ヤフー知恵袋等、ﾃﾞﾀﾗﾒ法律回答どうにかしろよ ３ [無断転載禁止]©2ch.net
「スマホで錬金術」 ネット上で広告を打つ悪質な儲け話に乗ってみたら
11/17(日) 19:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191117-00010003-moneyplus-bus_all
ネットでよく見かける「簡単に、稼げます!」という広告。その多くは悪徳業者によるものなのでご注意ください。
「毎月10万円をプレゼントできる」と宣伝して、9億円以上を集めたGIFTプロジェクトのメンバーが逮捕されたように、ネット上には「簡単に、稼げます!」という話が溢れています。情報商材の購入をきっかけに、騙される人は後を絶ちません。私があえて、悪質業者の手の内に乗って、巧妙な騙しの手口を暴きます。
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電話をかけると相手の思うつぼ
11月7日、消費者庁が超簡単「スマホで錬金術」と謳っていた業者に多額のお金を払ってしまったという相談が多く寄せられていることを公表したように、たびたび、この種の情報商材への注意喚起がなされています。
昨年10月には「タップイズマネー」というサイトの運営業者への注意喚起がなされました。今回は、その騙しの手口を紹介しましょう。
広告に「スマホをタップするだけで月収200万円が得られる」という文言を載せて、サイトに登録させます。さらにSNSを通じて、このビジネスがいかに儲かるかを訴えるメッセージや、この錬金術を考案した「加藤あやこ」（あやパン）なる人物による説明動画を送ってきます。そこでは、スマホを操作するだけで、
一日2万円以上の収益を得たとする彼女の成功話や、高額月収を得ているという人たちの談話も流れます。
それを見て、儲かるかもしれないと思う人は申し込みます。金額は、18000円。
購入すると、PDFファイルが送られてきます。その内容は、商品を安く仕入れて高く売るいわゆる方法「せどり」について書かれていますが、肝心な儲かる方法については、何も書かれていません。ものの数分で読めてしまう、ひどい内容で、情報はとても金額に見合ったものではありません。そう思って、最終ページに進むと、電話相談窓口があります。
実は、ここにからくりがあるのです。
業者に連絡すると「儲かるためには、有料コースに入る必要がある」と言われて、高額な契約をさせられます。すでにこの業者は消費者庁から行政処分を受けていますが、契約をしても簡単に稼げるような仕組みにはなっておらず、さらに「あやパン」やVTRの成功者は、すべて架空で役者が演じていたといいます。
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次ページは：実際に電話をかけてみると 実際に電話をかけてみると
では、実際に悪質な業者に電話をかけると、どうなるのでしょうか? 私は、テレビ番組の企画で「月収300万円以上目指せる」と謳う、情報マニュアルを5千円で購入してみました。内容は、やはりひどいもので「ブログを作り、そこに企業のアンケートを載せて、高額の報酬をゲットする」とありますが、肝心な稼ぐ方法の記載はありません。そこで、業者に連絡しました。 秋田（仮名）という男が出てきて、最初こそ「ご購入ありがとうございます」と紳士的な対応でしたが、
ものの数分で「当社には『SS』『A』『B』『フリー』のコースがあり、あなた様は、収益目標が月収100万円の『B』コースが良いですね。55万円の契約になります。いかがでしょうか？」「月収をもっと稼ぎたい人は、手厚いサポートをする『SS』コース100万円も良いですね。どうでしょうか」と、しつように勧誘を始めてきます。
しかし、ここで「はい」と頷くわけにはいきません。なぜなら、口約束でも契約は成立してしまうからです。多くの人は契約書を書いてから、契約の成立と思う人が多いのですが、そうではありません。電話勧誘では、「はい」と同意した時点で契約は成立します。男もそれを十分にわかっていて、私から「はい」といわせようと必死です。
「本当に儲かるんですか?」と尋ねると、「僕らがしっかりとサポートします。お任せください。いかがでしょうか?」さらに「お金を払って損したことはないのですか?」と質問すると、「一人もいないのです。あなたを笑顔にする自信があります。ぜひ、やりましょう!」と。
どんな質問をしても、契約を取り付けるような展開に持ち込みます。私が押し黙ると、「では、すぐに、ご決済を取らせて頂いて、すぐにスタートしましょう」。
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反撃に出る
あまりに強引なので、私は、反撃に出ました。
「このマニュアル5千円の価値ないですよ!」
相手は一瞬、驚いたようでしたが、手慣れたもので「それは、弊社に対する悪口です」と切り返します。「悪口ではありません。一体、どういう方法で稼ぐんですか? そういうのが、マニュアルに書いてあると思って、5千円で買っているわけですよ。でも書いていない!」
「だから、電話で説明している……」。しかし、言葉を遮って「全然、していないじゃないですか。電話で契約をさせるために、5千円でマニュアルを買わせているようにしか、思えない」。
「こちらは、ちゃんとした会社ですから（そんなことはありませんよ）」
「ほう、ちゃんとした会社なのですね。では、住所はどちらですか？」
「HPに書いてありますよ。東京都〇〇区〇〇です。」
「本当に、そこにあるんですね」
「はい」
「実は、事前にその場所に行って調べていますが、会社の場所は、ただの単身用のアパートですよね。今、行けば、（あなたは、そこに）いるんですね」
「はい」
「会社の人は、（みんな、そこに）いるんですね」
「15人いますよ」
「いるわけないでしょう」
「本当の事務所の場所をちゃんといいましょうよ」
すると、「携帯電話の電波が悪いようで……」と言い出します。「そういったごまかししないの!」と一喝するも、ガチャリ、と電話は切れました。
当然、私は許しません。間髪入れずに再び電話をかけます。
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次ページは：「嫌なことでもあったんですか」 「嫌なことでもあったんですか」
「秋田さんはいらっしゃいますか?」
「少々、お待ちください」
「お電話変わりました。秋田です。」しかし声の主が明らかに違います。
「声が変わりましたね。あなた、本当に秋田さんですか?」
「ええ」
「それでは、私が先ほど、何を言ったか覚えているよね、言ってみなさいよ」
ちょっとした沈黙ののちに、「私は秋田じゃないです」と言います。「そうでしょう。嘘を言わないでください。なんで嘘をつくんですか」そして、再び、契約をするか、しないかの口論が始まります。
「じゃあ、やめますか?」
「そうじゃなくて、あなたの住所を知りたいのです!」
「やりますか。どっちですか」
もはや会話が成立していません。私の追及をかわそうと、男は「なんでそんなにストレスたまっているんですか? 嫌なことでもあったんですか」と言ってきます。あまりに「何があったんですか?」を繰り返すので、「あなたに嘘をつかれたの。それがストレス」と言うと、再び、ガチャリと電話は切れました。
この種の業者は、「必ず儲かる」という、法律に抵触するような誇大広告を出して、興味を持った人を誘います。しかし、相手の言う住所も嘘で、しかも平気で他人に成りすまして電話応対をするなど、すべてが嘘で塗り固められています。他にも「儲からなかったら、返金しますので、ご安心ください」とも話していましたが、到底、信じられるはずもありません。
あの手この手で、契約に「はい」と言わせようとする、悪質な業者には、ご注意のほどを。
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多田文明（ジャーナリスト）
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最終更新:11/17(日) 19:20
MONEY PLUS 出勤停止や損害賠償請求…違法性は？ 佐野SAで「組合つぶし」についての救済申し立て
今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
11/30(土) 12:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20191130-00153064/
（写真:アフロ）
一昨日、佐野SA上り線の従業員の労働組合（以下、佐野SA労組）が、使用者である株式会社ケイセイ・フーズが「組合つぶし」（労組法上の「不当労働行為」）を行っているとして、栃木県労働委員会に不当労働行為救済申し立てを行った。
佐野SAは今年の夏にストライキで大きな話題となったが、いまだに労使紛争が続いている。佐野SA労組によれば、その原因が会社側の違法な「組合つぶし」にあるというのだ。
実は、労働組合法では使用者側から労働組合に介入し、例えば金銭を支払って脱退を迫るなどの行為を禁止している。会社の組合への介入が禁止されていることや、それがどの程度であるのかは、ほとんど知られていないだろう。
そこで本記事では、佐野のSA労働者たちの申し立ての内容を紹介しながら、どのような行為が「組合つぶし」として法律で禁止されているのかを説明していきたい。
なぜ佐野SAでストライキが起きたのか
改めて、今回のストライキの経緯を振り返ってみよう。
騒動のきっかけは、資金難による経営状態の悪化だ。ケイセイ・フーズの親会社がメインバンクから新規融資凍結処分を受け、7月20日に行われた労使交渉では経営陣は融資凍結と返済滞納を認め、従業員たちに動揺が走ったという。
経営状態が悪いという情報は取引先にも伝わり、代金の支払いが滞ることを懸念した業者が商品の納入を控えるようになったため、8月4日には売店のバックヤードから商品が次々になくなっていくという事態が発生した。
このままでは従業員への賃金の支払いも滞る恐れがあると考えた従業員たちは、労使交渉を行い、納入業者に対して商品の代金を前倒しで支払うことや、従業員に対して3カ月後までの賃金の支払いを確約することを求めた。
経営陣は渋々これに応じ、安心した業者から商品が納入されるようになった。その際に、納入業者との交渉の窓口になったのが総務部長の加藤氏だった。彼は業者からの信頼も厚かったために、従業員、取引先等に売上から平等に配分されるように割り当てをして、合意を得ることができたのである。
しかし、8月9日、社長は約束を撤回し、資金繰りが厳しいため支払期日を延ばしてもらうよう納入業者と交渉するよう指示を出した。さらに、社長は加藤氏に解雇を通告した。これに反発した労働者たちがストライキを起こしたのである。
さらに、この事件の背後では従業員たちへの壮絶なパワーハラスメントの実態も明らかにされ、社会の注目を集める状況になっていた。
参考：佐野SAで新たなスト通告、NEXCO東日本の「社会的責任」が焦点に その後、ストを受けて株式会社ケイセイ・フーズの岸敏夫元社長が辞任し福田伸一現社長が就任し、不当解雇されていた加藤正樹部長が現場復帰しストライキが解除されたことで、一旦は解決したと思われた。
だが、社長が交代した後も、実は、会社側は「組合つぶし」の言動を繰り返しているというのだ。
退職強要、損害賠償の「脅し」
組合側の申し立てによると、会社側は、加藤氏（現労組委員長）の解雇が不当解雇であったことを認めながらも、次のように、今も加藤氏に対し退職を強要しているという。
まず、会社は書面上で、「加藤組合員が退職しないと来年度ネクセリア東日本との再契約はできない」という主張を展開し、加藤氏に退職を迫るとともに、組合員に不安を与えたことが指摘されている。
また、サービスエリア内の事務室で、福田社長が、10名近い従業員の面前で、加藤氏に対して「自発的に辞めてくれ」「あなたのやっていることは従業員の雇用を失わせるものだ」と周りに聞こえるような大きな声で迫ったという。
さらには、団体交渉の場で、「加藤が速やかに退職しないのであれば、Aさん、Bさん、Cさんの組合役員3名に対し、『損害賠償を求める訴訟を提起いたします』」と書かれた文書を突きつけている。
このように、会社側は、加藤氏が退職しなければ、従業員の雇用打ち切りや、加藤氏以外の組合員への多額の損害賠償請求をすると言って、加藤氏の退職を強要しているというのだ。
それに加え、会社側は、加藤委員長に対し、懲戒の対象になる言動があるとして調査を開始し、合理的な説明もなく自宅待機命令を出している。
すでに加藤委員長は1ヶ月近く自宅待機を強いられているようだが、こうした行為もパワーハラスメントに当たる恐れがあると考えられるだろう。
そして、組合員の自宅宛には、加藤氏や組合を批判する文書を何度も送りつけられているともいう。 「組合つぶし」は法律で禁止されている
では、これらの「組合つぶし」と指摘されている行為は、法的に適切なのだろうか。それぞれ労働組合法と照らし合わせていこう。
まず、加藤氏に対する退職強要や懲戒手続きにもとづく不当な自宅待機命令は、組合員に対する不利益取り扱い（労働組合法第７条１号違反）と労働組合への支配介入（労働組合法第７条３号違反）に当たる可能性が高い。
また、組合員の個人宅に加藤氏や組合を批判する文書を送りつけたことは、労働組合への支配介入（労働組合法第７条３号違反）に当たると考えられる。会社は労働組合との交渉事項や労働組合の組織や運営について介入してはならないことになっているのだ。
通常、このような支配介入は微妙なケースが多いものだが、今回は書面を配布するなどして証拠が明白なので、行政から救済命令が出る可能性は高いものと思われる。
このように、労働組合への支配介入や組合員への不利益取り扱いが法律で禁止されていることには理由がある。
そもそも、労働組合は、会社・経営者と労働者個人との間には力の格差があるため、労働者が劣悪な労働条件を強いられることを防ぐことを目的に存在する。
ところが、一部の経営者は、対等な交渉を避けるため、労働者個人に組合からの脱退を促したり、労働組合の運営に介入したりしようとする。
これがまかり通ると、労働組合が潰されて、違法行為や劣悪な労働環境に抗議する手段がなくなってしまう。こうした事態を防ぐために、「組合つぶし」は法律で禁じられているのだ。
「組合つぶし」にはどのような制裁があるのか
だが、不当労働行為を禁止する法制度や運用には、実効性に欠けるという課題もある。
不当労働行為は、たしかに労働組合法によって明確に禁止されているが、罰則が設けられていないからだ。したがって、不当労働行為によって直ちに経営者に刑罰を科せられることはない。
とはいえ、不当労働行為救済申立制度（都道府県が実施主体）を設けられており、審査の結果として不当労働行為が認定されれば、救済命令が出ることになっている。 だが、これも審査には約1年を要するという課題がある。命令が出る頃には、“時すでに遅し”ということになりかねないのだ。そのため、海外では不当労働行為に罰則を設けている国もあり、日本でも法規制を強めることを検討すべきという議論もある。
では、現状では「組合つぶし」に対抗する手段がないかといえば、そうではない。
罰則がなく、救済も遅れるとはいえ、違法行為が積み重なることで後の損害賠償請求が可能になる。また、違法行為に手を染める会社側への社会的な批判が巻き起こりやすくなる。
消費者や取引先企業からすれば、不当労働行為を続けている企業が、いずれ救済命令が出されたり、損害賠償が認められる可能性が高いとすれば、あまりかかわりたくないと思うことは自然であろう。
ただし、そうした周囲の目線が有効になるためには、当該の労働組合に加入している労働者自身に違法行為に対して粘り強く抵抗する精神力が求められることも事実だ。
逆に言えば、違法行為に負けない気概をもち、最後の判決まで正当性を貫く姿勢を持ち続けていれば、（救済命令に至らずとも）最終的に違法な側が敗北することになるのである。
SNS時代の労働紛争を考える
今回のストライキは加藤氏が発信したSNSや、店に張り出されたスト通告が利用者たちの間で爆発的に拡散することで注目された。SNSがない時代のストであったら、片田舎の事件として埋もれてしまっていたかもしれない。
こうして考えてみると、SNSの登場によって大きく「労使紛争」のあり方は変わってきたのかもしれない。というのも、今回の「組合潰し」も、先ほど書いたように、誰にも注目されなければ労使の持久戦にしかならないからだ。
ところが、今回のようにSNSで注目されれば、たとえ地方の一事件でも、世論を味方につけて労働者は支援され、違法行為が疑われる会社には圧力がかかることになる。
実際、佐野SAの労働者は、SAの利用者からの応援の声かけに大変励まされているという。レジの会計時に労働者を激励する利用者も多くおり、「お客様アンケート」のメッセージも大半が、組合を応援するメッセージだという。
そうした利用者の目線を、会社側も意識しているのではないだろうか。組合側はそうした動きも見据えて、業務委託元であるネクスコグループのネクセリアに問題の解決に向けて動くように働きかけている。
その一環としてネットでの署名活動も行っているという。
参考：（組合側のネット署名）佐野サービスエリア（上り線）で働く労働者の雇用を守ってください！
SNS時代、消費者が労使紛争にどのようにかかわるようになっていくのか、佐野SAのストライキ事件はその「試金石」となる事件と言えるだろう。これからもこの事件の動きに注目し続けていきたい。
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NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。 N
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法
人
P
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代
表
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ブラック企業対策プロジェクト共同代表。年間2500件以上の若年労働相談に関わる。著書に『ブラック企業』（文春新書）、『ブラックバイト』（岩波新書）、『生活保護』（ちくま新書）、『日本の「労働」はなぜ違法がまかり通るのか？』（星海社新書）など多数。2013年に「ブラック企業」で流行語大賞トップ10、大佛次郎論壇賞などを受賞。共
同通信社・「現論」連載中。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。博士(社会学）。大学講師。無料労働相談受付：soudan@npoposse.jp、０３－６６９９－９３５９。
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haruki.konno.9
official siteNPO法人POSSE
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今野晴貴の記事一覧へ(228) 【解説】『裁判員裁判の意味がない』 問われる“死刑の基準“
12/5(木) 20:22配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191205-00010001-kantele-soci
カンテレ「報道ランナー」
破棄された死刑判決
7年前に大阪の繁華街、心斎橋で通行人の男女2人を包丁で刺し殺害した罪に問われた被告の裁判。1審の裁判員裁判では死刑。2審では犯行の計画性が低いことなどを理由に1審の死刑を破棄し無期懲役としていました。
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【解説】『裁判員裁判の意味がない』 問われる“死刑の基準“
カンテレ「報道ランナー」
