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係長へのパワハラは、その部下にとってもパワハラだ――。長野県の５０～６０代女性４人が、かつての勤務先で常務の男性からパワハラを受け退職を強いられたとして、同社などに慰謝料計約１７００万円を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁がこんな判断を示した。
判決によると、フクダ電子長野販売（長野）に勤めていた女性４人は２０１３年４月、常務から「５０代はもう性格も考え方も変わらない」「５０代は転勤願いを出せ」などと言われた。うち係長２人は「辞めてもいいぞ」などと繰り返し言われ、４人は同年９月までに退職した。
常務に直接侮辱的な発言を繰り返されたのは係長２人だったが、畠山稔裁判長は残る２人も「職場で見聞きし、間接的に退職を強いられた」と認め、一審のほぼ倍となる計約６６０万円の支払いを命じた。一審判決は発言を受けた係長のうち１人だけが退職を強要されたとした。
原告側の上條剛弁護士は「見せしめ的なパワハラが周囲に与える影響も認めた意義ある判決」と述べた。（後藤遼太）
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朝日新聞社
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最終更新:10/18(水) 21:50
朝日新聞デジタル 「５０代は転勤願出せ」女性社員らへのパワハラ認定判決
松本英仁、岡林佐和
2017年5月17日19時11分
http://www.asahi.com/articles/ASK5K4VV1K5KUOOB00C.html?ref=yahoo
医療機器販売会社「フクダ電子長野販売」（松本市）の代表取締役から２０１３年、パワーハラスメントを受けたなどとして、従業員だった５０～６０代の女性４人が、同社と代表取締役に計約１７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、長野地裁松本支部であった。
松山昇平裁判長は「代表は年齢のみで原告らの能力を低くみる発言をした」などとして、４人へのパワハラを認め、会社と代表に計３５７万円余の支払いを命じた。
判決によると、代表は２０１３年４月に着任。その後、「５０代はもう性格も考え方も変わらないから」「４人の給料で、若い営業員を入れてこき使った方がいい」などと発言。
特に、当時５７歳で経理・総務係長だった女性に「社員の入れ替えは必要だ。新陳代謝が良くなり活性化する。５０代は転勤願を出せ」「辞めてもいいぞ」などと侮辱する発言を繰り返した。当時５０代後半で営業統括事務係長だった女性にも「おばさんたちの井戸端会議じゃないから、議事録を作れ」「倉庫に行ってもらう」などと発言。４人は同年９月までに退職した。
松山裁判長は、会社側に４人への慰謝料の支払いを命じた。さらに経理・総務係長だった女性に対する賞与減額と懲戒処分は「退職させる目的」と認定。営業統括事務係長だった女性の賞与減額にも「理由はない」とし、会社側に退職金や賞与の減額分の支払いを命じた。
判決後、原告の女性（６１）は「立証が難しいとされるパワハラが認められてうれしい」と述べた。被告側弁護士は「親会社に報告し、判決内容を精査した上で判断する」と答えた。
同社は医療用電子機器大手のフクダ電子（本社・東京都文京区）の完全子会社。（松本英仁、岡林佐和）
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「この年では仕事もないし…」休日も出勤、やつれた母は https://chiebukuro.yahoo.co.jp/my/murano_31127351_011
こいつは社会にとって必要のないゴミです。皆さんどう思いますか？
こいつの存在が社会にとって大きな損失です。こいつはただの生きてる価値のないゴミです。どうしたら消えると思いますか？
murano_31127351_001～murano_31127351_011のIDがあって書いてることが糞幼稚なクズです。こいつが今までやったことを調べてみてください。ただの犯罪者の屑とわかると思います。 比例投票、立憲民主党「民主党」も○ 「民進」は無効か
http://www.chunichi.co.jp/article/senkyo/shuin2017/zen/CK2017101502000197.html
2017年10月15日 紙面から
総務省は、衆院選の比例代表で投票用紙に記入された政党などの名称が有効か無効かを判断するための参考例を都道府県選挙管理委員会に通知した。民進党の分裂や新党設立に伴い、判定に悩む疑問票を整理した。「民進」と書いた場合は無効票になるとみられる。
立憲民主党は略称として届け出た「民主党」のほか、「立」「立憲」「立民」を有効とした。一方「民主」と書いた場合の見解は示さなかった。自民党（自由民主党）や社民党（社会民主党）にも「民主」が含まれているためで、各開票所の判断に委ねられる。
「民進」だけでなく「民進党」も無効になるとみられる。民進党が今回の衆院選に候補を擁立しておらず、他党の名称や略称にも使われていないためだ。希望の党は略称の「希望」や「希」が有効だとした。総務省は「政党名を正確に記入するのが基本だ」と呼び掛けている。 「立憲民“進”党」と投票…有効か無効か？ 関係者「開票所ごとに判断」「手引きに従う」
2017.10.13
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171013/soc1710130006-n1.html
政党名は正確に
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衆院選（２２日投開票）の期日前投票が１１日、始まった。今回の選挙では、民進党が事実上分裂し、「希望の党」と「立憲民主党」が誕生したが、比例の投票先として「立憲民“進”党」や「民主」「民進」などと間違って書いた場合、どうカウントされるのか。関係者に聞いてみた。
希望の党
民進党を離党した枝野幸男元官房長官が代表を務める立憲民主党だが、投票用紙に「立憲民進党」と書いてしまった場合、無効になるのか。
総務省選挙課は「投票用紙に政党名または党が届け出た略称以外のものが記載されていた場合、公職選挙法によって開票所の開票管理者が判断するものと定められている」と説明するが、開票所ごとに判断が異なっては問題だ。
ある自治体の選管関係者は「県からボーダーラインを示した手引きが事前に用意されるので、それに従う」と明かす。「現時点で手引きが届いておらず明言はできない」としつつ、「立憲民進党では２つの政党が『混記』されており、有効票とみなされない恐れもある」との見方を示す。
報道では、立憲民主党は「立民」と略されることが多い。前述の関係者は「立憲民主党以外に『立民』と略せる政党がないため、『立民』でも有効だと判断されるだろう」と話す。
「民主」と書かれた投票用紙はどうなるのか。「民主」と名の付く政党のうち、自由民主党は略称を「自民党」、社会民主党は「社民党」、立憲民主党は「民主党」と総務省に届け出ている。このため「『党』の一文字を省いたものと判断され、『民主党』を略称として届け出ている立憲民主党の票になる」（前出の関係者）という。
ちなみに「民進」と書かれた票が、希望や立憲民主の候補者の票としてカウントされる可能性については「それはない」（同）とのことだった。
大切な一票、無効にならないように気をつけたい。
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百田尚樹氏は「違憲民主党やね！」とネット番組でコメントしたが…
? 2017年10月19日 14時59分 JST | 更新 17時間前
http://www.huffingtonpost.jp/2017/10/19/sitouyoken_a_23248344/
＞■産経新聞も誤報
＞なお産経新聞も以前、DHCテレビと同様の間違いをしていた。
＞10月1日の記事で「新党を作るには、原則国会議員5人以上の参加が必要だが、衆院解散に伴い前衆院議員はカウントできない」と報道した。日本報道検証機構の指摘後、5日の朝刊で「前衆院議員も含みます」と訂正を出している。 「民主党」は有効、じゃあ「民主」「民進」は？ 疑問票、どう扱うのか
政党名の判別が難しい「疑問票」 具体例をまとめてみた
? 2017年10月14日 13時05分 JST | 更新 2017年10月14日 19時55分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2017/10/13/election_a_23243152/
EPA時事
（写真はイメージ）第４７回衆議院議員選挙の期日前投票をする女性＝東京都港区 撮影日：2014年12月08日
「民主党」は有効、でも「民主」は...疑問票、どう扱う？
総務省は１３日、今回の衆院選比例区の開票で、政党名の判別が難しい「疑問票」をどう取り扱うかの具体例を、各都道府県の選挙管理委員会に通知した。民進党の分裂に伴い、紛らわしい名前を整理して開票作業の混乱を防ぐ狙いがあるが、開票所ごとの判断に任せられる面も大きい。
公職選挙法は、有権者は政党が公示日に届け出た名称か略称を記入すると規定。それ以外の紛らわしい名前については、各開票所の開票管理者が立会人の意見を聴きながら有効か無効かを決める。総務省選挙課は「他の政党との識別が可能な場合」などは有効として通知で具体例を示した。
立憲民主党は略称として届け出た「民主党」のほか「立」「立憲」「立民」を有効とした。一方で「立憲民進」や「民主」とだけ書いた場合の判断には触れていない。「民主」は自由民主党や社会民主党など複数の政党に含まれ、判断が難しいためだ。
希望の党は略称「希望」のほか「希」も有効とした。民進出身者が多く合流したが、「民進」は政党の名称や略称にない文字で、無効になるとみられる。
日本維新の会（略称・維新）は「維」「維新の会」、日本のこころ（同・日本）は「日こ」「こころ」、新党大地（同・大地）は「大」もそれぞれ有効。政治団体「支持政党なし」（同・支持なし）は「支なし」は有効だが、単に「なし」という場合は無効となりそうだ。（平林大輔）
（朝日新聞デジタル 2017年10月14日 12時04分)
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(朝日新聞社提供) 「任命されたら生活変わった」元最高裁裁判官を直撃！わかりにくい「国民審査」の問題点
10/20(金) 17:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171020-00010001-abemav-soci&;p=1
（C）AbemaTV
明後日の衆議院議員選挙と同時に実施される「最高裁判所裁判官国民審査」。選挙制度を所管する総務省としても、国民主権の観点から重要な意義を持つものだとしているが、残念なことに認知度は非常に低いのが現状だ。
街で聞いてみると、若い世代からは「分からない。初耳」（20代フリーター）「授業でやった。中学、高校でやった思い出はある」10代・20代学生）といった声が聞かれた、何度か国政選挙を経験している世代からも「選挙と同時にやるので、選挙を主体に考える多くの国民は意識することはないと思う」（70代男性」と、制度自体に疑問を抱いている人も少なくないようだ。
19日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、この最高裁裁判官の国民審査について考えた。
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「任命されたら生活変わった」元最高裁裁判官を直撃！わかりにくい「国民審査」の問題点
三権分立と裁判官
■そもそも、最高裁判所裁判官ってどんな人たち？
これまで最高裁は時代を映し出す判断を示してきた。最近では米軍普天間基地の辺野古移設工事をめぐり、埋め立て承認を取り消した翁長知事と国が争った例がある。最高裁は去年、国の主張を認める判断を示し、反対派が見守る中、工事が再開した。
また、“女性は離婚から6か月間は再婚ができない“という民法の規定が、“法の下の平等“を定めた憲法に違反しているとして女性が国に損害賠償を求めた裁判では、最高裁は女性の主張を認め、民法の規定を違憲と判断。これにより、再婚禁止の期間を100日に短縮する改正法が成立した。
今年3月には、令状なしにGPSを用いた捜査をすることについて「重大な違法性はない」とした地裁・高裁の判決を覆し、「プライバシーを侵害し、令状が必要な強制捜査にあたる」と判断。最高裁が事件捜査を巡り、具体的な法整備を迫るのは極めて異例のことだ。
ジャーナリストの江川紹子氏は「基本的に最高裁はものすごく保守的で変化を望まないが、世論や社会の状況によって“これはちょっと動かさないとまずいよね“ということが判断の対象にもなってくる。最高裁の判断が示されれば、下級審もそれに従う。そして、制度や法律としても是正してもらわないと、という議論に入ってくる。
最高裁の判決というのは、それくらい権限が強いもの」と説明する。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f) 最高裁判所裁判官への道
2016年度現在で、2755名いる裁判官。その中でも、最高裁裁判官はわずか15人だ。「識見の高い、法律の素養がある40歳以上」を内閣が選ぶことになっており、現在の内訳は裁判官出身の6人以外に検察官出身2人、弁護士出身3人、行政官出身2人、学者出身2人という構成だ。
裁判所行政に詳しい明治大学政治経済学部の西川伸一教授によると「最高裁が裁判官や弁護士、検事などの候補者を内閣に推薦し、内閣がそれを尊重して任命するということなので、司法の独立は担保されている」という考え方にもとづいている。
一方、江川氏は「根拠はないが、なるべく色々な角度から判断すべきということで、このような構成になっている。ただ最近の人事では、弁護士出身の裁判官の公認候補リストを弁護士会が提出したものの、大学を辞めて弁護士登録をしたばかりの人が任命された。弁護士枠が減るという異例のことだったので業界では波紋を呼んだ。
安倍政権になってからは、以前よりも人事に内閣の意思が働いている印象がある」と話す。
憲法76条3項には「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」とあり、裁判官の独立が保障されている。江川氏は「米軍基地の敷地に入り込んだ人が罪に問われた「砂川事件」の裁判で、一審では日米安保条約や日米地位協定そのものが違憲だということになったが、
最高裁の裁判長が審理の途中でアメリカ大使館に呼び出され、話し合いをしていたことが近年明らかになった。司法の独立がゆらいだことがあった。例えば行政を訴えた時に行政の方からプレッシャーをかけて、行政側が勝つようにしてくれ、というようなことをしてはいけない」と警鐘を鳴らした。
. 「任命されたら生活変わった」元最高裁裁判官を直撃！わかりにくい「国民審査」の問題点
山浦善樹氏
■最高裁裁判官の経験者「生活ががらっと変わった」
そんな最高裁裁判官を昨年まで務めていた人物の話を聞くことができた。山浦善樹氏（71）は、約30年間弁護士を続けた後、2012年に最高裁裁判官に任命された。
「他の裁判官には有名な先生方もたくさんいた。そんな中でサラリーマンとして就職したもののすぐに辞めちゃった私のような人が、出直して勉強して、コツコツやっていたらこんなことがあるのかと思った。生活はがらっと変わった。送り迎えは黒塗りの車が来る。
しかもターゲットになる可能性があるので、同じルートでは行かない。そんな生活をしていると“俺ってすごいんだな、すごく大事にしてもらっているんだな“と思うようになる。自分が偉くなった気分になる。それをちらっと女房に言ったら、パシッと言われた。“あんた、何を勘違いしているの。一番大事なものを見失ってはダメ“と言われた瞬間に、ああそうかと思った」。
国民審査の対象は前回の衆議院議員選挙・国民審査以降に任命された裁判官だ。山浦氏も任命された年に行われた衆院選で、その対象となった。
「最高裁裁判官に上司はいないが、国民が上司にあたる。しかし私は一度も国民の皆さんに挨拶をしていない。記者会見の時にちょっと喋るだけ。まずいなと思っていたので、国民審査は上司に対する挨拶、自己紹介だと考えて、ワクワクした」。
山浦氏は国民審査が抱える問題について「（裁判官についての情報が）伝わらないかもしれないというのは現実だ。しかし完璧な情報を提供すれば優秀な裁判官とダメな裁判官が判断できるかというと、それは無理だと思う。制度に限界があるのが当然のこととして考え、その中で、どういう工夫をするのかが現場で働く者の知恵だと思う」と話した。 江川紹子氏
江川氏は「山浦さんのように、国民審査にワクワクするという人は、かなりの変わり種だと思う」と苦笑する。「もしみんながそうだとしたら、自分の仕事を積極的に発信しようとするが、裁判官たちは全く逆。情報も公開されていないわけではないが、私たちが入手するのは大変なことだ」と指摘する。
今回の国民審査で対象となる裁判官は、小池裕氏、戸倉三郎氏、山口厚氏、菅野博之氏、大谷直人氏、木澤克之氏、林景一氏の7人だ。例えば、戸倉三郎氏の趣味は鉄道、旧国鉄時代の車両や列車に関心があるといい、
こうした情報は戸別に配布される「審査広報 http://www.soumu.go.jp/senkyo/48ge/shinsa.html 」や最高裁裁判所のホームページ http://www.courts.go.jp/saikosai/about/saibankan/index.html でも知ることができる。
「もっと分かりやすく伝える工夫は必要だと思う。政治家は投票してもらえるように一生懸命に伝えるが、最高裁の裁判官は自分のことを知ってもらいたいという動機が乏しい。最近は新聞やネットのメディアでも情報を伝えるようになってきているが、とても分かりにくい」（江川氏）。
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「任命されたら生活変わった」元最高裁裁判官を直撃！わかりにくい「国民審査」の問題点
西川伸一氏
■投票用紙にわかりにくさも
国民審査は、その職責にふさわしい者かどうかを審査する「解職」の制度だ。総務省によると「×」が記載された票が、何も記載されていない票の票数を超えた場合、その裁判官は罷免される。（ただし、投票総数が選挙人名簿登録者数の100分の1に達しないときは、この限りではない）。
