0001板垣恵介
2016/12/05(月) 14:07:38.73それでも安倍総理は経済援助を続ける気なのかな？
経済援助だけ引き出され当初簡単かつ無条件に北方領土２島返還
を謳っていたのにそれすらも渡して貰えない安倍総理の低学歴知能低さを
露呈されてしまったけど、このままでも経済援助を続ける気なのだろうか？
探検
安倍晋三の無能力さ [無断転載禁止]©2ch.net
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それでも安倍総理は経済援助を続ける気なのかな？
経済援助だけ引き出され当初簡単かつ無条件に北方領土２島返還
を謳っていたのにそれすらも渡して貰えない安倍総理の低学歴知能低さを
露呈されてしまったけど、このままでも経済援助を続ける気なのだろうか？
0201名無し専門学校
2017/08/09(水) 23:03:07.79茂木経済再生相の「公選法違反」と鈴木五輪相の「四輪問題」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170808-00528928-shincho-pol
0202名無し専門学校
2017/08/12(土) 07:00:59.31「安倍首相と菅官房長官、馳大臣は、山尾議員のケースとは違って、
選挙がないにもかかわらず、
毎年高額なガソリン代を計上しています。
特に安倍首相は山尾議員の２倍以上の金額です。
“使途不明金”の疑惑は山尾議員以上に深いと言わざるを得ません。
最低でも自らの政党支部が支出したガソリン代の中身について、
明確に説明する責任があります」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178752/1
0203名無し専門学校
2017/08/12(土) 07:21:09.380204名無し専門学校
2017/08/13(日) 05:32:22.06https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170810-00000128-jij-pol
時事通信の8月の世論調査で、内閣支持率は前月比6．7ポイント増の36．6％となり、
危険水域とされる2割台の水準を一応は脱した。
ただ、不支持率は44．1％で支持率を上回ったまま。
調査の時期と重なった内閣改造の効果は限定的だったようで、
安倍晋三首相の信頼回復の道のりは遠い。
調査結果に関し、政府・自民党内では「駄目な人が閣外に去ったことが評価された」（関係者）
と前向きに受け止める声が上がる一方、回復が続くのか楽観できないとの空気も広がる。
党幹部は「一つ一つやっていくしかない。近道はない」と語った。
実際、不支持の理由を見ると、「首相を信頼できない」とする回答は26．7％で、
7月調査（27．5％）とほぼ同水準だった。首相に対する国民の不信の根深さがうかがえる。
0205名無し専門学校
2017/08/13(日) 23:04:44.320206名無し専門学校
2017/08/15(火) 05:39:34.89愛媛県「加計ありき」認める 本紙の取材に
特区会合で学園「獣医学部を」
政府答弁の根拠崩れる
学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の幹部３人が
２０１５年６月に国家戦略特区ワーキンググループの会合に出席しながら
議事録から削除されていた問題で１１日までに、愛媛県の担当課は本紙の取材に、
「加計学園ありき」で進めてきたので学園側が出席したとの認識を示しました。
国家戦略特区で獣医学部設置を提案した当事者の県が、
同学園が前提だったと認めたことで、
安倍晋三政権の「加計学園ありきではない」という説明があらためて問われています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-12/2017081201_01_1.html
0207名無し専門学校
2017/08/17(木) 06:31:10.76憲法９条は、１項で戦争を放棄し、２項で戦力を持たないことを決めています。
あなたは、憲法９条を改正する必要があると思いますか
改正する必要はない 53%
改正する必要がある 18%
どちらともいえない 28%
無回答 1%
https://www3.nhk.or.jp/news/special/wakamonotoheiwa/?utm_int=news_contents_news-closeup_006
0208名無し専門学校
2017/08/19(土) 04:27:48.45【北京＝永井央紀】ＮＨＫが13日夜に放送した旧日本軍「731部隊」に関するドキュメンタリー番組が、中国で反響を呼んでいる。
中国国営中央テレビは15日昼のニュースで「細菌兵器や人体実験に関する兵士の証言テープを公開し、残忍な犯罪行為を異例にも認めた」と紹介。
中国外務省の華春瑩副報道局長は記者会見で「真相を明らかにする日本の知識人の勇気を称賛する」と語った。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H4C_V10C17A8PP8000/
0209名無し専門学校
2017/08/23(水) 06:25:34.31日本スーパーマーケット協会など食品スーパー業界３団体が22日発表した