最高裁の判断は、覚せい剤中毒の後遺症で「刺せ刺せ」という幻聴が連続的に聞こえていた被告が、事件の約10分前に凶器の包丁を購入して犯行に及んだことなどを総合的に考慮して、「場当たり的な犯行であることも否定できない」「無期懲役が甚だ不当だとは認められない」として、検察側、被告側の上告を棄却し、2審の無期懲役判決が確定することになりました。
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【解説】『裁判員裁判の意味がない』 問われる“死刑の基準“
カンテレ「報道ランナー」
判決後、被害者の南野信吾さん（当時42歳）の家族が記者会見し、事件当時6歳で今14歳の長女は「裁判員の人たちの気持ちが無駄になった」と話し、妻の有紀さんは「裁判員裁判が始まって10年。今回の判決で5件の死刑判決が覆りました。裁判員の民意が反映されませんでした」と述べ司法判断への不満をあらわにしました。
死刑には市民感覚ではなく別の基準
遺族の指摘の通り裁判員裁判の死刑判決が破棄され、無期懲役に減刑されて確定することになった判決は5件。最高裁は、従来の判断基準から逸脱することを認めませんでした。
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【解説】『裁判員裁判の意味がない』 問われる“死刑の基準“
カンテレ「報道ランナー」
そもそも裁判員制度は、市民の感覚を刑事裁判に反映する目的で導入されました。裁判員裁判では1審の裁判員の判断を上級審でも重視する「1審尊重」を原則としていますが、死刑に関しては過去の事例と公平性の観点から別の判断基準を援用します。
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死刑に関しては、連続で4人を射殺した永山規夫元死刑囚に対する1983年の最高裁判決が示した死刑適用の基準、いわゆる「永山基準」があります。
1：犯行の罪質
2：動機
3：犯行態様、特に殺害方法の残虐性
4：結果の重大性、特に殺害された被害者数
5：遺族の被害感情
6：社会的影響
7：被告の年齢
8：前科
9：犯行後の情状
…の9項目を考慮し、やむを得ない場合に死刑選択が許されるとしています。
確かに裁判を受けた時期によって、死刑の基準が異なれば、不公平であり「法の安定性」が著しく損なわれることになります。一方で、裁判官の基準を押し付けるのであれば、市民の感覚を反映させる裁判員制度は導入した意味がなくなってしまいます。
今回の最高裁判決でも「死刑は究極の刑罰であり、その適用は慎重に行わなければならない」として、永山基準を参考にした判決になっていると見られます。
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次ページは：問われる裁判員裁判の在り方 問われる裁判員裁判の在り方
この10年の裁判員裁判では、市民が参加することによって検察側、弁護側双方が法廷で図解や画像、映像を使ってより分かりやすく裁判員に伝えようとし、これまでの供述調書にたよった書面中心から公開の法廷でのやりとりを重視するなど、「裁判がわかりやすくなったこと」には大きな意味があります。
裁判員制度が導入される前はプロ同士のやり取りの中で、担当する司法記者ですら理解しにくいような場面があったことも事実で、量刑面でも市民感覚が反映された判決も数多くあります。
しかし、死刑か否かを問う控訴審、上告審だけは別の判断基準があるという現実。「私たちが大人になったときにまた同じことが繰り返されないためにも、裁判員裁判の意味をもう一度考えてほしい」。母の手を握りながら会見で話した14歳の長女の言葉が心に残りました。
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【解説】『裁判員裁判の意味がない』 問われる“死刑の基準“
カンテレ「報道ランナー」
法務省は10年経った裁判員制度について5月に報告書をまとめましたが、死刑を破棄し無期懲役を確定させた判決に対する記述はありませんでした。今こそ、この判決を含めた5件の裁判を検証し、死刑の判断に市民感覚が必要なのか、どの事件を裁判員に委ねるべきなのかなど制度の根本を見直す必要があるのではないのでしょうか。
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※カンテレ「報道ランナー」 神崎博 報道デスク
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最終更新:12/6(金) 12:16
関西テレビ 「危険運転」２審も認定、法曹界で割れる見解
12/6(金) 20:27配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191206-00000593-san-soci
平成２９年に萩山嘉久さん＝当時（４５）＝夫婦が死亡した東名高速道路のあおり運転事故の控訴審は、「運転行為」に対する処罰を定める危険運転致死傷罪が、停車後の事故に適用できるかが最大の焦点だった。
東京高裁は６日、無職の石橋和歩（かずほ）被告（２７）を懲役１８年とした１審横浜地裁の裁判員裁判判決を破棄し、審理を差し戻した。
石橋被告は、４回にわたり夫婦の車の前に車線変更するなどのあおり運転（妨害運転）を実施。その後、夫婦の車の前に停車した。夫婦の車も停車し、そこに大型トラックが追突した。
東京高裁判決は、一般的に低速度の運転では事故の危険が高いといえず、速度ゼロの停車状態も、同罪の構成要件である「危険を生じさせる速度での運転」には該当しないと判断。一方で妨害運転の影響で夫婦の車が停車したとして事故との因果関係を認めた。
１審判決でも、停車状態を同罪に当たるとみるのは「解釈上無理がある」と指摘。ただ、被告の妨害運転と停止行為は「密接に関連する行為」として同罪の成立を認めた。
あおり運転が社会問題化する契機となった今回の事故の公判では「停車後の事故」という法が明文化していない態様について、法曹界でも見解が分かれた。
甲南大法科大学院の園田寿教授（刑法）は高速道路上で被害者家族の車の前に割り込んで停車させた被告の危険な行為について「危険運転致死傷罪の想定外だった」と指摘。その上で同罪の成立を認めた１、２審判決は「犯罪行為と刑罰の対象をあらかじめ定める『罪刑法定主義』に照らせば法の拡大解釈と言わざるを得ない」と疑問視する。
これに対し、元検事の高井康行弁護士は「事故が起きた瞬間は停車中だが、車を無理やり停車させる行為が追突事故を招いたのは明らかだ」と述べ、１、２審判決に理解を示す。
横浜地裁に審理を差し戻した高裁判決は「１審が認定した事実関係の下であれば」同罪が成立すると判断した。検察、弁護側双方が高裁判決を受け入れれば、別の裁判員による裁判員裁判差し戻し審が開かれ、改めて検察側と弁護側の主張立証の機会が設けられる。
ベテラン裁判官によると、差し戻し審では「法律上、高裁が示した法律判断には縛られない」ため、結論が変わることもあり得るが、停止行為に関する法解釈や因果関係で２度、同様の見解が示されたことは、今後の審理にも影響がありそうだ。
石橋被告の代理人の高野隆弁護士は、判決後に記者会見し「差し戻しは承服できる」と述べた。東京高検の久木元伸次席検事は「判決を検討し適切に対処する」としている。
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最終更新:12/6(金) 21:48
産経新聞 沢尻エリカ被告、500万円納付…そもそも「保釈」って何？
12/6(金) 19:26配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191206-00010004-wordleaf-soci
合成麻薬「MDMA」を所持していたとして麻薬取締法違反容疑で警視庁に逮捕され、東京地検に起訴された女優の沢尻エリカ被告（33）が6日、保釈されました。保釈金は500万円だと報じられています。最近では日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告や、俳優のピエール瀧さんらが保釈されました。有
名人などが起訴された場合に耳にする「保釈」とは何を指すのでしょうか？
【動画】沢尻エリカ被告が保釈 報道陣に姿見せず
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裁判所の公式サイトには、「裁判所は、被告人が証拠を隠滅したり、逃亡するおそれがある場合に勾留しますが、勾留はあくまで裁判を進めるための手段ですから、被告人の身体の自由を奪わなくても、他の方法で同じような目的が達せられるのであれば、その方が望ましいわけです」と書かれています。
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沢尻エリカ被告、500万円納付…そもそも「保釈」って何？
東京地裁（写真：西村尚己/アフロ）
保釈は、被告人自身、家族、弁護人などが請求することができ、請求があった場合には裁判所が判断する流れとなります。許可がおりれば、被告人側が保釈保証金（保証金）を納め、保釈されます。仮に被告人が裁判中に逃亡したり、証拠を隠滅したりした場合には、再び身柄を拘束するのと同時に保証金を没収できる仕組みとなっています。
また、殺人などの重大犯罪の場合や、常習性が認められる場合などは保釈請求があっても裁判所が許可しないことがあります。
では、保証金はどう決まるのでしょうか。ゴーン元会長の場合は2度保釈されていますが、1回目が10億円、2回目が5億円とされています。一方、ピエール瀧さんは400万円だったと報じられています。
裁判所サイトによると、「保証金の額は、裁判所が、犯罪の軽重、被告人の経済状態、生活環境などの一切の事情を考慮して、その事件で被告人の逃亡や証拠の隠滅を防ぐにはどのくらいの金額を納めさせるのが適当かを判断して決めます」と記載されており、裁判所に判断が委ねられていることが分かります。
保証金は、あくまで公判に出頭するための保証なので、裁判が終われば有罪・無罪を問わず返還されます。
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最終更新:12/6(金) 23:49
THE PAGE 〒くだらね～質問はここでしろ【お客様専用】 158
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/nenga/1576541211/397
397ﾗｲﾄ昼間点灯ｱｽﾍﾟLGBTQﾊｾﾄｳ池沼番町2020/01/07(火) 10:55:35.57ID:6ggTVvEu
郵便局としては何の見解も出していないのに
どんどんこういう
勝手な見解が広まっていく
先日、テレビの番組で、年賀状の文には句読点を付けない、段落落しをし... - Yahoo!知恵袋
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10217643815 確かに警察官・警官としてあるまじき事態だが、懲戒処分を受けてるなら、別に依願退職しなくてもよくね？
↓
警察官３人を書類送検 同僚らから現金盗んだ疑い―福岡県警
2020年01月16日18時31分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011601045&;g=soc
同僚の財布などから現金を盗んだとして、福岡県警は１６日、窃盗容疑で折尾署と行橋署の警察官計３人を書類送検し、減給１０分の１（３～６カ月）の懲戒処分とした。３人は容疑を認め、同日付で依願退職した。
県警監察官室によると、折尾署の男性巡査長（２５）は昨年５月、同僚が独身寮の食堂に置き忘れた財布の中から現金２万円を盗んだ。同署の男性巡査（２１）も同１１月、独身寮の会計担当が管理するケースから、寮の雑費など現金３万２０００円を盗んだ疑いがある。
また、行橋署の男性巡査長（３１）は昨年１２月、署内で同僚のバッグの中に入っていた財布から現金５万円を盗んだという。
棟杉邦哉首席監察官の話 昨年から懲戒事案が立て続けに発生している。県民の皆さまの信頼回復に努めたい。 裁判介入「権利ある」 盟友への求刑撤回は指示否定―トランプ氏
2020年02月15日09時05分
【ワシントン時事】トランプ米大統領の盟友ロジャー・ストーン被告が偽証罪に問われた裁判で、司法省が連邦検事による求刑を撤回し、より軽い量刑を求めたことに関連し、トランプ氏は１４日、大統領には司法省へ指示を出す権利があると主張した。政権による裁判への介入だと批判する声に反論した。
無罪評決後、際立つ「強権」 トランプ米大統領、歯止め利かず
トランプ氏はツイッターで「大統領から刑事裁判に関し、何かするよう求められたことはない」というバー司法長官の言葉を引用した上で、「これは大統領として法的権利がないという意味ではない」と投稿した。一方で「今まで、あえてそうしてこなかった」とも書き込み、今回の求刑撤回を直接指示したわけではないと強調した。
【国際記事一覧へ】 【時事ドットコムトップへ】 安倍政権「姑息の集大成」 検察庁法改正案になぜ多くの人が異議を唱えたのか
5/12(火) 6:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3763fb95035bae4e150147be51f3e930032e4d8
黒川弘務東京高検検事長 c共同通信社
《あまりに不自然である。黒川氏の定年延長ありきで恣意的に法解釈を変更したと疑われても仕方があるまい。》
【画像】趣味は「犬の散歩」だという黒川氏
これは2月24日の産経新聞の社説「【主張】検事長の定年延長 『解釈変更』根拠の説明を」だ。あの産経師匠も政府の対応に驚いていたのだ。
本来のルールなら、2月8日に63歳の誕生日を迎えた黒川弘務東京高検検事長は「定年」で「退官」するはずだった。しかし安倍内閣は1月31日の閣議決定で、黒川氏の定年延長を決めたのだ。そこからすべての騒動が始まった。
近年、これほど誕生日が注目されたおっさんを私は知らない。
読売が解説した政権との「近さ」
では黒川氏の定年が延長される意味とは? 2月21日の読売新聞に「解説」が載っていた。
《政府関係者によると、次期検事総長の人選は、昨年末から官邸と法務省との間で水面下で進められた。同省から複数の候補者が提案されたが、安倍首相と菅官房長官は黒川氏が望ましいとの意向を示したという。》
なんと……。黒川氏についてよく「官邸に近いとされる」という表現があるがハッキリと「近い」のだ。政権と「密」なのである。黒川氏の定年が延長されることで次期検事総長への道が開けた。これぞゴリ押しである。
ちなみに黒川氏の誕生日についてネットで調べてみたら、2月8日生まれは「冒険的な水瓶座です」とあった。
《チャレンジする事に魅力を感じます。「不可能」が「可能」となった時に、大きな快感を覚えるでしょう。》（無料星座占い.com）
ああ、すごいぞ! 不可能を可能にする男・黒川。この占いが本当なら今まさに大きな快感を得ているに違いない。
検察庁法改正案に至るまで
政府は閣議決定のおかしさを批判されるとそのあと慌てて無理筋の解釈変更をし、それも炎上すると今度は後付けで法律そのものを変えようとしている。それが検察庁法改正案である。
そこには現政権のこれまでの「手法」が垣間見える。
安保法制でもあった“解釈”や、NHK人事にも見られた“お友達優遇”。モリカケ＆桜を見る会でも顕著だった“公私混同”。そして「官邸の意向に合わせ、つじつま合わせに走る大臣や役所」（日刊スポーツ2月24日）はまさに“忖度”である。
言わば、今回の検察庁法改正案、黒川定年延長問題は「姑息の集大成」なのである。
コロナ禍の今、国会で検察庁法改正案の審議が進められることに批判が集まるが、姑息だから当然なのである。ステイホームの我々に集大成を見せてくれているのだ。
次ページは：最初のツイートを投稿した女性の声 最初のツイートを投稿した女性の声
しかし、そんな振る舞いにはさすがにツッコミが飛んできた。
《ツイッター上では9日夜から10日朝にかけ「＃（ハッシュタグ）検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次いだ。コロナ禍が続くなか成立を急ぐ姿勢にも反発が出て、リツイートも含め、その数は10日夜までに470万件を超えた。》（朝日新聞デジタル5月11日）
この記事にはきっかけとなった人の言葉が紹介されている。
8日夜に、ハッシュタグを含んだ最初のツイートを投稿したのは東京都内の会社員女性（35）。もともと政権に強い不満があったわけではないが、新型コロナウイルス騒ぎが見方を変えたという。
「みんなが困っているのに対応できていない。そういう政府の思うままになったら危ないと思った」（朝日・同）
ここで注目したいのは女性が政府のコロナ対応で思い知ったという点だ。
そう、すべてつながっているのである。
新型コロナ対策に「いつもの手口は通用しない」
すでに2月26日に次のように書いていた新聞もあった。
《公文書の改ざん、廃棄、虚偽答弁、勝手な法解釈、官僚人事の操作…あり得ない手口を駆使して維持してきた憲政史上最長政権だが、新型コロナウイルス対策にいつもの手口は通用しない。》（東京新聞「こちら特報部」デスクメモ）
現政権は選挙の強さや支持率の高さでこれらの振る舞いでもしのげてきたが、新型コロナウイルスという忖度してくれない相手に出会ってしまったとき、難局が来た。
これまでモリカケ桜、黒川定年延長問題があってもどこか遠いことだと思っていた人たちもコロナ対応を見ていたら「自分に直接関係があること」だとひしひしと感じたのだろう。これはヤバいと。 なぜ多くの人が異議を唱えたのか
たとえば相変わらずこんなことをやっている。
「一斉休校要請決めた会議も『議事録なし 』」（毎日新聞WEB3月6日）
この怖さは何かといえば、今の子どもたちが将来またウイルスと対峙したときに「あの時、政府はどう決断、判断をしたんだろう? 」と確認しようにもプロセスが不透明だと役に立たないのである。未来の日本人に迷惑をかけているのだ。先人の歴史に学び、未来に受け継いでいくという伝統を破壊している。
そういえば今回の検察人事も従来の慣習をあっさり破ったものだ。改革ではなくただの破壊。自分たちに都合がよければ過去や未来は関係ない。これはもう保守の態度でもなんでもない。
「＃検察庁法改正案に抗議します」のきっかけをつくった人が「新型コロナ騒ぎが見方を変えた」というのは象徴的だ。見えないウイルスのせいで見えてしまったのだ。現政権の態度が。
今回の件は検察人事という専門的な話ではない。コロナ対応にもつながっているし、そもそも主権者のピンチでもある。だから多くの人は異議を唱えた。
姑息の集大成である、＃検察庁法改正案に抗議します
プチ鹿島
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「＃検察庁法改正案に抗議します」で大炎上! 黒川検事長“定年延長”の深すぎる闇――またも暗躍する官邸官僚
検事長「定年延長問題」の深すぎる闇 異例人事の裏で暗躍していた官邸官僚
安倍首相と布マスク回収ミステリー 「不安はパッと」“官邸の金正恩”の発案が裏目に出た理由 https://bunshun.jp/articles/-/37508
森雅子法相“検事の人事凍結”で大混乱 一人ほくそ笑む黒川検事長
最終更新:5/12(火) 6:00
文春オンライン 検察庁法改正案を巡り田崎史郎氏と若狭勝氏が「とくダネ！」で真っ向対立…田崎氏の「検察官が国家公務員だから」との見解に若狭氏は「田崎さんの基本的考えは間違っています」
5/14(木) 10:07配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/12efbe2991381f261fe7ea9a415dfd269c84f653
田崎史郎氏
１４日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）で、検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について特集した。
スタジオにはタレントのラサール石井と政治ジャーナリストの田崎史郎氏、リモートで元検事の若狭勝弁護士が生出演した。番組では緊急事態宣言のなか、なぜ今、改正案が必要かなどを議論した。