西川氏によると、これまで実際に罷免された人は今まで一人もおらず、1972年の国民審査の下田武三氏が過去最高（15.17%）で、それも労働組合が負けるような判断を出していたため社会党や総評などが運動をした結果なのだという。「投票用紙の並び順はくじ引きで決められ、最初の人が×を着けられやすい効果もある。国民審査法を変えれば審査も可能だ」。
審査を経験した有権者からは「バツを付けたことはない。新聞などを見て、この人だったのか、と確認をしたことはある」（50代主婦）、「バツをつけたことがある。見解が違うから。新聞紙上で読みながらやっている」（70代自営業）、「バツは付けにくい。方法は見直した方がいいのかと思う」（20代教員）と情報不足や、方法についての不満の声も上がる。 国民審査の投票用紙の見本
江川氏は「辞めさせなくてよいと思う場合は何も記入しないことになるので、続けさせてよいと思うから空欄にしたものと、よくわからず、判断ができないから空欄にしたものが同じだとみなされてしまう」と指摘。
「投票所によっては、“わからなかったらそのまま入れてください“とか、“どうしてもやめさせたいという人だけに×をつけてください“などと、かなり誘導的な発言をしてしまう自治体職員もいる。国民審査は生活にも影響してくる重要なものなので、白紙委任みたいなことはやめた方がいい」と警鐘を鳴らし、
メディアが国民審査の情報や最高裁の判例などをしっかり扱うことが重要だと訴えた。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
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最終更新:10/20(金) 17:40
AbemaTIMES 総選挙とフェイクニュースを総点検！BuzzFeed Japan編集長と判定
2017.10.20 07:30
https://abematimes.com/posts/3118179
（長いので、一部を抜粋）
BuzzFeed Japanでは、「ファースト・ドラフト・ニュース（First Draft News）」という米団体の研究者が示した７つの分類を古田氏が以下の６分類に整理したものを用いて検証を行っているという。
1.誤情報：誤りがある
2.偽情報：そもそも存在しない
3.不正確な情報：誤りとまでは言えないが正確でない
4.ミスリーディングな情報：見出しや表現で誤解を生じさせかねない
5.根拠のない情報：事実と証明する根拠なし
6.風刺や冗談：存在しないか大幅に脚色 最高裁裁判官国民審査のポイント／木村草太氏（首都大学東京教授）
10/21(土) 22:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171021-00010001-videonewsv-pol
(C) ビデオニュース・ドットコム
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。）
10月22日は衆議院の総選挙と同時に、最高裁判所の裁判官の国民審査が行われる。
制度上、最高裁の裁判官は、任官後の最初の選挙で審査にかけられることになっているため、十分な判断材料が揃っていない裁判官も少なくない。
とは言え、今回は選挙の直前の9月27日に最高裁が参議院の一票の格差で「合憲」の判断を下しており、今回審査対象となっている裁判官はいずれもこの判決に関与しているので、こと一票の格差問題を争点に判断をするのであれば、非常にわかり易い判断材料がある。
この判決では、今回審査対象となっている裁判官の中では、外務省出身で学者枠の林景一裁判官のみが、「違憲状態」の判決を下している。審査対象となっている他の裁判官はいずれも多数意見に従う「合憲」判断だった。
もっとも、今回審査対象となっていない山本庸幸裁判官はこれまでの一票の格差訴訟同様に堂々と「違憲・無効」判決を書いているので、それと比べれば林裁判官の「違憲状態」も甘い判決と言えないことはない。とは言え、他の裁判官が3倍を超える投票価値の差を「合憲」とする多数意見に従っているのに比べれば、
投票価値の差は2倍を超えるべきではないとの考えを意見書で明確にしている林裁判官の立場は、審査の対象となる裁判官の中では際立っていた。
その他、今回の番組では「2015年参院選の一票の格差」、「2014年衆院選の一票の格差」、「民法の夫婦同姓規定」、「民法の6か月の再婚禁止期間」、「令状なしのGPS捜査」、「厚木基地騒音飛行差止請求」、「森友学園問題の電子データ保全請求」、「辺野古埋め立て承認取り消し」などの判決を取り上げ、
各事件の争点と判決内容を解説するとともに、今回の審査対象となっている裁判官の立場を明らかにした。
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木村 草太（きむら そうた）
首都大学東京都市教養学部教授
1980年神奈川県生まれ。2003年東京大学法学部卒業。同年、 東京大学大学院法学政治学研究科助手、06年首都大学東京大学院社会科学研究科法学政治学専攻・都市教養学部都市教養学科法学系准教授を経て16年より現職。著書に「憲法の急所──権利論を組み立てる」、「木村草太の憲法の新手」、
共著に「憲法という希望」、「集団的自衛権はなぜ違憲なのか」など。
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（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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最終更新:10/21(土) 22:01
ビデオニュース・ドットコム 「路上の逆上」怒り狂うのはなぜか…急増する悪質運転 取り締まりにも限界
10/27(金) 11:02配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171027-00000525-san-soci&;pos=1
高速道路上で追い抜いた後に急ブレーキをかける乗用車（ＪＡＦメディアワークス提供、一部画像処理しています）（写真：産経新聞）
ささいな通行トラブルをきっかけに、相手の男に車で執拗（しつよう）に追い回され、夫婦が命を落とした神奈川県大井町の東名高速道路上の追突事故で、「ロード・レイジ（路上の逆上）」と呼ばれる悪質運転に注目が集まっている。
逆上から始まる「あおり運転」は時に深刻な被害を引き起こすが、取り締まりには限界がある。悪意の運転手から身を守るには、どうすればいいのか。
車から降りた２人組の男がこちらに近づいてきた。男性は震える手で運転席の窓ガラスを下ろした。「いちびってんなや！」（関西弁で「調子に乗るな」の意味）。罵声と同時にたばこの吸い殻を投げつけられ、つばまで吐かれた。
一昨年、大阪府吹田市の３０代男性は神戸市内の一般道路で車を運転中、ロード・レイジに直面した。下車を迫る２人組のけんまくに身の危険を感じ、ドアロックを開錠せず１１０番。警察官の臨場まで生きた心地がしなかったという。
確かに２人組の車を追い抜いたが、男性側の車線がすいていたから、抜かす形になったにすぎない。直後から急接近や幅寄せを繰り返され、停車せざるを得なくなった。「見た目は普通の中年の２人組。あそこまで怒り狂うものなのか」
専門家によると、ロード・レイジは、他車の割り込みや追い越しなどに腹を立てるだけでなく、相手方への報復までを意味する。具体的な報復としては、幅寄せ▽しつこい追い回し▽クラクションやハイビームでの威嚇－といった運転が挙げられる。後方から猛追するようなあおり運転は道交法の車間距離不保持の違反になる。
罰則は一般道の違反で５万円以下の罰金のみ。高速道路ではやや重いが、それでも罰金のほかに、３月以下の懲役が規定されているだけだ。
警察庁によると、昨年の摘発件数は７６２５件。今年上半期は３０５７件でペースとしては減少している。一方で、日本自動車連盟（ＪＡＦ）が約６万４６００人の運転者を対象に昨年６月に行った調査では、車にあおられたことが「よくある」が７・９％、「時々ある」が４６・６％に上り、回答者の実に半数以上が道路上の悪意にさらされた経験があることが分かった。 ロード・レイジは、重大事故や暴行・傷害といった刑事事件に発展する可能性がある点で、現行の罰則ではとらえきれない危険性があるともいえる。悪質なケースでは、自動車運転処罰法違反の危険運転致死傷罪に問えるが、同罪は運転による妨害行為を対象としており、車を停車させた上で起きた東名の事故では適用できなかった。
同志社大法学部の川本哲郎教授（刑事法）は「あおり運転はほとんどが罰金刑で処理され、重大な危険行為とは見なされてこなかった」と罰則強化も今後の検討課題になると指摘。「まずは学校教育や教習所で危険性を改めて周知することが第一歩だ」と話した。
車の運転が、感情を乱すのはなぜか。ロード・レイジは、だれもが被害者になる可能性があるのと同時に、加害者になりかねないところに、その怖さがある。実践女子大人間社会学部の松浦常夫教授（交通心理学）は運転の「匿名性」を理由に挙げる。運転中は互いのドライバーの顔が見えない分、周囲への配慮を欠き、攻撃的になりやすい。
会話によるコミュニケーションができない点も攻撃性に拍車をかける。急な車線変更で割り込まれた場合、悪意ある行為かどうか判断できず、ストレスを覚える。相手の真意を聞くことができないというモヤモヤが、やがて怒りに変わる。
トラブルにあった際はどう対処したらいいのか。交通事故の原因を調査している民間会社「交通事故鑑定ラプター」（群馬県）は、ドアを開けずに警察に通報し、警察が来るまでは道路脇に止めた車内で待機すべきだと指摘。ドライブレコーダーを設置したり、加害者とのやりとりなどをスマートフォンで残したりすることも有効だとする。
追い越し車線でトラブルが発生するケースが多く、同社の中島博史所長は「高速道路上ではなるべく走行車線（左側車線）を走るという原則を徹底してほしい。危険を感じたら十分な車間距離をとることが重要だ」と話した。
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11/10(金) 7:44配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171110-00000013-asahi-soci
兵庫県宝塚市は、市が設置している防犯カメラの画像を捜査機関に提供する場合、犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の捜査については裁判所の令状がなければ応じないことを決めた。市は９日、県警宝塚署と協定を結び、運用を始めた。
宝塚市は犯罪防止と市民生活の安全確保のため、今年度から３年間をかけ、街頭に防犯カメラを最大２８０台設ける計画を進めている。今年８月には市内１２の駅周辺に計３０台を設置し、すでに稼働している。
市が協定締結前に定めた防犯カメラに関する要綱によると、「発生した犯罪の捜査」「行方不明者の捜索」「交通事故の原因究明」に限り、画像を提供できるとしている。捜査機関には、刑事訴訟法に基づく「捜査関係事項照会書」のほか、罪名や犯罪発生事実の有無を記し、目的外使用の禁止などを約束する「提供依頼書兼誓約書」の提出も義務付けた。
そのうえで「共謀罪」の捜査では「管理責任者は画像を提供してはならない」と明記し、「（裁判所の）令状による場合はこの限りでない」と条件をつけた。
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朝日新聞社
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最終更新:11/10(金) 11:33
朝日新聞デジタル
. 元ラーメン店主に有罪＝昨年12月の糸魚川大火―新潟地裁支部
11/15(水) 11:53配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171115-00000044-jij-soci
新潟県糸魚川市で昨年12月、計147棟を焼いた大規模火災で、業務上失火罪に問われた火元の元ラーメン店主、周顕和被告（73）の判決が15日、新潟地裁高田支部であり、石田憲一裁判長は禁錮3年、執行猶予5年（求刑禁錮3年）を言い渡した。
検察側は論告で、「周被告は以前から鍋に火をかけたまま帰宅するなどしており、過失は飲食店経営者としてあるまじきもの」と指摘。弁護側は起訴内容を認めた上で、「強風などで被害が拡大した不可抗力もある」などと主張し、寛大な判決を求めていた。
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最終更新:11/15(水) 12:26
時事通信 タクシー暴行男は札幌の３０代弁護士と判明、警察が事情聴取（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20171110-00000062-jnn-soci
タクシー暴行男は札幌の３０代弁護士と判明、警察が事情聴取
TBS News i 2017年11月10日 16時37分 (2017年11月10日 18時20分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171110/Tbs_news_110597.html
北海道札幌市でタクシーの中で暴れ、防犯ボードを壊して立ち去った男は、札幌の３０代の弁護士だったことがわかりました。
６日夜、札幌のススキノからタクシーに乗った男が、経路をめぐって男性運転手にいいがかりをつけ、トラブルになりました。
「東７通らねえよ！なめんなよ、こら！」（男）
男は、車内の防犯ボードを蹴って壊したほか、運賃９９０円を支払わずにそのまま立ち去りました。タクシー会社は、８日に被害届を出し、警察は器物損壊容疑で捜査を始めました。
その後の取材で、男は、札幌弁護士会所属の３０代の弁護士だったことがわかりました。警察は、この男性弁護士から事情を聴き、事件の詳しいいきさつを調べています。（10日16:15）
>>次の記事：ペルー・ナスカで新たな地上絵、ＪＮＮカメラが“世界...
/// 札幌タクシー「大暴れ男」 30代弁護士の“エリート”素性と軽すぎる処分
11/13(月) 14:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171113-00532724-shincho-soci
大暴れした30代弁護士
「このハゲーッ！」のインパクトには及ばずとも、「なめんなよ、くォらァ！」とタクシー車内で大暴れした半グレ兄ちゃんが、弁護士だったとは。ましてや書類送検で終わりとは――。
***
.
地元記者も呆れて言う。
「11月6日夜11時半頃、札幌の繁華街ススキノからタクシーに乗った若い男と運転手が道順を巡ってトラブルとなりました。ドライブレコーダーには男が怒鳴りつけながら防犯ボードを蹴破り、料金も払わずタクシーを降りてからも、車に向かってものを投げつける様子なども残っていたんです。どこの半グレ男かと思ったんですが、まさか弁護士とは……」
テレビでも報じられた、その動画をご記憶の方も多いだろう。
「北3条東……」といってタクシーに乗り込む男。「北2東7ですね」と確認する運転手に、男は返事もせずにスマホを弄る。その後、「北3条東5丁目だけど」と言い始める男。「すいません」と謝って方向を変える運転手に、突然キレて――。
「東7丁目だって、こんな所通らないですよっ！ おい！ なにやってんだ！ おいっ！」
助手席のシートを蹴りながら、声がせり上がっていく。
「なめんなよ！ くォらァ！ やんのか、てめえ！」
男の脚は運転席のシートへと移り、防犯ボードを蹴り始め、ついに蹴破った。とても一般市民のやることじゃない。挙げ句、
「こんなカスに、金ないわ」
と、990円の乗車運賃も払わずに去って行く――と、今度は車に向けてスマホを投げつけたのだった。お前の方がカスだろうと言いたくもなるが、これが弁護士であり、地元では結構なヤリ手として知られるセンセイだったというのだ。
. 社長弁護士
「道内屈指の伝統ある高校を卒業し、国立大学に。22歳で司法試験に合格し、大学院卒業後に東京の法律事務所で5年近く務めて、札幌に戻ります。半年ほど市内の法律事務所に勤めて独立。
札幌弁護士会では役職も歴任しています。さらに民間企業の顧問弁護士ではなく、取締役などに立て続けに就任。自身もベンチャー企業を設立し、地域応援型のクラウドファンディングの社長になるなど、実業家として名を挙げていました」（地元記者）
せっかく合格した司法試験もこれで水の泡――ザマアミロと言いたくなる方も多かろうが、ドッコイそうはいかない。現在、北海道警は器物損壊などの疑いで、本人から事情を聞いているが、共同通信は近く書類送検する方針だと報じた。
弁護士自治を考える会の市井信彦氏はあきれ顔で言う。
「警察では多少は絞られるかもしれませんけど、弁護士ですからね。書類送検されても、タクシー会社にはお金で解決。弁護士業務の方は、札幌弁護士会から言い渡されるのは2～3か月の業務停止、長くても1年でしょう」
札幌弁護士会は以下のような声明を会長名で発信している。
〈当会の会員が、タクシー乗車中、車内の器物を損壊する等に及んだことが報道されております。事実であれば、断じてあってはならないことであり、極めて遺憾というほかありません。当会としても、必要な情報収集を行い,会員の非違行為が確認できた場合には,厳正に対応する所存です〉
前出・市井氏は厳正な処分などないという。
「これまでだってもっと酷い弁護士がいましたが資格剥奪なんてのは稀ですからね」
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次ページは：悪徳弁護士列伝 悪徳弁護士列伝
例えば、弁護士事務所を訪ねた営業マンに対し、
「バカヤロー！ 本当にお前は無能だ！ 商品の説明が出来ないヤツは失格だ！」
と怒鳴りつけ、営業マンの胸ぐらを掴み、頭部、左ほほを殴るなどして、全治4週間の怪我を負わせた弁護士センセイの場合――業務停止2カ月。
酒に酔い、地下鉄ホームで駅員をいきなり殴った弁護士センセイ――業務停止1カ月。
酔って警官に暴行、公務執行妨害で逮捕された弁護士センセイに至っては――処分なし。
今回、札幌の半グレセンセイの場合、弁護士事務所のホームページやFacebookなどはすでに消されてしまっている。我々一般の会社員ならば、とっくにクビだが、業務停止2カ月程度なら、人の噂も――って感覚かも。こんな男に弁護士の資格なし。
週刊新潮WEB取材班
2017年11月13日 掲載
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新潮社
