電話番号がtwitter社から開示されるようになるとアクセスプロバイダへの開示請求手続きはなくなるから
意見照会書が発信者に届くということがなくなる
つまり、発信者に対してはいきなり訴状が届くか弁護士から内容証明が届くことになる
このスレの人たちにとっては朗報だろう

逆の立場から考えてみると、意見照会書が届かないということは反論の機会が与えられないまま、
仮処分申請者からの一方的な主張・証拠提示のみで、かつ疎明という訴訟における証明より証明度の低い手続きで開示されることになる
発信者の反論する権利をどうするのか
また、開示は一度開示されてしまうと取り返しがつかなくなるから、誤った判断による開示がなされた場合どうなるのか
一般に仮処分が本案訴訟でひっくり返された場合には損害賠償の責任が生じるとされているので、
本案訴訟で請求棄却となった場合、被告から応訴に関する費用の賠償と開示されたことによる慰謝料請求されることが予想される
丁寧に慎重にことを進めてくれる弁護士さん選びが大切かな