志賀高原、33年ぶり外部から投資　観光開発で新会社

　国内有数のスキー場を抱える志賀高原（長野県山ノ内町）の地権者や
八十二銀行、長野県信用農業組合連合会などの地元金融機関が、
観光開発の呼び水となる新会社をつくる。

志賀高原ではバブル後のスキー人気の低迷でこの33年間、
外部からの新規投資が事実上なかった。

訪日客の増加を追い風に開発機運を高める。

　受け皿となる新会社は「志賀高原創生公社」で15日に発足式を開く。
地権者の和合会が出資するスキー場運営会社「志賀高原リゾート開発」、
長野に本拠を置くすべての金融機関と地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）
で構成する「ＡＬＬ信州観光活性化ファンド」が出資する。

　新会社は既存施設のリノベーション（大規模改修）を通じ、旅館・ホテルや
外食産業などを呼び込む。
第１弾として2017年夏に、バイクや自転車で訪れるツーリング客向けの交流施設
をつくり運営主体などを募る。

　志賀高原の地権者は外部から新規参入する業者に対し、水道の利用権などとして
2000万円程度の費用負担を求めてきた。
これが参入障壁となってきたが、今回の枠組みを使えば必要なくなる見込みだ。