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最終更新:11/15(水) 10:56 タクシー大暴れ男 "身元特定" 出張から戻り次第 詳しく事情聴く方針 札幌市 (17/11/09 16:46)
HOKKAIDO UHBニュース
https://youtu.be/oRYZU6SMIjg
タクシー大暴れ男 "身元特定" 出張から戻り次第 詳しく事情聴く方針 札幌市
?2017年11月9日16:46
https://uhb.jp/news/?id=3081
札幌市中央区でタクシーの車内で、暴れたうえに、料金を支払わずに立ち去った男について、警察は、11月9日までに男の身元を特定し、近く事情を聴く方針です。
叫びながら防犯ボードを蹴る男：「東7でも通んねえよ、どうなってんだよ、おい! おい! 」
11月6日午後11時30分ごろ、札幌市中央区のススキノで、タクシーに乗った男が運転手に暴言を吐いて暴れ、防護板などを蹴り始めました。
その後、男は乗車料金990円を支払わず、そのまま立ち去りました。さらに、驚きの行動に…。
（スマートフォンを投げつける）
タクシー会社から被害届を受けた警察は、この防犯カメラの映像を解析し、9日までに男の身元を特定しました。
男は現在、仕事で出張中だと話しているということで、警察では、男が戻り次第、本格的に事情を聴くことにしています。
タクシー大暴れ男 身元特定 出張から戻り次第 詳しく事情聴く方針 札幌市 （北海道ニュースUHB） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171109-00000005-hokkaibunv-hok 「保守速報」賠償命令...判決で「まとめただけだから悪くない」がデマだと明らかに
11/19(日) 9:14配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171119-00006990-bengocom-soci
自らの判決について報告する保守速報の記事
2ちゃんねる（現5ちゃんねる）のまとめサイト「保守速報」の記事で名誉を傷つけられたとして、在日朝鮮人のフリーライター李信恵さんが、サイトを運営する男性に2200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は11月16日、男性に200万円の支払いを命じた。
判決によると、男性は2013年7月から1年間にわたって、2ちゃんねるの「東アジアニュースプラス＋＠ニュースプラス」というスレッドに投稿されていた李さんに関連する投稿を引用し、編集した上で記事を作成していた。
判決では男性の行った記事掲載について、「2ちゃんねるのスレッドまたはツイッター上の投稿の掲載行為とは独立して、新たに憲法13条に由来する原告の人格権を侵害したものと認められる」と認めた。
判決を受けて男性は11月16日、サイト上で「多分、控訴すると思います」と発言している。今回の判決のポイントはどういった点だろうか。また、今後、他のまとめサイトにどのような影響を与えるのか。深澤諭史弁護士に聞いた。
●判決のポイントは5つ
今回の判決のポイントは、どのような点にあるのか。
「以下は、あくまで判決文本文を読んだだけで、証拠に触れていない、ある意味、現状での感想ということになりますが、今回の判決のポイントとして、私が注目しているのは5つあります。
1つ目は、自分は転載をしていただけであるという反論が排斥されたという点です。多くのまとめサイト等で『流行』している反論ですが、それが否定されたことはポイントでしょう。
2つ目は、まとめサイトの『まとめる』行為は、むしろ、単純な転載行為より被害が大きい、つまり違法性が高いと判断されたという点です。
3つ目は、いわゆるヘイトスピーチ、人種差別、民族差別の言動が、高い違法性を持つということについて、具体的に根拠を示して判断をしているという点です。
4つ目は、一方当事者が強い表現を用いて反論しているからといって、それに対する誹謗中傷は簡単には正当化されないと判断している点です。
そして、5つ目は、これが『まとめサイト』への賠償が判決で認められた初めての例であること、それで画期的な判決といわれる一方で、前提となる法律論は、あまり争いがないか、従前から解釈されてきたものがベースである、という点です。
それぞれについて以下で詳しく解説します」 ●1：「自分は転載をしただけ」という言い訳は通じない
転載しただけでは責任を問われない、という話をよく聞くが、この判決では否定されたということか。
「ネット上の表現に限りませんが、『自分は転載をしただけ』という弁解は、通常は通用しません。
転載であっても、結局は、情報元と同じ表現を新たに自分の手で行っているに過ぎず、特に責任を軽減する理由はないからです。
『転載をしただけ、まとめただけの行為に違法性を問えるか』ということが、大論点の様に一部では考えられていたようですけれども、基本的に、結論は既に見えていたと思っています。
まとめサイトそのもののケースではないですが、あくまで噂話を噂話として話しただけである、という弁解も認められなかった古い裁判例もあるところです。
なお、2つめのポイントで、裁判所は被告の編集等により、独立して、新たに人格権の侵害があったと判断していますが、仮に編集がない場合であっても、転載によりさらに閲覧者が増え、被害が拡大することに変わりはないので、損害の大小はともかく、責任があるという点についての結論は変わらないと思います」
●2：「まとめる」行為は、単純な転載より責任が重くなることもある
「まとめサイト」は、単純に転載をするだけではなくて、編集等の工夫を凝らしているが、これと法的責任には、どのような関係があるのか。
「この判決で、大阪地裁は、被告が行った行為、つまり投稿について並び替えや文字の強調などの編集により、引用元の投稿より容易かつ効果的に内容を把握出来るようになったと指摘しています。また、被告の運営するまとめサイトには相当数のアクセスがあることも指摘して、これにより、引用元の投稿とは独立して、新たに人格権の侵害があったと判断しています。
すなわち、他人の権利を侵害する投稿を、『まとめる』行為は、『まとめ』であることを理由に責任を免れないばかりか、その際の『工夫』により、損害は質的にも量的にも大きくなる、つまり、まとめサイト運営者の責任は重くなると判断しています。
まとめサイトは、様々な投稿を読みやすく、わかりやすく編集することに意義があるわけですが、選んだ素材によっては、転載元の投稿者より、より重い責任を負う原因になることもあるということになります」 ●3：人種差別等のヘイトスピーチに重い責任が課される理由を具体的に明示した 人種差別にあたる投稿があったと、この判決は認定しているが、法的責任の軽重にはどのような影響があるのか。
「本判決では、被告の名誉権（社会的評価）が侵害されたことのみならず、名誉感情（名誉について本人が持っている感情）や生活の平穏、尊厳を害したということも指摘しています。この事情は、賠償額の算定においても、考慮されたようです。
通常、この種の事案においては、名誉権侵害こそが重視され、一方で名誉感情の侵害は、さほど重視されない、責任が重く評価されない傾向があります。また、誹謗中傷の表現について、『生活の平穏』までが害されたと評価されるケースも多くはないと思います。
しかし、本判決においては、人種差別や女性差別、日本の地域社会からの排除を扇動したこと、すなわちヘイトスピーチであることを理由として、『名誉感情、生活の平穏及び女性としての尊厳を害した程度は甚だしい』と判断しています。
通常の誹謗中傷による名誉毀損は、被害者の特定の活動を中傷するものが多いのですが、人種差別等のヘイトスピーチは、特定の活動に限定されず、被害者の出自等、まさに存在そのもの、全人格を中傷するものです。裁判所は、こういう特徴に着目して、生活の平穏と尊厳を害したと評価したものと思われます」 ●4：たとえ相手からの反論があったとしても誹謗中傷が許される訳ではない
被告は、原告も反論をしていることを理由に、今回の件は適法化されるという趣旨の反論をしているようだが、これについてはどう考えるのか。
「判決では、原告が、『やや挑発的な表現』『やや侮蔑的な表現』を用いたことを認定しつつも、反論の表明にとどまること、特定人を攻撃するものではないということから、原告の言動を理由に、被告が運営するまとめサイトの記事が適法化されるものではないとしています。また、原告の反論により被害が否定される事実もないとも判断しています。
インターネット上では、安易に、『この人もいろいろ発信しているのだから、これくらい書いても大丈夫だろう』というような考えもあるでしょうが、そう簡単に認められるものではないと、警鐘を鳴らすものであるといえるでしょう」
●5：まとめサイトへの責任追及が「画期的」と評価される理由
まとめサイトの責任が認められたことは画期的であると報道されているが、どのような点で画期的なのか。
「これまでに指摘した4点のポイントは、いずれも、判決の理由の中のポイントでした。ただ、私は、この判決が『画期的である』と評価されていることこそが、一番のポイントで画期的な点であると思います。
転載であるからといって責任は免れない、転載の際に加工をすれば責任は重くなる、ヘイトスピーチによる被害は大きなものがある、反論があったからといって誹謗中傷してもよいということではない、以上は、裁判例があるか、すくなくとも法律論としては、おおむね争いはさほどなかった論点です。
それにもかかわらず、それまでまとめサイト運営者に賠償を命じる判決がなかったのは、多くの場合は任意の記事の削除に応じてきたこと、被害者が大きな話題になることを避ける、『炎上等』の二次被害を避けるために、責任追及を避けてきた（いわば『泣き寝入り』してきた）ということが要因であると思います。
今回、改めて、裁判所が判決という形式で『まとめサイトだからといって責任は免れない。むしろ、より重くなることもある』ということを明らかにした、これが本判決で一番大きなポイントであると思います」
●今回の判決がまとめサイトに与える影響
今回の判決は、まとめサイトにどのような影響を与えるのか。
「影響は相当にあると思います。ただ、判決の認定を前提にすれば、本件は投稿の質・量ともにかなり被害の程度が大きいと認定されたケースであり、これでただちにまとめサイトへの提訴が日本中に広がるとまではいえません。
もっとも、本判決により、インターネット上に流通する『転載だから大丈夫』『まとめただけだから悪くない』『相手だって反論しているから問題ない』というような法律知識に関するデマに対して警鐘が鳴らされたことの意義は大きいでしょう。そして今後、後に続くような訴訟があれば、更に影響は大きくなっていくと思います」 ●まとめサイトそのものが悪いのではない
まとめサイトというジャンルそのものに問題があるのか。
「今回、まとめサイトの運営者について責任追及がなされたわけですが、当然のことながら、まとめサイトというジャンルそのものが違法であると判断されたものではありません。
まとめサイトは、インターネットに存在する玉石混淆の情報を、その重要度、読者の興味関心に応じて、わかりやすく『まとめて』紹介するという社会的に有益な機能を担っています。
もちろん、その性質上、著作権侵害や、今回のような人格権の侵害が生じるケースがありますが、それは、まとめサイトだけの問題ではありません」
法的にはどういったことに気をつければいいのか。
「まとめサイトそれ自体は有益であること、また、原則はあくまで表現の自由にあることに鑑み、法律を守って適正に運営することが何よりも重要でしょう。違法な表現は許されませんが、一方で、ルールを遵守した表現の自由は最大限尊重されるべきですし、萎縮するようなことがあってもいけません。
情報の送り手も受け手も安心してインターネットを利用するためには、法律を守ることが大事です。特に、まとめサイト等の大勢が利用するウェブサイトの管理者は、事前に弁護士に相談をするとか、少なくともちゃんと本を読むなどして勉強しておくべきでしょう。 インターネットの一部で言われている誤解ですが、『なにか言われたら、訴えられたら消せばいい』というわけではありません。投稿の瞬間に被害は発生し、あとで削除しても、違法な投稿をした過去の事実を無くすことは出来ないからです。削除は、あくまで将来の被害を防ぐことしか出来ません。
『裁判所の判断を待つ』だけの無責任な振る舞いは許されず、自分の責任で判断することが求められます」
まとめサイトに限らず、多くの利用者のいるサイトで被害を受けた場合、あるいは責任を追及された場合はどうすればいいのか。
「実際に、投稿により被害を受けたり、あるいは、自分の投稿が違法であると責任追及を受けた場合は、インターネットに散らばる自分に都合のよい情報をつまみ食いするのではなくて、早めに弁護士に相談をするべきです。
私は、ネット上の表現トラブルについて、投稿された側のみならず、投稿『した』側の弁護を担当することも多いのですが、相談前に、インターネット上の『気休め』にしかならない自分に都合の良い、誤った法律情報を軽信し、取り返しの付かない事態になってしまうことも珍しくありません。
そうならないためにも、この種の事件に限らないのですが、法律問題には、早めの相談が重要であると思います」
【取材協力弁護士】
深澤 諭史（ふかざわ・さとし）弁護士
ネットやコンピューターにまつわる法律事件を中心に取り扱う。ネット選挙の法務では関係者向けの講演などを実施。著書に「その『つぶやき』は犯罪です（共著、新潮新書）」がある。
特設ウェブサイト： http://IT法務.jp
事務所名：服部啓法律事務所
事務所URL：http://hklaw.jp/
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弁護士ドットコムニュース編集部
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座間9遺体事件「その実名報道に信念はありますか」被害者支援弁護士からの問いかけ…報道現場でも議論続く
深澤諭史弁護士プロフィール
最終更新:11/19(日) 9:14
弁護士ドットコム 指輪届けたのに無礼な対応＝回答者・立川談四楼
. 会員限定有料記事 毎日新聞2017年11月26日 東京朝刊
.https://mainichi.jp/articles/20171126/ddm/013/070/005000c
温泉旅館の露天風呂で６０代の女性客に話しかけられました。「ここで指輪を拾ったからフロントに届けたんだよ。後で聞いたら『落とし主が現れたので返しました』と。１０万円は下らない立派な指輪だよ。拾った私に、まんじゅうの５個か１０個くらい渡すのが礼儀じゃないのかって詰め寄ったら
、『これ以上おっしゃると弁護士を呼びますよ』だって。もう悔しくて」。この人の言い分は正しいのでしょうか。（３２歳・女性）
温泉まんじゅうはうまいですよね。あれ、濃いお茶によく合うんです。その指輪が高価なものであれば、それ…
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居酒屋「お通し」に外国人観光客が困惑…注文していないのに、支払う必要は？
居酒屋「お通し」に外国人観光客が困惑…注文していないのに、支払う必要は？
写真はイメージです
https://www.bengo4.com/internet/n_5888/
日本を訪れる外国人観光客の中には、居酒屋などで、メニューに表示されていない「お通し代」を徴収されて困惑する人もいるようだ。外国人観光客が多く訪れる沖縄県の沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）では、トラブルを未然に防ぐために、2016年、居酒屋などへメニューの多言語化を呼びかけた。
OCVBが運営する「多言語コンタクトセンター」には、外国人観光客から「レシートに身に覚えのない代金が入っているが、これは何か」という質問が寄せられていたそうだ。呼びかけ後はメニューを多言語化し、お通し代について表記する店舗が増えているという。担当者は弁護士ドットコムニュースの取材に対して「昨年、一昨年に比べて、
最近は、お通し代をめぐる相談は減っている。ほぼ目にしなくなった」と話した。
お通し代をめぐっては、外国人観光客だけではなく、日本人でも違和感がある人が少なくない。ネット上では「お通しはいらない」「日本人でさえ困惑する」という声が上がっていた。そもそも法的には、お通しという、自分が注文していないものに対して代金を支払う必要があるのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●店と客の間には「お通し」をめぐる契約が成立している
飲食店で食事をする際に、法律を意識することはないと思いますが、当然、その際にも契約が成立しています。お客さんは、注文したものを食べる権利があり、その代金を支払う義務を負います。逆に、お店は、注文を受けたものを調理して、給仕する義務がありますし、その代わりに、食事代をもらう権利があります。
普段は意識していませんが、飲食店で食事をする際、私たちはそのような契約を結んでいるのです。
当然、何を注文するかは、お客さんの自由ですが、注文していなくても「お通し」が出てくることは、日本の飲食店において、暗黙の了解になっているところがあります。「お通しをください」と言わなくても、お通しを頼んだものとしてお互い理解しているため、成り立っている制度です。
つまり、居酒屋に入ってお酒を頼んだ時点で、お客さんはお通しを頼んでいる（または、お通しが出されても断らない）し、お店も、これに応じてお通しを出す、という契約が成立しているということになります。
もちろん、お客さんはお通しを断ることもできますが、お店によっては、お通し代が席料を兼ねているなど、絶対に頼んでもらう必要がある場合もありますので、お店側が、「お通しを断るお客さんには退店してもらう」ということも可能です。
ただし、このような共通理解は、文化的背景があって成立するものです。それを知らない外国人に対しても同じことは言えないと思います。トラブルの予防という意味でも、外国人向けのメニューには、「お通し代を請求します」と書いておくべきでしょう。 ●「お通し代」の問題は、欧米の「チップ」と同じ
「お通し代」の問題は、欧米の「チップ」と同じように考えてよいと思います。お通しもチップも、文化を前提とした暗黙の了解に基づくものですので、異なる文化圏の方は理解できませんし、そもそもその存在を知りません。
東京オリンピックを前に、温泉マークなどの案内用図記号（ピクトグラム）が整理されたり、飲食店の禁煙などの整備が進んでいますが、「お通し」も同様に考えるべきだと思います。ちなみにチップも、外国人の旅行客が多い場所では、「チップ不要」などの説明が書いてある場合があります。
（弁護士ドットコムニュース）
石崎 冬貴弁護士