田崎氏は、今、法案を通すことについて、今回の改正案に地方公務員の定年延長が含まれていることを指摘し「地方自治体が国を基準に条例を制定するため、国が決まらないと動けない」と解説した。その上で「国も地方も定年を迎える方に引き続き務められますか、それとも辞められますかと意思確認しないと２年後の採用人数が決められないので、
今年の通常国会で決めないといけない」と説明。４月に採決予定だったが、補正予算があったので今の時期になったと解説した。
この説明にラサールが「何回聞いても分からない。国家公務員の定年延長はいいって言っている。それになぜ検察庁を束ねるのか。おかしいんじゃないか」などと指摘した。これに田崎氏は「それは検察官が国家公務員だからです」と答えたが、若狭氏が割って入り「田崎さんの基本的考えは間違っています」と断じた。
その理由を若狭氏は「検察官は特別公務員といって、一般公務員とまったく違う枠組みで給料も法律も別途で決められています。検察官も国家公務員だから、今回の改正案も国家公務員法の中で行われている改正だと述べられましたけど、明らかに違います。国家公務員法と検察庁法は別の法律です」と説明し、
「それを分けて、別途もっと時間をかけて審議することはいくらでも可能です」と指摘していた。
報知新聞社
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最終更新:5/14(木) 11:35
スポーツ報知 要求に折れ…森法相が答弁へ 迷走の蒸し返しを自民警戒
5/14(木) 18:54配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a30989181ab19750e25d421d212066004e3b949
【図】検事長の定年延長をめぐる森雅子法相の発言
検察庁法改正案をめぐり、与党は14日、同法を担当する森雅子法相を衆院内閣委員会に出席、答弁させることに応じた。ずっと拒んできた政府・与党だが、ツイッター上の抗議に後押しされた野党の要求に折れた。ただ、検事長の定年延長問題で迷走を続けた森氏の答弁は、納得を得る決め手にはなりそうもない。
【写真】参院本会議で、社民党の福島瑞穂党首の質問に答弁する森雅子法相＝２０２０年５月１３日午前１０時３７分、岩下毅撮影
同法改正案は他の法案と一本化され、提出。中核となる国家公務員法改正案を所管する内閣委で審議されており、法務委員会と違って慣例上、森氏に出席義務がなかった。森氏の出席を認めた後、自民党の森山裕国会対策委員長は記者団に「極めて例外的な取り扱い」と語った。
野党が森氏の出席を求めるのは、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長で一貫して答弁してきたから。数々の疑問を改めて浮き彫りにする狙いがある。
1月末に閣議決定された黒川氏の定年延長について、安倍晋三首相が2月、延長を可能にするよう従来の法解釈の変更を行った、と表明。森氏への追及と答弁の迷走は加速した。
野党は定年延長の決定と解釈変更の経過が時系列でわかるような明確な資料や作成日時などを示す電子記録を求めたが、森氏は提出を拒否。変更のための法務省内の決裁は口頭で行ったと説明し、「口頭決裁もあれば文書決裁もある。どちらも正式だ」と強弁した。
3月6日の参院予算委では黒川氏の定年延長について「個別の人事」など「個別」の言葉を使って答弁拒否を連発。野党の反発を招いた。
朝日新聞社
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最終更新:5/14(木) 22:42
朝日新聞デジタル 最近は５ｃｈもデタラメというかマトモナ人はツイッターとかに行ってるから
５ｃｈより知恵袋のほうがマシな気がしないでもない 10万円給付で住所届け出たら…所在ばれる 容疑者逮捕
2020年6月4日 10時49分
https://www.asahi.com/articles/ASN643FPFN63UTIL02H.html
警視庁本部
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東京・渋谷の郵便局でお釣り用現金の管理に使われる機器から7万7千円を盗んだとして、警視庁は、同局の配達業務を請け負う業者の従業員だった男（31）を窃盗容疑で逮捕し、3日発表した。
事件後、男は転居して行方をくらませていたが、新型コロナウイルス対策として一律10万円が配られる「特別定額給付金」を受給しようと現住所を届け出たことから、所在が判明したという。
男は調べに容疑を認め、「生活費や遊興費のためだった」と供述。給付金の申請はこれからといい、「留置場でも受け取れるんでしょうか」と話しているという。
代々木署によると、逮捕されたのは東京都新宿区内藤町の無職吉田健一容疑者。3月1日午前5時40分ごろ、勤務していた渋谷の郵便局で、機器から7万7千円を引き出した疑いがある。機器の操作に必要なIDとパスワードに吉田容疑者のものが使われ、防犯カメラにも映っていたことから関与が浮上したという。
当時の住居はすでに引き払われており、同庁が行方を捜査。給付金申請に向けた手続きをしていたことを把握し、新宿区内で身柄を確保したという。 「死刑囚がパンまつりに応募する権利？」 百田尚樹氏が「死刑反対論者」を斬る
国内 社会 2019年11月28日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/12030700/
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/12030700/?all=1
滞日中の一挙手一投足がニュースとなっていたローマ教皇は、様々なメッセージを日本で残していった。特に被爆地を訪問しての核廃絶の訴えは大きく取り上げられた。
一方で、教会が認めないとしている死刑に関しては、演説で直接廃止を求めるようなメッセージは発信しなかったという。これは日本の事情などを考慮してのことだろうか。
死刑判決を受けて裁判のやり直しを求めている袴田巌さんとの対面も実現しなかった。この点は、かねてより死刑の廃止を訴えている日弁連にとっては肩すかしだったかもしれない。
教皇来日の前日、11月22日にも日弁連は法相あてに「日本において国連犯罪防止刑事司法会議が開催される2020年までに死刑制度の廃止を求める要請書」を提出している。
この要請書によれば、日弁連が死刑を廃止するべきだとする主な理由は以下のようなことになる。
・死刑は、生命を剥奪するという刑罰であり、国家による重大かつ深刻な人権侵害である。
・冤罪などの可能性は否定できない。にもかかわらず、一度執行すれば取り返しがつかないという点で他の刑罰と異なる。
・私たちが目指すべき社会は，罪を犯した人も最終的には受け入れる寛容な社会であり，全ての人が尊厳をもって共生できる社会である。
・世界の3分の2以上の国ではすでに実質的に廃止されており、OECD（経済協力開発機構）加盟国では日米韓の3カ国のみになっている。国際的な世論の大勢は廃止である。このままでは世界から孤立してしまう。
こうした主張は目新しいものではない。一方で、日本において必ずしも廃止の声が高まっていないのも事実である。2014年の内閣府の行った調査では、死刑を廃止すべき、という声は全体の1割未満だった。
国際的な「死刑廃止」の流れとのギャップの理由は様々だろう。そもそも特定の宗教を持つ人が少ない、遺族・被害者感情を重視する人、命をもって償うべきと考える人が多い、一部外国のように「その場で射殺」といったケースが稀である等々。
加えて、日弁連の主張が今一つ広がらないのは、どうしても彼らが被害者よりも加害者の人権を重視しているかのように見える、ということもあるのかもしれない。
実のところ、日本では死刑囚に関する驚くべき判決が下されたことがある。 百田尚樹
百田尚樹氏（他の写真を見る）
百田尚樹氏の新著『偽善者たちへ』で紹介されているのは「死刑囚とパンまつり」についてのエピソードだ。
ある時、名古屋拘置所に収容されている男性死刑囚が、「購入したパンに付いていた懸賞応募券の郵送を不許可とされた」ことで精神的苦痛を被ったとして、国を相手に賠償を求めるという裁判を起こした。
拘置所が許可しなかったから、せっかくの応募券がムダになったことで、精神的苦痛を味わった、賠償金を払え、という請求である。
この請求、地裁では却下されたものの高裁は死刑囚の訴えを認めて、国に2万2500円の支払いを命じる判決を下したというのだ。
この件について、百田氏は以下のように述べている（以下、引用は『偽善者たちへ』より）
「世界中に暮らすすべての人たちに『人権』が認められる事は当然です。しかし、それは一般社会において善良に暮らしている人たちが対象であって、悪事を働いて、それも死刑が確定している極悪人にまでその範囲を広げる必要はないと私は思います。死刑囚は他人の『人権』を最も踏みにじる行為をした犯罪者です。
その犯罪には情状酌量の余地もないということで死刑を言い渡された人間です。つまり国家によって『生きる権利』は認められないとされた存在です。そんな男が『春のパンまつり』に参加できなかったくらいで、国に文句をつけるなんて言語道断です。
最近の刑務所は空調設備を完備したり、個室を増やすなど犯罪者の収監形態が以前と比べて格段に快適化していると聞きます。それもこれも犯罪者の『人権』への配慮が理由です。そもそも刑務所は誰もが入りたくない場所でなければならないのに、これでは逆効果です。
衣食住が保障されている刑務所には餓死、凍死の心配がないので、年末になると一般社会でお金に困った人が、年を越すために刑務所に入りたいと犯罪に手を染める事件が毎年のように発生する、困った事態になっています。
犯罪者を収容する施設には予算がつけられています。その原資は言うまでもなく税金です。そんなものに税金を使われるなんて、真面目な納税者にとっては正直に言って迷惑な話です。今回の判決を聞いて、この死刑囚となんら関係のない私ですらこれだけ不愉快なのですから、彼の犯罪の被害者やその遺族の方たちの憤慨ぶりは想像に難くありません」
そして、死刑反対論者に対してこう説く。 『偽善者たちへ』
百田 尚樹 著
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「死刑反対派は人の命を人間が奪うことは何があっても許されるものではないと言いますが、よく考えていただきたい。死刑判決を受けるにはそれ相当の理由があります。殺人を犯したなら死をもって償えと言っているのです。現在の死刑判決は基本的に被害者が複数いないと下されません。これもおかしなことです。ひとり殺せばそれはもう十分に死刑に値すると思うのは乱暴なのでしょうか。2006年に奈良の小1児童殺害事件で死刑判決が出た（その後、執行）のは極めて例外的なケースですが、私にはこれが普通のことと思えます。
なにかというと加害者にも人権があると言われますが、そもそも他人の人権を認めない者に人権を与える必要なんてありません。命を奪うということは最も被害者の人権をないがしろにしているということです。被害者遺族にしてみれば自らの手で仇をとりたいと思っても法治国家においてそれはできません。そんな遺族の思いを代行するものでなければ裁判の判決なんてなにも意味を為しません」
こうした考え方は決して少数派ではなく、一定の支持や共感を得ていることが、世論調査の結果からも見て取れる。もしも廃止を求めていくのであれば、こういう立場の人たちをも説得できるような根拠、ロジックをさらに説く必要があるのかもしれない。
デイリー新潮編集部 不出馬なのに「ホリエモン」ポスターはなぜＯＫ？ 都知事選で選管に問い合わせ300件超
2020年6月29日 16時44分
https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/38629 被買収者は大半不起訴か 検察、強引な配布考慮 河井夫妻起訴
7/8(水) 22:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/459a3659d621f9ffce78ba4405d77e820d0076ea
地方議員ら１００人に現金を配った罪で東京地検特捜部が起訴した
昨年７月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件は、公選法違反罪で前法相で衆院議員、河井克行被告（５７）と、妻で参院議員、案里被告（４６）が起訴されたことで区切りを迎えた。検察当局は総額約２９００万円を受け取った被買収者１００人全員の処分を保留したが、
関係者によると、大半は不起訴（起訴猶予）処分になる見通しという。過去の類似事件では、被買収者側も罪を問われたケースはあるが、検察当局は克行被告が無理やり現金を渡そうとしたことなどを考慮し、事件をまとめたもようだ。
【写真】河井前法相がＬＩＮＥで指示していた画面
昨年４月上旬、広島県議の後援会事務所を訪れた克行被告は突如、封筒を県議に差し出し事務所を去った。封筒の中身は現金３０万円。「お返しします」。県議はしばらくして克行被告の事務所を訪れ返金した。
参院選の投開票日を目前に控えた昨年７月中旬には、同県呉市議が、案里被告の選挙事務所で克行被告から現金３０万円の入った封筒を「押し付けられた」という。押し問答の末に受け取ったが、「投票を控えたどうしようもない時期で、『まずいこと』だとは分かっていた」と振り返る。
東京地検特捜部など検察当局は、当選７回と地元政界で影響力を持つ克行被告の強引な行為を断るのが困難だと判断したことや、すでに返金したことを念頭に、２人とも起訴猶予処分にするとみられる。 対照的に、過去の類似事件では被買収者も立件されたケースはある。昨年４月投開票の青森県議選をめぐり、当時の地元町議らに票の取りまとめを依頼し現金を渡すなどしたとして県議が起訴された事件では、青森区検が計５万円を受け取った当時の町議８人を略式起訴。青森簡裁が追徴金５万円と罰金３０万～４０万円の略式命令を出した。
ある検察幹部は「『津軽選挙』とも呼ばれる買収が根付く地域では、被買収者も積極的に関与したケースが多いが、今回は克行被告らの強引な配布が目につく」と指摘する。
ただ、夫妻の買収事件では被買収者の受領額が高額という問題もある。元広島県議会議長の奥原信也県議（７７）が２００万円、同県三原市の天満（てんま）祥典前市長（７３）は１５０万円を受け取ったほか、地元議員の多くも数十万円を受領した。また、「給与」の振り込みがあった陣営スタッフも１００万円近くを買収額として認定された。
「これだけの金額を受け取って何の罪にも問われないとしたら、おかしいのではないか。過去の事件と整合性がとれず、今後の選挙違反事件に大きな影響を及ぼす」と検察ＯＢは指摘する。一方で、公選法に詳しい弁護士は「金額だけで処分を変えるのは不公平だ。検察は全員を不起訴処分にするのではないか」と指摘する。
不起訴が見込まれる被買収者側の意見も分かれる。ある県議は「受領をしたことは周囲に知られているが、引き続き政治家として地域に貢献して挽回したい」と前向きなのに対し、広島市議の一人は「今後、立件されることもありうると考えている。裁判に証人として出廷することにもなるだろう。（進退については）今は何も考えられない」と声を落とす。
別の検察幹部は「事件の本質がどこにあるか見極めて、処分を決めていくことになるだろう」とした。
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産経新聞 東京メトロ本社で「テレワーク」回数制限、社員から嘆きの声「社内は三密状態です」
7/29(水) 10:07配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f2c40e07632b04ae6d695a57b626974508ceb7c
東京メトロの本社（Googleストリートビューより）
新型コロナウイルスの感染拡大とともに、テレワークや在宅勤務が広がった。しかし、緊急事態宣言解除をうけ、通常出社に戻した会社も多いのではないだろうか。
弁護士ドットコムニュースのLINEには、東京地下鉄株式会社（以下、東京メトロ）の本社（東京都台東区）に勤務する社員から、「テレワーク可能な事務員であっても、コロナ以前の通常勤務を強いています。その結果、社内はいわゆる『三密』の状態です」という声が寄せられた。
●7月から「テレワーク月最大5回まで」
「緊急事態宣言下ではテレワークをしていましたが、7月1日以降はコロナ以前の通常勤務体制に戻し、社員は出社を強いられています」。情報を寄せたAさんは現在の状況について、こう話す。
東京メトロの本社勤務社員は、所属長の許可があれば、2019年から月に最大5回までテレワークができるようになっていた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2月18日には月に最大5回の回数制限が撤廃され、出社人数が3割以下になるよう抑制されていた。
しかし、6月24日には、7月1日からテレワークの日数を再び月に最大5回までに戻すと通知された。
2020年7月の東京メトロニュースレターにも「本社社員等については、テレワーク用のPCの増備やテレビ会議システムの活用によって、出社人数の抑制に努めています」とあるが、Aさんによると現在はほとんどの社員が出社しており、パーテーションなどもない中、数十人が席を並べて仕事している状態だという。
緊急事態宣言の一部解除後、JR各社や日本民営鉄道協会、日本地下鉄協会などが参加する鉄道連絡会は「鉄軌道事業における新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン」を取りまとめている。
ここでは従業員の通勤について「鉄道運行に支障のない従業員について、テレワーク、時差出勤など、様々な勤務形態の検討を行い、公共交通機関の混雑緩和を図る」とあるが、Aさんは「テレワークでできる業務でも出社を強いられている状態だ」と嘆く。
さらに、東京メトロでは、駅構内放送や車内放送などで時差通勤やテレワークへの協力の呼びかけもおこなっている。一方、Aさんは感染リスクを抱えながら、仕事をしている状態だ。
「社員の健康をないがしろにしている。感染者が出るまでは何も変わらないのか。公的な性格が強い会社であり、率先して感染症対策に取り組まなければならないにも関わらず、この状態であることに憤りを覚えます」 ●東京メトロ「柔軟に対応していく」
西村康稔経済再生相は7月26日の会見で、テレワークなどの感染防止対策の徹底を経済界にあらためて求めると話している。
東京メトロは7月28日、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、7月1日からテレワークを通常時の運用である「月に最大5回まで」に戻したことを認めた上で、「今後においても、感染者数の状況等を踏まえ、柔軟に対応していく方針です」と回答した。
弁護士ドットコムニュース編集部
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弁護士ドットコム トランプ氏、弾劾無罪評決を歓迎 「運動は始まったばかり」
2/14(日) 7:55配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/11f2dbdd999a72528dc6d97b465e78cf66c26e13
米首都ワシントンで支持者の前に姿を現したドナルド・トランプ大統領（2021年1月6日撮影、肩書は当時、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は13日、上院で行われた弾劾裁判で無罪評決が下されたことを歓迎した。自身が2度受けた弾劾裁判については「わが国史上最大の魔女狩り」と非難した。
動画：米国大統領を罷免する弾劾手続きとは？
トランプ氏は上院での投票結果が出た直後に声明を発表。「米国を再び偉大にする歴史的、愛国的で素晴らしい運動は始まったばかりだ」とした。「今後数か月、私は多くのことをあなた方にお伝えする。そして全国民のために米国の偉大さを達成する素晴らしい旅を共に続けることを楽しみにしている」 【翻訳編集】 AFPBB News
