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総務省の検討会でも問題視される羽生結弦ゴシップ

総務省のインターネットの問題を話し合う検討会（第5回）で2023年12月25日、「羽生結弦」と名前が挙がった。

もちろん昨今の羽生結弦に関する一部の行き過ぎた報道と、それに伴う誹謗中傷を目的とした言及、そして書き込みを拡散する一般人の一部を問題視して、である。

この「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」は総務省により2023年から開催されている。

2020年の女子プロレスラー、木村花さんに対する誹謗中傷問題はSNSにおける一般人の一部による書き込みが問題視されてきたが、その情報発信源となる「ステークホルダー」（企業、団体、組織）による影響もまた、言及されるようになった。検討会はその名の通り、「デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた今後の対応方針と具体的な方策」を検討するための場である。

この羽生結弦に関して触れた議事内容は翌2024年1月25日、同検討会の合同開催によるワーキンググループ（第1回）でも配られている。

その中で、検討会構成員の森亮二弁護士は海外における事例を挙げたのち、「もう一つ御紹介したい」としてこう発言している。

少し長いが、本稿の大前提となる核心部分なので、略さず記す。