石崎 冬貴（いしざき・ふゆき）弁護士
神奈川県弁護士会所属。フードコーディネーターなど食品・フード関係の資格も持ち、飲食店支援サイトを運営するなど、食品業界や飲食店の支援を専門的に行っている。
事務所名：弁護士法人横浜パートナー法律事務所
所在エリア： 神奈川
横浜
中区
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事務所名：弁護士法人横浜パートナー法律事務所
事務所URL：http://food-lawyer.net/ 2013年05月07日 20時30分
居酒屋で勝手に出てきた「お通し」 代金を支払う必要ある？
https://www.bengo4.com/c_8/n_360/
初夏を迎え、ビールを飲むのが美味しい季節になってきた。職場の同僚や友人との飲み会で居酒屋を利用する人も多いだろう。最近は個人が経営する昔ながらの居酒屋にかわって、大手チェーンによる店舗がかなり増えているが、どちらでも最初に提供されることが多いのが「お通し」だ。
価格は300～500円ぐらいのことが多く、ちょっとした煮物や漬物など内容は店舗によって様々だ。事前に店員が客に「お通しはいりますか？」と確認してくるならともかく、何も言わずに勝手に卓の上に出てくることもある。「お通し」の制度を知らない外国人が会計時に店側とトラブルになることもあるという。
店側からすれば「座席料」「チャージ」という意味合いもあるかも知れないものの、そもそも自分が注文していないものに対して代金を支払う必要はあるのか。消費者問題に詳しい本橋一樹弁護士に聞いた。 本橋弁護士は居酒屋での飲食にも、一種の契約が成り立っているとしたうえで、こう説明する。
「まず、『お通し』の提供は、どのような契約になるかという観点から分析しましょう。居酒屋で注文して、飲食物の提供を受けるという契約は、言葉のままですが、『飲食物提供契約』です。民法が直接規定していない『無名契約』といったところでしょう。この場合、契約が成立するためには、一方が契約を申し込み、他方が申込を承諾する必要があります」
では、客側からは注文しないお通しは、どういう扱いになるのだろう？
「入店時の説明、あるいはメニュー等で『お通し注文が義務づけられている（お通しが必須のセットになっているなど）』場合には、お通し料金の拒否をすることはできません。それはお店のルールであって入店に当たっての契約の事前説明のようなものです。嫌ならば入店をやめるか、飲食をやめてお店から出ていけばよいだけのことです」
説明や記載がない場合は？
「事前に説明等がない場合は話が違います。その場合、『お通し』について客は『申し込み』をしていないので『承諾』もあり得ず、契約が成立していません。ですから、注文もしていない食べ物が出てきたら、『注文していない（申し込んでいない）』といえば済むということになります」
そういう場合は、知らんぷりをして食べておけば「得」になる？
「いえ、お通しを居酒屋側が勝手に出してきたとしても、それは法的に分析すれば、申し込みを誘っている（申込の誘因）ということになりましょう。もし、納得して食べてしまえば、『誘因』に応じて客側が申込をし、お店は承諾したことになって、契約成立となり、代金を支払う義務が生じるでしょう。
頼んでもいない飲食物が勝手に出てきて、それを食べたくない場合には断るべきです。断れば当然、その代金を支払う義務はありません。契約は成立していないからです。少々セコイですが、これが法律論です」
本橋弁護士は「ただ、数百円のために訴訟を起こす人はいないでしょう。実際には払ってしまった方が安上がりでしょうね」と付け加えていた。
確かに、たかだか料理一品。ごね得を狙うよりは最初にきちんと確認しておく方が、気持ちよく飲めそうだ。
（弁護士ドットコムニュース）
本橋 一樹（もとはし・かずき）弁護士
1962年、東京都世田谷区生まれ。94年に弁護士登録（東京弁護士会）。東京を拠点に活動。2004年から2008年にかけて、非常勤裁判官(民事調停官)を務める。得意案件は離婚、遺産相続、消費者被害、建築紛争など。趣味は時代劇やオーディオ。
所在エリア： 東京
新宿
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事務所名：本橋一樹法律事務所
事務所URL： 知恵袋で16歳JKを自称するネカマ
https://chiebukuro.yahoo.co.jp/my/ssayts
知恵袋の住人がみないような掲示板では
やべー小学生とヤリテー膨らみかけのパイオツなめまわして―ｗｗｗ
俺はタカヒラ様じゃ覚えとけカスども。ｗｗｗ
http://8826.teacup.com/pesokin/bbs/44243
なんて下品なことを平然と書き込む痛いやつ
いくら煽るためとはロリコンアナル好きを演じるのはやばいけど、ほんとに女だとしたらさらにやばいよなｗ 「マイナンバー」導入から2年、暮らしが全然便利にならないワケ
12/5(火) 9:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171205-00053689-gendaibiz-bus_all
写真：現代ビジネス
カード発行10%の「情けない理由」
2015年4月にマイナンバーカード(個人番号カード)の発行が始まって、かれこれ2年が経つ。
総務省によると、今年8月末日現在の交付枚数は1230万枚、全対象者に占める普及割合は9.6％にとどまっている。これによって「マイナンバー制度は失敗したも同然」という評価が定まりつつあるが、実態はどうだろうか。
これまでの経緯をオサライしておこう。
カードの発行が始まったのは昨年の1月。前年の10月から全対象者に郵送で個人番号が通知されたのを受けて、顔写真が付いたICチップ内蔵カードを発行する。併せて給与・報酬の受給者は発給元にマイナンバーを届け出ることになった。制度運用の本番といっていい。
ところが、その途端にシステムに不具合が発生した。
申請者が決めた3種類の暗証番号をICカードとセンターサーバーに登録・同期させなければならないのだが、市町村の端末からシステムにつながらない、つながっても途中で切れる、データの更新ができない…といったトラブルが、3ヶ月に約80回(つまりほぼ毎日)も発生した。システムそのものが80回も停止してしまうのだから、カード発行の作業が進むわけがない。
原因は大きく2点で、そのうち大きなウェイトを占めたのはカード管理システムの中継サーバーのメモリー割り当て不足だった。
ちょっと専門的な話だが、全国1700市町村から寄せられるデータ更新の要請は、中継サーバーでいったん「保留」する。メモリー容量が足りないとオーバーフローになって、システムは異常が発生したと判断して停止してしまう。
もう1点は、カード内蔵ICチップとカード管理システムのデータ不整合。IDとパスワードが一致しないとログインできないこととよく似ている。管理サーバーはICチップを「不審者」と判断して、アクセスを拒否するのだ。
. 「輸出構想」も事実上、頓挫
マイナンバーシステムの運用を統括している地方公共団体情報システム機構(総務省の外郭団体、略称=J-LIS)が「問題は解決した」と発表したのは、運用開始から3ヵ月後の昨年4月27日のことだった。
トラブル発生から解決までこれほど時間を要したのは、システム構築の実務を担当した国内大手ITベンダー5社(NEC、NTTデータ、NTTコミュニケーションズ、日立、富士通)が情報を共有しないまま、「自分たちの問題ではない」を前提に原因を探ろうとしたためらしい。「船頭多くして……」という、日本のシステム開発の弱点を露呈した格好だ。
これを受けて総務省は、2017年3月末までのカード交付目標として掲げていた1000万枚を、約4分の1の260万枚に下方修正した。
スタートダッシュどころか、最初からスッテンコロリンというのはいただけなかった。「日本品質」の神話に傷がついたばかりか、政府が目論んでいた、新幹線や原発と同じようにマイナンバーのシステムを制度ごと輸出するという「メイド・イン・ジャパン」構想も頓挫してしまった。
今年8月末の時点で、マイナンバーカードの交付枚数は約1230万枚。全対象者の9.6％と言い換えると、なるほど低空飛行だ。ただ、下方修正後の260万枚という目標から見れば約5倍とも言える。
「市町村別発行枚数」を公表させることで、競争意識を煽った成果と言えないこともないのだが、同情すべきは市町村の担当者だ。住民からは「何の役に立つのか」「少しも便利じゃない」と責め立てられ、同僚たちからも「手間が増える」「住民にどう説明すればいいのか」と厳しく問われる。
一方で、見方を変えれば、マイナンバー制度は十分に目的を達しているとも言える。外国籍の人も含めて、住民登録をしている広義の「国民」を、政府が管理できる下地が整ったということだ。2003年に住基カード(住民基本台帳データベース・システム)の発行が始まった際には、秘密保護法も通信傍受法も共謀罪関連法もまだ成立していなかった。
このような現状を鑑みると、マイナンバー制度が住民(国民)の利便向上につながるという国民の思い込み自体、大いなる錯覚に思えてくる。
そもそもマイナンバー導入の大きな目的は、利便性追求と並んで行政事務のコスト削減(簡素化・効率化)という触れ込みだったはずだが、政府は導入後も住民(国民)の請願・申請主義を改める気配はない。印鑑や住民票を廃止する動きもない。
「国民を自在に管理できるなら、たとえ国民生活が何ら便利にならずとも、開発費3200億円、年間運営費350億円は安いもの」ということなのだろうか。
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次ページは：結局、住基カードと同じでは？ 結局、住基カードと同じでは？
マイナンバー制度が国民から見て「失敗」と映る理由は、マイナンバーカードの交付枚数が少ないことだけではなく、マイナンバーの利便性を実感できないことが大きいだろう。
だが、住民票や戸籍の交付、公共の図書館や体育館の利用、子育て支援や医療・健康管理、クレジット、銀行ATM、電子マネー、ポイント等々、多目的利用を推進すれば、用途を増やすごとに100億円とも言われる改造費がかかる。
しかも、そうした機能の多くは、住基カードでも実現可能だった。しかし、住基カードの交付枚数は再発行を合わせて1500万枚にも届かなかった。
カードの普及を進めるだけなら、自動車運転免許証や健康保険証、交通系ICカード、キャッシュカード、クレジットカード、ポイントカードなどにマイナンバーの機能を付ければいい。
もうひとつの方法は、「住民(国民)主権」の考え方を「国家主権」に転換するーー柔らかい言い方に直すと、政府のトップダウンでカードの保持を義務付けるしかないだろう。
実際、韓国で住民登録番号の利用が普及した端緒は、北朝鮮スパイの摘発だった。
義務となれば、マイナンバーカードは否応なく普及する。しかし国家主権を許せば、国による国民監視を容認することになってしまう。
結局のところ、マイナンバー制度そのもののゴールはカードの普及でも、利便性の向上でもないということだ。
総務省は「多目的利用を推進することで、国民の暮らしは便利になります」というが、ITの目線でいえば、出口・入口が増えるたびに、情報漏洩のリスクは高まるに決まっている。
「国民本位のマイナンバー制度」を本気で実現するつもりならば、まずは行政手続きの簡素化と市町村職員の負荷軽減をゴールに据え、本当に必要な策を打たねばならないのではないか。
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佃 均
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最終更新:12/5(火) 9:55
現代ビジネス 大規模火災から1年…新潟県糸魚川市
http://www.yomiuri.co.jp/stream/?id=07797
大規模火災から1年…新潟県糸魚川市
新潟県糸魚川市の中心市街地で１４７棟を焼いた「糸魚川大火」から、２２日で１年となった。被災事業所の４割が移転する意向でにぎわい再生への課題は多いが、再建への槌音も聞こえる＝東京本社写真部 守屋良平（21日、読売機から）、鈴木毅彦（22日、許可を得て小型無人機から）撮影 2017年12月22日公開
再生回数 160回 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f) 糸魚川火災１年 元の場所に戻る意向の事業者は４割
12月22日 15時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171222/k10011268131000.html
住宅や店舗など１４７棟が焼けた新潟県糸魚川市の大規模火災から２２日で１年となりました。被害を受けた地区では住宅の再建などが進められていますが、市の調査で元の場所に戻るとしている事業者は４割にとどまっていて、にぎわいのある街づくりを実現するための具体策をどのように打ち出していくかが求められます。
去年１２月２２日、新潟県糸魚川市で起きた火災は、ラーメン店から出た火が強い風にあおられて３万平方メートル余りに燃え広がり、住宅や店舗など１４７棟が焼けました。
被害を受けた地区では住宅が徐々に建ち始めているほか、創業３６０年以上の老舗の酒造会社で酒造りの再開に向けた再建工事が行われるなど復興に向けた動きが進んでいます。
その一方で、市が、飲食店など被災した５６の事業者を対象に今後の意向調査を行ったところ、元の場所に戻って再建する意向を示しているのは２２の事業者で、４割にとどまっています。
今後、にぎわいのある街づくりを実現するための具体策をどのように打ち出していくかが求められます。
現場からは不安の声が
被害のあった現場周辺の住民からは、復興が思うように進まないことへの不安の声などが聞かれました。
経営する質店が全焼した６３歳の男性は「この１年、多くのかたから義援金などをいただき、本当に感謝していますが、まだ元の場所に戻れず、焦る気持ちがあります。市はにぎわい作りを掲げていますが、具体像が見えないことが不安です」と話していました。
火災の被害は免れたものの、現場近くで店を経営する６６歳の男性は「あっという間だったような、長かったような１年でした。商店街の一員としてやれることはやろうと思いますが、町が本当ににぎわうのか疑問です」と話していました。
さらに市内に住む６０歳の女性は「ずっと糸魚川に住んでいて、町の姿がなくなったのは本当にショックでした。元の場所にいた人がみんな戻って初めて復興と言えるので、まだまだ道のりは長いと感じています」と話していました。
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12/30(土) 12:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171230-00000091-spnannex-soci
警官に射殺されたアンドリュー・フィンチさんの母リサさん（ＡＰ）
米ミズーリ州ウィチタ在住のアンドリュー・フィンチさん（２８歳）が２９日、勤務歴７年の警察官に自宅で射殺された。発端は警察にかかってきた緊急通報。「父が銃で頭部を撃たれ、母と兄弟にも銃口を突きつけています。犯人は家の中でガソリンをまいて“火をつけるぞ”と言っています」という内容だった。
これを受けて地元警察が出動。“現場”とされたフィンチさん宅を重装備で取り囲んだ。
玄関にフィンチさんが出てきたとき、警察官は「手を上にあげてゆっくり動け」と命令。ところがフィンチさんは両手を腰の方に動かしたために「銃を隠し持っている」と判断した警察官が発砲。フィンチさんは病院で死亡した。
ところがフィンチさんは銃は持っておらず、そもそも通報にあったような状況は皆無。ＡＰ通信によれば家族全員が手錠をかけられて裸足で寒い外に追い出されており、母親のリサさんは「何の権利があって発砲したのでしょう？警官は間違った情報を真に受けて私の息子を殺したんです」と涙ながらに怒りを爆発させていた。
記者会見を行ったウィチタ警察のトロイ・リビングストン署長は今回の通報を、米国社会で問題になっている「スワッティング」と断定。虚偽の通報をして重装備の警察官を何も起っていない場所に急行させるいたずらで、最近ではオンライン・ゲームで負けた相手が嫌がらせで“犯行”におよぶケースが増えていた。
今回は世界的な人気を誇っている戦闘型ゲーム「コール・オブ・デューティー」で１ドル５０セントを掛けて戦っていた２人が口論となり、どちらかが嫌がらせをするために警察に通報したと見られているが、なぜか知らせた住所はオンライン・ゲームとは縁がなかったフィンチさんの自宅。捜査には米連邦捜査局（ＦＢＩ）も加わっており
、発砲した警察官同様に“ゲーマー”に対しても厳しい目が向けられることになりそうだ。
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泥酔した女性が初デートの相手だった弁護士宅で大暴れ 美術品を壊して逮捕される
最終更新:12/30(土) 13:35
スポニチアネックス 僕は道を歩いていて、ときどきクスッと笑うことがある。
「ああ、自分はあの天下の天満屋グループの警備会社:山陽セフティーン岡山のビインなんだ...」
と思うと、嬉しさがこみ上げてくる。
誰でも採用...落ちた者がいないという激烈な入社試験を突破して8ヶ月。山陽セフティーン岡山に入社したときのあの喜びがいまだに続いている。
「岡山で行政処分を受けた唯一の警備会社:.山陽セフティーン岡山..」
その言葉を聞くと、僕は自然と身が引き締まります。
ウカンムリで逮捕された先輩方に恥じない自分であっただろうか...
しかし、マエモノの先輩方は僕に語りかけます。
「いいかい？行政処分というのは我々山陽セフティーン岡山のビインが絶対もらしてはいけないものなのだよ！」と。
僕は感動に打ち震えます。
「山陽セフティーン岡山が何を犯したかを問うてはならない。君が山陽セフティーン岡山に何をなしうるかを問いたまえ！」
僕は使命感に胸が熱くなり、武者震いを禁じえませんでした。
でもそれは岡山の治安をになう最底辺のエリートである僕たちを鍛えるための天の配剤なのでしょう。
山陽セフティーン岡山を作りあげてきたマエモノの先輩をはじめ先達の深い知恵なのでしょう。
山陽セフティーン岡山に入社することにより、僕たち山陽セフティーン岡山のビインは行政処分隠蔽の伝統を日々紡いでゆくのです。
嗚呼...なんてすばらしき 山陽セフティーン岡山ビイン魂哉。
知名度は全国的。人気、実力すべてにおいて並びなき王者。素晴らしい実績。余計な説明は一切いらない。
「お勤め先は？」と聞かれれば、「山陽セフティーン岡山です。」の一言で失笑と軽蔑の眼差し。
合コンのたびに味わう圧倒的な劣等感・背徳感 そして言いようのない敗北感...