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最終更新:2/14(日) 8:00
ＡＦＰ＝時事 東京メトロ本社で「テレワーク」回数制限、社員から嘆きの声「社内は三密状態です」
2020/07/29 10:07
https://news.goo.ne.jp/article/bengoshi/life/bengoshi-topics-11531.html
新型コロナウイルスの感染拡大とともに、テレワークや在宅勤務が広がった。しかし、緊急事態宣言解除をうけ、通常出社に戻した会社も多いのではないだろうか。
弁護士ドットコムニュースのLINEには、東京地下鉄株式会社（以下、東京メトロ）の本社（東京都台東区）に勤務する社員から、「テレワーク可能な事務員であっても、コロナ以前の通常勤務を強いています。その結果、社内はいわゆる『三密』の状態です」という声が寄せられた。
●7月から「テレワーク月最大5回まで」
「緊急事態宣言下ではテレワークをしていましたが、7月1日以降はコロナ以前の通常勤務体制に戻し、社員は出社を強いられています」。情報を寄せたAさんは現在の状況について、こう話す。
東京メトロの本社勤務社員は、所属長の許可があれば、2019年から月に最大5回までテレワークができるようになっていた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2月18日には月に最大5回の回数制限が撤廃され、出社人数が3割以下になるよう抑制されていた。
しかし、6月24日には、7月1日からテレワークの日数を再び月に最大5回までに戻すと通知された。
2020年7月の東京メトロニュースレターにも「本社社員等については、テレワーク用のPCの増備やテレビ会議システムの活用によって、出社人数の抑制に努めています」とあるが、Aさんによると現在はほとんどの社員が出社しており、パーテーションなどもない中、数十人が席を並べて仕事している状態だという。
緊急事態宣言の一部解除後、JR各社や日本民営鉄道協会、日本地下鉄協会などが参加する鉄道連絡会は「鉄軌道事業における新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン」を取りまとめている。
ここでは従業員の通勤について「鉄道運行に支障のない従業員について、テレワーク、時差出勤など、様々な勤務形態の検討を行い、公共交通機関の混雑緩和を図る」とあるが、Aさんは「テレワークでできる業務でも出社を強いられている状態だ」と嘆く。
さらに、東京メトロでは、駅構内放送や車内放送などで時差通勤やテレワークへの協力の呼びかけもおこなっている。一方、Aさんは感染リスクを抱えながら、仕事をしている状態だ。
「社員の健康をないがしろにしている。感染者が出るまでは何も変わらないのか。公的な性格が強い会社であり、率先して感染症対策に取り組まなければならないにも関わらず、この状態であることに憤りを覚えます」
●東京メトロ「柔軟に対応していく」
西村康稔経済再生相は7月26日の会見で、テレワークなどの感染防止対策の徹底を経済界にあらためて求めると話している。
東京メトロは7月28日、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、7月1日からテレワークを通常時の運用である「月に最大5回まで」に戻したことを認めた上で、「今後においても、感染者数の状況等を踏まえ、柔軟に対応していく方針です」と回答した。
東京メトロ本社で「テレワーク」回数制限、社員から嘆きの声「社内は三密状態です」 - 弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/c_5/n_11531/ ５ｃｈのレベルや民度がここまで下がった今となっては、
ヤフー知恵袋のほうが案外正しいかもな今となっては。
映画『天気の子』に出てくるYahoo!知恵袋って全く役に立ちませんでした... - Yahoo!知恵袋
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11239576036 ２ｃｈというか５ｃｈのレベルがどんどん落ちているから、
もしかしたら今は知恵袋のほうがまともな人間、マトモな回答があるかも分からない 宅配関連のニュースを全部読んでる人っているの？黒猫佐川〒
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/traf/1548244739/45
日通契約社員雇い止め、原告敗訴
社会 | 共同通信 | 2021年3月30日(火) 20:13
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-450753.html
日本通運のロゴとマーク
日本通運川崎支店の契約社員だった男性（４０）が、無期契約に転換できる雇用期間の前日に雇い止めされたとして、従業員としての地位確認や賃金支払いを求めた訴訟の判決で、横浜地裁川崎支部（飯塚宏裁判長）は３０日「契約更新を期待する合理的な理由は認められない」として請求を棄却した。
改正労働契約法（２０１３年４月施行）により有期雇用で５年を超えれば無期雇用に変更できる「無期転換ルール」が１８年４月にスタート。男性側は１３年７月に採用された際の契約書に「５年を超えない」との条項はあったが、「失業の恐れから同意するしかなく、自由な意思に基づかない」などと主張していた。
～～～
日通の契約社員雇い止めは「有効」 横浜地裁が訴え棄却
2021年3月30日 18時45分
https://www.asahi.com/articles/ASP3Z63JBP3ZULOB00Y.html
日本通運の契約社員だった男性が起こした裁判が開かれている横浜地裁川崎支部=川崎市
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物流大手「日本通運」で有期雇用契約で働いていた男性（40）が、契約期間が通算5年を過ぎ、無期契約への転換を希望できる日の直前に雇用を打ち切られたのは不当だと訴えた訴訟で、横浜地裁川崎支部は30日、「契約は更新限度が5年と明確に定められ、原告は内容を十分認識していた」として、訴えを棄却する判決を言い渡した。
男性は2012年9月から同社川崎支店で派遣社員として勤務。労働契約法の改正で、契約期間が通算5年超になると無期契約への転換を希望できるルールが導入された後の13年7月に、1年間の契約社員として日通に直接雇われた。4回の契約更新を重ねたが、18年6月末に契約を打ち切られたため、男性は「ルール逃れだ」として雇用の継続を求めていた。
判決は、雇用契約書に「更新限度が18年6月30日までの5年」と明記されていると指摘。男性が「契約内容を十分認識した上で契約を締結した」と認定した。改正労働契約法の「5年ルール」については、「5年を超えて労働者を雇用する意図がない場合に、当初から更新上限を定めることが直ちに違法にはならない」と指摘した。
日通は「私どもの主張が認められたものと考えております」とコメント。男性側は、判決を不服として控訴する方針だ。
～～～～
注意：神奈川新聞の紙面版では、３月３１日の記事（P３０）で、「知識ないと労働者不利」の項目が加わり、
要旨を抜き出すと
「男性の代理人を務める川岸卓哉弁護士は閉廷後、『大企業の日本通運に忖度し、非正規労働者の地位を全く見ていない。きわめて冷たい判断』と批判。その上で、
『労働者に不更新さえ飲ませれば、無期転換権は放棄させることができる。裁判所が大企業にお済付きを与えるような判決は、必ず覆さなければいけない』と、控訴して洗う姿勢を示した。
原告の男性は『専門家並みの知識がないと、雇用契約時に不利になると痛感した』とし、『労働者が専門的な知識を持っている契約を取り交わしているのが当たり前という判断で、知識のない労働者は会社の言いなりになれということだ』と非難した。 【ツイッター】肖像権について語る １【動画】 [転載禁止]©2ch.net
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/shikaku/1433800919/20
20昼ﾗｲﾄ点灯虫ﾏﾆｬﾃﾞﾁ性欲欠落ﾎﾓｱｽﾍﾟﾙｹﾞｲ03系3重障壁ﾊﾞｾﾄﾞｳ綿飴箸JAL1232015/06/25(木) 15:32:42.59ID:X8I938rN
小田急線（新松田-小田原）-箱根登山-ロープウェイ5 [転載禁止]©2ch.net
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/rail/1417121929/186
186 ：名無し野電車区：2015/06/03(水) 10:05:59.33 ID:yKDajdJx0
マスコミにとって肖像権なんて、辞書には無いに等しい。
スポーツ中継で、突然観客席をドアップで映したり、ニュースでは豪雨でずぶ濡れの女性
（しかもＮ○Ｋは美形女性を選んで）映すのは日常のこと。
こんなの超望遠で撮ってるからご本人は全く気付かず、放映されて知人から「ホラあんた映ってたよ」
と言われて初めて無断全国放映された事実を知るのが関の山。
了解を得るのはインタビューだけじゃないの。 【ツイッター】肖像権について語る １【動画】 [転載禁止]©2ch.net
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/shikaku/1433800919/326
326昼ﾗｲﾄ点灯虫ﾏﾆｬﾃﾞﾁLGBTQ性欲欠落ｱｽﾍﾟ300系3重障壁ﾊﾞｾﾄﾞｳ綿飴箸JAL1232021/09/07(火) 20:16:26.07ID:4KT++lOp
【柳本光晴】龍と苺 19局目【サンデー】
https://matsuri.5ch.net/test/read.cgi/wcomic/1629421236/471
471昼ﾗｲﾄ点灯虫ﾏﾆｬﾃﾞﾁLGBTQ性欲欠落ｱｽﾍﾟ300系3重障壁ﾊﾞｾﾄﾞｳ綿飴箸JAL123 (ﾜｯﾁｮｲ 457d-AkUJ)2021/09/02(木) 20:40:08.25ID:edOtgsUU0
>>97-119
【ツイッター】肖像権について語る １【動画】 [転載禁止]©2ch.net
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/shikaku/1433800919/20
20昼ﾗｲﾄ点灯虫ﾏﾆｬﾃﾞﾁ性欲欠落ﾎﾓｱｽﾍﾟﾙｹﾞｲ03系3重障壁ﾊﾞｾﾄﾞｳ綿飴箸JAL1232015/06/25(木) 15:32:42.59ID:X8I938rN
小田急線（新松田-小田原）-箱根登山-ロープウェイ5 [転載禁止]©2ch.net
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/rail/1417121929/186
186 ：名無し野電車区：2015/06/03(水) 10:05:59.33 ID:yKDajdJx0
マスコミにとって肖像権なんて、辞書には無いに等しい。
スポーツ中継で、突然観客席をドアップで映したり、ニュースでは豪雨でずぶ濡れの女性
（しかもＮ○Ｋは美形女性を選んで）映すのは日常のこと。
こんなの超望遠で撮ってるからご本人は全く気付かず、放映されて知人から「ホラあんた映ってたよ」
と言われて初めて無断全国放映された事実を知るのが関の山。
了解を得るのはインタビューだけじゃないの。 香山リカ氏ら書類送付 愛知知事リコール妨害容疑
9/9(木) 2:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/65256e57cae54fb72b87324f0e0823bed51adfe8
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）を求めた署名運動を巡り、「署名者の個人情報は県広報で公開される」などと虚偽の情報をツイッターに載せて運動を妨害したとして、
愛知県警が地方自治法違反（署名運動妨害）の疑いで、精神科医の香山リカ氏やジャーナリストの津田大介氏ら計4人を名古屋地検に書類送付していたことが8日、関係者への取材で分かった。
起訴を求める意見は付けなかったとみられる。香山氏は代理人弁護士を通じて「（告発された案件は）全件送致されるので、手続き的なことだと理解している。捜査には協力している」とコメント。津田氏は「今後も協力する」と話した。
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「私、小松桃って言います」とメール届く 記者がおとり調査、結末にあ然 https://nordot.app/762574198895656960
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最終更新:9/9(木) 11:14
共同通信
香山リカ氏ら書類送付https--news.yahoo.co.jp... - Yahoo!知恵袋
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14249072864
書類送検と書類送付の違い 弁護士
国内ニュース
法廷でのPCは自前の電気で…裁判長の「屁理屈」に弁護士たちが抗議
2021年10月9日 0時0分
ざっくり言うと
https://news.livedoor.com/article/detail/20999414/
横浜地裁の裁判長の「屁理屈」に弁護士たちが抗議しているとFLASHが報じた
法廷内では自前の電気でPCを充電するよう弁護士に言い放ったという
「国の電気ですから」と説明したそうで、「やべぇな」などの反応があった
法廷でパソコンに電源を使うな…横浜地裁裁判長の“屁理屈”に弁護士たちが抗議して“大喜利状態”
2021年10月9日 0時0分
Smart FLASH
日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の弁護を務めた高野弁護士
「国の電気ですから、私的とか、仕事上かもしれないけど、自前の電気でやってください。そのように各地の裁判所でもしています」
9月27日、横浜地方裁判所。パソコンを法廷内のコンセントにつなごうとした高野隆弁護士に、横浜地裁の景山太郎裁判長はそう言い放った（景山裁判長の発言内容は、高野弁護士のブログより）。
「高野弁護士は、日本で三本の指に入るといわれる刑事事件のエキスパートで、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の弁護人を務めたことで知られます。スタジオジブリの宮崎駿監督に似た風貌も、ネットでしばしば話題になります」（裁判ウォッチャー） 景山裁判長の冒頭の発言は、覚醒剤密輸事件の4回めの公判前整理手続きでのこと。高野弁護士は、景山裁判長の発言が裁判所の正式な処分であることをその場で確認し、すぐに異議を申し立てたが棄却されたため、東京高裁へ異議申立の手続きをおこなった。
「いまでは裁判でPCは必須の道具です。高野弁護士だけでなく、多くの弁護士がPCやタブレットなどのITツールにデータを入れており、法廷でそれを確認しながら手続きを進めるのは、当たり前の光景です」（同前）
これまで、法廷内でコンセントを使うことを咎められたことはなかったという高野弁護士。ブログに掲載された抗告申立書では、以下のような独特の表現で反論している。
《われわれは法廷で綿菓子を売っているわけではない》
《日本で刑事訴追を受ける被告人だけ、19世紀と同じ条件と設備で人生のかかった裁判を受けなければならないのか》
しかし、東京高裁は10月6日付で抗告を棄却した。この決定に際しては、景山裁判長が「屁理屈としか思えない」（法曹関係者）意見書を提出しており、それらの内容が伝わるとSNS上で弁護士たちが一斉に抗議の声を上げる事態になった。
その数、本誌が数えただけでも20名以上。東京高裁の決定と、景山裁判長の意見書に怒る弁護士たちのツイートは、高野弁護士の「綿菓子」発言に倣ったのか、“抗議で大喜利”のような状態に――。
《酷い話だ。この景山太郎という裁判官も、電気を使わずにパソコンも使わずに、暗いところで仕事すべきだろう。あなた自身は一私人に過ぎない》
《弁護人による異議申立を申立として取り合っていないので異議申立棄却決定をしていないとのいかにも役人的なご意見。こんな噴飯物の意見に乗っかる東京高裁も酷い》
《そのうち裁判所は「その机は国のものだから弁護士に使わせるわけにはいかない」って言い出すわけか。やべぇな，景山太郎裁判官》
《裁判官は私物のスマホを裁判所で充電してないのかな？》 《僕、裁判官が「国の電気」を使いながら懇親会してるの見たことあります》
《景山太郎は裁判所のトイレを使うな。国のトイレやぞ》
《景山太郎裁判長の意見書における主張ちょっとダサすぎませんか・・・》
《景山太郎裁判官の意見書、なかなか読み応えがあったなあ。。。（ほめてないです。）》
他にも、「ザ卑怯」「なんだこれ」「もう意味わからんw」と短いツッコミを入れる弁護士たちも――。
東京高裁の抗告棄却決定を受けて、高野弁護士は特別抗告をおこなう予定であることを発表した。前出の抗告申立書で、高野弁護士は今回の処分についてこう皮肉っている。
《全国の弁護士は法廷に発電機やバッテリーを私的に持ち運ばなければ満足な弁護活動ができないということになってしまうだろう》
笑い話にもならない事態に、弁護士からの批判は、やみそうにない。
Smart FLASH
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法廷でのPCは自前の電気で…裁判長の「屁理屈」に弁護士たちが抗議
法廷でのPCは自前の電気で…裁判長の「屁理屈」に弁護士たちが抗議
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ざっくり言うと
https://news.livedoor.com/article/detail/20999414/
法廷でパソコンに電源を使うな…横浜地裁裁判長の“屁理屈”に弁護士たちが抗議して“大喜利状態”
2021年10月9日 0時0分 Smart FLASH
日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の弁護を務めた高野弁護士
「国の電気ですから、私的とか、仕事上かもしれないけど、自前の電気でやってください。そのように各地の裁判所でもしています」
広告
9月27日、横浜地方裁判所。パソコンを法廷内のコンセントにつなごうとした高野隆弁護士に、横浜地裁の景山太郎裁判長はそう言い放った（景山裁判長の発言内容は、高野弁護士のブログより）。
「高野弁護士は、日本で三本の指に入るといわれる刑事事件のエキスパートで、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の弁護人を務めたことで知られます。スタジオジブリの宮崎駿監督に似た風貌も、ネットでしばしば話題になります」（裁判ウォッチャー）
景山裁判長の冒頭の発言は、覚醒剤密輸事件の4回めの公判前整理手続きでのこと。高野弁護士は、景山裁判長の発言が裁判所の正式な処分であることをその場で確認し、すぐに異議を申し立てたが棄却されたため、東京高裁へ異議申立の手続きをおこなった。
「いまでは裁判でPCは必須の道具です。高野弁護士だけでなく、多くの弁護士がPCやタブレットなどのITツールにデータを入れており、法廷でそれを確認しながら手続きを進めるのは、当たり前の光景です」（同前）
これまで、法廷内でコンセントを使うことを咎められたことはなかったという高野弁護士。ブログに掲載された抗告申立書では、以下のような独特の表現で反論している。
《われわれは法廷で綿菓子を売っているわけではない》
《日本で刑事訴追を受ける被告人だけ、19世紀と同じ条件と設備で人生のかかった裁判を受けなければならないのか》
