報ニュース 173文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】14日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが優勢だった。同日の日経平均株価が下落し
たほか、米株式市場でナスダック総合株価指数が下げたのを受けて日本株のＡＤＲにも売りが出やすかった。三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧが
下落。トヨタや野村も安い。ＬＩＮＥやＮＴＴドコモも売られた。キヤノンやソニー、京セラは上げた。
米国株、ダウ続伸し46ドル高 連日最高値、米利上げで金融株上昇
2017/06/15 05:50 日経速報ニュース 1301文字
【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。終値は前日比46ドル09セント（0.2％）高の２万13
74ドル56セントと、連日で過去最高値を更新した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３カ月ぶりの利上げを決定し、利ざや縮小への警戒から下
げていた金融株に買い戻しが活発になった。もっとも、主力ハイテク株への売りが重荷となり相場の上値は限られた。
ＦＲＢは14日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利上げを決めた。あわせて公表したＦＯＭＣ参加者の見通しによると、メ
ンバーの中心は2017年中は残り１回、18年は３回の利上げを見込んでいる。利上げペースは３月時点と変わらず、米長期金利の低下が一
服した。ゴールドマン・サックスなど金融株が上げに転じ、取引終盤にかけてダウ平均を押し上げた。
ＦＯＭＣ参加者の経済見通しでは年内の成長率見通しが引き上げられた半面、物価見通しは下方修正された。米景気の回復は続くもの
の、インフレ圧力は弱くＦＲＢが積極的な金融引き締めに動きにくくなるとの思惑が株式の買い安心感につながった面もあった。
朝方発表の５月の米小売売上高は前月比0.3％減と横ばいを見込んでいた市場予想を下回ったほか、５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）も
前月比で下落に転じた。米長期金利は一時約７カ月ぶりの低水準を付け、継続的な配当が期待される公益事業株などに投資妙味が増す
として買いが入ったのも相場を支えた。
一方、相場の上値は重かった。ＦＯＭＣの結果公表後にアマゾン・ドット・コムやアルファベット（グーグル）、フェイスブックといった代表的な
ネット関連株が軒並み下げに転じた。軟調なハイテク株に対する警戒感が残り、市場心理に影を落とした。
米原油在庫が市場の期待よりも減少しなかったのを受け、ニューヨーク原油先物相場は節目の１バレル45ドルを割り込み、１カ月ぶりの
安値を付けた。シェブロンやエクソンモービルといったエネルギー関連株が下落したのも相場の重荷となった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比25.477ポイント（0.4％）安の6194.892で終えた。アップルのほか、主
力のネット関連株が売られ指数を下押しした。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全11業種のうち６業種が上げた。「生活必需品」「公益事業」などが上昇。一方で「エネルギー」「素材」な
どが下落した。
航空機のボーイングが高い。前日夕に防衛事業などの再編を発表し、経営効率化を期待した買いが優勢だった。同業バイオジェンから最
高財務責任者（ＣＦＯ）を迎えると発表したバイオ製薬のアレクシオン・ファーマシューティカルズも上昇。ダウ平均を構成する30銘柄ではホ
ーム・デポや保険のトラベラーズなどが買われた。
一方、米地銀のホライゾン・バンコープが安い。同業ウルヴァリン・バンコープの買収で合意したと発表し、目先の財務負担が利益を圧迫
するとの懸念から売りが膨らんだ。子会社の破産を申請した電力のＮＲＧエナジーが下落。ダウ平均では化学のデュポンやインテルなどが
売られた。 ＜東証＞三菱ＵＦＪが続落 米金利低下を懸念、金融株が安い
2017/06/15 09:51 日経速報ニュース 356文字
（９時45分、コード8306など）続落している。前日比９円20銭（1.3％）安の720円10銭まで下げた。14日の米国市場で将来の成長やインフレ
率の上昇期待がやや後退し、長期金利が低下した。利ざや悪化につながる金利低下を懸念した売りが出ている。