「山陽セフティーン岡山」ブランドのすさまじき威力。
山陽セフティーン岡山に入社して本当によかった。
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ERFAQ 駐車違反で警察に出頭すると大損するワケ
3/6(火) 9:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180306-00024523-president-bus_all
写真＝iStock.com／yu-ji
いざというとき、自分の身を守ってくれるものは何か。その筆頭は「法律」だ。「プレジデント」(2017年10月16日号)の「法律特集」では、8つの「身近なトラブル」について解説した。第1回は「駐車違反のナゾ」について――。
【図表】出頭して「損した人」の都道府県別の割合 最高は奈良49.6％
■誰が違反したのか警察は知らない
「駐車違反で黄色いステッカーを貼られたら警察へ出頭すべし」
そう思い込んでいる運転者がまだまだ少なくない。しかしそれは完全に迷信。出頭する必要はなく、出頭したら大損だということを、しっかり頭に入れてほしい。
2006年6月1日、駐車違反取り締まりの民間委託がスタート。緑色系の制服を着た駐車監視員が取り締まりを行うようになった。
従来は、15分とか20分とか、いわば猶予を与えて取り締まっていたが、新制度では、車内に運転者がいないことを確認したら直ちに取り締まりを開始する。特に迷惑のない場所に駐車して公衆トイレへ行き、数分して戻ったら車両のフロントガラスに「あっ、ステッカーが！ 」といったケースがよくあるようだ。
そのステッカーには、どこかへ出頭せよとは一切書かれていない。知らん顔をしていると、だいたい1週間ほどで警察から郵便が届く。なかには「放置違反金」というペナルティの納付書が入っている。金額は、駐車禁止場所における普通車の駐車違反なら1万5000円。これを払えば、その違反についての処理は終了する。
郵便は、ナンバーから判明した車両の持ち主へ送られる。誰が違反したのか警察は知らない。違反者に違反切符が切られないまま終了するのだ。
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前へ1/2次へ 駐車違反で警察に出頭すると大損するワケ
写真・図版：プレジデントオンライン
駐車違反で警察に出頭すると大損するワケ
そうとは知らず「出頭すべし」と思い込み、あるいは「納得いかない。文句を言わねば」と交番などへ出頭。するとどうなるか。
違反者が目の前にいるのだから、警察官は原則として違反切符を切る。いったん貼ったステッカーを現場の判断でナシにすることはできないのだ。
違反切符を切られると、放置違反金(車両の持ち主に対するペナルティ)ではなく反則金(違反者に対するペナルティ)の納付書が渡される。金額は同じだ。そして、2点か3点の違反点数が自動的に登録される。
点数が登録されると、ゴールド免許の人はゴールドでなくなる。次の免許更新のときの講習が、30分500円ではなく1時間800円になる。ほかに点数の累積があれば免許停止処分にもなる。損害保険の掛け金が何千円か高くなる。
しかも！ 反則金を払わずに争えばまず間違いなく検察官により不起訴とされるが、違反者が不起訴になっても、持ち主に放置違反金の納付命令がいく。違反者=持ち主であってもだ。放置違反金を払わなければ預金などの差し押さえを食らう。放置違反金に検察官は関与しないのだ。そのやり方が合法だという判例はすでにある。
そうと知らずに出頭して違反切符を切られる人の割合は、2015年は全国で18.5％。知らない人は損をする、これは本当だ。
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今井亮一
交通ジャーナリスト
1954年、石川県生まれ。交通事件を中心に裁判傍聴を多数行う。主に交通違反・取り締まりについて雑誌・新聞・テレビ・ラジオ等で執筆・コメント。
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交通ジャーナリスト 今井 亮一 撮影＝石橋素幸 写真＝iStock.com
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最終更新:3/6(火) 10:45
プレジデントオンライン 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f) 袴田さん同行で早期再審を要請 東京高裁に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018031201002622.html
2018年3月13日 00時46分
死刑確定後、静岡地裁の再審開始決定で釈放された袴田巌さん（８２）の即時抗告審で、再審請求人の姉秀子さん（８５）と弁護団が１２日、早期に再審開始を決定するよう東京高裁に申し入れた。袴田さん本人も初めて同行した。高裁は今春に再審可否の判断を示す方針を示している。
弁護団によると、袴田さんが釈放後に裁判所を訪れるのは初めてで、確定死刑囚による要請自体が極めて異例という。
袴田さんは、弁護団の「高齢であり、精神状況からして、普通の生活を取り戻すには早期の無罪判決が必要」とする申し入れ書の提出に立ち会った。
（共同）
東京高裁への申し入れに同行した袴田巌さん＝１２日午後
東京高裁への申し入れに同行した袴田巌さん＝１２日午後
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東京新聞の購読はこちら 【１週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】 2018/1/25 05:30神戸新聞NEXT
ダミー自転車で「ちょい借り盗」減少 尼崎
https://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/201801/0010926192.shtml
盗難防止装置を付けたダミー自転車（尼崎市提供）
自転車を盗もうとすると警報音が鳴る装置（尼崎市提供）
拡大
自転車を盗もうとすると警報音が鳴る装置（尼崎市提供）
神戸新聞ＮＥＸＴ
拡大
神戸新聞ＮＥＸＴ
自転車盗の防止に向け、兵庫県尼崎市が盗難多発地点で警報機付き自転車を置くなどの社会実験をしたところ、対象地点の盗難が前年同期より約１６・２％減ったことが、市のまとめで分かった。市は効果が見込めるとして、２０１８年度も対象地点を拡大して実施するという。（岡西篤志）
市域全体が平たんな同市では、自転車が便利な乗り物として広く利用される一方、自転車盗などの犯罪や不法駐輪といったマナー違反が横行。特に、止めてある自転車を勝手に借りて乗り捨てる「ちょい借り盗」を含めた自転車盗は毎年２千件以上発生している。１３年以降は減少傾向にあるが、１６年、１７年は同市の街頭犯罪認知件数の半数以上を占めている。
市は昨年８～１２月、市内でも盗難の多い、阪急武庫之荘駅周辺とＪＲ尼崎駅周辺で社会実験を実施。啓発のため、同市役所周辺でも行った。車体を揺らすと警報音が鳴る装置を付けたダミー自転車を紛れ込ませ、「自転車を盗もうとするとアラームが鳴ります」という警告文で呼び掛けた。ちょい借りを禁止する横断幕やステッカーなども街頭や店舗に掲示した。
この結果、１７年８～１２月の盗難認知件数は、阪急武庫之荘駅周辺が５１件（前年同期比１２件減）、ＪＲ尼崎駅周辺が４７件（同７件減）となった。駐輪中の自転車からサドルが盗まれるといった事案が減ったほか、市民や他都市の担当者からも取り組みについて問い合わせがあったという。
尼崎市は１８年度、さらに盗難が多発している２カ所程度にダミー自転車を置き、対策を本格化させる。
同市の梶本修司危機管理安全部長は「社会実験の開始以降、自転車盗が減り、市域全体にも効果が波及していると感じる。地域の人や警察と協力し、街頭犯罪の抜本的な減少に努めたい」と話している。（岡西篤志） 交通費申請しているルートとは別の運賃が安いルートで通勤 これって罪になる？
6/11(月) 8:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180611-00010002-ffield-bus_all
交通費申請しているルートとは別の運賃が安いルートで通勤 これって罪になる？
交通費を申請する方法は、会社によってまちまちです。住所と勤務地から、会社がルートを調べて算出することもあれば、自己申告制の場合もあるでしょう。
もし、申請したルートではなく、もっと安い金額のルートを使って通勤した場合、罪になるのでしょうか。また、差額を返還しないといけないのでしょうか。
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通勤・通学時間の全国平均は1時間19分。関東圏は全体的に長い傾向
平成28年社会生活基本調査によると、通勤・通学時間の全国平均は1時間19分。都道府県別では、神奈川県が最も長く1時間45分。次に千葉県（1時間42分）、埼玉県（1時間36分）、東京（1時間34分）と続きました。
関東圏は東京まで働きに出る人が多いので、このような結果になったのではないでしょうか。移動時間が長い分、会社が支給する交通費も高いことが伺えます。
参考資料：総務省統計局「平成28年社会生活基本調査 生活行動に関する結果 結果の概要」
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多少時間がかかっても、乗り換えが少ない、座れるルートが良い人も？
通勤において、通勤時間と併せてネックになるのが乗り換えです。
移動時間は短くても、乗り換えが多いルートだと疲労感がありますよね。特に朝のラッシュでは駅のホームや電車が混み合うため、乗り換えにも時間がかかります。
多少遠回りで時間がかかっても、一本で通勤できてラッシュを避けられるルートのほうが良いという人もいます。移動中座ることができれば本を読んだり、仮眠を取ったりと、時間を有効に使うこともできます。
さらに、路線によっては時間をかけて少し遠回りしたほうが、電車賃が安い場合もあります。
そうすると、通勤時間が短いルートを申請したにも関わらず、「乗り換えが嫌」「ラッシュが嫌」という理由で、通勤時間がかかるけれど座れて一本で来られるルートで通勤したくなることもあるのではないでしょうか。
少し早く家を出るだけで楽に通勤できますし、もし遠回りルートのほうが電車賃が安い場合、交通費の差額も手に入ってしまいます。
しかし、このように申請しているルートと実際に使っているルートが異なっており、差額が生じる場合、罪に問われることはないのでしょうか。
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次ページは：「通勤時間が短く、料金が高いルート」を申請したにも関わらず、「通勤時間がかかるが料金の安いルート」で通勤していることがばれた場合、罪になるのでしょうか。東京桜橋法律事務所の池田理明弁護士にお伺いしました。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) 「通勤時間が短く、料金が高いルート」を申請したにも関わらず、「通勤時間がかかるが料金の安いルート」で通勤していることがばれた場合、罪になるのでしょうか。東京桜橋法律事務所の池田理明弁護士にお伺いしました。
論理的には、刑法上は詐欺罪に該当しますし、民事上は不当利得を得たとして、差額分の返還をする必要があります。
ただし、これは交通費を実費支給している会社であることが前提です。
会社からの距離などに応じて一律支給されているような場合は、差額分を収受しても特に問題はありませんので、まずは、ご自身の会社の交通費の支給に関する規程を確認する必要があります。
交通費の支給に関する規程に違反して、本来、実費精算すべきところを虚偽の申告をして差額を収受しているような場合、上記の詐欺罪や不当利得返還義務の問題のほかに、会社から懲戒処分を受ける可能性もあります。
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違うルートで通勤すると詐欺罪のほかに懲戒事由に当たる可能性がある。
会社で申請した通勤ルートよりも安いルートを利用していた場合、詐欺罪や懲戒事由に当たる可能性があることがわかりました。
毎朝の通勤が苦痛だと言う人もいるでしょう。申請とは違うルートのほうが、自分は通勤しやすいと感じることもあるかもしれません。
しかし、申請と違うルートを使って差額を手に入れているとばれたら、会社からの信用を失う可能性があります。このようなことを防ぐためにも、通勤ルートに希望がある際は、会社としっかり交渉することが大事ですね。
Text：ファイナンシャル フィールド編集部
監修：池田 理明 （いけだ みちあき）弁護士
東京桜橋法律事務所、第二東京弁護士会所属 http://tksb.jp/
IT関連・エンタメ関連の企業法務を中心に、相続・不動産・債権回収・破産など幅広い法律事務に対応
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ファイナンシャルフィールド編集部
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最終更新:6/11(月) 15:58
ファイナンシャルフィールド 義務教育で教えるべき？ 「保証人」と「連帯保証人」の違いとは
9/20(木) 6:10配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180920-00023933-otonans-soci&;pos=5
借金の「保証人」と「連帯保証人」の違いについて先日、SNS上などで話題になりました。親などから「連帯保証人になるよう頼まれても、引き受けてはいけない」と言われた経験のある人も多いと思いますが、そもそも「保証人」とはどのような制度なのか、また「保証人」との違いは何なのか、正しく認識していない人が多いようです。
SNS上では「正直よくわかってない」「何のためにこのシステムがあるのか」「義務教育で教えるべき」などさまざまな声が上がっています。
保証人と連帯保証人には、どのような違いがあるのでしょうか。芝綜合法律事務所の牧野和夫弁護士に聞きました。
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連帯保証人には「抗弁権」がない
Q.そもそも保証人制度とはどのようなものでしょうか。
牧野さん「保証人が、主たる債務者（例えば、借金をした人）がその債務を履行しない場合（借金の弁済をしない場合）に、その履行をする責任を負う（民法446条）『保証契約』をいいます。保証人は、債権者（例えば、金銭の貸し主）と保証契約を締結することになりますが、書面か電子データで締結しないと口頭の合意のみでは法的な効力がありません」
Q.保証人が支払いを肩代わりした後はどうなりますか。保証人は借り主に請求できるのでしょうか。
牧野さん「保証人が、債権者に対して債務を弁済した場合（つまり肩代わりをした場合）であっても、保証人は債務について最終的な責任を負うものではありません。従って、主たる債務者に対して求償（一時的に負担したお金を返してくれと請求すること）ができます」
Q.「保証人」と「連帯保証人」の違いは何ですか。
牧野さん「『保証人』と『連帯保証人』では大きく異なります。
保証人は、債権者（例えば、金銭の貸し主）から支払い請求を受けた場合、まず主たる債務者（例えば、借金をした本人）に請求や取り立てを行うようにと請求を一旦拒否することができます（民法452条、453条）。これらを法律用語で『催告の抗弁権』『検索の抗弁権』と呼びます。
しかし、連帯保証人の場合には、これらの抗弁権がないので（民法454条）、債権者は連帯保証人に対して直接に支払いを請求することができ、連帯保証人は支払いを拒否することができません。連帯保証人は、借金をしているわけではないのにあたかも自分が借金をしたかのように支払い義務を負うことになります」 Q.保証人や連帯保証人を引き受ける場合、意識すべきことはありますか。
牧野さん「恐ろしいのは、世の中で求められている保証のほとんどが連帯保証であることです。多くの場合、保証人になるということは連帯保証人になることであり、借金などをした本人と『運命共同体』になることであると認識しておくべきです。
それは、自分が借りてもいないのに借金などの返済の義務を負うことになり、あるだけの財産から根こそぎ取り立てられることを意味します。
実際、会社や個人事業主が事業目的の融資を受ける場合に、事業に関係のない親戚や友人などが気軽に連帯保証人になってしまい、多額の債務を背負って自己破産するケースが増えています。2020年4月1日から施行される改正民法では、個人が事業用の融資の保証人になる場合、公証人役場で公証人による保証意思の確認手続きが必要とされます。
連帯保証人となるには、公証人役場に行かなければいけないということで、債権者も連帯保証人側も事の重大性を認識することが期待されています」
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ライフスタイルチーム
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最終更新:9/20(木) 16:51
オトナンサー 誰でもできる嘘みたいに金の生る木を作れる方法
知りたい方だけみるといいかもしれません
みんながんばろうねぇ『羽山のサユレイザ』で
AB2 何気にこれ、じわじわくるｗ
https://m.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/q13164486603
【質問】
脅迫されています。
ネットに強い専門家の方、またヤフー運営に向けて発信し
意見と対策を求めます。
私は何の恨みを持たれるわけもない相手から
ここでの私の3000以上の投稿から個人情報を調査依頼したのだと
散々脅かされ、
その住所と電話番号をこれから晒して見せると脅されていますが、
どう対応するべきか教えて下さい。
【回答】
知り合いに唐〇貴洋っていう人が居ますよ。ぜひ頼ってください。
【返信】
本当に力になって下さるのでしたらお礼も致します。
その方に話しを通して頂けますか？
私のもとへ
この本ID＋ヤフーアドレスでいらして欲しいです。
よろしくお願い致します。 徴用工 国際司法裁判所に提訴へ 韓国の異常性を世界へ周知、日本単独の場合も韓国に説明義務あり
11/6(火) 16:56配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00000011-ykf-soci
日本政府が決然とした姿勢を示す。韓国最高裁が元徴用工をめぐる訴訟で、国際法や歴史を無視して日本企業の敗訴判決を確定させた問題で、日本政府は、韓国政府が元徴用工への賠償金を肩代わりするなど、事態を打開する対応を取らない限り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。
「日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものだ」
河野太郎外相は１０月３０日に異常判決が出た直後、このような談話を発表した。以来、韓国への批判を連日続けている。
請求権問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で、「完全かつ最終的に解決」している。
河野氏は、韓国最高裁の判決が、国際法上も、歴史的にも、いかに「不当」かを英文でまとめ、欧米の有力紙に寄稿するだけでなく、在外大使を通じて第三国にアピールする準備をしている。
長嶺安政駐韓大使は召還せず、裁判手続きなどをめぐり韓国側との交渉にあたらせる。
これに対し、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は沈黙したままだ。今月１日の国会演説でも、この先の日韓関係については触れずじまいだった。日本側の想像以上の反発に衝撃を受けており、「いろいろと判決への対応を検討している」との見方もある。
ただ、韓国では、他の日本企業への同様の提訴が続く恐れもある。
このため、日本政府は韓国側からの対応がなければ、ＩＣＪへの提訴に踏み切る覚悟を固めた。
ＩＣＪで裁判を開くには、原則として紛争当事国の同意が必要だ。手続きには、（１）相手国の同意を得て、共同でＩＣＪに付託する（２）単独でＩＣＪに提訴し、相手国の同意を得る－という２つのパターンがある。日本政府は、いずれも韓国側の同意が得られず、裁判そのものが成立しない可能性が高いとみている。
ただ、韓国には同意しない理由を説明する義務が発生する。日本政府は、「いずれにしても、韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断したようだ。
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最終更新:11/6(火) 17:19
夕刊フジ 韓国側に文献、地図の明示要求へ＝領土議連
11/6(火) 15:50配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00000081-jij-pol
超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の新藤義孝会長は6日、衆院議員会館で記者会見し、島根県・竹島に上陸した韓国の国会議員に対する公開質問状の内容を発表した。