しかし、東京高裁は10月6日付で抗告を棄却した。この決定に際しては、景山裁判長が「屁理屈としか思えない」（法曹関係者）意見書を提出しており、それらの内容が伝わるとSNS上で弁護士たちが一斉に抗議の声を上げる事態になった。
その数、本誌が数えただけでも20名以上。東京高裁の決定と、景山裁判長の意見書に怒る弁護士たちのツイートは、高野弁護士の「綿菓子」発言に倣ったのか、“抗議で大喜利”のような状態に――。 《酷い話だ。この景山太郎という裁判官も、電気を使わずにパソコンも使わずに、暗いところで仕事すべきだろう。あなた自身は一私人に過ぎない》
《弁護人による異議申立を申立として取り合っていないので異議申立棄却決定をしていないとのいかにも役人的なご意見。こんな噴飯物の意見に乗っかる東京高裁も酷い》
《そのうち裁判所は「その机は国のものだから弁護士に使わせるわけにはいかない」って言い出すわけか。やべぇな，景山太郎裁判官》
《裁判官は私物のスマホを裁判所で充電してないのかな？》
《僕、裁判官が「国の電気」を使いながら懇親会してるの見たことあります》
《景山太郎は裁判所のトイレを使うな。国のトイレやぞ》
《景山太郎裁判長の意見書における主張ちょっとダサすぎませんか・・・》
《景山太郎裁判官の意見書、なかなか読み応えがあったなあ。。。（ほめてないです。）》
他にも、「ザ卑怯」「なんだこれ」「もう意味わからんw」と短いツッコミを入れる弁護士たちも――。
東京高裁の抗告棄却決定を受けて、高野弁護士は特別抗告をおこなう予定であることを発表した。前出の抗告申立書で、高野弁護士は今回の処分についてこう皮肉っている。
《全国の弁護士は法廷に発電機やバッテリーを私的に持ち運ばなければ満足な弁護活動ができないということになってしまうだろう》
笑い話にもならない事態に、弁護士からの批判は、やみそうにない。
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元アナウンサーの菊間千乃氏 法律事務所の共同代表就任で大反響 話題の新商品「ペヤング＋納豆」職場で食べたら臭いが充満…上司は禁止命令を出せる？
2017/03/14 10:09弁護士ドットコム
https://news.nicovideo.jp/watch/nw2687180
まるか食品が2月末に「ペヤングソースやきそばプラス納豆」を発売した。ペヤング愛好家の人たちからは「意外と美味しかった」「これは合う」と賞賛の声があがる一方、その強烈な「臭い」にも注目が集まっている。
「ペヤングソースやきそばプラス納豆」は、通常のペヤングソースやきそばにフリーズドライのひきわり納豆をかけて完成する。そのフリーズドライの納豆臭が強烈なため、職場で食べることは、「周囲に迷惑」＝「テロ」ではないかという指摘があがっているのだ。
弁護士ドットコムニュース編集部でも試してみたところ、フリーズドライのかやくを湯切りしたばかりの麺にふりかけた瞬間、あたりに強烈な発酵臭が充満した。近くにいた女性記者は、明らかに不快だという視線を投げかけた。
納豆が苦手な人にとっては、近くで食べられたらかなりきついかもしれない。一般的に、職場で臭いが強い食べ物の飲食を禁止することはできるのか。その措置が「パワハラ」にあたるようなリスクはないのか。労働問題に詳しい河野祥多弁護士に話を聞いた。
●「食べたい人」と「不快に感じる人」の調整、どう図るべき？
「まずは職場の就業規則などで、飲食に関するルールがどのように決まっているかを確認する必要があります。ただし、臭いのある食品の取り扱いといった細かい点までルールで定めてある職場はそれほど多くないのではないでしょうか」
河野弁護士はこのように指摘する。職場としては、「食べたい人」と「不快に感じる人」の調整をどのように図るべきなのか。
「いきなり禁止という措置をとるのではなく、従業員からの聞き取りやアンケートを実施するなどして、実態を把握し、職場内でのガイドラインを作成したり、オフィスの座席等の配置を工夫して食事スペースを設けたりすること等は必要かと思います。
たとえ飲食を制限すること自体が業務の適正な範囲だとしても、声を荒げて一方的に注意するような態様の場合には、適正な範囲を超えるものとしてパワハラとなる可能性があります」 パワハラになるのはどんな場合なのか。
「厚生労働省によると、『職場のパワーハラスメント』とは次のように定義されます。
『同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為』。
以上の定義からすると、上司が特定の食品の飲食を制限することが業務の適正な範囲を超えている場合にはパワハラになる可能性があります」
業務の適正な範囲を超えているかどうかは、どうやって判断すればいいのか。
「業務の適正な範囲内の制限として、飲食を制限する必要があるのか、制限するしたらどの程度まで制限するかは各職場によって異なります。
そのため、納豆入りペヤングの臭いによって周囲の作業効率が下がってしまうなどの理由を説得的に伝え、お互いが納得できるような解決を図る必要があるでしょう」
（弁護士ドットコムニュース）
【取材協力弁護士】
河野 祥多（こうの・しょうた）弁護士
2007年に茅場町にて事務所を設立以来、個人の方の相談を受けると同時に、従業員100人以下の中小企業法務に力を入れている。最近は、ビザに関する相談も多い。土日相談、深夜相談も可能で、敷居の低い法律事務所をめざしている。
事務所名：むくの木法律事務所
事務所URL：http://www.mukunoki.info/ 話題の新商品「ペヤング＋納豆」職場で食べたら臭いが充満…上司は禁止命令を出せる？
2017/03/14 10:09弁護士ドットコム14
https://news.nic●ovideo.jp/watch/nw2687180
まるか食品が2月末に「ペヤングソースやきそばプラス納豆」を発売した。ペヤング愛好家の人たちからは「意外と美味しかった」「これは合う」と賞賛の声があがる一方、その強烈な「臭い」にも注目が集まっている。
「ペヤングソースやきそばプラス納豆」は、通常のペヤングソースやきそばにフリーズドライのひきわり納豆をかけて完成する。そのフリーズドライの納豆臭が強烈なため、職場で食べることは、「周囲に迷惑」＝「テロ」ではないかという指摘があがっているのだ。
弁護士ドットコムニュース編集部でも試してみたところ、フリーズドライのかやくを湯切りしたばかりの麺にふりかけた瞬間、あたりに強烈な発酵臭が充満した。近くにいた女性記者は、明らかに不快だという視線を投げかけた。
納豆が苦手な人にとっては、近くで食べられたらかなりきついかもしれない。一般的に、職場で臭いが強い食べ物の飲食を禁止することはできるのか。その措置が「パワハラ」にあたるようなリスクはないのか。労働問題に詳しい河野祥多弁護士に話を聞いた。
●「食べたい人」と「不快に感じる人」の調整、どう図るべき？
「まずは職場の就業規則などで、飲食に関するルールがどのように決まっているかを確認する必要があります。ただし、臭いのある食品の取り扱いといった細かい点までルールで定めてある職場はそれほど多くないのではないでしょうか」
河野弁護士はこのように指摘する。職場としては、「食べたい人」と「不快に感じる人」の調整をどのように図るべきなのか。
「いきなり禁止という措置をとるのではなく、従業員からの聞き取りやアンケートを実施するなどして、実態を把握し、職場内でのガイドラインを作成したり、オフィスの座席等の配置を工夫して食事スペースを設けたりすること等は必要かと思います。
たとえ飲食を制限すること自体が業務の適正な範囲だとしても、声を荒げて一方的に注意するような態様の場合には、適正な範囲を超えるものとしてパワハラとなる可能性があります」
パワハラになるのはどんな場合なのか。 「厚生労働省によると、『職場のパワーハラスメント』とは次のように定義されます。
『同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為』。
以上の定義からすると、上司が特定の食品の飲食を制限することが業務の適正な範囲を超えている場合にはパワハラになる可能性があります」
業務の適正な範囲を超えているかどうかは、どうやって判断すればいいのか。
「業務の適正な範囲内の制限として、飲食を制限する必要があるのか、制限するしたらどの程度まで制限するかは各職場によって異なります。
そのため、納豆入りペヤングの臭いによって周囲の作業効率が下がってしまうなどの理由を説得的に伝え、お互いが納得できるような解決を図る必要があるでしょう」
（弁護士ドットコムニュース）
【取材協力弁護士】
河野 祥多（こうの・しょうた）弁護士
2007年に茅場町にて事務所を設立以来、個人の方の相談を受けると同時に、従業員100人以下の中小企業法務に力を入れている。最近は、ビザに関する相談も多い。土日相談、深夜相談も可能で、敷居の低い法律事務所をめざしている。
事務所名：むくの木法律事務所
事務所URL：http://www.mukunoki.info/
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「アマゾンだけじゃない」ヤマト現役ドライバー、過酷労働の「搾取構造」語る https://www.bengo4.com/c_5/n_5830/ 医師になるのは、めちゃくちゃ簡単だよ。
どんな馬鹿医大でも国家試験の合格率7割以上はあるし、自治医大以上ならほぼ100％。
弁護士の場合は難関ロースクールを卒業しても、国家試験を通るのは10%程度。
医師になるには金と時間がかかるが、試験自体は簡単。
うちは従兄弟三人医師になったが、英検二級すら落ちるレベルの頭だからね。
医師国家試験の合格率ランキング見てみ。
一番低い帝京大学ですら、79.4%。
奈良県立大以上の偏差値の25校は95.0％超え。
これのどこが難関試験なの？
医学部に学費を支払える財力のハードルが高いだけで、医師にはバカでもなれる。
弁護士、司法書士、会計士、英検１級あたりは、バカには絶対に無理。
まとめると
医師国家試験→バカでも受かる。しかし、医学部6年間で1,000万以上かかる学費のハードルが高い。
司法試験→ロースクール卒業しても、合格できるのはごく一部。非常に難関な試験。
司法書士→ロースクールに行かなくても受験できるが、難易度は司法試験並み。
英検１級→英語がずば抜けて優秀でないと合格できない。英語の偏差値100必要。（実際にはそんな偏差値はないが）
会計士→おそらく、最難関試験か。会計大学院修了者の合格率は7.6％しかない。
不動産鑑定士→鑑定理論が地獄。単体の科目としては最難関の一つ。経済学などは公務員試験より簡単か。 4630万円誤送金で脚光浴びた「フロッピーディスク」 絶滅どころか公的機関でいまだ“現役”の事情〈dot.〉
5/19(木) 11:34配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b77222c8ac51255a8ed76633424bf433081b56e
昭和世代には親しみあるフロッピーディスクだが、令和になっても使われていたことに驚きの声が上がった（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ）
「えっ、いまだにフロッピーディスクを使っているの？」
そう思った人も少なくないだろう。
【写真】誤送金問題について、記者会見で頭を下げる山口・阿武町の花田憲彦町長
山口県阿武町で誤って1世帯に4630万円を振り込んだ、いわゆる誤送金問題。18日夜、県警は同町の田口翔容疑者（24）を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕したが、誤送金に至る過程で、町役場から銀行に依頼データの入ったフロッピーディスク（FD）を渡したことが報じられると、「旧石器時代」「時代遅れ過ぎる」など、
驚きや嘆きの声がSNSに上がった。ところが取材してみると、絶滅していたかのように思われたFDは、一部の中央省庁や役所、銀行、企業ではいまも日常的に使われていることがわかった。それぞれの事情を聞いた。
＊ ＊ ＊
山口県阿武町からFDでの振り込みを依頼された山口銀行などを傘下に持つ「山口フィナンシャルグループ（FG）」にたずねると、「山口銀行は、FDなどによる振り込みおよび口座振替依頼データの授受については昨年5月末日を持って廃止させていただいております」と言う。
ところが、山口銀行はFDによる振り込みデータの受け渡しを現在も行っている。なぜか。
「新規の受付は行っておりませんが、既存のお客様から、FDでの振り込みを継続させてほしい、というご要望があれば、対応せざるを得ないという状況です」
山口銀行は、これまでFDで振り込みを依頼してきた顧客に対して、同行のインターネットバンキングを通じて振り込みをしてもらえるように交渉してきた。
「ただ、昔からずっとお取引していただいているお客様の利便性の観点からすると、FDを廃止するのは難しい側面があります」
担当者はすんなりとはいかない事情を、そう説明する。
■東京の区役所でもFD
一方、東北地方のある銀行によると、FDでの引き落としは「公官庁から依頼されることが多い」と関係者は言い、こう続ける。
「県内では、市役所や町村役場でFDを使っているところが多いです。税金や国民年金、国民健康保険料の引き落としなどです。そんなわけで、私どももそれを引き受けざるを得ませんでした」
この銀行では半年ほど前から県内の各市町村に打診して今年中にFDの取り扱いを終了し、すべてインターネットバンキングに切り替える予定だ。 「理由としては、FD自体を新しく購入するのが困難になってきたこと。それから銀行に置かれた読み取り装置のメンテナンスが難しくなったこと。万が一、故障してしまったら、市町村の担当者の方が窓口に来られても手続きが滞ってしまいますから。そんなわけで、FDの取り扱いを終了させていただくことになりました」（同）
知るほどに驚く、FDの“現役”利用。だが、それは地方の市町村だけではない。
東京都千代田区は今年3月まで介護保険や障害者介護、生活保護に関する給付金の振込みにFDを使用していた。使用を終了した理由を会計室の担当者にたずねると、こう説明する。
「これまでFDを繰り返し使ってきたのですが、いずれ破損したり経年劣化で使えなくなったりすることも考えられます。もうメーカーもFDの製造を打ち切ったという話も聞いておりました。それらもあって使用を徐々に縮小し、昨年度末をもって、最終的にFDの取り扱いをやめたわけです」
ちなみに、国内大手のFDメーカーだったソニーが国内販売を終了したのは、2011年3月である。もう10年以上前のことだ。
「FDはいまとなっては記憶容量が少ないですし、持ち運びの際にどうしてもセキュリティーの問題も生じます。これからは庁内の端末に入力したデータはインターネット経由でやりとりを行います」（千代田区担当者）
■行政サービスの一環として
霞が関の中央省庁もFDを使っている。その一つが、厚生労働省だ。
厚労省は医薬品や医療機器メーカーから送られてきた製品に関する申請書類を審査する。そこでいまも続けられているのが書類データをFDで提出する「FD申請」だ。
「制度の名称としては『FD』とありますが、実際、9割9分はCDかオンラインの申請です。過去の名残というか、通称として『FD申請』という名前が使われています」
同省医薬品審査管理課の担当者はそう説明するが、こうも胸の内を明かす。
「ただ、こちらとしてはせめてCDで出してくださいとお願いしてはいるんですけれど、『どうしてもCDは使えない』という方が、ごく少数ですがいらっしゃいます。行政サービスとしてはうちのFDドライブが生き続けるかぎりはFDを受け付けざるを得ないという事情があります。
できれば、持ち込まれるメディアはCDに統一したいのですが、メーカーさんのことを考えると、世の中からFDが枯渇するまでは止められないですね」 FD本体は極めて薄い磁気記憶媒体であるため、CDやDVDなどと比べて故障しやすい。
「気づかないうちに磁気に触れてデータがとんでしまうことがあります。それでも、CDを使うように強制することはできません。あくまでお願いベースです」（厚労省担当者）
■保証期間はとっくに過ぎている
ちなみに、現在インターネット上などで販売されているFDのほとんどは10年以上前に製造された未使用在庫品である。メーカーもこんな長い期間、使われ続けるとは想定していなかっただろう。当然のことながら、保証期間はとっくに過ぎている。
パソコンの周辺機器の老舗メーカー、ロジテックが「最後のWindows対応のUSB外付け型FDドライブ」の販売を終了して、久しい。ただ、パソコン用品メーカーの大手のエレコムに聞くと、FDを収納するプラスチックケースは「数量は少ないですが、現在もコンスタントに売れている状況です」と言う。
昭和に輝いたテクノロジーの産物FDだが、令和のこの時代でも根強く使われていることがわかった。コレクションとして私的に使うのはいいが、触ったことも見たこともない若年層も多い中で公的機関が業務で使用するのは、そろそろ潮時ではないだろうか。
（AERA dot.編集部・米倉昭仁）
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最終更新:5/20(金) 15:20
AERA dot. 阿武町4630万円 24歳を逮捕 誤入金と知りながら移した疑い
5/18(水) 22:39配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/47afc78a82a4f40a66c6f3fa1cb840e5ae37e355
山口県警＝坂野日向子撮影 https://news.yahoo.co.jp/articles/47afc78a82a4f40a66c6f3fa1cb840e5ae37e355/images/000
山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金4630万円（463世帯分）を誤って1世帯に振り込んだ問題で、同県警萩署は18日、振り込みを受けた無職、田口翔容疑者（24）＝同町福田下＝を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕した。田口容疑者の代理人弁護士によると、田口容疑者は34回にわたって全額を出金していたという。
逮捕容疑は、自分名義の銀行口座に町から入金された4630万円が町のミスで誤って入金されたものと知りながら、4月12日に自分のスマートフォンを操作してオンライン決済サービスを利用。決済代行業者の口座に400万円を振り替えて財産上、不法の利益を得たとしている。調べに「間違いない」と容疑を認めている。
5月18日に取材に応じた代理人弁護士によると、4月8日に町が誤入金するまで田口容疑者の口座の残金は665円だったが、誤って4630万円が振り込まれた直後からカード決済や振り込みを4月18日までほぼ毎日繰り返した。1回当たりの出金は400万～67万円。1日だけで900万円超を使った日もあった。
使い道について田口容疑者は「複数のネットカジノで全て使った」と説明しており、出金先は決済代行会社などカジノ関連とみられるという。
この日は、田口容疑者の「お金を使ってしまったことは、大変申し訳なく思う。少しずつでも返していきたい」とするコメントも発表された。代理人と打ち合わせた際に話したという。ただ、現時点で財産的価値のあるものはなく、代理人は返還方法について「働いて返すしかない」と話した。【福原英信、近藤聡司】
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「4630万円全額回収したい」 容疑者逮捕受け 山口・阿武町長 https://mainichi.jp/articles/20220519/k00/00m/040/073000c?inb=ys
そもそも、なぜ誤入金が起きたのか https://mainichi.jp/articles/20220415/k00/00m/040/237000c?inb=ys コロナ給付金、誤って1世帯に4630万円振り込む 山口・阿武町
