五輪憲章　（西日本新聞ワードBOX2009年10月12日掲載）
五輪の憲法ともいうべき規定。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）のあり方、オリンピック大会に関するすべてを定めている。
開催都市の選定については、付属細則で「同じ五輪開催を希望する都市が国内で複数ある場合、ＮＯＣの決定により、１都市だけが申請できる」としている。
また、すべての競技は開催都市で行われることを原則とし、他都市を競技会場とする場合には、ＩＯＣ理事会の承認を必要としている。

長崎・広島五輪検討　狙うアピール　高いハードル　核兵器の廃絶　「被爆地」発信　資金どうする　ＪＯＣも困惑
２０１６年の五輪招致レースで東京が敗れてから１０日足らず。被爆都市の広島市と長崎市が２０年五輪開催を視野に入れた招致検討委員会の設立を発表した。
「五輪と平和」は強力なメッセージだが、東京の「検証」も済んでいない日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）には困惑が広がっている。

▼招致に失敗しても…
自らが議長を務める平和市長会議で提唱した「２０年までの核兵器廃絶」を繰り返し強調してきた広島市の秋葉忠利市長。
目標の最終年に開催される「平和とスポーツの祭典」に名乗りを上げた背景には、国際舞台で核廃絶の機運を高めたいとの思惑が見える。
１１日の記者会見で、秋葉市長は「オリンピック招致を掲げて努力することが、結果的に核廃絶を実現できたということにもなりえる」と発言。
招致に失敗しても、選考レースへの参加で、大きなアピール効果が得られるとの判断だ。
秋葉市長は、今年４月のプラハ演説で「核なき世界」を提唱したオバマ米大統領の構想を支持。
その大統領にノーベル平和賞受賞が決まった直後の発表となった。「（招致発表は）直接影響されてはいないが、世界の情勢が核廃絶に向いている証拠だ」と話した。