７月の全国食品スーパー売上高（速報値、既存店ベース）は、前年同月を0.2％下回った。
鮮魚や青果の販売が振るわなかった。
全店売上高は1.0％増の8976億円だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HD1_S7A820C1000000/
0210名無し専門学校
2017/08/24(木) 09:09:55.01日本百貨店協会が21日発表した７月の全国百貨店売上高は5469億円（全店ベース）だった。
既存店ベースでは前年同月比1.4％減となり、前年実績を２カ月ぶりに下回った。
商品別では衣料品が5.0％減った。
７月の東京地区百貨店売上高は1469億円だった。
既存店ベースでは0.9％減となり、２カ月ぶりに前年実績を下回った。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HT9_R20C17A8000000/
0211新豊田市駅
2017/08/25(金) 03:10:22.020212新豊田市駅
2017/08/25(金) 03:38:31.330213新豊田市駅
2017/08/25(金) 03:39:34.190214新豊田市駅
2017/08/25(金) 03:42:18.750215新豊田市駅
2017/08/25(金) 03:45:23.700216新豊田市駅
2017/08/25(金) 04:18:25.79風評被害とかはー
0217新豊田市駅
2017/08/25(金) 04:31:39.610218名無し専門学校
2017/08/25(金) 08:40:35.53７月の派遣時給、2.3％低い1515円 民間調べ
求人情報大手のエン・ジャパンが21日発表した７月の派遣社員の募集時平均時給は、
三大都市圏（関東、東海、関西）で前年同月より2.3％（36円）低い1515円だった。
前年同月を下回るのは10カ月連続。
相対的に時給が低い医療・介護職や業務未経験者の募集が活発だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ21H0H_R20C17A8000000/
0219名無し専門学校
2017/08/25(金) 21:52:49.59（社説）国会先送り 許されぬ憲法無視だ
2017年8月24日05時00分
自民、公明両党の幹事長らがきのう、臨時国会を９月末に召集する方針で一致した。
憲法５３条に基づき、野党が召集を要求したのは６月末。
すでに２カ月経つのに、さらに１カ月以上も臨時国会を開かないことになる。
自民党は憲法改正草案で、要求から「２０日以内」の召集を義務づけている
http://www.asahi.com/articles/DA3S13099969.html
0220名無し専門学校
2017/08/29(火) 23:51:48.65内閣改造でオリンピック・パラリンピック担当大臣に就任した鈴木俊一氏（64）。
父は鈴木善幸元首相、姉は麻生太郎・財務相兼副総理の妻という名門政治家一族の“サラブレッド”だが、
早々に出てきたのは金にまつわる問題だった。
鈴木氏が代表を務める資金管理団体「清鈴会」が、3年間で1412万円ものガソリン代を計上していたことを、
『週刊新潮』（8月9日発売）が「3年で地球33.8周分」と報じた。
ただ、問題はそれだけに止まらなかった。
◆例外規定の「徴難」で1658万円也
「清鈴会」の政治資金収支報告書を仔細に検証すると奇妙な記載に突き当たる。
支出の備考欄に記された「徴難（ちょうなん）」の2文字だ。
徴難とは、収支報告書を提出する際に、「領収書等を徴し難かった支出」を指す。
領収書を添付できなかった場合に、「領収書等を徴し難かった事情」、支出の目的、金額、
年月日を記載した明細書、もしくは金融機関が作成した振込明細書と「支出目的書」を提出する。
「個人や法人の税務申告に置き換えると、税務調査があった場合、帳簿に支出とあっても、
支払った相手が金額を証明している領収書がなければ原則認められません。
政治資金における『徴難』のように支出の目的などを自ら記入して済ませる申告方法は、
あくまで例外的なものに限られます」（税理士の浦野広明・立正大学客員教授）
https://www.news-postseven.com/archives/20170818_605267.html
0221名無し専門学校
2017/08/30(水) 23:04:14.88ＮＨＫの世論調査によりますと、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題で、
安倍総理大臣のこれまでの説明に「納得できない」と答えた人が７８％にのぼりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/jyuui_gakubu_shinsetsu/
0222名無し専門学校
2017/09/07(木) 22:27:46.152017/9/6 9:05
厚生労働省が６日発表した７月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、
労働者１人あたりの名目賃金にあたる現金給与総額は37万1808円と前年同月比0.3％減少した。
前年同月を下回るのは１年２カ月ぶり。