阿武町が返還求め提訴 記者が家訪ねるも… コロナ給付金、誤って1世帯に4630万円振り込む 山口・阿武町
代理人の弁護士が話した、男性の近況 https://mainichi.jp/articles/20220516/k00/00m/040/188000c?inb=ys
摂津市でも過去に1500万円還付ミスで「返還困難」 https://mainichi.jp/articles/20200526/k00/00m/040/071000c?inb=ys
最終更新:5/19(木) 12:08
毎日新聞 4630万円誤送金されるも「返還しない」男性 犯罪になる可能性は「ある」...弁護士に詳しく聞く
5/13(金) 20:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/76f0e3f691d6ce4549527b69f51ff6b5f3daa852
阿武町役場（写真：河口信雄/アフロ） https://news.yahoo.co.jp/articles/76f0e3f691d6ce4549527b69f51ff6b5f3daa852/images/000
山口県阿武町から誤って振り込まれた新型コロナウイルスの給付金4630万円が返還されていない問題で、町は、受け取った男性（24）を相手取って提訴し、刑事告訴も検討中だと報じられている。
男性は、すでに全額を他の口座に移すなどしたとされているが、罪に問われるのだろうか。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士に見解を聞いた。
■「銀行員への詐欺罪やATM引き出しなら窃盗罪の可能性」
「入金されたお金は口座から動かし、戻せない。罪は償う」。報道によると、男性は、町が返還を求めたのに対し、こう話したという。
男性は2022年4月8日、町に返還すると答えたが、すぐに態度を一変させた。「役場が悪い」などと主張し、はぐらかすようになった。この問題で、町は22日に会見したが、その後、連絡がつかなくなり、男性は、仕事も辞めて所在が分からなくなっている。
町の調査で、男性の口座からは、8日のうちに60万円以上が引き落とされ、カード決済などで毎日残高が減って、2週間後には全額が消えてしまったという。
町は5月12日、4630万円と弁護士費用などの支払いを求め、男性を相手取って山口地裁萩支部に提訴した。花田憲彦町長は、「当初は振り込みミスをして申し訳なかったが、現在は返還に応じない男性を犯罪者だと思っている」などと怒りを露わにした。
男性について、町は刑事告訴の構えも見せているが、法曹関係者の間でも意見が分かれているようだ。そもそも、男性の行為は犯罪と言えるのか、という点においても、様々な見解が報じられている。
若狭勝弁護士は13日、J-CASTニュースの取材に対し、「犯罪になる可能性は、結構あると思います」との見方を明らかにした。
「男性が銀行の窓口でお金を払い戻した、他の口座に振り込んだ時点で、銀行員への詐欺罪になる可能性があります。男性がATMでお金を引き出したとすれば、窃盗罪になる可能性があります。被害者は、どちらも銀行の形になっていますが、実質的には、町になりますね」
次ページは：「お金を弁償できなければ、懲役3年前後の実刑になりうる」 「お金を弁償できなければ、懲役3年前後の実刑になりうる」
このほか、男性が返還請求に応じずお金を持ち続ければ、町が被害者の横領罪になる可能性もあるというが、詐欺や窃盗に比べて刑が軽いので、検察は、後者での立件を目指すのではないかとした。
詐欺については、男性がネットバンキングを使っていれば、電子計算機使用詐欺罪の名称になるのではないかという。
「立件するときは、書類送検ではなく、逮捕になるでしょう。男性が逃げるなどしており、被害金額が高く公金であるというのが理由です。男性がお金を弁償できなければ、正式に起訴されて裁判となり、初犯であっても、執行猶予は付かずに実刑になるでしょう。量刑は、懲役3年前後になると思います。ただ、弁償すれば、執行猶予が付く可能性は高いでしょう」
刑事告訴について、若狭弁護士は、こう指摘した。
「男性が海外に逃亡するようならば、厄介なことになってしまいます。町は、どんな罪になるのかといった告訴の内容について、速やかに警察と詰めることが大切だと思いますね」
（J-CASTニュース編集部 野口博之）
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電車タバコ注意の高校生を暴行 逆ギレ男の「正当防衛」主張は成立するのか、弁護士に聞いた https://www.j-cast.com/2022/01/26429741.html?p=all
伊藤健太郎、ひき逃げ翌日逮捕のナゼ 若狭勝弁護士「事故対応で弁解したからでは」 https://www.j-cast.com/2020/10/29397755.html?p=all
池袋暴走事故で「執行猶予が付く理由はない」 元検事・大澤孝征弁護士の見解は https://www.j-cast.com/2019/04/26356473.html?p=all
600円の会計に1100円出す客は「イライラする」 店員のホンネに「何がダメなの？」 https://www.j-cast.com/2018/04/25327014.html?p=all
バカッターで「人生詰んでしまった」若者たち 続々損害賠償請求に踏み切る企業が... https://www.j-cast.com/2013/08/30182644.html?p=all
最終更新:5/13(金) 22:17
J-CASTニュース >>303
他の行政でもミスあったのに目立たないね
↓
岩手 NEWS WEB
八幡平市 国の給付金 対象外の１４人に誤って振り込む
06月15日 17時44分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20220615/6040014551.html
新型コロナで生活が困窮した世帯を支援する国の臨時特別給付金は、住民税が非課税の世帯に１世帯あたり１０万円が支給されますが、外国籍で住民税が免除されている場合は対象になりません。
八幡平市によりますと、こうした点について担当者が国からの通知を見落とし、ことし３月、支給の対象ではない外国籍の技能実習生１４人に、合わせて１４０万円を振り込んでいたということです。
その後、今月はじめに久慈市で同様のミスが発表され、県から改めて確認するよう求められた結果、ミスに気付いたということです。
誤って支給した実習生は全員、同じ事業所に雇われていて、市は事情を説明して謝ったうえ、今後、事業所の協力も得ながら返還を求めるとしています。
八幡平市の佐々木孝弘市長は「多大なるご迷惑をおかけし、心からおわび申し上げます。今後は複数の者でチェックを行うなど、組織的にチェック機能を強化してまいります」とするコメントを発表しました。
岩手のニュース
参院選で達増知事「新型コロナや物価高対策などで論戦期待」6月21日 14時10分 https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20220621/6040014590.html
６月定例県議会が開会 物価高騰対策など補正予算案提出15時09分 https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20220621/6040014591.html
新型コロナ新たに９８人感染 先週の火曜日比３７人減16時12分 https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20220621/6040014594.html
花を咲かせにくい新品種の白菜 岩手大や県など共同開発16時05分 https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20220621/6040014593.html
洋野町で豆腐づくり見学ツアー 路線バスの利用促進も15時03分 https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20220621/6040014592.html
世界難民の日に連帯や支援広げる 奇跡の一本松ライトアップ12時56分 https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20220621/6040014589.html
県立病院の昨年度決算 コロナ補助金などで過去最大の黒字に7時50分 https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20220621/6040014587.html
知床観光船沈没「業務用無線の免許取らず」会社と社長を告発へ
2022年6月21日 13時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220621/k10013681741000.html
駅に留め置き中の列車から表示器など盗んだ疑い 高校教諭 逮捕
2022年6月21日 16時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220621/k10013682111000.html
高校生の医療費 来年度から3年間 東京23区で無償化へ
2022年6月21日 16時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220621/k10013682131000.html 2021/09/15 15:00
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｢警察庁長官と警視総監､本当に偉いのはどっち?｣日本人もよく知らない"警察2トップ"の違い
https://president.jp/articles/-/49973?page=3
警視総監と県警本部長どちらが偉い? - 警視総監と県警本部長はどちらが偉いので... - Yahoo!知恵袋
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1419034229
警察の役職の名前を偉い順に教えて下さい！ こんにちは... - 教えて！しごとの先生｜Yahoo!しごとカタログ
https://jobcatalog.yahoo.co.jp/qa/list/1495441799/ 2021/09/15 15:00
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｢警察庁長官と警視総監､本当に偉いのはどっち?｣日本人もよく知らない"警察2トップ"の違い
仕事内容もキャリアもまったく別物
PRESIDENT Online
野地 秩嘉
野地 秩嘉
ノンフィクション作家
https://president.jp/articles/-/49973
日本の警察は、警察庁と都道府県警察という2つの組織に分かれている。例えば警察庁のトップは警察庁長官だが、警視総監は警視庁のトップとなる。そのほかには一体どんな違いがあるのか。ノンフィクション作家の野地秩嘉さんが解説する――。
※本稿は、野地秩嘉『警察庁長官 知られざる警察トップの仕事と素顔』（朝日新書）の一部を再編集したものです。
東京都千代田区霞が関の警視庁本部庁舎写真＝iStock.com／y-studio※写真はイメージです
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「警察庁」と「都道府県警察」
日本の警察はふたつの組織に分かれている。
ひとつは中央官庁である警察庁だ。職員は国家公務員で、霞が関にある合同庁舎内で働いている（図表1）。
警察庁組織図出典＝野地秩嘉『警察庁長官 知られざる警察トップの仕事と素顔』
警察の総職員数、約30万人のうちの8000人前後が警察庁の職員で、東京大学卒、京都大学卒を主とするキャリア官僚の組織である。仕事は各県警を束ねる行政管理、政策を作るための企画立案、広域捜査の指導、連絡、調整など。企画立案というのは法律を作ることなのだけれど、憲法では立法は国会議員がやることになっている。
そこで、企画立案という表現にしたのだろう。しかし、警察関連の法律は実際のところは警察庁の人間が作っていることは間違いない。
もうひとつの警察は都道府県警察だ。各都道府県には警察本部があり、地方公務員の職員が働いている。数は28万8000人。そのうち、警視庁（東京都警察本部のこと）に所属するのが4万6000人（図表2）。
都道府県警察組織図出典＝野地秩嘉『警察庁長官 知られざる警察トップの仕事と素顔』
「ノンキャリア」と呼ばれる警察の道
都道府県警察の職員は高校や大学を出て、各都道府県で採用され、警察学校を出た人たちだ。なかには東京大学、京都大学を出た人もいるけれど、ノンキャリアと呼ばれる。
都道府県警察に勤める警察官のうち、一部の人は警察庁に異動することもある。ただし、地方公務員として採用されているので、最終的には採用された都道府県に戻る。都庁や県庁に採用された職員が国の官庁に出向するケースと同じである。
また、県警本部で長年勤め、警視正となった場合、本人が望めば地方に勤務しながら国家公務員になることができる。この場合、県によっては給料が下がってしまうこともあるのだが、たいていの人は給料より国家公務員になる方を選ぶという。 巡査部長、警部、警視正…階級は数多い
前項で警視正という階級呼称を使ったので、ここで階級とそれに対応する役職について整理しておく。
階級は巡査から始まり、巡査部長、警部補、警部、警視、警視正、警視長、警視監、警視総監となっている。
ノンキャリアの場合、巡査で入る。巡査から警部までの昇任はすべて筆記試験の成績や勤務成績等の総合評価で決まり、年功序列ではない。ノンキャリアの警察官は仕事と試験に追われる生活だ。
ただ、警部から上の警視、警視正、警視長に昇任する場合には筆記試験はないが、一方でポストに空きがなければ昇任しない。
そして、ノンキャリアの昇任は警視長までだ。警視監、警視総監にはならないというか、なれない。たとえ警視長まで昇任したとしても、その時にはすでに定年年齢の60歳に限りなく近くなっている。そこで定年を迎えることになるから警視監、警視総監にはなることはできない。もっとも警視総監は東京都にある警視庁のトップ、たったひとりだけの階級だ。
高学歴卒でも官僚の道を選ばない人間もいる
目安で言えば都道府県警察の警視正とは大規模署の署長もしくは本部の部長にあたる。県警本部の部長とは本部長のすぐ下の職位だから、県の治安を預かる大きな権限を持つ。ノンキャリアで入って都道府県本部の部長まで行けば大したものと言えよう（図表3）。
警察官の階級出典＝野地秩嘉『警察庁長官 知られざる警察トップの仕事と素顔』
なお、東京大学、京都大学を出ても地方採用として警察組織に入る人間がいるのは自分が生まれた町の治安をよくしたい、加えて、現場で犯人を追いかけたいというふたつの気持ちが主ではないかと思われる。
警察庁で法律を作ったり、管理職になるよりも「オレは一生、現場の刑事として事件を解決したい」という人の気持ちはよくわかる。刑事は休みも少ないし、大変な仕事だけれど、人のために尽くす仕事だ。やりがいという意味では命を救う医師、消防士に匹敵する。
次ページ 県警本部長を経て部長、局長…と上がっていく
さて、階級の話に戻る。
警察庁に入ったキャリアのスタートは警部補だ。以後の昇任にも試験はない。警察庁内と全国各地の警察本部を異動しながら経験を積んで地位は上がっていく。
警察庁に入った後、地方に出て交番や捜査の現場を経験する。その後、警察庁に戻り、係長として行政業務を担当する課長になる。
式で敬礼する警察官写真＝iStock.com／akiyoko※写真はイメージです
30代中ごろになってから現場の警察署長、もしくは県警本部の部長になる。
50歳前後で警視長になるので警察庁の課長や小規模県の県警本部長をやり、その後警視監として大きな県の県警本部長になる。
その後、警察庁に戻ってきたら、警察庁本庁の部長、審議官、局長を務める。
本庁の局長職は5つ。別に長官官房がある。5つとは生活安全、刑事、交通、警備、情報通信の各局だ（図表3）。
各県警本部には地域部（交番のおまわりさんや白バイ警官が所属する）、公安部（国家体制を揺るがすような事案に対応する警備警察で、東京都のみにある）があるけれど、警察庁にはそれに該当する局はない。地域部は現場の仕事だから、中央官庁の警察庁には必要ないのだろうし、公安は警備局のなかに含まれている。
また、警察庁は2022年から、サイバー攻撃やサイバー犯罪に対処する体制を強化するため、「サイバー局」を新設することにした。警察庁が直轄する「サイバー直轄隊」も設置する。これにより、現場の捜査権限は都道府県が持つ従来の警察のあり方が変わることになる。
警察庁長官と警視総監、本当に偉いのはどっち？
テレビのクイズバラエティでは「警察庁長官と警視総監はどちらが偉いのか」といった問いが出る。ためらうことなく、「警視総監」と答える人がいるくらいだから、世の中の大半はどちらが偉いのかよりも、まずは警察庁と警視庁の違いがわからないのではないか。
国税庁、資源エネルギー庁、海上保安庁、公安調査庁など、「庁」が付くのはほぼ国の組織だ。警察庁もしかりである。そして、「庁」は、府や省の「外局」として置かれているものを言う。
ところが、警視「庁」は国の組織ではない。東京都に属するのに、庁が付くところが、ややこしい。警視庁は東京都にある都道府県警察のこと。神奈川県警や北海道警と同格だけれど、呼び名が警視庁となっているだけだ。
どうして？ と問われたら、明治以来の由緒正しい呼称だから変えられない、と答えるしかない。長官は国税庁にも海上保安庁にもいるけれど、総監と名の付く人物は日本に数少ない。
「総監の方がいかめしそうだし、偉いんじゃないか」と誤認する人がいても仕方のないことだろう。
次ページ 階級序列は「長官、次長、官房長、警視総監」
だが、事実は警察庁長官がもちろん警察組織全体のトップだ。
警視総監は東京都の警察組織、警視庁のトップである。警視総監は警察組織全体では序列は2番目と書いてある資料もあるけれど、実際は違うと思う。
というのは警察庁のナンバー2は警察庁次長だ。ナンバー3は官房長。そして、官房長、次長を務めた人は長官に昇任するのが通例だ。また、次長と警視総監の入庁年次や年齢を見ると、次長の方が警視総監よりも年次が古い。つまり、先輩なのである。
ただし、ここにもまた例外がある。95代の三浦正充警視総監（2018～20年）は「24年ぶりに警察庁次長から就任」だった。そして、彼以外の歴代総監の前職を見ると、警備局長、官房長、刑事局長だった人もいる。つまり、警視総監は局長を務めてから就任するポストだ。
一方、警察庁長官は前述のように別格の局長とも言える官房長になり、そして次長を経てから就く。年齢にすると、2歳くらい、警察庁長官の方が年上になる。
わたしの見たところ、警察組織全体の階級序列は長官、次長、官房長、そして、警視総監となるのではないか。
長官の月収は117万5000円、総監は110万7000円
給料も長官は指定職（※）では最高の8号俸で、総監は7号俸。
指定職の給与出典＝野地秩嘉『警察庁長官 知られざる警察トップの仕事と素顔』
長官は各省の事務次官と同じ額で、事務次官等連絡会議にも出席する。つまり、各省の事務次官と同格だ。一方、警視総監の給料は内閣府審議官、公正取引委員会事務総長、財務官、外務審議官など、各省の審議官、国税庁長官、海上保安庁長官と同じ俸給である。
指定職の年俸とはあくまで本俸で、これに地域手当がつくから本俸の1.2倍くらいにはなる。ただし、フェアな意見としては公務員幹部の給料は民間会社の社長に比べると、安い。
総理大臣でさえ年間4049万円だ。総理大臣の責任の重さ、年中無休の24時間営業を考慮すると、総理大臣の俸給は外資系企業エグゼクティブ、外資系金融マンの給料と比べると、不当とも言えるくらい安い。
