懲戒請求は，公益通報と異なり，申立人と被申立人の対審構造をとる。
その限りでは，相手方の特定事項（個人情報）を相互通知するのは当然だろう。
濫訴と等価な濫申立を抑止するためにも相手方特定事項の通報は不可欠だし，
訴訟費用や申立納付印紙と等価な常識的な手数料制度も相当のはずだ。