韓国政府が竹島を領土と認識したことを証明する歴史的な文献や、自国領として扱っている地図などを明示するよう要求。日韓両国の議員による協議機関の設置も提案した。
新藤氏は「日韓の真の関係をつくるためにも避けて通れない。基本認識を聞かせてほしい」と述べ、近く質問状を送付する考えを示した。
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最終更新:11/6(火) 20:13
時事通信 「新婚ハイ」な部下、年末に「1カ月の有休申請」…悩める上司に弁護士は？
12/1(土) 9:46配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181201-00008938-bengocom-life
photoman / PIXTA
上司が恐れる、部下からの「あのー、ちょっと、いいですか」という改まった申し出。結婚間近の部下・高橋さん（仮名）からの呼びかけに、上司の山田さん（仮名）は「退職か？！」「なんかのハラスメントの被害でもあったのか」と身構えたという。
しかし、高橋さんの用件はそのどちらでもなかった。「すみません、明後日から年末年始をはさんで、1カ月ちょっと有休もらえませんか」と、さらに思いがけないことを言ったのだ。山田さんは、次のように話す。
「高橋さんは、5日間の結婚休暇と、20日間の有給休暇をまとめて消化したいというんです。さらに、控えめに『年末年始の休みも挟んでいいですか』と。何でも、挙式・披露宴はすでに終えたものの、年末年始を挟んで地方の親戚たちにお披露目の行脚をするのだそう。で、平日だけで25日間、あわせて1カ月以上まとめて休みたいと言ったんです」
山田さんは、「年末年始は忙しくなるし、一度に休む期間が長すぎる。ちょっとそれはマズイだろ。そんな奴、聞いたことないぞ」と考え直すように言ったそうだが、「法的には拒否してもいいんでしたっけ」と、弁護士ドットコムニュース編集部に質問してきた。
上司が部下からの休暇申請を断る法的な根拠はあるのだろうか。今回、山田さんは、どのように部下に対して話し、対応することが望ましいのだろうか。労働問題に詳しい古屋文和弁護士に聞いた。 ●結論「25日間の申し出、全ては拒否できない」
ーー長期休暇の取得を申し出た部下の事情も、それに戸惑う上司の心情も、どちらもよくわかる相談です
「そうですね。今回の相談は、有給休暇の取得をめぐるポイントが複数含まれていますので、基本的なことから解説したいと思います。
結論からいえば、業務の状況や就業規則の規定内容等、具体的な事情によるものの、会社としては、25日間の休暇希望を全て拒否することができる可能性は低いです。裏返せば、部下の高橋さんが希望どおりに25日間すべてについて休むことも難しいでしょう」
ーーそうなのですか。なぜ、そういえるのか。1つ1つお伺いしたいと思います。そもそも年次有給休暇はどんな場合に取得できるのですか
「まず、年次有給休暇とは、労務を提供しなくても賃金が支払われる休暇のことをいいます。
年次有給休暇については労働基準法39条で規定されており、同条が定める要件（入社後6カ月の継続勤務で全労働日の8割以上の出勤）が充たされることにより、労働者が有給休暇を求めたときは、使用者が適法にその時季を変更しない限り、年次有給休暇が認められます。
労働者が時期を特定して年次有給休暇を求めることを『時季指定』といい、使用者がその時季を変更することを『時季変更』といいます」
ーー会社は、労働者が希望する年次有給休暇の時季を変更できるのですね
「そのとおりです。ただし、どんな場合でも変更できるわけではありません。労働者にできるだけ年次有給休暇の取得を認めるべきであるという労働基準法の考え方に基づき、使用者の時季変更権の行使が認められるのは、『請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合』に限られています（労基法39条5項）。
『正常な運営を妨げる場合』の判断にあたっては、事業場において予想される業務量、当該労働者の担当業務の内容・地位・代替性、同じ時季に休暇を取得する他の労働者の人数等の事情が考慮されます」
ーー総合的に考慮し、「正常な運営を妨げる」と考えられる場合には、時期変更指定は認められるのですね。今回のような、長期の年次有給休暇の時季指定の場合でも、使用者は拒否できないのでしょうか
「ケースバイケースです。本件のように、事前の調整なしに、長期の年次有給休暇の時季指定がなされた場合について、参考になる判例があります。
裁判所は、事前の調整なしに長期の年次有給休暇の時季指定がなされた場合には、使用者は年次有給休暇の取得が事業運営にどのような支障をもたらすか、休暇の時期・期間につきどの程度の修正・変更を行うかという点について、使用者にある程度の裁量的判断の余地を認めざるを得ないとしました。
その上で、使用者の裁量的判断が、同条（労働基準法39条）の趣旨に反し、使用者が労働者に休暇を取得させるための状況に応じた配慮を欠くなど不合理であると認められるときには違法になると判示しました（最高裁判所第4小法廷 平成4年6月23日判決）」 ーー今回のケースについてはどうでしょうか
「今回のケースも、事前の調整なしに長期の年次有給休暇の時季指定がなされた場合といえますので『正常な運営を妨げる場合』の判断に際して使用者に裁量があり、使用者がその裁量を逸脱したかという点が問題になります。
もちろん、具体的な事情によって結論は変わりますが、労働者が短期の年次有給休暇の時季指定のをしたケースと比べれば、時季変更権の行使が適法と判断されやすいといえます。
また、本件では、年末年始が繁忙期であるという事情もありますので、『正常な運営を妨げる場合』にあたると判断される可能性がありそうです。
ただし、使用者としては、20日間の時季指定に対して、20日全てについて時季変更権を行使できるというわけではなく、業務の状況等を踏まえて、必要な限りで（必要な日数に限定して）時季変更権を行使しなければ、裁量を逸脱したとして、時季変更権の行使が違法と判断される可能性があります」
●結婚休暇を「直接規定する法律はない」
ーーもう1つ、高橋さんは結婚休暇もあわせて取得するそうです。そもそも結婚休暇を設定していない会社もありそうですが、法的にはどのような位置付けになるのでしょうか
「結婚休暇について直接規定する法律はありません。使用者が自発的に、福利厚生の意味合いで仕組みをおいているのが現状です」
ーーでは、あくまで福利厚生のための休暇であるという理由で、会社は結婚休暇の希望を拒否できるのでしょうか
「就業規則等で、結婚休暇の取得を認めている場合は、当該規定内容が雇用契約の内容となるため、使用者はこれに拘束されますので、結婚休暇の取得を認める必要があります。
他方、例えば、就業規則上『会社は結婚休暇を与えることができる』というように、あくまで使用者が結婚休暇の取得を認める内容になっている場合や、『会社は事業の状況等により結婚休暇を認めない場合がある』といった条件が規定されていれば、使用者は、結婚休暇の取得を拒否することができる場合があります。
よって、就業規則等の規定内容によっては、使用者は結婚休暇の希望を拒めないことがあります。
なお、結婚休暇を取得した際の賃金については、年次有給休暇ではないため、ノーワーク・ノーペイの原則に従って、無給となるのが原則です。もっとも、福利厚生を充実させる目的で、就業規則等で有給の扱いにすることも可能です」 ーー最初に結論部分をお伺いしましたが、やはり上司としては戸惑いがあるとはいえ、基本的には受け入れるのが原則なのですね
「必ず全ての希望を受け入れなければいけないかというと、ご説明したとおり、業務の状況等によって対応も変わってきますので、そうではありません。もっとも、労使どちらの立場からしても、就業規則の規定内容を整備して日頃から従業員が休暇制度を理解できる状況を目指し、
また、繁閑期のある業種では人員配置等の工夫をすることで、労働者が適切に休暇を取得しながら、会社の業務も円滑に進むような体制を整えることが望ましいと思います」
【取材協力弁護士】
古屋 文和（ふるや・ふみかず）弁護士
会社側の労働分野及び企業法務分野の案件を主に多く取り扱っている。経営者向けセミナー（『無期転換ルールの実務上の対応』、『経営者であれば最低限抑えておきたい労務管理の要点』、『現場担当者のためのクレーマー対策』）にも力を入れている。山梨県弁護士会所属。
事務所名：ひまわり法律事務所
事務所URL：https://bengoshifuruya-law.com/
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弁護士ドットコムニュース編集部
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古屋文和弁護士プロフィール
最終更新:12/1(土) 15:42
弁護士ドットコム 2018年12月01日 10時08分
東京は「都合のいいATM」か？ 「国に6兆円奪われた」都が不公平を訴え
https://www.bengo4.com/internet/n_8937/
東京都は恵まれている、税収が豊富にあるんだから文句を言うなーー。税金の話になると、とかく矢面に立つことが多い東京都。確かに、日本を代表する大企業のみならず、数多くの企業が集積する首都で人口も群を抜いて多く、巨額の税金を集めている。2017年度の税収は5兆円だった。
とはいえ、都民が納めた税金が他の地方に送られる一方では「税の偏在」問題は根本的に解決しないとして、東京都がネットを使って「税の不公平」を訴える啓発戦略を続けている。11月下旬、東京都財務局主計部の担当課長にねらいを聞いた。
●これまではわかりやすい情報発信が不十分
ーー東京都ではネットなどを活用して「都民の税金が30年間で6兆円、国に一方的に奪われ続ける」（http://www.zaimu.metro.tokyo.jp/zaisei/syutyou/tomin_zeikin.html ）などと、発信していますね
「小池知事は、都民に伝えることが大事だという認識です。我々は、税への関心・知識がある有識者への説明はこれまでも続けてきていましたが、わかりやすく伝えるところで足りない部分があるというのが反省点でした。そこで、国や専門家向けの情報発信は続けつつ、税金を納めてくれている都民に対し、わかりやすい情報提供を強化しようと考えました」
ーーこうした発信により、どんな効果があったと認識していますか
「都の税金に関して、『こういう問題があることは知らなかった』という電話や『そうは言っても東京にはいろいろ集中しているだろう』という批判の電話もいただきました。賛成だけじゃなく、批判の声もいただくだろうということはわかっていました。この問題について賛否はどうあれ、認識されリアクションが増えたということは成果だと感じています」 ●交付税を加味したら「都は全国32位」
ーー東京都は、同じ地方自治体のなかでも「裕福な自治体」として妬まれ、場合によっては孤立することもあると思います。実際どうでしょうか
「税の偏在をどうするかという問題については、確かに利害は対立しています。ただ、税ではない別の政策に関する部分では、問題意識をかなり共有できていると思います。
住民ひとりあたりの地方税収（2015年度）が比較され、東京都（18万7000円）は全国1位で、最も少ない沖縄県（7万5000円）の2.5倍になっていると言われることがあります。ただ、地方税と地方交付税を足した実態ベースで比べれば、交付税がもらえない東京都は18万7000円で全国32位となり、例えば沖縄県は21万9000円に上がります。
全国平均は18万3000円となりますから、東京都はおおむね全国平均と同水準です。交付税でならされているのが現状で、ある特定の指標に頼って全体を論じるべきではないと考えています」 ーー東京都は「不交付団体」で交付税をもらっていないですが、確かに他の自治体の多くはもらっていますね
「はい。交付税というものは対処療法的で問題が大きいと考えています。つまり、自治体は本来なら自主財源を確保して自治体運営をしていくべきで、そのために地方創生などを進めていくべきだと思うのです。この交付税を続けていると、交付税に頼る状態から抜け出せないのではないでしょうか。
また、政府はここ数年は景気の回復局面が続いていると言っていますが、不交付団体の数が戻っていないのです」
●都の税収、1兆円下がったことも
ーーそれはどういうことでしょうか
「141だった不交付団体の数が、2008年のリーマンショック後に42まで減りました。それが2017年度では76と、まだリーマン前の水準に戻っていないのです。
交付税でしのいでいくのではなく、自立した財政運営が可能な自治体を育てていかないと、この先どうなってしまうか心配です。交付税という、国からの財源保障が前提となっていてはまずいと思うのです」
ーー東京都の税収にはどのような特徴がありますか
「東京都は税収に占める法人二税（法人事業税と法人住民税）の割合が高く、法人二税に依存しています。そのため好景気だと税収が大きく上がり、不景気だと税収はガクンと下がります。リーマンショックの影響で税収が1兆円下がったこともありました。ジェットコースターのようなものです。
そのため、基金を積み立てて不測の事態に備えていますが、そうすると『溜め込みすぎだ』という批判も受けます。どうか景気がいい時ばかりで判断しないでほしいと思います」
ーー今後、都はどのような情報発信をしていきますか
「やはり、都民の税金がどのように使われているのか、税金はどう偏在しているのかなどをわかりやすく伝えることを継続していきたいと考えています。新聞やテレビからこの問題で取材を受けることは少なくないですが、どうも難しい問題で面白くないと思われるのか、あまり取り上げてもらっていません。ですが、大事な問題なので発信を続けます」
＜「まるで都合のいいATMじゃないか！」など東京都の主張の一部＞
・30年間で国に奪われた税金は6兆円
・6兆円あればオリンピックは4回以上開け、都営大江戸線は4本以上建設できる
・年間平均の2000億円あれば、保育所を600以上整備できる
（取材：弁護士ドットコムニュース記者 下山祐治）早稲田大卒。国家公務員１種試験合格（法律職）。2007年、農林水産省入省。2010年に朝日新聞社に移り、記者として経済部や富山総局、高松総局で勤務。2017年12月、弁護士ドットコム株式会社に入社。twitter : @Yuji_Shimoyama
（弁護士ドットコムニュース）
税理士ドットコムトピックス
税金やお金に関する身近な話題を税理士などの専門家が解説するニュースコンテンツ 回答がベストアンサーとして削除もされず永遠にw レベル低すぎw スルガ銀行、モンテローザ、財務省など…ブラック企業大賞「ノミネート企業」発表
12/5(水) 14:05配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181205-00008948-bengocom-soci
会見の様子
弁護士やジャーナリストらでつくる「ブラック企業大賞」実行委員会は12月5日、今年の同賞ノミネート企業を発表した。ノミネートされたのは、ジャパンビジネスラボ、財務省、三菱電機、日立製作所・日立プラントサービス、ジャパンビバレッジ東京、野村不動産、スルガ銀行、ゴンチャロフ製菓、モンテローザ。
今年で7回目となるブラック企業大賞は、長時間労働やパワハラなどを従業員に強いる悪質な企業や法人などを選出している。昨年の大賞は、男性社員を不当にシュレッダー係に配転したり、懲戒解雇するなどした引越社・引越社関東・引越社関西（アリさんマークの引越社）が選ばれている。授賞式は12月23日に開かれる予定。
テレビ朝日の女性記者に対して、事務次官がセクハラ行為を繰り返したとして、民間企業でない財務省が特別ノミネートされた。官公庁の中では、2014年に東京都議会がノミネートされているが、実行委の佐々木亮弁護士は会見で「セクハラという観点からは、今の世の中のひどさを示す事例だ」と話した。
実行委が挙げたノミネート理由の要約は、以下の通り。
・ジャパンビジネスラボ
都内で語学学校を運営する企業。出産した正社員の女性を短期契約の契約社員などに転換させ、契約期限を待って雇い止めにする解雇をおこなった。
・財務省
今年4月当時、事務次官がテレビ朝日の女性記者に対して、取材中に性的な言動を繰り返していたと報道。その後、財務省は、事務次官によるセクハラがあったと発表した。
・三菱電機
家電から発電機まで製造するメーカー。男性社員5人が、長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して、2014～17年に相次いで労災認定されていた。
・日立製作所、日立プラントサービス
2013年に新卒入社した20代の社員が、日立プラントサービスに出向中、精神疾患によって労災認定された。
・ジャパンビバレッジ東京
サントリー食品インターナショナルグループ傘下。2017年末に足立労働基準監督署から「事業所外みなし労働時間制度」の違法適用を指導されて、違法な長時間残業があったと是正勧告を受けた。
・野村不動産
不動産業界大手。2016年9月、50代の男性社員が過労自殺していたことが今年3月発覚した。 ・スルガ銀行
静岡県沼津市に本店を置く地方銀行。過大なノルマを押し付ける一方、達成できない人に対しては壮絶なパワハラをおこなっていたことが発覚した。
・ゴンチャロフ
洋菓子の製造販売・喫茶経営を手がけている。2016年6月、工場に勤務していた当時20歳の男性が電車に飛び込んで自殺した。長時間労働と上司によるパワハラとして、今年6月、西宮労働基準監督署に労災認定された。
・モンテローザ
白木屋、魚民、笑笑など、居酒屋チェーンを展開する外食企業。「わらわら九大学研都市駅店」の店長が開店準備中に倒れて亡くなった。亡くなるまで3カ月間の時間外労働が、月80時間をおおむね達しているとして、今年8月、労災認定された。
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弁護士ドットコムニュース編集部
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「宛名は書かないでお願いします様」・・・こんな宛名の「領収書」は通用するの？
最終更新:12/5(水) 14:52
弁護士ドットコム 東名高速一家死傷事件で〈危険運転致死傷罪〉を認めた判決の疑問点
園田寿 | 甲南大学法科大学院教授、弁護士
12/14(金) 23:03
https://news.yahoo.co.jp/byline/sonodahisashi/20181214-00107701/
（ペイレスイメージズ/アフロ）
■はじめに
本日（12月14日）、横浜地方裁判所で東名高速一家死傷事件の判決言渡しがあり、裁判所は危険運転致死傷罪の適用を認めました（懲役18年）。
この事件は、被告人が高速道路で被害者の車両を複数回にわたってあおり、最終的に追い越し車線（第三通行帯）に被害車両を強制的に停止させ、その後、後続するトラックがその車両に追突し、被害者夫婦が死亡し、娘2人が傷害の結果を負ったというものでした。
高速道路に強制的に停止させるという行為が、危険運転致死傷罪における「危険運転」に当たるのかどうかが争点になっていました。
私は、危険運転致死傷罪の適用を認めた判決の理由には問題があると思いますので、その点を以下に述べたいと思います。
■裁判所が認定した事実の概要
裁判所が認定した事実は、おおむね以下のようなものでした。
被告人は、被害者（夫）からパーキングエリアで駐車方法について非難されたことに腹を立て、被害者（妻）が運転する車両の通行を妨害する目的で執拗に追いかけ、4回あおり運転を行い、最終的に被害車両の直前に侵入して停止し、被害車両をして第三通行帯に停止することを余儀なくさせ、その後、いったん自己の車両から降りて、
被害者（夫）に暴行、脅迫を加え、同車両に戻ろうとしたところ、後続するトラックが被害車両に追突し、被害者夫婦を死亡させ、被害車両に乗っていた娘2名に傷害を追わせた。 ■判決の要旨（横浜地裁平成30年12月14日判決）
直前停止行為が条文にいう「危険運転」かどうか
1.条文では、自動車を進行させていることが前提となっており、そこに停止（時速0km）までが含まれると解釈することは、法律が「速度」という要件を規定していることから無理があり、直前停止行為も「危険運転」であるとの検察官の主張は採用できない（直前停止行為は「危険運転」ではない）。
2.ただし、直前の4度の〈あおり運転〉は危険運転致死傷罪の実行行為にあたる。
因果関係について
1.被告人は、被害者（夫）に文句を言いたいとの一貫した意思のもとで、4度の妨害運転（あおり運転）を行い、4度目の妨害運転後に減速して自車を停止させた行為や、さらに被告人と被害者の両車両が停止した後の被害者（夫）に対する暴行や脅迫も、妨害運転行為開始当初からの一貫した意思に基づくものであり、妨害運転行為と密接に関連する行為である。
2.被告人が被害車両を停止させた場所は、高速道路の第三通行帯であり、いったん事故が発生した場合には被害者らの生命身体に対する危険性は極めて高かったといえる。
3.本件事故は、被害車両を停止させてから2分後、暴行を加えるなどした後に、被告人が自車に戻る際に発生したものであり、大きな事故が起こる可能性は何ら解消していない状況下のものであった。
4.以上によれば、本件事故は、被告人の4度の妨害運転ならびにこれと密接に関連した被告人車両および被害車両の停止、被害者（夫）に対する暴行等に誘発されて生じたものといえるから、
被害者らの死傷結果は被告人が被害車両に対し妨害運転に及んだことによって生じた事故発生の危険性が現実化したにすぎず、被告人の妨害運転と被害者らの死傷結果との間の因果関係は認められる。
5.以上より、危険運転致死傷罪は成立する。 ■コメント
