五輪共催「不可」　現実的な対応考えたい '09/12/27
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200912270071.html

広島、長崎両市が検討する２０２０年五輪招致の前に立ちはだかる壁は、やはり厚かった。
共同開催案に対して、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が事実上の「ノー」を突き付けた。
秋葉忠利市長は「広島単独での開催」を模索する構えだが、多額の費用の調達などハードルは極めて高い。
一方で、「平和の祭典」として五輪のあり方を見直そうという理念は共感を広げた。
それをできるだけ生かす方向で、柔軟な対応を考えるべきだろう。
ＪＯＣが共催案を認めなかったのは、五輪憲章が「１都市開催」と定めているためだ。
竹田恒和会長が今月、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）幹部に会い、２０年大会での変更はできないとの見解を確認した。
巨大化し、国威発揚や商業主義の色が増す近年の五輪のあり方には批判も多い。
２０年までに核兵器廃絶を目指す広島、長崎市は、これまでにないスタイルの平和五輪を検討していた。
被爆地の呼びかけに、県内外から２０を超す自治体が招致検討委員会に加わった。
そこで描いていたのが、複数の都市にある既存の競技施設を使った分散開催である。
金を極力かけない簡素な大会のイメージだ