夏のボーナスが減ったことが要因だ。
物価上昇分を差し引いた実質賃金は0.8％減少した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H4N_W7A900C1EAF000/
0223名無し専門学校
2017/09/08(金) 22:03:24.09日本人の子育て支援に対しては【３千億円不足】するという安倍政権…
一体どこの国の総理なのか？
少なくとも「日本の総理」ではないし、「日本人の為の総理」でもない。
52兆もの金を純粋に日本の為だけに使えば、
不景気対策にも、少子化対策にも、貧弱すぎる日本の軍備充実にも、惨めすぎる自給率の改善にも使えるはずなのだが、
非国民・反日総理である安倍晋三にそんな選択肢は無い。
また、現在核実験を繰り返している北朝鮮に、【追い銭】を与えたのは【安倍政権】である。
決してこの事を忘れてはいけない。
最低でも２兆円もの金が北朝鮮に流された。
この金がキムジョンウンの豪勢な生活費と、核開発費用に回された事は言うまでもない。
北朝鮮を経済的にも物理的にも精神的にも支援してきた日本人を、外患誘致罪で全員取り締まってみよ。
自民党から多くの逮捕者を出す事請け合いである。
0224名無し専門学校
2017/09/10(日) 23:00:05.132017/8/29 8:32
総務省が29日発表した７月の家計調査によると、
２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり27万9197円で、
物価変動を除いた実質で前年同月比0.2％減少した。
減少は２カ月ぶり。
ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想は0.7％増だった。
季節調整して前月と比べると1.9％減少した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HXK_Y7A820C1000000/
0225名無し専門学校
2017/09/11(月) 23:04:37.65財務省が１日発表した４─６月期の法人企業統計（金融業・保険業を除く）によると、
全産業の設備投資額（ソフトウエアを除く）は３四半期ぶりに前期比減少した。
経常利益は過去最高となったものの、設備投資に資金が回らない姿が続いている。
特に製造業は前期比で２期連続の減少、前年比でも３期ぶりの減少となり、勢いがない。
人手不足対応の省力化投資が期待されている非製造業も、４期ぶりに前期比減少に転じた。
0226名無し専門学校
2017/09/12(火) 21:29:20.89■金利マイナスで急変動への対策限られ
北朝鮮が９日の建国記念日に合わせて一段の挑発行動に出るとの警戒感が高まる中、
市場では、日銀の金融政策への影響を懸念する声が広がっている。
日銀は、長期金利を「０％程度」に誘導する目標を掲げているが、
金利が急変動した場合の対策が限られているからだ。
実体経済への悪影響も必至で、
平成３１年度ごろに「２％」としている物価上昇目標のさらなる先送りを迫られる恐れもある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170909-00000074-san-bus_all
0227名無し専門学校
2017/09/15(金) 12:14:33.460228名無し専門学校
2017/09/16(土) 22:21:10.37関係者に約1100万円が送金か
2017年09月15日 12時25分
http://www.huffingtonpost.jp/2017/09/14/tokyo-olympic_a_23209934/
0229名無し専門学校
2017/09/18(月) 10:30:27.35【ロンドン共同】2016年リオデジャネイロ五輪と20年東京五輪招致の不正疑惑を巡り、
ブラジル司法当局が両五輪の招致委員会から、
当時国際オリンピック委員会（IOC）委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏（セネガル）を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に対し、
多額の金銭が渡った可能性があると結論づけたことが分かった。
英紙ガーディアン（電子版）が13日、報じた。
フランス当局の捜査を基に書類をまとめたブラジルの当局は、
IOC内で特別な影響力があったラミン・ディアク氏を買収する意図があったとしている。
https://this.kiji.is/281001472756302945
0230名無し専門学校
2017/09/22(金) 05:28:46.19安倍ガラガラ！
https://i.imgur.com/oSTUdSp.jpg
https://i.imgur.com/eYj9IBR.jpg
https://i.imgur.com/CLxOYlf.jpg
トランプ満席
https://i.imgur.com/x80FqGy.jpg
0231名無し専門学校
2017/09/28(木) 04:17:48.870232名無し専門学校
2017/09/29(金) 13:22:46.99衆院解散・総選挙は、経済政策にも影響を及ぼす。
消費税増税の使途変更による「全世代型」社会保障制度は、増税分を財政赤字の穴埋めではなく、