たとえば、徹夜明けの極度に疲れた睡眠不足の状態での運転とか、スマホのゲームをしながらの運転やメールを読みながらの運転など、緊張感を欠き、ひとつ間違えば大事故になるような危険な運転行為はたくさんあります。しかし、自動車運転死傷行為処罰法はそれらを一括して〈危険運転〉として処罰しているのではなく、とくに6つの〈危険運転〉を取り上げ、
「危険運転行為」として類型化し、そのような行為から死傷の結果が生じた場合を「危険運転致死傷罪」として、最高7年の懲役である過失運転致死傷罪よりも重く処罰しています（最高20年の懲役）。つまり、どんなに危険な運転であっても、「危険運転」の類型に当てはまらないならば、「危険運転致死傷罪」として処罰することはできません。
本件では、妨害目的で被害車両の直前に侵入し、被害車両を（高速道路という危険な場所で）強制的に停止させる行為が、「人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為」（第2条4号）に該当するかどうかが問題になりました。
そして、裁判所は、法律が「速度」と書いている点を強調して厳格に解釈し、（時速0kmの）直前停止行為も「危険運転」であるとの検察官の主張を排斥しました。
ただし、直前の「あおり運転」は「危険運転」であることは間違いなく、直前停止はこのあおり運転と、同一機会、同一意思に出た行為だから（その後の暴行を含めて）、全体が一個の「危険運転」だと判断したわけです。
しかし、このような裁判所の考え方については、次の点において疑問があります。
まず、被告が強制停止までに行った4度のあおり運転は間違いなく非常に危険な行為であり、これが「危険運転」と評価されるべきであることについては異論はありません。しかし、実際には、このあおり運転に内在する危険性が死傷の結果に現実化したわけではありません。
というのも、被害車両を運転していた被害者（妻）は、被告人にあおられる中で、たいへんな恐怖と闘ってハンドルを握り、必死になって車を制御し、その結果、なんとか奇跡的に事故を回避することに成功しています。つまり、危険運転致死傷罪は、（法律がとくに危険だとして類型化している）「危険運転」に内在している危険性が現実化したことを根拠に、
通常の過失運転致死傷よりも重く処罰しているのですが、あおり運転という危険運転に内在する危険性が、本件では、被害者の必死の努力によっていったんは消滅しているのです。 そして、その後に行われた被告人の強制停止行為が死傷の結果につながっているのですが、裁判所は、この強制停止じたいは法にいう「危険運転」ではないと断言しながらも、その危険性は肯定し、強制停止させた後の危険な状況が解消されないまま死傷の結果が生じたとしています。
裁判所は、これらの行為を全体として一個のものと評価し、全体が死傷の結果と因果関係があるとしているのですが、そうだとすると、危険が消滅した「危険運転」（あおり運転）が、危険を生じさせた「危険運転」でない（！）強制停止行為を取り込んで、全体が「危険運転」となるとしていることになり、論理がどうも上手く繋がりません。
そこで私は、監禁致死傷罪の適用が妥当ではないかと思っているのですが、これについては、下記の別稿で説明していますので、その理由についてはそちらを参照していただければと思います。あえて補足すれば、現在は「監禁」という概念はかなり広がっているので、本件では上のような無理をしないでも、十分に監禁致死傷罪として処罰できたのではないかと思います。
なお、本判決の影響は予想以上に大きいものがあると思います。
たとえば、本件のようなあおり運転から強制停止という危険な行為は、何も高速道路に限ったことではなく、一般道でも起こりうることです。たとえば、一般道で被害者の車をおあり、見通しの悪いカーブなどに強制的に停止させ、後続車がこれに追突したような場合、従来はおそらく過失運転致死傷罪（最高7年の懲役）で処罰されていたと思いますが、
今後は、危険運転致死傷罪として一挙に最高20年までの懲役で処罰される可能性がでてきました。もちろん、悪質で危険な運転者に対する厳しい処罰は社会的に求められるところでしょうが、そのような実務の重大な変更は、法の解釈ではなく、立法によって行うべきではないかと思います。
法を改正して、たとえば「危険な場所への強制停止行為」を、危険運転の新たな類型として処罰の対象とすべきではないでしょうか。
最後に蛇足ですが、本件では事実認定についてはほとんど争われておらず、もっぱら法の解釈が問題となりました。このような専門的な議論が裁判員裁判に馴染むのかも、将来の検討課題ではないかと思います。（了）
【参考】
次の拙稿も合わせてお読みいただければ幸いです。
?〈東名高速あおり運転死傷事件〉法律問題を改めて考えてみる
?〈東名高速一家死傷事故〉どのような犯罪が成立するのか
?高速での〈あおり運転〉に暴行罪が適用される理由
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ブックマーク 園田寿
甲南大学法科大学院教授、弁護士
1952年生まれ。関西大学大学院修了後、関西大学法学部講師、助教授をへて、関西大学法学部教授。2004年からは、甲南大学法科大学院教授（弁護士）。専門は刑事法。ネットワーク犯罪、児童ポルノ規制、青少年有害情報規制などが主な研究テーマ。
現在、兵庫県公文書公開審査会委員や大阪府青少年健全育成審議会委員などをつとめる。主著に『情報社会と刑法』（2011年成文堂、単著）、『インターネットの法律問題－理論と実務－』（2013年新日本法規出版、共著）、『改正児童ポルノ禁止法を考える』（2014年日本評論社、共編著）、『エロスと「わいせつ」のあいだ』（2016年朝日新書、共著）など。趣味は、囲碁とジャズ。
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園田寿の記事一覧へ(124) 2割が経験している警察官による職務質問 合法的な撃退法を警察ジャーナリストが伝授
https://www.youtube.com/watch?v=1poumk5VyEk
急いでいるときに、「すいません」などと警察官が声をかけてきて、職務質問をすることがある。
中には、荷物検査をするという越権行為に及ぶ警察官までいる。 ■2割が職質経験あり
しらべぇ編集部が、全国20～60代の男女1,537名を対象に調査したところ、「職務質問されたことがある」と答えたのは全体の19.5％だ。
その内訳は、男性では30.6％が経験アリなのに対して、女性ではわずか8.5％と、女性はほとんど職務質問を受けていないという。 屋上から大量紙幣“秩序乱す”男逮捕 香港
12/17(月) 12:13配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181217-00000019-nnn-int
Nippon News Network(NNN)
[ 前の映像 | 次の映像 ]
香港で、ビルの屋上から大量の紙幣がばらまかれ、通行人が殺到する騒ぎがあり、警察は秩序を乱したとして２４歳の男を逮捕した。
地元メディアによると、１５日、香港でビルの屋上から突然大量の紙幣がばらまかれた。紙幣の総額は２０万香港ドル（日本円で約２９０万円）で、警察が周辺を封鎖し、一部を回収したという。
その後、警察は、この騒ぎをインターネットで中継していた２４歳の男を公共の秩序を乱した疑いで逮捕した。男はＳＮＳで、「豊かな人たちから金を奪い、貧しい人たちを救う」と書き込むなど、関与をほのめかしていて、警察が詳しい動機を調べている。
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最終更新:12/17(月) 12:45
日本テレビ系（NNN） 822 名前：以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします[] 投稿日：2018/08/30(木) 15:55:23.313 ID:jB7umuzAM
やっぱり法律事務所の雰囲気慣れない
828 名前：以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします[] 投稿日：2018/08/30(木) 16:04:08.332 ID:jB7umuzAM
最近の荒らしに耐えかねないのでID隠して活動してるキチガイに集団訴訟を起こす事にした
著名集まれば運営に取り合って某掲示板のように威力業務妨害等様々な余罪で訴えるよう進めていく
なので協力者募集します
855 名前：以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします[] 投稿日：2018/08/30(木) 16:27:54.035 ID:jB7umuzAM
これがコピぺに見えるとか中学生かよ
459 名前：以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします[] 投稿日：2018/12/21(金) 16:50:46.888 ID:pSoK+Fcv0
ただうーちゃん
前は無料相談の範囲内で弁護士相談してきたけど最近更に荒らしが酷くなったので着手金10万払って本腰あげて相談してきた
466 名前：以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします[] 投稿日：2018/12/21(金) 16:55:26.084 ID:UAesVKXe0
>>460
殺
467 名前：以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします[] 投稿日：2018/12/21(金) 16:57:23.848 ID:pSoK+Fcv0 [2/2]
みゆきちとぼのきちと末尾aほもきちは連日スレ荒らしてアクセス数減らしてる威力業務妨害で民事はもちろん刑事罰にも持っていけないか
更に末尾aほもきちは名誉毀損にならないか2時間以上相談に時間かかった
一応費用には開示請求も含まれてるのでやってくれるとの事
https://i.imgur.com/qzvtYHL.jpg
https://i.imgur.com/OaoICJ3.jpg
471 名前：以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします[] 投稿日：2018/12/21(金) 17:02:13.564 ID:pSoK+Fcv0 [3/3]
これから費用どんどん重むが艦これスレ復興のために俺の冬のボーナス全部犠牲にするぜ 有給休暇、意外と知らない5つの疑問「今年の4月から初めて義務化する？」
1/24(木) 8:45配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190124-00114109-bizspa-bus_all
bizSPA!フレッシュ
厚生労働省の調査によれば、日本の有給休暇の取得率はおよそ50％となっています（平成30年・就労条件総合調査、有効回答数は3697社）。1年間の有給休暇の付与日数は18.2日で、そのうち労働者が取得した日数は9.3日です。
世界的に見て、日本の有給取得率はかなり低いと言われています。前回の記事で、アルバイトやパートの方の有給休暇についてお話をしたところ、大きな反響がありました。
その大半が「実際にアルバイトで働いている（いた）が、有給休暇など1日も取ったことはない」「会社に聞いても『そんなものはない』と言われた」「正社員であってもなかなか取ることが難しい」というものでした。
また、なかには有給休暇について誤って理解をしている意見があったり、会社の正しいとは言えない運用に、よくわからないままあきらめて従っていたり……そんなケースも見受けられました。
今回は、有給休暇の取扱いについて、少し踏み込んでQ＆A形式でご紹介していきたいと思います。
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【Q1】短い期間で契約を繰り返す場合は有給休暇は発生しない？
【A1】そんなことはありません
確かに有給休暇が付与される条件は、会社に勤め始めた日から継続して6か月勤務していること、その人が働くべき労働日の8割以上出勤していることです。しかし短い契約を連続して更新し、結果的に勤続期間が6か月になれば、会社は労働者に有給休暇を付与しなくてはなりません。
6か月ごとの契約を繰り返しているので有給休暇は発生しない、という説明があってもそれは誤りです。同じことがアルバイトから仮に正社員になったときにも言えます。
勤続年数は、アルバイトとして採用されたときから通算してカウントし、付与される日数が決まります。
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【Q2】会社が「合法的に」有給休暇を拒むことができる？
【A2】通常はほぼ認められない
本来、有給休暇は、会社の承認によって与えるというものではなく、労働者が取得したい日を前日までに指定して無条件で与えられるものです。ただし、有給休暇の取得を認めると事業の正常な運営を妨げることになる場合は、会社は日を変えるよう求めることができます。これを「時季変更権」といいます。
しかし、これは単に「忙しいから」「代わりの人が見つからないから」程度では認められず、非常に厳しく限定されており、通常はほぼ認められないケースがほとんどでしょう。
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次ページは：【Q3】時給で働いている人の有給休暇ってどうなるの？ 【Q3】時給で働いている人の有給休暇ってどうなるの？
【A3】法律に従って賃金が支払われる
月給の場合は、有給休暇を取得した場合でも給与の額はそのまま、つまり「賃金を控除しない」ことによって有給休暇を取得したことになります。
一方、時給で働く人は、通常の賃金にその日の労働時間をかけた金額、あるいは労働基準法で定められた平均賃金を「支給する」ことになります。
残念ながらこの違いも、時給で働くことの多いアルバイトの方に会社が有給休暇を与えることを渋る、理由のひとつのように感じます。どちらも同じ趣旨ですが、時給の場合、「賃金を支払うことになる」ことに抵抗を感じるのでしょう。
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有給休暇、意外と知らない5つの疑問「今年の4月から初めて義務化する？」
bizSPA!フレッシュ
【Q4】有給休暇って今年の4月から初めて義務になるの？
【A4】そうではありません
4月1日から働き方改革の一環として、労働基準法が大幅に改正され、有給休暇をの取扱いについても大きく変わります。権利があるとはいえ、有給休暇の取得率は低迷を続け、有給休暇を取得していない労働者は長時間労働をしている比率も高いとの意見もありました。
こういった状況を改善するため、1年に有給休暇を10日以上付与される労働者について、5日は確実に取得させるよう、会社の義務としたのです（罰則あり）。
一方で、有給休暇の付与そのものは前回からお伝えしているとおり、法で定められているものですので、上記の改正と混同することのないようにしてください。
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有給休暇、意外と知らない5つの疑問「今年の4月から初めて義務化する？」
出典：厚生労働省「有給休暇ハンドブック」<br />
【Q5】それでも有給休暇をもらえないときは？
【A5】労働基準監督署に聞いてみるテも
まずは労使とも落ち着いて話し合いをしていただきたいと思います。使用者が単純によくわかっていなかった、ということもあるからです。それでもうまく話が進まず、相談をするのであれば、会社の所在地を管轄している労働基準監督署が窓口となります。
今後、人を雇う上で、法令遵守は非常に大切なことであり、事業を発展させる上では不可避と言えます。
使用者側はそのことを切に自覚し、健全な事業の発展を目指すべきでしょう。有給休暇の問題はほんの一端かもしれませんが、良好な労使関係のもと、会社も働く人も「win－win」となるよう願います。
＜TEXT／澤上貴子＞
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日本の有給取得率、3年連続で世界最下位に。休めない理由は？ https://bizspa.jp/post-109159/
もしかしたら日本人は「有給休暇を取りたくない」のかもしれない https://bizspa.jp/post-62203/
20代がぶっちゃけ！働き方改革で「効果がない」と感じた瞬間 https://bizspa.jp/post-4723/
給与明細、じっくり見てる？20代で知っておきたい正しい見方／勤怠・支給編 https://bizspa.jp/post-65461/
最終更新:1/24(木) 8:45
bizSPA！フレッシュ すき家で「股間におたま」迷惑行為の学生の個人情報がネット上に流出
1/30(水) 15:14配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190130-00000030-tospoweb-ent
大損害を受けたすき家
大手牛丼チェーン「すき家」のアルバイト店員が迷惑動画をＳＮＳに投稿し、炎上した問題は３０日もワイドショーで芸能人が苦言を呈するなど波紋を広げている。
ネット上ではトラブルが起こった店舗はもちろん、「股間におたま」などの動画を撮影・投稿した３人の学生の個人情報を特定する動きが活発化した。
もともと発信源がＳＮＳだったため、特定のスピードも早く、インスタグラムのアカウントや過去の投稿が流出。
続けて、
「特定されて名前も顔も学校名も出されてしまってるな」
「すき家のやつもう名前特定されてて草 親が可哀想。 金めっちゃ払わされるんやろな…」
「すき家の撮影者名前も高校も特定されるしちょっと探したらツイッターアカウントも出てきて」
などの投稿が相次ぎ、真偽は不明なものの、３人と思われる氏名、顔写真、高校、中学などの情報が何者かによってさらされる事態となった。
動画では「くびかくご」のテロップを入れて、笑みを浮かべて悪ふざけを楽しんだ３人。しかし「くび」では済まず、とてつもない代償を払う可能性が出ている。
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【関連記事】
小倉智昭「股間におたま」動画で炎上の「すき家」店員に激怒「罰金取ってもいい」 https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/1262023/
すき家バイト店員の動画炎上！なぜ“バカッター”はなくならない？ https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/1264051/
おバカツイートで個人経営のそば店閉店 https://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/182724/ ←懐かしいニュースだ
加藤浩次 すき家の「股間におたま」学生アルバイトに怒り「黙殺したほうがいいんじゃない、このバカたち」 https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/1263313/
インスタグラム 、 迷惑行為 、 すき家 を調べる すき家 店員の“おふざけ動画”で謝罪
1/29(火) 11:25配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190129-00000013-tospoweb-ent
店員が“おふざけ”動画を投稿したすき家
牛丼チェーン店の店員が撮影した「不適切動画」について、牛丼チェーン店「すき家」は２９日、公式サイトで謝罪した。
この動画はアルバイトとみられる２人の店員が氷を床に投げつけたり、調理器具を股間にあてがうような行為を撮影したもの。動画には「くびかくご」のテロップがつけられている。インスタグラムの２４時間で消えるストーリー機能を使い投稿されたものだったが、ツイッターに投稿され炎上した。
２９日朝のワイドショーでも「度が過ぎる」と紹介された。「すき家」は、テレビ局の取材に「従業員と店舗の特定はできており、社内規定に基づき処分する」と答えた。
公式サイトはこの日「当社従業員による不適切な行為についてのお詫びとお知らせ」を掲載。「当社従業員が当社の運営するすき家の店内において、不適切な行為を行ったことが、ｗｅｂ上への動画掲載により判明いたしました。お客さまには大変不安・不快な思いをさせてしまいましたことを心より深くお詫び申しあげます」と謝罪。
「当該行為が行われた店舗および従業員はすでに特定しており、本件に関与した従業員は社内規定により処分いたします。二度とこのようなことが起きないよう、今後一層の従業員教育を徹底してまいります」と該当従業員への処分と再発防止に取り組むと明記した。
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小倉智昭「股間におたま」動画で炎上の「すき家」店員に激怒「罰金取ってもいい」
Ｇ戦士「裸動画」インスタ投稿の大マヌケ 篠原投手・河野捕手の両選手とも謹慎処分に
ビンタだけじゃない！他にもあった体罰動画
“顔面熱鍋”芸能プロ社長の非道 被害男性の悲痛な訴え「黒い交際」吹聴し恐怖支配か
インスタグラム 、 ツイッター 、 調理器具 を調べる
最終更新:1/29(火) 13:00
東スポWeb すき家「股間におたま」騒動、店員の個人情報が拡散 「ネット私刑」の法的問題
2019/01/31 12:49弁護士ドットコム?