市場では「銀行の将来の収益拡大期待もやや後退している」（マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリスト）との指摘があった。三井住友
トラ（8309）や東京海上（8766）も下落している。短期的な売買を手がける投資家の売りに押されている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は14日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、保有資産の縮小を年内にも開始すると明言したが、債
券市場では将来のインフレ率や短期金利の上昇に対して懐疑的となっている。 みずほ銀、子供向けの銀行体験スクール開催 全国110支店で
2017/06/15 13:41 日経速報ニュース 405文字
みずほフィナンシャルグループ（8411）傘下のみずほ銀行は７〜８月に小学生を対象とした銀行の夏休み職場体験教室を全国の支店で開
く。若年層に幅広く銀行業務や金融のあり方を知ってもらうのが狙い。教室を開く店舗数は昨年の1.5倍の約110支店に広げた。合計で2000
人強の受講を見込む。
７月21日〜８月24日にかけて全国の支店で順次教室を開く。授業は２時間を予定しており、支店内を見学するほか、名刺交換の仕方など
のマナー講座や銀行業務について説明などを受ける。起業の際の資金繰りなど金融の仕組みについても簡単な実習で学ぶ予定。
みずほ銀行の専用ホームページで受講の受け付けを始めた。１つの支店で20人程度の小学生を受け入れる予定だ。
みずほ銀は企業の社会的責任（ＣＳＲ）の一環として子供向けの金融教育に力を入れている。昨年夏には73支店で教室を開き、約1300人
を受け入れた。 日本株、続落、自動車や金融に売り。
2017/06/15 日本経済新聞 夕刊 4ページ 128文字 書誌情報
日経平均株価は続落。米利上げペースの鈍化で円高が進むとの警戒感から、自動車や金融に売り注文が出た。日経平均は朝方に下落
後、いったん上昇に転じる場面もあったが、再び海外勢とみられる売りに押し戻された。東芝は続落。建設が高い。日経ジャスダック平均株
価も軟調。 チャートで考える日本株（３）、物価動向、足踏み終わるか。
2017/06/15 日本経済新聞 夕刊 5ページ 755文字 書誌情報
今回は日本株を考える前提となる日本経済を見ます。２０１６年１０〜１２月期の名目国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で５３９兆円となり、
１９９７年の５３６兆円を抜き過去最高になりました。日本経済は底力を強めています。
アベノミクス以降、１３年から１６年までの４年間で生産年齢人口（１５歳以上６５歳未満）はおよそ３７０万人減少しました。一方、名目ＧＤ
Ｐは４０兆円以上増えています。つまり国民１人当たりＧＤＰが増えたわけで「少子高齢化が進む日本は成長できない」との説は誤りだったと
言えそうです。２０年ごろの名目ＧＤＰを６００兆円に、という安倍晋三政権の目標達成も不可能ではないでしょう。
雇用情勢も改善しています。１６年の有効求人倍率は２５年ぶりの高水準で、完全失業率は１７年２月で２・８％と２２年８カ月ぶりの低い
水準でした。人手不足の深刻化はいずれ賃金上昇、物価上昇に波及してくると考えています。
ここで注目したいのが物価動向のチャートです。生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）は、９７年から１２年までの大低迷期（１５年デ
フレ）を経て、アベノミクス以降は大きく上昇に転じました。１４年４月の消費税率引き上げでこの３年間は足踏みでしたがどうやら終わりそう
です。コアＣＰＩは１６年９月を底に前年同月比で上昇に転じ、１７年４月には名目値が１年５カ月ぶりの高値（１００・１）に上昇しました。
この見方が正しければ、今後は１４年高値（１００・４）、９７年高値（１００・８）も上回りそうです。デフレから完全脱却する鍵として日銀の黒
田東彦総裁は「消費者物価上昇率が２％を安定的に超える」と言っています。その時期の到来はそう遠くないのかもしれません。
（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフ・テクニカルアナリスト 宮田直彦） 全銀協会長、日銀に注文 「出口戦略は市場と対話を」
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170616/bse1706160500005-n1.htm
2017.6.16 05:00