歳出拡大に回し、若年層や子育て世帯に手厚い仕組みの構築を図るのが内容。
高齢者に偏った社会保障政策の転換は、将来に不安を抱える若い世代に安心感を与える一方、
選挙を意識した予算のばらまきを招き、財政健全化を遠のかせる「もろ刃の剣」（政府関係者）でもある。
脱デフレ達成できず＝景気は拡大、危うい財政−功罪相半ばのアベノミクス
２０１９年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げに伴う増収は政府の試算で５兆円超。
このうち、借金返済に充てるはずだった４兆円規模の財源から、
看板政策「人づくり革命」で目指す幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減などに約２兆円を回す。
安倍晋三首相は２５日の記者会見で「所得が低い家庭の、真に必要な子どもたちに限って、
高等教育の無償化を必ず実現する決意だ」と表明。
併せて、給付型奨学金の支給額を大幅に増やすと訴えた。（2017/09/25-20:34）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092500924&;g=eco
0233名無し専門学校
2017/09/30(土) 02:54:56.64https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170927-00000110-mai-pol
＜安倍首相＞会見の「国難突破解散」 国難は「ボク難」？
その言葉に驚いた人も多かっただろう。
安倍晋三首相が２５日の記者会見で口にした「国難突破解散」。
大義なし、自己都合という世間の衆院解散への批判に、
少子高齢化と北朝鮮の二つの問題を挙げ反論したかに見える。
いずれも深刻な問題だが、それが本当の解散理由なのか。【福永方人、小国綾子】
実際、この表現に違和感を抱く有権者は少なくなかったようだ。
首相の会見直後、ツイッター上に「おまえが国難」という言葉があふれ、
拡散数の多いキーワードを集めた「トレンド」に入った。
この言葉に続けて生活実感や疑問をつづる投稿が相次いだ。
＜保険料の負担増えてるし、実質賃金下がってるし、食料品高くなったし、
ぜんっぜんアベノミクスの果実なんて届きません＞
＜５年も総理やってていまだ国難って、そりゃお前がポンコツだったってこと＞
0234名無し専門学校
2017/10/05(木) 23:21:56.15国民の声を聞くなんて口先ばかり 本当にみっともない総理ですよ
https://i.imgur.com/wauLa7F.jpg
諸般の事情により安倍総裁の演説は中止となりました。
https://i.imgur.com/jXZP9Wy.jpg
向ヶ丘遊園に国難来た。
https://i.imgur.com/W8SmhLA.jpg
0235名無し専門学校
2017/10/08(日) 02:35:48.99街頭演説の日程非公表を北朝鮮問題のせいに
自民、首相の遊説日程を非公表 街頭でのヤジ警戒？
2017年10月6日23時46分
http://www.asahi.com/articles/ASKB65F6HKB6UTFK00P.html
自民党が５、６の両日に行った安倍晋三首相（党総裁）の街頭演説の日程を公表しなかった。
大型国政選挙を控えた中での演説日程を公表しないのは極めて異例。
党本部は「北朝鮮問題があるので、遊説日程の最終決定がギリギリになっている」と
説明しているが、演説中に首相への抗議活動やヤジが飛んでいることも影響しているようだ。
衆院選公示が迫り、自民党本部は首相の遊説日程を首相官邸と調整して決めている。
党本部は、９月３０日と１０月３、４日に首相が京都府などで演説した日程は前日に
発表してきたが、５、６両日分は発表しなかった。
首相は５日、川崎市麻生区の小田急新百合ケ丘駅前での街頭演説を予定。
当日になって同市多摩区の小田急向ケ丘遊園駅前に変更した。
党神奈川県連幹部は「朝に党本部側から『邪魔が来るから場所を変えられないか』
と連絡があった。（日程の事前公表はしなかったが）人が集まりそうだということで、
ヤジや妨害への懸念から場所が急に変わった」と明かす。
首相は６日夕には、東京都国分寺市と立川市でも事前公表はせずに街頭演説に立った。
0236名無し専門学校
2017/10/10(火) 20:28:41.78トヨタも採用「車両への影響、早急に確認」
2017/10/8 19:14
神戸製鋼所のアルミ製材などの品質データ改ざん問題は航空機や自動車など幅広い業界に影響が広がりそうだ。
「ＭＲＪ」を開発する三菱重工業子会社や米ボーイングに加え、ＪＲ東海、トヨタ自動車にも供給していた。
日産自動車の不適格な検査による大量リコール（回収・無償修理）が発覚したばかり。
「高品質」を売りにしてきた日本の製造業が揺らいでいる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2203942008102017EA2000/
0237名無し専門学校
2017/10/11(水) 03:28:37.86■■■■■【通名】TBS・朝日・NHK【朝鮮人】■■■■■
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/baby/1503135368/
