戻ってきました。
まず読みは「けんけつ」ね。
　回答の方ですが，少しむずかしかったでしょうか？
まず錯誤に取消しはありません。法的効果は無効です（民法９５条）。
動機の錯誤という趣旨と理解しましたが，判例上は，動機は，表示され
法律行為の内容にならなければ，無効の主張ができないとされています。
　したがって本件では，自殺者がでていない部屋であるとの動機が
表示されているわけではないので，困難なように思われます。
　本件では，もっと簡単に売買契約を取消すことができないか？
　消費者契約法では，事業者が消費者に「利益なことを言って
不利益なことを故意に言わなかった場合には，取消しうる」と
しています。
　したがってＹ会社が，「この物件は，ほかの物件に比べて
格安でお買い得ですよ」などといいことばかり言って，自殺を
したこと（不利益なこと）を故意に言わなかったのであれば
取消し可能となります。
　仮にＹがそのようなことを言わなかった時には，取消しは
むずかしいと思われます。
　この場合は，売買契約に付随する信義則上の義務としての
説明義務違反で損害賠償を求めるほかはないでしょうね。
　なお説明義務違反を理由に売買契約を解除できないかとも
考えられますが，判例は一般的には否定的ですので，無理と
考えられます。