全国銀行協会（全銀協）会長に就任した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平野信行社長が１５日、記者会見し、日銀が大規模な金融
緩和を終える「出口戦略」に関し「市場との対話に基づいて（縮小に関する）メッセージを出し、政策の予見性を高めることが必要だ」と注文
をつけた。
日銀は物価上昇率２％という目標を達成する時期を「２０１８年度ごろ」とし、それが安定的に持続するまで緩和策を続けると約束している
。平野氏は緩和縮小について、「タイミングはものすごく難しい。（日銀が）国内外の状況を正しく把握して行動し、民間金融機関も協力する
ということに尽きる」と強調した。
過剰融資が問題視されている銀行カードローンについては「一部行き過ぎがあったので是正しつつ、持続可能なビジネスモデルとして進
化させる」と強調した。
経営再建中の東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却に関しては「時間軸を意識する必要がある。売却の価格や確実性に関して株主
らへの説明責任を果たせる形で対応してほしい」と述べた。 三井住友銀、個人向け投信、損失限定、最低保証価額を設定。
2017/06/16 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は７月から預金の受け皿となる新型の公募投資信託を販売する。基準価額が一定額まで上がると元本割れを事実上防ぐ
機能を備える。発祥のフランスでこの「元本防衛型」と呼ばれる保証付き商品は広まっており、日本でも日銀の金融緩和で膨らむ預金を投
資に振り向ける商品として同行はみている。
三井住友銀行は仏クレディ・アグリコル系のアムンディ・ジャパンと日本向けに共同開発した。全国の約４３０支店で取り扱う。
預金と違い、投資信託は元本が保証されておらず、相場の変動に応じて元本を割り込むこともある。このため銀行窓口などで勧められて
も預金から投信にお金を振り向けるのに二の足を踏む顧客が多かった。
今回の「元本防衛型」と呼ばれる商品は、元本を守る防衛ラインを設けて、投資家が受ける損失を一定に抑える「下値限定型」だ。投信を
購入する際は１口当たりの基準価額が１万円で始まる。このとき下値を９０００円と定め、その後価額が９０００円を下回っても投資家がそれ
以上の損失を負わないようにする。
最大の特徴は、基準価額が一定以上上がると元本が事実上保証される点だ。たとえば、基準価額が１万６００円に届くと１万円が防衛ラ
インとなり、手数料などを加味しなければ事実上、元本が保証される。１万１１１１円に届くとそれ以降は、基準価額の最高値の９０％が防
衛ラインになる。
基準価額が下落した際のリスクはクレディ・アグリコルが保証する。信託報酬と呼ばれる管理手数料の中に保証料を含めている。
そのため信託報酬は年率１・４４％程度と比較的高め。販売時の手数料はかからないノーロード型とした。
日本の個人金融資産は約１８００兆円で、そのうち５２％と半分以上を預貯金が占めている。投信は５％強で、この５年間、伸び率はわず
か１・８ポイントにとどまる。
「元本防衛型」仏で広がり
バブル崩壊後の金融危機、長引くデフレ、米リーマン・ショックと定期的に相場が急落し、その際に投資で手痛い損失をうけた消費者が多
い。このため高齢者を中心に預貯金への依存は高い。
フランスの投資信託市場はおよそ２００兆円。米国やドイツに次ぐ投信大国でその要因の一つになったのが元本防衛型のような「保証付き
商品」と「税制優遇」だった。
日本は少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）で税制優遇措置を講じている。元本防衛型の保証付き商品が広がれば、過去に手痛い損失を被っ
た個人投資家も再び投信に戻ってくる可能性がある。銀行など預金取扱金融機関には１０００兆円を超える預貯金が眠っている。 出口戦略「市場と対話を」、全銀協、平野会長が就任。
2017/06/16 日本経済新聞 朝刊
１５日に就任した全国銀行協会の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）が同日、記者会見を開いた。平野会長は４月に
全銀協会長に就任していた三菱東京ＵＦＪ銀行の小山田隆前頭取の体調不良による退任を受け、再登板した。会見では経緯などについて
は語らなかった。
会見では日銀の金融緩和政策の出口戦略について質問が集中した。「非常に複雑な方程式を解く問題」としたうえで、「政策への予見可
能性を高めるため、市場との対話が必要」と述べた。実体経済の正確な把握と市場との対話の必要性を強調した。