★★★★★
0238名無し専門学校
2017/10/11(水) 21:00:34.612017/10/11 13:30
神戸製鋼所がアルミ製部材の品質データを改ざんした問題で、
材料分析などを手掛ける子会社が検査データを改ざんしていたことが11日分かった。
神戸製鋼は鉄粉製品でも不正が判明。
アルミや銅以外に不正が広がったことでグループ全体での信用力低下が避けられなくなってきた。
データを改ざんしていたのは子会社のコベルコ科研（神戸市）で、
顧客の依頼に応じて部材の強度や成分分析などを手掛ける。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22112810R11C17A0MM0000/
0239名無し専門学校
2017/10/14(土) 02:50:34.652017年10月11日
日産自動車、神戸製鋼所と企業の不祥事が相次いで明らかとなったことで、投資家は日本企業に対して不信感を募らせている。
業界トップクラスの大企業で表面化する不正に企業統治のあり方が問われている。
「不正は個別企業で定期的に出てくる問題。まだ氷山の一角」。
アバディーン投信投資顧問の窪田慶太インベストメント・マネジャーはこう指摘する。
「定期的にこういった問題が起こってくる状態では、コンプライアンス（法令順守）体制が甘い会社が他にもあるだろうということになる」とみている。
日産自が９月29日に無資格の従業員が車両の完成検査をしていた問題を発表したのに続き、今月８日には神戸製鋼所がアルミや銅の製品の一部で強度などの性能データを改ざんしていたことが明らかになった。
神戸製鋼所の改ざん問題では、トヨタ自動車やホンダ、スバルなどの自動車各社がデータ改ざんのあったアルミ製品を使用していたほか、三菱重工業やＩＨＩ、川崎重工業、日立製作所でも使用されており影響は産業界に広く波及している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-10/OXLJS76JTSEA01
0240名無し専門学校
2017/10/17(火) 19:35:47.93事実と願望の区別がつかない異常者 安倍晋三
党首討論で安倍首相は法人税収は増えている、と自慢していましたが、嘘だったと。
もう呆れます。朝日の記者のもりかけ問題での質問に逆ギレしてファクトチェックしろ、
といったのは誰か。逆に安倍首相の一言一句が真実かどうかチェックする必要があります。
https://pbs.twimg.com/media/DLqCCi-VAAAYR08.jpg
https://twitter.com/atoukazuyuki/status/917188473454395392
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【異常者】 国民「消費税上げるなー！」 自民ゴミ「黙っておれ！」 主権者国民の声を聞かないゴミ 必要なら必要性を説け
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【癒着】 最高裁判事に加計学園監事 木澤克之 小池裕は森友事件の証拠隠滅幇助 安倍任命７判事の異常性 【最高裁判事国民審査】
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https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1507972291/
0241名無し専門学校
2017/10/19(木) 07:34:05.46安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化
毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、
第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
その結果が別掲の折れ線グラフだ。
消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
今年１月の物価水準を基準として各月の消費支出から物価変動の影響を除いて実質化し、
１２カ月前からの平均（１２カ月移動平均）の推移を描いている。
それによると、２人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、
今年１月は２８万５３５１円に減っている。３年１カ月で１万３７３６円、４．５９％の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、
２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。
http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/176/894/8a1b921a4b9d41f43237f5a3e71ab85e20160309133509530.jpg
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176894
0242名無し専門学校
