社保庁は解体され日本年金機構に生まれ変わるが、大半の職員は旧社保庁職員が雇用され処分歴のある社保庁職員は自民党議員の強い反対で日本年金機構への有期雇用が見送らたが解雇されず今までどうり国家公務員の身分のままで厚生労働省内で雇用される予定である。
しかも、社保庁から民間機関の日本年金機構に生まれ変わるが、国家公務員人件費以上を税金で支出であり、
事務費や運営費の年間２０００億円は今までどうり国会審議や承認不要で情報開示されず日本年金機構幹部職員だけで使途が決められ情報開示義務がない特別会計支出の年金保険料で支出予定が社保庁解体の現実ではないでしょうか