https://news.nico★video.jp/watch/nw4754685
牛丼チェーン「すき家」のアルバイト店員が迷惑動画をSNSに投稿し、炎上騒ぎになっている。しかも、その店員の個人情報を特定しようとする動きも。さながら「ネット私刑」の様相で、名誉毀損など法的な問題が新たに生じる可能性もありそうだ。
●すき家はお詫び「退職処分」
すき家を展開するゼンショーホールディングスは「従業員が不適切な行為を行ったことが判明した」とし、ホームページで謝罪。1月31日、関与した店員を退職処分にしたことを発表した。
今回の動画は、3人の学生アルバイトとみられる店員が動画を撮影・投稿したとされている。動画には「くびかくご」とのテロップが入り、股間に「おたま」をあてるなどの様子があった。
この悪ふざけを受け、ネット上では3人の個人情報を特定しようとする動きが広がった。真偽は不明だが、何者かによって具体的な学校名や写真などが投稿され、拡散している。
確かに店員の行為は非難されても仕方ないものかもしれない。ただ、そうであってもこうした「ネット私刑」とも言える行為は、問題にならないのだろうか。伊藤諭弁護士に聞いた。
●肖像権の侵害、名誉毀損の恐れ、プライバシー侵害も
ーー今回の特定しようとする動きは、法的に問題でしょうか
「今回のケースで言えば、肖像権の侵害、名誉毀損、プライバシー侵害に該当する可能性があります。
一般の私人であっても、その容貌などをみだりに公表されない権利（肖像権）を持っています。今回の写真は、店員を特定可能な状態でアップロードしており、店員の肖像権を侵害するものと考えられます。
また、場合によっては名誉毀損に当たる可能性があります。真実の内容であっても、それが他人の名誉を毀損する内容であれば成立します。さらに個人の情報を勝手に公開する行為はプライバシー権の侵害になります。他人の権利を侵害すれば損害賠償義務を負う可能性があります。
投稿や動画を引用したり、リツイート、シェアしたりしただけであっても、権利侵害があったとして、賠償義務が発生することもあります」 ●「ネット私刑」は軽率な行為
ーー「ネット私刑」はなぜ起こってしまうのでしょうか
「今回は、動画を見て憤り、店員の行動を非難し、一部の人たちが行き過ぎた行動を取っているのでしょう。行動を起こしている人々は、自分の行為に否はなく、むしろいいことをしているんだと考えている可能性すらあります。
しかし、写真などの個人を特定する情報は、現実の状況や投稿者の意図とは関係なく、写っている人の権利侵害が拡散してしまう可能性をはらんでいます。
ネット上の名誉毀損は、された方の被害が甚大になってしまう一方、加担している側は自分が安全圏にいるかのような錯覚をし、安易に、かつ行き過ぎた行為をしがちであるという特徴があります。
ネット上では、軽率な行為が思わぬ結果を呼びかねないことを肝に銘ずる必要があります」
（弁護士ドットコムニュース）
【取材協力弁護士】
伊藤 諭（いとう・さとし）弁護士
1976年生。2002年、弁護士登録。神奈川県弁護士会所属（川崎支部）。中小企業に関する法律相談、交通事故、倒産事件、離婚・相続等の家事事件、高齢者の財産管理（成年後見など）、刑事事件などを手がける。趣味はマラソン。
事務所名：弁護士法人ASK市役所通り法律事務所
事務所URL：https://www.s-dori-law.com/ 退職届、ビリビリに破る上司 受け取ってくれないとき、どう辞める？
2/3(日) 9:29配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190203-00009183-bengocom-life
画像はイメージです（tkc-taka / PIXTA）
退職届を出したところ、上司に破り捨てられたーー。1月25日につぶやかれたツイートが4万回以上RTされ、話題になっている。
破り捨てられることを見越し、退職届を10通も用意したというユニークさもウケているようだ。投稿主によると、さすがの上司も3通目で折れたという。
●メールでもオッケー、配達証明があればなお良し
こうした事例は珍しくなく、弁護士ドットコムにも「退職届を受理されなかったらどうなるのか」という相談が複数寄せられている。
ある男性は「代わりがいない」と慰留されているという。退職届を破り捨てられるかもしれないといい、「受け取ってくれるまで書かなければダメなのでしょうか」と不安な気持ちを打ち明けている。
労働問題にくわしい大久保修一弁護士によると、法的には退職届を上司が手に取った時点で、効力は発生しているという。それどころか、書面でなくてもよいので、口頭で伝えても有効になる。
ただし、「聞いてない」とか「退職届なんて受け取っていない」などと言い訳してくることも懸念される。
「メールで同じ内容の文面を送っておけば、受け取っていないという言い訳もしづらいだろうと考えられます。もし、できるのであれば、配達証明で郵送しておくのがより望ましいでしょう」（大久保弁護士）
辞めるだけなら、お金はあまりかからない。
簡単に辞めさせてくれないような会社だと、必要書類を渡してくれないなどのトラブルがあるかもしれない。その場合、離職票ならハローワーク、源泉徴収票なら税務署など、該当する機関に相談するといい。
余った有給休暇や未払い残業代などをめぐって揉める可能性もある。そのときは労働組合や労働問題の専門家に相談しよう。
【取材協力弁護士】
大久保 修一（おおくぼ・しゅういち）弁護士
2014年弁護士登録（第二東京弁護士会）。旬報法律事務所所属（弁護士27名）。ブラック企業被害対策弁護団副事務局長。日本労働弁護団東京支部事務局。著書に「まんがでゼロからわかる ブラック企業とのたたかい方」（共著佐々木亮、まんが重松延寿、旬報社）がある。
事務所名：旬報法律事務所
事務所URL：http://junpo.org/
弁護士ドットコムニュース編集部
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大久保修一弁護士プロフィール
最終更新:2/3(日) 9:29
弁護士ドットコム 4月から有休義務化、知って得する新ルール。人手不足の中小・零細企業に勤めるあなたも例外なし！
2/10(日) 8:10配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190210-00010001-binsiderl-bus_all
2019年4月から「有休義務化」のルールがすべての企業に適用される。きちんとルールを知ったうえで、あなたも堂々と休みを取りませんか？
年次有給休暇（有休）を社員に年5日は必ず取らせる。できなかった企業には罰金を科すことも―。働き方改革関連法の成立に伴い、2019年4月1日から「有休義務化」のルールがすべての企業に適用される。人手不足に悩む中小・零細企業からは「それでは職場が回らない」といった悲鳴もあがる。
【全写真を見る】4月から有休義務化、知って得する新ルール。人手不足の中小・零細企業に勤めるあなたも例外なし！
しかし、有休取得は働き手の当然の権利。きちんとルールを知ったうえで、あなたも堂々と休みを取りませんか？
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年末年始の全社休業日は有休にカウントされる？
「そもそも有休というものがあることを社員には知らせてなかったんだけど、どうすればいいでしょうか？」
「有休とは別に、年末年始やお盆に全社一斉の『特別休暇』を設けているのですが、これを有休にカウントできませんか？」
「社員に有休を取らせない代わりに買い取ってしまいたいんですけど」
東京都立川市に事務所を構える特定社会保険労務士・森井博子さんは、中小・零細企業の経営者から有休義務化に関するこんな相談をひんぱんに受ける。
以前は東京労働局で労働基準監督署長などを務め、『労基署がやってきた！』といった著書もある森井さん。新ルールを経営者らに説明する講演会の場や、公益団体による無料電話相談といった機会に相談を受けることが多い。
義務化がスタートする4月は目前だが、「まだまだ制度の理解は進んでいないのが現状です。完全にアウトな事例について、可能かどうかを聞いてくる中小・零細の経営者の方も少なくありません。正直、新しいルールが本当に守られるかどうか心配しています」（森井さん）。
冒頭に紹介した3人の経営者の話の内容も、すべて「アウト」だ。
. 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) 社員が申請しなければ、会社が有休取得「お願い」が義務に
大学で労働法を学んだ人などは別として、そもそも有休の制度なんてきちんと知らないのがふつうだ。会社員でもバイト学生でも、雇われて働いている人ならこの機会に知っておいて損はない。
有休のルールは労働基準法できっちり定められている。会社が働き手にとって不利なルールを勝手に設けることはできない。
同じ会社に6カ月以上続けて勤務し、全労働日の8割以上出勤すると、年10日間の有休を取る権利を得る。その後、勤続年数が増えるにつれて有休の日数も増えていく。パートやアルバイトの場合、所定労働時間・日数の短さに応じて割り引かれた日数の有休の権利を得る。休みたい日を会社に申請すれば、希望する日に有休を取れる。
これが原則だ。例外として、会社にとってどうしても都合が悪い時期に申請があった場合、社員に有休の取得時期をずらしてもらうことはできる。もちろん「いつまでも取らせない」といった対応は今でも違法だ。
しかし、厚生労働省の調査によると、日本の有休取得率は長らく50％前後。2019年4月からの有休義務化によって、何が変わるのか。
「年10日以上の有休が与えられている社員について、うち5日は必ず取らせるよう会社に義務付ける」
というのが新ルールの肝だ。
これまでは社員の方から申請してこなければ、会社側は無理に有休を取らせる必要はなかった。しかし4月以降、社員が年5日以上の有休取得を申請してこなかったら、会社の方から「この日に有休を取ってください」とお願いしなければならない。その場合でも、いつ有休を取ってもらうかについては「社員の意見を聴いて尊重しなければならない」とされている。
.
次ページは：中小企業の4社に1社は新ルール「知らない」 中小企業の4社に1社は新ルール「知らない」
「みんな忙しいのに自分だけ休みたいなんて言い出しにくいな……」
そんなふうに気兼ねして有休が取りづらい、という人も多いだろう。
厚生労働省の2018年の就労条件総合調査によると、パートを除く無期雇用の社員（ほぼ「正社員」にあたる）は平均で18.2日の有休の権利を得ながら、実際に取得したのはその51.1％にあたる9.3日。有休日数と取得率は企業規模が小さいほど低くなる傾向があり、「30～99人」では有休17.5日のうち、実際に取得したのは44.3％にあたる7.7日にとどまる。
「今はただでさえ人手不足。小さな会社の場合、誰か1人休んだだけで仕事が回りづらくなる、といった状況は珍しくありません。社員が有休を取ることが前提になっていない職場も多いのです」（森井さん）
日本商工会議所が2019年1月にまとめた全国の中小企業2881社を対象とする調査では、有休義務化について「対応済み」「対応のめどがついている」という趣旨の回答をした企業は44％。そもそも法改正の内容を「知らない」と答えた企業は24.3％にのぼる。
一般にある社員が「その日、実際に休んだかどうか」について、会社が労基署にウソをつき通すことは極めて難しいと言われる。当日のアリバイやパソコンのログイン状況などを徹底的に調べられたら、ほぼ間違いなくどこかでぼろが出るからだ。
義務化がスタートした後、もし「違法状態」が放置されれば、それは「社員は本来取れる有休を取れていないし、労基署にバレて会社はペナルティを課せられる恐れがある」ことを意味する。
誰にとってもハッピーではないそのような事態を避ける現実的な方法はあるのだろうか？
. 中小・零細でも導入しやすい「計画年休制度」
森井さんが中小・零細企業の経営者らに薦めるのが「計画年休」の導入だ。
労基法の規定では、働き手の過半数が支持する代表者や、過半数が加入する労働組合と会社側が協定を結べば、社員の有休のうち「5日を超える部分」については有休取得日をあらかじめ決められる。この規定に基づき、「事業所全体」や「班ごと」といった単位で一斉に有休を取る日を決めておくのが計画年休制度だ。
これなら有休10日以上の権利がある社員の場合、うち5日は自動的に消化されることになるので、有休義務化に伴う最低限のハードルはクリアできる。1人休むだけで業務に大きな影響が出たり、人事担当者が少なく一人ひとりの社員と個別に有休取得時期を調整する余裕がなかったりする中小・零細企業でも、
忙しい時期を外してまとめてみんなに休みを設定できるので導入しやすい。
社員としても気兼ねなく休めるメリットがある。本来は好きな時に取れるのが有休だが、「現状を踏まえれば初めの一歩としては悪くない」と思える職場で働いている人も少なくないだろう。
「人手不足が深刻化するなか、企業規模にかかわらず、メンタルヘルスに問題を抱える人が増えています。義務化されるのはたったの年5日。せめてそのくらいのルールはきちんと守ってほしい。それをしない企業は、結局は生き残れなくなると思います」（森井さん）
電通の女性新入社員の過労自殺が明るみに出て世論が盛り上がり、残業時間の上限規制なども含む「働き方改革」の前進につながったことは記憶に新しい。しかし、その後も同じような悲劇は後を絶たない。
頑張って働いたらしっかり休む。これはすべての働く人にとって当然の権利だ。
さて、あなたが勤めている会社は有休義務化にどう対応するのだろうか。この記事を読んだら、上司や人事担当者、経営者に尋ねてみては？
（文・庄司将晃）
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BUSINESS INSIDER JAPAN 過去最長の裁判員裁判 「日々苦しかった」裁判員に負担、仕事辞めた人も
2/22(金) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190222-00000000-kobenext-l28
過去最長となった裁判員裁判の経験を振り返った２人の女性＝姫路市内
昨年４～１１月、実審理期間が過去最長の２０７日を数えた裁判員裁判が、神戸地裁姫路支部で行われた。裁判員候補者の辞退が続出したこの裁判に、判決まで参加した元裁判員の女性２人が２１日、神戸新聞社の取材に応じた。仕事を辞めたり、仕事の時間を夜に替えたりしたという２人は「時間に自由がある人しか参加できず、
裁判員の構成に職業の偏りが出る」と懸念を語った。（谷川直生）
【写真】裁判官が判決後に訴訟関係者を突き飛ばす はずみで２０代女性けが
この裁判では、男性３人を殺害したなどとして殺人や逮捕監禁致死などの罪に問われた男に無期懲役の判決が言い渡された。取材に応じたのは、いずれも姫路市に住む派遣社員の５０代女性と塾講師の６０代女性。
当初、２人は「２０７日の間に数回の公判が開かれる」と思っていたが、選任手続き時に初めて、１００日以上に参加しなければならないと知ったという。派遣社員の女性は別の派遣先で働いていたが、裁判に専念するため仕事を辞めた。塾講師の女性は、夕方の授業は受け持たず、午後６時以降のみにしてもらった。
この裁判では、通知を受け取った裁判員候補者の９割以上が辞退し、当初の裁判員６人のうち３人が公判開始約１カ月で辞任した。居住地からの移動時間の長さを理由に辞退した人もいたといい、塾講師の女性は「いまの状況では、市内など近くに住む人ばかりになってしまう」と話した。
組織犯罪に絡んだ事件だったことで、家族からは辞退を勧める声も出た。派遣社員の女性は「裁判が生活の一部になる中、事件の生々しい経過に触れ続け、日々が苦しかった」と振り返った。塾講師の女性は「証人や傍聴人に顔を覚えられ、危害を加えられるのではないかと、周囲から心配された」と語った。
ただ、２人は「多様な立場の人が参加して意見を出し合うことで、柔軟な判断につながる」と意義を強調。「裁判に臨む環境を整え、多くの人が参加できる制度にしてほしい」と訴えた。
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最終更新:2/22(金) 11:17
神戸新聞NEXT 裁判官が判決後に訴訟関係者を突き飛ばす はずみで２０代女性けが 捜査協力を一時拒否
時計2018/12/3 11:57
裁判官が判決後に訴訟関係者を突き飛ばす はずみで２０代女性けが 捜査協力を一時拒否
https://www.kobe-np.co.jp/news/backnumber2/201812/p1_0011928250.shtml 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) 