2017/10/20(金) 20:24:51.65８月の実質賃金、確報値は0.1％減に下方修正 毎月勤労統計
2017/10/20 9:30
厚生労働省が20日発表した８月の毎月勤労統計（確報値、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.1％減となり、速報値（0.1％増）から減少に転じた。
減少は３カ月連続。
基本給など名目賃金がそれぞれ速報段階から下方修正された。
名目賃金にあたる現金給与総額は0.7％増の27万3886円だった。
伸び率は速報段階の0.9％増から縮小した。内訳をみると、
基本給にあたる所定内給与は0.2％増（速報値は0.4％増）、
残業代など所定外給与は1.3％増（同1.5％増）、
ボーナスなど特別に支払われた給与は5.7％増（同6.1％増）となり、
それぞれ速報値から下振れした。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20H6D_Q7A021C1000000/
0243名無し専門学校
2017/10/23(月) 11:54:40.43安倍自民「圧勝」報道のウラで仰天の“怪情報”が流れている。
文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）が衆院選投開票日の翌２３日、
アベ友の加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」が来春の開学を予定している愛媛・今治市の岡山理科大「獣医学部」の設置を認可するというのだ。
「認可を受けて、今まで雲隠れしていた加計理事長が会見を開くらしい。
現在、想定問答を作って綿密な対応策を練っている、ともいわれています。
おそらく『安倍首相は関係ない』『１０年以上前から獣医学部設置を求めてきた』などと説明するのでしょう。
安倍政権も１１月初めにトランプ米大統領が来日するため、とにかく早く幕引きを図りたいと考えているようです」（文科省担当記者）
これが事実であればトンデモない話だ。
獣医学部新設をめぐっては「建築費水増し疑惑」や「バイオハザードリスク」といった、さまざまな問題が指摘されているが、まったく解明されていない。
選挙のドサクサに紛れて何もかもご破算にしよう――なんて許されるハズがない。何が何でも安倍自民を勝たせてはダメだ。
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-421237/
0244名無し専門学校
2017/10/23(月) 13:12:17.370245名無し専門学校
2017/11/02(木) 06:45:54.18１５カ月連続マイナスで過去最長記録を樹立
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1 2.3▲0.2 0.6▲0.3
（前年同月比％、▲=マイナス）
総務省統計局 家計消費指数
http://www.stat.go.jp/data/gousei/index15.htm
0246名無し専門学校
2017/11/07(火) 04:40:52.31いいだけだから簡単だよな
0247名無し専門学校
2017/11/08(水) 00:23:13.12■■■■■【通名】TBS・朝日・NHK【朝鮮人】■■■■■
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/baby/1503135368/
★★★★★
0248名無し専門学校
2017/11/08(水) 04:34:05.75www.youtube.com/watch?v=cDSkXpvUqEc
トランプ大統領の米兵器“爆買い”要求に貢ぎ続ける安倍首相の本当の狙い
dot.asahi.com > ... > 週刊朝日
武器購入「米国の雇用にも貢献」 安倍首相が答弁：朝日新聞デジタル
www.asahi.com/articles/ASK2H2RP8K2HUTFK001.html
0249名無し専門学校
2017/11/18(土) 06:23:13.44厚生労働省が７日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.1％減少した。
４カ月連続でマイナスだった。
賃金の増加が物価上昇になお追いつかない現状を映す。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23178360X01C17A1EAF000/
0250名無し専門学校
2017/11/21(火) 11:33:41.56景気回復「実感していない」８２％ 朝日新聞世論調査
朝日新聞社が１１、１２両日に実施した全国世論調査（電話）で、景気がよくなったかどうかの実感を尋ねたところ、
「あまり」と「まったく」を合わせ、「実感していない」は８２％に上った。
日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新したことを受けて尋ねたもので、
逆に「実感している」との回答は、「ある程度」と「大いに」を合わせて１６％にとどまった。
http://www.asahi.com/articles/ASKCF5Q76KCFUZPS008.html
0251名無し専門学校
