>>515
例えば、東京都には「都民の声総合窓口」があり「知事への提言（意見）、要望・苦情」を募集しています。
小さなことですが「提言（意見）、要望・苦情」を送ることが「都政参加」の第一歩です。
しかし、そこで回答無視されては「都政参加」は不可能です。

このような小さな「都政参加」をしてみると分かりますが、自治体はまず回答しません（あっても趣旨が異なっている）。
「「提言（意見）、要望・苦情」」を送る際、個人情報を求める法的根拠は何ですか？」といった質問はまず回答無視します。
「寄せられた意見」で公表するとはなく、その「「提言（意見）、要望・苦情」」は抹殺します。
そんな中、自治体に個人情報を提示するのは恐怖にしかなりません。

裸の王様ではないですが、誰も（法テラス含む）法的根拠を知らずにこのような自治体の窓口が運営されています。
そこに日本に法的リテラシーが根付かない原因の一因があると思われます。

「提言（意見）、要望・苦情」」を送る際、個人情報を求める法的根拠があるなら、それを提示する。
そして、その法的根拠が妥当であるか判断し、公表する。
こは十分「都政参加」になります。
欧米では当然の考え方です。