次ページ ただし、よほどのインフレにでもならない限り、総理大臣や大臣の俸給は上がらないだろう。国会議員が総理大臣や公務員幹部のそれを増額する法律を提案することは考えられないからだ。ただ、国家公務員幹部ともなれば子どもも成長しているだろうし、趣味を楽しむ時間もない。食事もすべて仕事上の会合と言っていいから、お金を使うシーンはほとんどないと思える。
※指定職とは事務次官、外局の長、試験所又は研究所の長、病院又は療養所の長などが該当し、一般職国家公務員のなかでも最高幹部を指す。
昇進に必要な「入庁年次」と「重大事件に遭遇したか」
ここまで階級、序列について、書いたけれど、わたしの調べたところでは、警察という組織で、階級、序列と共に重んじられているのは入庁年次、任官年次だと思う。旧陸軍では「星（階級）の数よりメンコ（食器のこと）の数」とされ、軍隊で何年、生活していたかが重要だった。メンコの多い古参軍曹は新任の少尉を呼びつけてマウンティングしていたと書いてある本もある。
警察組織も軍隊同様、男子中心のマッチョな世界だから、キャリア、ノンキャリアの別よりも、現場では年長者の意見が通りやすい。
「なぜ、どうして、そんなことがわかるの？」と聞かれたら、長く取材しているし、警察庁長官経験者からもそうした例を聞いたことがあるからだ。
たとえば……。
「若くして警察署長になったとする。殺人事件の捜査方針に対して大学を出たばかりの署長がリードできることはない。地元で長く働くノンキャリアが捜査を進める」
こうしたことは警察内部の人間からも聞いた。
ただ、民間会社でも現場を持つところは同じようなことがあるのではないか。大学を出た若造が、工場へ行って、「鍛造工場のベルトコンベアのスピードを上げろ」と指示したとしても、現場の人間はちゃんとした根拠がなければ従わない。
名長官として名が挙がる後藤田正晴長官
そうしてみると、日本の会社は軍隊、警察に限らず、「星の数よりメンコの数」的な構造がある。
また、わたしは警察関係者と20年近く付き合っているけれど、同じ席で食事をしているうちに感じたのが、やはり「星の数よりメンコの数」だ。退官した後の警察幹部たちが礼節として意識しているのは先輩、後輩の間柄なのである。入庁年次が上の幹部に会ったとする。自分の方が肩書が上であったとしても、「先輩」と呼んで敬う。
それを見ていて、わたしは警察庁キャリアの世界は男子だけの中高一貫校みたいだなと感じた。
そして、警察庁キャリアのなかで、重んじられるのは「星の数より事件の数」である。在籍中、大事件に遭遇した長官、総監は平時の在任者よりも、風格が増すというか、激戦の戦場から帰った老将軍といった気配を身にまとう。
警察関係者が名長官として名を挙げるのが「カミソリ後藤田」「日本のジョゼフ・フーシェ」と呼ばれた後藤田正晴、第6代警察庁長官だ。
次ページ 退官後、政界に入って副総理にまでなるのだから極めて優秀な仕事師なのだろうけれど、長官在籍中には大事件が頻発している。
任期は1969年から72年までの3年間だが、その間、起こった事件は以下の通りである。
よど号ハイジャック事件、瀬戸内シージャック事件と犯人射殺、三島由紀夫割腹事件、成田空港建設反対闘争で機動隊員3名死亡、あさま山荘事件、連合赤軍の群馬県妙義山での12人リンチ殺人、テルアビブ空港乱射事件……。後藤田長官は頻発する重大事件に対してパニックになることなく、冷静に対処している。
警視庁本部庁舎 玄関前の石碑写真＝iStock.com／mizoula※写真はイメージです
「暗い夜道の一人歩きはやめましょう」の看板に憤慨し…
しかも、舌鋒ぜっぽう鋭いというか、人を食った発言が残っていて、それがまた彼の魅力と奥の深さともなっている。
以下は長官時代の発言からだ。
「新聞は警察官が過激派の火炎びんを浴びて殉職すると『死亡』と書く。どうして『殺人』と書かないんだ。あれは誤報だ」（鈴木卓郎『警察庁長官の戦後史』ビジネス社）
この発言を聞けば第一線の警察官たちは快哉かいさいし、後藤田正晴を尊敬し、信頼するだろう。
ただし、一方で、身内に対しても遠慮はしない。叱る時は厳しい。
「『暗い夜道の一人歩きはやめましょう│警視庁』というあの看板、あれはなんだ。暗い夜道を一人で歩いても大丈夫なようにするのがわれわれの役目じゃないか。警察の無能、無策を宣伝するようなあの看板はすぐに撤去せよ」（同書）
政治家に対してもひるまない。
「きょう、某大臣に会ったら『後藤田クンのゴルフは、よくボールが飛ぶそうだが、どんなショットをするのか』と聞かれたんだ。そこでセンセイ、ゴルフなんて簡単ですよ。あの小さなボールをバカな政治家か、意地悪な新聞記者の頭だと思って力いっぱい殴りつけるんですよ。よく飛びますよって答えてやったよ」（同書）
次ページ 阪神大震災、地下鉄サリン事件を指揮した國松孝次長官
もうひとり名長官と呼ばれている第16代長官、國松孝次もまた災害、大事件に遭遇した。
長官時代の1995年には阪神・淡路大震災があり、さらに地下鉄サリン事件を始めとする一連のオウム真理教事件が起こった。そのうえ、警察庁長官狙撃事件の被害者となった。3発の銃弾を浴びながらも復帰し、警察トップの威信を守った。普通の人間なら1発でもショック死するところだけれど、彼の場合は気力と体力があったのだろう。
殺されずに生き残ったことが警察官全体の士気を高めたと言える。
野地秩嘉『警察庁長官 知られざる警察トップの仕事と素顔』（朝日新書）野地秩嘉『警察庁長官 知られざる警察トップの仕事と素顔』（朝日新書）
「狙撃犯を捕まえられなかったじゃないか」と猛烈な批判を浴びたけれど、死ななかったことが警察の威信を守った。それが第一の勲功ではないか。
ただし、撃たれてしまったことについては、彼と警察組織の不徳だ。同情の余地はない。しかし、狙撃事件以降、警察全体が警護を見直すきっかけとはなった。
彼もまた後藤田正晴と似て、そして、歴代長官の常として、正義感が強い。不羈ふきでもある。
阪神・淡路大震災の時は誰よりも早く現場に姿を現して、現場を督励するとともに被災者を見守った。暴力団対策法を作り、また、被害者救済の道を開いたのも彼だ。
※編集部註：初出時、リードと本文に事実と異なる記載があり、確認の上訂正しました。（9月16日10時45分追記）
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http://exawarosu.net/archives/30624811.html 国際手配の英国人引き渡し協議 実現なら条約外で初
社会・くらし
2020年1月21日 15:50
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54648790R20C20A1CC1000/
東京都渋谷区の表参道ヒルズの宝石店「ハリー・ウィンストン」で2015年、約1億円相当の宝飾品が強奪された事件を巡り、国際手配されている英国籍の男3人について、日英の警察当局が身柄の引き渡し協議を進めていることが21日、捜査関係者への取材で分かった。
実現すれば、犯罪人引き渡し条約を締結していない国から相手国民の引き渡しを受ける初のケースとなる。3人の所在は分かっておらず、引き渡しは英国の捜査当局が容疑者の身柄を拘束することが前提になる。
事件は15年11月20日夜に発生。客を装って侵入した男3人が男性警備員の顔を殴って軽傷を負わせた。その後、ショーケースをハンマーのようなもので壊し、指輪やネックレスなど46点計約1億600万円相当を奪って逃走した。
警視庁組織犯罪対策2課は防犯カメラ映像などから事件に関わった3人をケリー・ダニエル・リー容疑者（41）とチャッペル・ジョー・アンソニー容疑者（33）、事件当時19歳だった男（23）と特定。いずれも事件2日後に出国しており、同課は17年10月、強盗致傷などの容疑で逮捕状を取り、国際刑事警察機構（ICPO）を通じて国際手配していた。
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ハリー・ウィンストン強盗の容疑者引き渡し、英と協議
有料記事
2020年1月21日 12時58分
https://www.asahi.com/articles/ASN1P412VN1PUTIL00H.html
割られたショーケースを調べる捜査員=2015年11月20日午後10時42分、東京都渋谷区
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東京・表参道の宝石店で2015年に約1億円相当の貴金属が強奪された事件で、英国に逃亡して国際手配された英国籍の男3人について、日英の警察当局が身柄の引き渡しへ協議を進めていることが捜査関係者への取材でわかった。合意に至れば、犯罪人引き渡し条約が未締結の国との間で相手国民が引き渡される初めてのケースとなる。
事件は15年11月20日夜、表参道ヒルズ（東京都渋谷区）の「ハリー・ウィンストン」で起きた。警備員が殴られ、ショーケースから指輪など46点（1億600万円相当）が奪われた。警視庁は17年10月、強盗致傷容疑などで男3人の逮捕状を取得。3人が事件2日後に出国していたため、国際刑事警察機構（ICPO）を通じて国際手配した。
ただ、犯罪人引き渡し条約を締結しているのは米国と韓国のみで、未締結の国が自国民の引き渡しに応じる可能性は一般的に低い。英国には日本と同様、海外での犯罪について自国民を処罰する国外犯規定があるが、強盗事件は対象外で、代理処罰の要請もできなかったという。
一方、英国では、容疑が明白…
この記事は有料記事です。残り198文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ひろゆき氏主張の「２ちゃんねる」乗っ取りを認定、元運営法人に２億円超賠償命令 知財高裁
1/26(木) 19:21配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f7ea985ca315f21d46e3444d2243d9d81f0c862
【写真】異世界漫画の主人公にもなったひろゆき氏
https://www.iza.ne.jp/article/20220606-VCEDWTZDHZHXBCKNXN4C2Z2UFI/photo/DHT7I7PDVVN2NEGOW3KQKRGUYU/?utm
知財高裁は「２ちゃんねる」の名称が全国の利用者に広く認識された平成１８年時点で、掲示板の運営主体は西村氏だったと認定。その後、同社が無断で西村氏を運営から排除して名称を使用した過失があったとし、２６年２月～２９年９月、広告収入を得られなくなった西村氏に月額５００万円の損害が生じたと結論づけた。
令和元年１２月の１審判決は、同社が平成１６年以降、別の法人とともに掲示板の運営を担い、２４年には運営事業を承継したと認定。西村氏が商標を出願した２５年以前から２ちゃんねるの名称を使うなどしていたことから、商標権の侵害はなかったとして、損害賠償請求を退けていた。
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ひろゆきがホリエモンの松本人志酷評に反応「それって、あなたの感想ですよね」 https://www.iza.ne.jp/article/20220921-34VIIP5WGZHV3I7EUPJIGNWBAI/?utm
最終更新:1/26(木) 21:45
産経新聞 米司法省がグーグル提訴、アドテク事業の分割求める
1/25(水) 2:59配
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac82b6e81c73a6896910f12c412e8bbaf24597cf
Bloomberg
（ブルームバーグ）： 米司法省と８つの州はアルファベット傘下のグーグルを提訴した。デジタル広告市場において違法な独占の疑いがあるとし、同社の広告テクノロジー（アドテク）事業の分割を求めている。
司法省はバージニア州の連邦地裁に提出した訴状で「害は明らかだ」と主張。「自由な競争に基づく圧力によって価格の規律が取れ、より革新的なアドテクのツールが開発され、最終的に市場参加者にとり一段と高品質で低価格の取引が成立する。
そうした市場に比べ、ウェブサイト制作者の収入は少なくなる一方、広告主はより多く払っている」とし、「この行為はわれわれ全員に有害だ」と訴えた。
同訴状にはニューヨーク、カリフォルニア、バージニア各州などが署名している。
同省反トラスト（独占禁止）局のジョナサン・カンター局長は記者会見で、「開かれたインターネット上でコンテンツクリエーターが広告売却に使い、広告主が広告購入に使用するデジタル広告テクノロジーを巡り、長期にわたる独占の疑いについてグーグルの責任を問うのが今日の提訴の目的だ」と説明した。 訴訟についてグーグルは、競争の激しい広告テクノロジー分野で勝者と敗者を選ぼうとするものだと電子メールでの文書でコメントした。
提訴のニュースを受け、24日の米株式市場でアルファベット株は売られ、一時2.5％下落した。23日までの12カ月間の下落率は23％と、ナスダック100指数をアンダーパフォームしている。
競合他社やパブリッシャーはグーグルが広大なネットワークの一部を利用して他の分野を後押しし、競合相手に打撃を与えていると批判してきた。Ｅマーケターによると、グーグルだけで今年の米デジタル広告収入は約657億ドル（約８兆5500億円）に達する見込みで、これは米市場全体の約26.5％に相当する。これに加えユーチューブはさらに2.9％のシェアを占める。
一方でグーグルはオンライン広告市場について、非常に活発な競争が行われていると反論。裁判所への提出資料や議会証言などでは、同市場での主なプレーヤーとしてアマゾン・ドット・コムやメタ・プラットフォームズ、マイクロソフトなどを挙げていた。
原題：US Sues Google to Break Up Ad Unit in Heated Antitrust Fight (2)、US Sues Google to Break Up Ad Unit in Heated Antitrust Fight (1)（抜粋）
--取材協力：Davey Alba.
(c)2023 Bloomberg L.P.
新しい視点
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【ウクライナ】米国、戦車「エイブラムス」供与へ－ドイツも提供と独誌 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-24/RP012DT0G1KW01?utm
ＧＥ、23年通期増益を予想－再生可能エネルギー低調も航空部門が好調 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-24/ROZPINDWLU6C01?utm
ツイッターを家主が提訴、サンフランシスコ本社ビルの賃料未払いで https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-24/ROZ4RVT0G1KW01?utm
ウィンクルボス兄弟の暗号資産会社ジェミニ、人員10％削減－関係者 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-24/ROZ268T0G1KX01?utm
米国が格下げされれば米国債市場にもリスク－ステートＳオハンリー氏 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-24/ROYY3UT1UM0W01?utm
最終更新:1/25(水) 7:00
Bloomberg ↓
スシローぺろぺろ事件について、賠償額は100万円程度？？（弁護士が解説）
福永活也福永法律事務所 代表弁護士
2/2(木) 8:30
https://news.yahoo.co.jp/byline/fukunagakatsuya/20230202-00335377
（写真:ロイター/アフロ）
スシローで、高校生の男性客が卓上の湯呑みや醤油さしを舐め回して元に戻し、また、唾をつけた指でレーン上の寿司に触れるという迷惑行為を撮影した動画が拡散され、問題となっています。
問題を起こした高校生及び保護者がスシローに謝罪に行ったところ、スシロー側はこれを拒否し、刑事民事での法的責任追及といったニュースも出ていますので、どのような法的評価が可能であるかについて解説します。
最初に、以下に述べることについて、読者の中には、思ったよりも問題を起こした高校生らの責任が小さいと思う人がいるかもしれませんが、決して彼らを擁護する趣旨の記事ではありません。十分な反省とペナルティは科せられるべき問題だと思いますが、法的責任と感情論は別に考えなければならないという前提で述べさせていただきます。
感情任せも含めて、徹底的に批判する方向の解説やコメントはすでに世に溢れていますので、本稿では感情論とは離れて、少し違う角度から解説してみたいと思います。
さて、まず刑事責任については、威力業務妨害罪と器物損壊罪が考えられます。
威力業務妨害罪とは、「威力を用いて人の業務を妨害した」場合に成立し、法定刑は三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金と定められています。 器物損壊罪とは、「他人の物を損壊し、又は傷害した」場合に成立し、法定刑は三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金と定められています。
ここで、読者の中には、本件の業務妨害の対象とは、今後の集客を妨害した（売上を減少させた）ことであると考えている人も多いですが、本件の問題動画は、過去の一時点に来店していた際の問題行動が事後的に拡散されたものであって、今後、同様の行為をすることを予告等するものではありません。
過去に一度問題行動を起こしたというだけでは、今後も同じ行為をするとは言えず、将来の集客減少については、直ちに責任を問えないのではないかと思います。
この点で、例えば犯人が特定されていない異物混入のように、今後も問題が起きる可能性を残す行為とは性質が異なります。
もちろん、こういう問題客がいれば、もう回転寿司には行きたくないという客は一定数いると思います。
しかし、今回の動画を見て、もう回転寿司には行けないと思う人は、この高校生が自分がたまたま行った店舗の、同じ時間帯に来店して、同じイタズラをすることを不安に思っているわけではありませんよね。
他にも違う客に同じようなイタズラがされているかもしれないことを不安に思っているだけではないかと思います。
そうであれば、それは回転寿司の仕組み上、元から有り得たリスクが可視化されたに過ぎないのではないかと思います。
想像に過ぎませんが、これまで動画に上げられなかっただけで、これまでも同じような問題客はいたのではないでしょうか。
本件によって、元から有り得たリスクが可視化されたとしても、それによる損害を全て法的責任として負わせることはできず、本件では、今後の集客減少についてまで直接責任を問うのは難しいのではないかと考えます。
そしてこの場合、業務妨害の対象としては、今後の集客ではなく、対象店舗の湯呑み、醤油さし、寿司レーンの清掃や交換といった無駄業務を発生させるような行為自体が直接的には業務妨害に該当するのではないかと思います。
ちなみに、「威力を用いて」という要件については、一般に「相手の意思を制圧する程度の強い威勢を示すこと」と定義されますが、必ずしも有形力の行使を意味するわけではなく、主観的な嫌悪感を根拠に清掃を迫らせるといった形でも成立します。
これは器物損壊罪についても同様です。醤油さしの注ぎ口を舐めただけでは、その醤油ボトルの中身が全て科学的に汚染されたわけではなく、客観的には食品としての性質を失ったわけではありません。
しかし、主観的には食することができない状態ですので、器物損壊に該当すると言えます。 もし、舐められた醤油さしが特定できない場合には、店内にある他の醤油さしについても同様の主観的な嫌悪感は生ずるでしょうから、店内の全ての醤油さしを清掃し、中身を廃棄することについて、器物損壊罪が成立するのではないかと思います。
一方、湯呑みや寿司レーンについては、清掃させることについては因果関係が認められても、交換までは認められないのだろうと思います。清掃すれば、本来の機能を失ったとはいえないからです。