銀行カードローンによる過剰融資問題に関しては、「不適切な広告宣伝の自粛などの課題対応を、協会としてモニタリングする」とした。 東芝活況、冷めた思惑―短期筋「株主責任問われず」（スクランブル）
2017/06/16 日本経済新聞 朝刊
東芝株の背後に、短期筋の「冷めた思惑」が見え隠れしている。昨年末に米原発事業を巡る巨額損失が発覚した同社は、事業売却など
を巡って迷走が続く。いまだに正式な決算発表や有価証券報告書の提出のメドが立たず、上場廃止のリスクもちらつく。それでも「株主責
任が問われて、株価がゼロになるような事態にはならない」との見方が多く、高をくくった短期筋による宴（うたげ）が続いている。
東芝株は１５日、売り優勢で始まり、一時前日終値比で６％近く下落する場面があった。だが、そこからじわじわと買いの勢いが盛り返し、
結局は１％高と逆行高で終えた。売買高は１億株超と東証１部で２番目の水準。この日も短期筋が活況を演出した。
東芝は昨年１２月２７日に米原発事業で巨額の損失が出る可能性があると発表。損失の全体像すら見えない異例の内容だったが、これ
が壮絶な「東芝株ラリー」の幕開けとなった。
□ □
「（東芝株は）投資家に説明できないので、指数連動ファンドで外せない分を除いてすべて売却した」。ある大手運用会社の日本株担当者
は証言する。こうした長期投資家が投げ売った東芝株は、海外ヘッジファンドや一部の個人投資家などの短期筋にわたった。
売買回転率がそれを裏付ける。昨年１２月２７日から今年６月１５日までの累積売買高を発行済み株式数で割った「売買回転率」は約４・
９回。たった半年足らずの間に株主が５回も入れ替わった計算だ。同期間の売買代金は約４・９兆円にのぼり、時価総額でははるかに及ば
ないトヨタ自動車にほぼ並ぶ。目先の材料で日計り取引を繰り返す短期筋が現在の東芝の「主要株主」となっている。
東芝は債務超過解消のカギとなる半導体子会社の売却は不透明なままで、東証からは上場廃止の恐れがある監理銘柄に指定されてい
る。それでも短期筋が平然と東芝株の売買を続けていられるのは、「上場廃止」そのものは実は決定的なダメージにはならないことを知って
いるからだ。
例えば０４年に株主名簿の偽装などが発覚し、後に上場廃止となった西武鉄道（現西武ホールディングス）。東京都の個人投資家のＡさ
ん（５０歳代）は上場廃止後も同社株を保有し続け、１４年の再上場の際に「かなり利益が出た」と打ち明ける。
話が違ってくるのは、株主責任を問うために減資が実施されて、株価がゼロになってしまうケースだ。とはいえ、これも経営不振が極まっ
て会社更生法などで法的整理に追い込まれた場合などに限られる。近年では原発事故で東京電力ホールディングスの経営が極度に悪化
したが、結局は公的資金で救済され、減資に踏み込むことはなかった。
□ □
信用リスクに敏感な社債市場でも東芝債の価格はさほど大きくは動いていない。「一言でいうと、唐突に倒産や債務不履行になるとは市
場参加者は見ていない」（ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈氏）という。
経営不振企業でも「退場宣告」はめったに下されない――。こんな日本市場の現実を、東芝株の宴は浮き彫りにしている。（嶋田有）
【表】会計不祥事や経営悪化などで〓先行きが懸念された主な企業〓（減資の有＝○、無＝×）
銘柄名〓（当時） 概 要 減資の有無
西武鉄道 ２００４年に株主名簿の偽装が発覚。刑事事件となり、上場廃止に ×
ＩＨＩ 過年度にわたる大幅な決算訂正を０７年に公表。初の「特設注意銘柄」に指定 ×
日本航空 ０９年に経営悪化が表面化。１０年に会社更生法申請。１２年９月に再上場 ○
東 電 １１年の東日本大震災による原発事故後、公的資金で債務超過を回避 ×
オリンパス １１年に巨額損失の「飛ばし」が発覚。監理銘柄に指定されたが上場廃止は回避 ×
エルピーダメモリ 公的資金で経営再建中だったが、１２年に会社更生法を申請 ○
ご提供する情報について 個人情報の取り扱いについて 日本株ＡＤＲ15日、売り優勢 野村とみずほＦＧが２％超下落
2017/06/16 05:12 日経速報ニュース 146文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】15日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
同日の日米株式相場がともに下落し、日本株ＡＤＲにも波及した。野村とみずほＦＧが２％超下落した。
三菱ＵＦＪや京セラ、三井住友ＦＧも下げが目立った。一方、ＬＩＮＥとソニー、ＮＴＴドコモは上昇した。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
