ヒューザーは建築主、瑕疵担保責任はある。
姉歯は不法行為責任が問題になる。
施工者の木村建設も不法行為責任の問題がある（ただし、破産してる）
イーホームズも不法行為責任？？が問われるか・・・

これら民間企業には、それ相応の法的責任が問われるのは自明。
ただ、国や自治体は？
橋下弁護士はテレ朝で、このような見解を示していた、これも正論と思える。
http://l-o-il.net/up03/src/l-o-il0205.wmv

果たして、国や自治体は法的にどこまで公金を支出できるのか？
先生方、議論お願いします。