結果、刑事責任としては、特定店舗の湯呑み、醤油さし、寿司レーンの清掃業務を行わせることで正常業務を妨害した威力業務妨害罪と、醤油さし中身を廃棄させることになった器物損壊罪が成立しうるのではないかと思います。
決して許されない犯罪ですが、到底実刑になるような犯罪行為ではないでしょう。
なお、偽計業務妨害罪が成立しうるという見解もあるようですが、本件動画によって、店や客に何か事実認識を誤った状態が発生するわけではなく、動画のとおりに認識した結果、業務が妨害されるので、威力業務妨害罪の方が妥当するのかなと考えます。
次は民事責任についてです。
メディアによっては、スシローの運営会社の株価が下がり、時価総額100億円以上の損害が出ており、これが請求対象になるのではといった報道もあります。
しかし、株価下落による損害は、株主の損害ですので、会社の損害ではないのはもちろん（会社も自社株を持っていれば、それは株主の立場としての損害となります）、果たして、本件の問題行動と株価下落の間に因果関係が立証できるかと言えば、かなりハードルは高いと思います。
なぜなら、スシローの運営会社の株価の動きを見ますと、昨年の9月初め頃には、株価は2000円程度でした。それが今では2900円前後まで上がっています。
つまり、6カ月で1.5倍近くなっており、同社の株価は元々大きく増減している状態だからです。
これに対して、本件問題動画が出回った直後、株価は数十円から100円前後下げたのは事実ですが、上記のとおり、元から増減のある株価が、この程度下げたからといって、果たしてどこまで本件動画拡散との因果関係があるのかはわかりません。
仮に問題動画による影響で株価を下げたとすれば、それは今後の回転寿司業界に対する不安だと思いますが、動画拡散後、株価は一度下がったものの、次は上昇を見せてもいます。 スシローぺろぺろ事件について、賠償額は100万円程度？？（弁護士が解説）
福永活也福永法律事務所 代表弁護士
https://news.yahoo.co.jp/byline/fukunagakatsuya/20230202-00335377
（写真:ロイター/アフロ）
スシローで、高校生の男性客が卓上の湯呑みや醤油さしを舐め回して元に戻し、また、唾をつけた指でレーン上の寿司に触れるという迷惑行為を撮影した動画が拡散され、問題となっています。
問題を起こした高校生及び保護者がスシローに謝罪に行ったところ、スシロー側はこれを拒否し、刑事民事での法的責任追及といったニュースも出ていますので、どのような法的評価が可能であるかについて解説します。
最初に、以下に述べることについて、読者の中には、思ったよりも問題を起こした高校生らの責任が小さいと思う人がいるかもしれませんが、決して彼らを擁護する趣旨の記事ではありません。十分な反省とペナルティは科せられるべき問題だと思いますが、法的責任と感情論は別に考えなければならないという前提で述べさせていただきます。
感情任せも含めて、徹底的に批判する方向の解説やコメントはすでに世に溢れていますので、本稿では感情論とは離れて、少し違う角度から解説してみたいと思います。
さて、まず刑事責任については、威力業務妨害罪と器物損壊罪が考えられます。
威力業務妨害罪とは、「威力を用いて人の業務を妨害した」場合に成立し、法定刑は三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金と定められています。
器物損壊罪とは、「他人の物を損壊し、又は傷害した」場合に成立し、法定刑は三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金と定められています。
ここで、読者の中には、本件の業務妨害の対象とは、今後の集客を妨害した（売上を減少させた）ことであると考えている人も多いですが、本件の問題動画は、過去の一時点に来店していた際の問題行動が事後的に拡散されたものであって、今後、同様の行為をすることを予告等するものではありません。
過去に一度問題行動を起こしたというだけでは、今後も同じ行為をするとは言えず、将来の集客減少については、直ちに責任を問えないのではないかと思います。
この点で、例えば犯人が特定されていない異物混入のように、今後も問題が起きる可能性を残す行為とは性質が異なります。
もちろん、こういう問題客がいれば、もう回転寿司には行きたくないという客は一定数いると思います。 しかし、今回の動画を見て、もう回転寿司には行けないと思う人は、この高校生が自分がたまたま行った店舗の、同じ時間帯に来店して、同じイタズラをすることを不安に思っているわけではありませんよね。
他にも違う客に同じようなイタズラがされているかもしれないことを不安に思っているだけではないかと思います。
そうであれば、それは回転寿司の仕組み上、元から有り得たリスクが可視化されたに過ぎないのではないかと思います。
想像に過ぎませんが、これまで動画に上げられなかっただけで、これまでも同じような問題客はいたのではないでしょうか。
本件によって、元から有り得たリスクが可視化されたとしても、それによる損害を全て法的責任として負わせることはできず、本件では、今後の集客減少についてまで直接責任を問うのは難しいのではないかと考えます。
そしてこの場合、業務妨害の対象としては、今後の集客ではなく、対象店舗の湯呑み、醤油さし、寿司レーンの清掃や交換といった無駄業務を発生させるような行為自体が直接的には業務妨害に該当するのではないかと思います。
ちなみに、「威力を用いて」という要件については、一般に「相手の意思を制圧する程度の強い威勢を示すこと」と定義されますが、必ずしも有形力の行使を意味するわけではなく、主観的な嫌悪感を根拠に清掃を迫らせるといった形でも成立します。
これは器物損壊罪についても同様です。醤油さしの注ぎ口を舐めただけでは、その醤油ボトルの中身が全て科学的に汚染されたわけではなく、客観的には食品としての性質を失ったわけではありません。
しかし、主観的には食することができない状態ですので、器物損壊に該当すると言えます。
もし、舐められた醤油さしが特定できない場合には、店内にある他の醤油さしについても同様の主観的な嫌悪感は生ずるでしょうから、店内の全ての醤油さしを清掃し、中身を廃棄することについて、器物損壊罪が成立するのではないかと思います。
一方、湯呑みや寿司レーンについては、清掃させることについては因果関係が認められても、交換までは認められないのだろうと思います。清掃すれば、本来の機能を失ったとはいえないからです。
結果、刑事責任としては、特定店舗の湯呑み、醤油さし、寿司レーンの清掃業務を行わせることで正常業務を妨害した威力業務妨害罪と、醤油さし中身を廃棄させることになった器物損壊罪が成立しうるのではないかと思います。
決して許されない犯罪ですが、到底実刑になるような犯罪行為ではないでしょう。 なお、偽計業務妨害罪が成立しうるという見解もあるようですが、本件動画によって、店や客に何か事実認識を誤った状態が発生するわけではなく、動画のとおりに認識した結果、業務が妨害されるので、威力業務妨害罪の方が妥当するのかなと考えます。
次は民事責任についてです。
メディアによっては、スシローの運営会社の株価が下がり、時価総額100億円以上の損害が出ており、これが請求対象になるのではといった報道もあります。
しかし、株価下落による損害は、株主の損害ですので、会社の損害ではないのはもちろん（会社も自社株を持っていれば、それは株主の立場としての損害となります）、果たして、本件の問題行動と株価下落の間に因果関係が立証できるかと言えば、かなりハードルは高いと思います。
なぜなら、スシローの運営会社の株価の動きを見ますと、昨年の9月初め頃には、株価は2000円程度でした。それが今では2900円前後まで上がっています。
つまり、6カ月で1.5倍近くなっており、同社の株価は元々大きく増減している状態だからです。
これに対して、本件問題動画が出回った直後、株価は数十円から100円前後下げたのは事実ですが、上記のとおり、元から増減のある株価が、この程度下げたからといって、果たしてどこまで本件動画拡散との因果関係があるのかはわかりません。
仮に問題動画による影響で株価を下げたとすれば、それは今後の回転寿司業界に対する不安だと思いますが、動画拡散後、株価は一度下がったものの、次は上昇を見せてもいます。
これは日々の株価の値動きからすれば当たり前のことではありますが、いずれにしても、株価の動きから、本件動画公開の影響を特定抽出して立証するのはかなりハードルが高いと思います。
また、上述したように、今後の集客減少による売上減少の損害についても、問題を起こした高校生が今後も同様の問題を起こすとは言えないにもかかわらず、集客が減ってしまったとすれば、客が回転寿司とはイタズラに弱い事業モデルなのだと気付いただけに他なりません。
そのため、本件動画拡散と、売上減少の因果関係の立証もなかなかハードルは高いのだろうと思います。
また、同様に、仮に今後、寿司レーンを改善して新たな設備導入を行ったとしても、それは元々リスクのあった寿司レーンのリスク解消を図ったに過ぎず、本件問題動画との因果関係の立証はやはり難しいだろうと思います。
実際、コロナの影響もあり、元々回転寿司業界は従来の寿司レーンを取り換えている業者もあり、このような事態は元から回転寿司の事業モデルが有していたリスクなのだろうと思います。
結果、賠償責任として比較的認められやすいのは、当該店舗の湯呑み、醤油さし、寿司レーンの清掃費用と、醤油さしの中身の廃棄交換費用、また、これらの対応したことを広報する費用等に限られる可能性は十分あるなと考えます。
とすると、賠償額は、数十万円から、せいぜい100万円程度に収まってしまう可能性もあります。 個人的には、本件問題動画は全く許せず、徹底して反省してペナルティが科せられるべきと思いますが、それは感情論であって、司法判断としてはまた別の評価がされてしまうのではないかと思います。
なお、上記について、撮影者、投稿者や同伴者も共犯や共同不法行為として法的責任を負う可能性は十分あると思います。
逆に、高校生が未成年であっても、基本的に保護者が未成年の責任を肩代わりすることはありません。未成年者が事理弁識能力（物事の善悪を一定程度理解できる能力）を欠く場合に、保護者が責任を負うこととなっていますが、これは一般に12歳前後までと評価されています。
最後に、別の観点への意見ですが、本件について、100億円の賠償などと述べているメディアやコメンテーターが散見されるのが非常に気になりました。
問題を起こした高校生や、その保護者にそんな大金の賠償額を支払えるはずもなく、そこまで多額の賠償請求の可能性を示唆する意味は全くありません。
仮に裁判をするとなれば、100億円もの請求をすると、印紙代だけで1000万円以上かかりますから、全く現実的ではありません。
それにもかかわらず、100億円もの賠償金といった見出しをつけて発表しているメディアやコメンテーターを見ると、まるで現実的ではないのに、一般読者の目を引くことを殊更に煽っているに過ぎないのではないかと思ってしまいます。
このような、あるべき姿を無視して、極端なワードで注目を集めようとする幼稚で安易な精神性は、この問題行動を起こした高校生と本質的に大差ないのではないかとさえ思ってしまいます。
もちろん、高校生が結果的にイタズラで注目を集めようとしたのに対し、メディア等は大人で利口ですから、あたかももっともらしい理由をつけてはいますが、実態を乖離してでも注目を集めることを重視するかのような文化を生んできた人達にも、本件問題動画が拡散されるようになった背景として遠因はあるのではないかと、個人的には思います。 【追記：2023年2月3日】
賠償額が100万円程度であれば、抑止力にならないという意見がありますが、そもそも上記の説明は、行為者の行為と売上減少や株価暴落との間の因果関係を立証するハードルはかなり高いという趣旨に過ぎず、立証ができれば当然さらに大きな賠償責任を負います。
ただ、一般に1回の動画投稿で数十万円から100万円もの賠償責任を負うとすれば、十分な抑止力ではないでしょうか。誰がいきなり100万円を支払っても平気なのでしょうか。
100億円とは言わないまでも、何千万円といった、ともかく多額の賠償金を払わないと許さないという過激な論調も見かけますが、それは回転寿司業界や社会正義のためではなく、行為者を追い詰めること自体が目的になっていないでしょうか。
さらに、株価操作や意図的なライバル企業の妨害に利用されるといった意見もありますが、それは株価操作等をするという別の犯罪に関する論点であって、そのような動機のないイタズラ行為自体の違法性とは直接関係がありません。
大前提として、法的責任は、行為者の行為に見合った範囲の責任でなければなりません。そのため、基本的には行為時点において、その行為がどの程度違法性を有する行為であったか、どの程度の損害を発生させることが予見可能であったかが評価されます。
行為後に、全く予期していない事情によって、損害が拡大したとしても、行為者が直ちにそこまでの責任を負うことはありません。
本件では、高校生の動画投稿と、投稿後の多数の人の拡散行為と、いずれもが不可欠の要素として起きてしまった事件です。彼の動画投稿だけでは、全くの無風で何の騒ぎにもならない行為です（多数の人の動画拡散行為が違法だと言っているわけではありません）。
ただ、野次馬となってしまった一般国民の一部の人は、スシローや回転寿司業界を守るためだと言いつつ、結果的に自分達がスシローや回転寿司業界に損害を与える不可欠の要素になっていることを考え直しても良いのではないかと思います。 本件の高校生は、おそらく身内の友達何人かに対してふざけた動画を発信する
程度のつもりで動画撮影し、公開したのでしょう。もちろんインターネット上での動画投稿ですから、それが全世界に拡散される可能性はいつだって抽象的にあった行為です。
そして、これだけ注目を浴びて批判に値する行為をした彼が一番責められるべきなのは当然です。
他方、いくらイタズラ動画であっても、インターネット上のイタズラに関する発信が全て本件のように多数の人に拡散されるわけではありません。
法的責任として、いくら抽象的には拡散可能性があったとして、実際に行為後に多数の人が意図的に拡散させたことについて、直ちに全て予見可能であったとして責任を負うわけではありません。どこまで予見可能性が認められるかは非常に難しい問題であり、法的な因果関係を立証するのは容易ではなさそうです。
【追記：2月6日】
スシローを運営する株式会社FOOD & LIFE COMPANIESの株価がイタズラ前の3000円台に一時回復しました。こうなってきますと、株価下落を損害と主張するには、本来もっと上がっていたと主張していくことになりますが、さらに立証は難しくなりそうです。
そもそも、イタズラにより株価が下落したとすれば、それは今後の集客減少や回転寿司業界へのイメージ悪化を懸念してものだと思いますが、そうであればわずか数日で株価が下落以前の値に回復したことの説明がつきません。
これはやはり株価とは様々な要素により成立するからであって、特定要因による上下を抽出することは極めて難しいからだろうと思います。
記事に関する報告
福永活也
福永法律事務所 代表弁護士
著書【日本一稼ぐ弁護士の仕事術】Amazon書籍総合ランキング1位獲得。1980年生まれ。工業大学卒業後、バックパッカー等をしながら2年間をフリーターとして過ごした後、父の死をきっかけに勉強に目覚め、弁護士となる。
現在自宅を持たず、ホテル暮らしで生活をしている。プライベートでは海外登山に挑戦しており、2018年5月には弁護士2人目となるエベレスト登頂も果たしている。MENSA会員 スシローの「迷惑動画」事件 米国では起こり得ない理由
2023.2.10
11件のコメント
後藤 文俊
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00381/020700031/
流通コンサルタント
回転ずしは米国で「コンベア・ベルト・スシ」と呼ばれ、日本と同様に人気が高かったが、昨今の値上がりで気軽に立ち寄れる店ではなくなりつつある（写真：後藤文俊）
大手回転ずしチェーン「スシロー」の店舗を訪れた高校生とおぼしき少年が、自らの迷惑行為を撮影した動画をSNS（交流サイト）に投稿、拡散した件が話題になっていましたね。
テーブルに設置してある共用のしょうゆボトルに直接口をつけたり、湯飲み茶わんをなめ回したり。さらには唾液を指につけて回転レーンに載ったすしネタに触れるといった迷惑行為が映し出されていました。
子供だけで飲食店に行くことが、そもそも難しい
利用者にとって極めて不快な、こんな動画が拡散されたことで、被害を受けたスシローを傘下に持つFOOD＆LIFE COMPANIESの株価は大幅に下落。少年による迷惑行為によって、一時的とはいえ、時価総額が170億円ほど失われました。
同社の発表などによると、迷惑行為をした本人とその保護者が、FOOD＆LIFE COMPANIESを訪れて謝罪したとのこと。しかし、回転ずし業界だけでなく飲食業界全体に多大な悪影響をもたらす事案であることから、同社は「警察に提出した被害届は取り下げず、今後も刑事と民事の両面で厳正に対処していく」方針のようです。
何とも後味の悪い一件ですが、では、良いことも悪いことも“先進的”な米国では、こうした迷惑行為の実態がどうなっているか、ご存じでしょうか。
子供が悪ふざけをしがちなのは万国共通。米国でも迷惑行為を撮影した動画を拡散するような“事件”は日常茶飯事です。しかし、子供が食べかけたすしをレーンに戻したり、回転するすしにワサビを塗りつけたり、といった行為が米国の回転ずし店で行われることは、まず考えられません。
回転ずし店のことを米国では「コンベア・ベルト・スシ（Conveyor Belt Sushi）」と呼びます。コンベア・ベルト・スシでの迷惑行為がゼロということはないでしょうが、今回のような「子供による迷惑行為」は、ほぼないと言っていいでしょう。
「それは米国が訴訟大国で、悪ふざけをしたのが子供だとしても、すぐに数億円単位の訴訟沙汰になるからだろう」と考えるかもしれませんが、そうではありません。最も大きな理由は、日本と米国とでは、回転ずしの客層が全く異なることです。
日本に比べて国の歴史が浅い、新しい国である米国では、都市の郊外で小売店や飲食店が集まる商業地区と住宅地区とが、きれいに分かれる区画整理が進んでいます。日本のようにスーパーや飲食店が住宅地区に点在するようなことは基本的にありません。そのため「近所の飲食店」に行くにも自動車が必要になります。
つまり子供だけでは遠方の飲食店に行くことが、そもそも難しいのです。
また、フルサービスのレストランだと、子供が小遣いで払えるようなメニューはほぼなく、チップも必要。ファストフード店を別とすれば、子供が一人で飲食店に出かけること自体がありません。 次ページ
「次ラーメン食うときは2000円支払います」
では米国の回転ずし店はどうかといえば、子供の入りにくさでは、フルサービスに近い存在です。ベルトコンベヤーで運ばれてくる料理を自分で取るなど、セルフサービスの要素はありますが、食事後に皿やテーブルを片付けてくれるウエーターやウエートレスにはチップを払うことが必要です。
米国の子供にとって回転ずしは、フルサービスのレストランと同様に“敷居が高い”存在（米国内に44店舗を展開する「くら寿司」、写真：後藤文俊）。
また、すしの価格が日本に比べるとかなり高額です。日本も同じでしょうが、最近はすしネタなどの原材料費や人件費が高騰。中間層の大人でさえ、気軽に立ち寄れる存在ではなくなりつつあります。
「次ラーメン食うときは2000円支払います」
子供に対するしつけの感覚も違います。富裕層など、一定以上の余裕がある家庭での子供に対するしつけは厳格。そうした家の子供はしょうゆ差しに直接口をつけるようなまねはしません。子供が問題行動を起こすと学校と家庭とで情報を共有する仕組みもあり、今回のような事件を起こすことは考えられないのです。
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