>>631
>>632
横レスです。
職場における、刑法や労基法・金融商品取引法・食品衛生法等に抵触する違法行為を事業者側や他の労働者が行なっていることを、被害者としての労働者や第三者としての労働者が認識し、公益通報するために、就業規則に反することを承知で録音して、実際に行政通報した録音証拠は、刑事・民事事件において、公益通報の要件が成立している限り、当然に有効なのではないでしょうか。