応じるというより、被告が払わない→請求者が弁護士に強制執行の相談をする→そこで初めて厳しい現実を知り慰謝料の回収を諦めるor放置する→自ずと被告は結果的に慰謝料を払わなくて済んだ

ということでしょう。

改正後も、口座調べる費用は大体平均ひとつの銀行に対して1件あたり、着手金で大体6〜8万くらいかかる。
弁護士さんへの報酬は、その金額に対して大体12〜13%だから、結局銀行一件調べるだけでも10万近くかかるんよ。消費税は別ね。

裁判の慰謝料が10万ちょっとくらいだろうから、10万円手に入れるために一行調べるのに10万円かかると。最初の一発で奇跡的に口座を見事的中で特定成功すれば、トントンでプラマイゼロで済むけど、これが2つ目3つ目と狙いの銀行を外していくと、10万円を手に入れるために数十万円かかってしまい赤字になるというおかしなことが起きてしまう。それだけ突っ込んでも的中する補償はないし、ターゲットの被告が、マイナーな銀行に預金を移していればまず見つからないという悲劇。

実際のところ、現実的な話として、開示請求などの少額のためにそこまでやれる（そこまでできる）請求者は皆無よ。

開示請求などではなく他の高額の案件では強制執行自体はいくらでもあるだろうけど