2017/11/26(日) 07:00:53.73アベノミクスという間違った理論をもとにした政策をいくら拡大し続けてもその効果は出てきません。
金融を「緩和」し拡大すれば、物価が上がり、消費も増え、賃金も増えるというのが
安倍政権・日銀の“シナリオ”でしたが、もともと経済が落ち込んでいるのに、
金融緩和や大企業減税で大企業のもうけを増やしても、
もうけはため込みに回るばかりで消費も賃金も改善しません。
「アベノミクス」になって増えたのは大企業の利益や内部留保ばかりで、
消費も賃金もマイナスの連続です。
黒田日銀が当初１３年４月には「２年程度」としていた「２％」の消費者物価目標達成の時期を、１５年４月、１０月、１６年１月、４月、１１月と再三再四延期し、
更には６回目の延期に踏み切ったのはまさに破綻の象徴です。
日銀は「デフレ心理が残っている」と言いますが、「アベノミクス」の
結果が大企業のもうけやため込みを増やすばかりで、賃金が上がらないのでは消費は増えません。
「アベノミクス」をやめることこそが必要です。
0252名無し専門学校
2017/11/26(日) 08:19:25.06森友学園との国有地売却に関する交渉記録について、
国会で「破棄した」と答弁した財務省の佐川宣寿前理財局長。
７月から国税庁長官として徴税事務のトップに立ち、
税務署の職員たちは納税者の反発にさらされている。
動静の伝えられることのない佐川氏だが、
現場に自身が悪影響を与えているという自覚はあるようだ。
https://mainichi.jp/articles/20171123/k00/00m/040/102000c
0253名無し専門学校
2017/11/29(水) 17:01:57.35実感伴わない景気回復
第２次安倍政権発足から約５年間で、日経平均株価は２倍以上に上昇し、労働市場は、バブル期並みの人手不足になっている。
異次元金融緩和の効果で、経済を劇的に回復させたのだ。しかし、肝心のデフレ脱却には程遠く、国民は景気回復を実感していない。
その理由は明らかである。安倍政権発足後に、実質賃金が３％も低下しているからである。
経済のパイは大きくなった。しかし、成長の成果が大企業と富裕層に集中し、中小企業や国民に回っていないのだ。
http://www.47news.jp/47topics/opinion/2017/10/296312.html
0254番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です
2017/12/04(月) 23:43:50.31日本自動車工業会が30日発表した10月の自動車輸出台数は、
前年同月比2.9％減の41万1277台だった。
２カ月連続で減少した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HI2_Q7A131C1000000/
0255番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です
2017/12/09(土) 12:55:55.272017年 12月 8日 11:36 AM JST
ロイター企業調査：3％の賃上げ要請、7割が「非現実的」
１２月ロイター企業調査で、来春闘で政府が企業に対して要望している３％賃上げの実現性について尋ねたところ、「現実的ではない」との回答が６８％を占めた。
賃上げ企業に対する法人税引き下げ制度も、利用する意向を示したのは半数にとどまった。
企業は賃上げ減税が一時的とみており、恒久的な人件費増加による固定費増は避けたいとの意向が強い。
この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に１１月２１日─１２月４日に実施。回答社数は２３０社程度。
デフレ脱却を目指す安倍晋三首相は、企業に対し、来春闘で３％（ベア、定期昇給、ボーナス、手当てを含むベース）を求めている。
これに対して、企業からは実現は難しいとの反応の方が多かった。
「あまり現実的ではない」が６１％、「全くの論外」が７％で、合わせて６８％が否定的な見方を示した。
「利益の増加幅が３％未満であれば実現は難しい」（運輸）というように、利益と物価に連動した賃上げが基本だからだ。
「一律の賃上げを求めるのはどうかと思う」（電機）など、賃上げこそ個々の企業の判断に任せるべきとの主張が目立つ。
https://jp.reuters.com/article/japan-survey-corporate-wage-idJPKBN1E209E
0256番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です
2017/12/09(土) 21:00:52.85世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
2017.11.25
東京都保健福祉局は11月21日、2016年度の「都民の生活実態と意識調査」の結果を発表した。
調査は昨年10月から11月にかけて、調査員による面接聞き取り調査と留め置き調査で行われた。
これによると、年収500万円未満の世帯は52.7％と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6％、100〜200万円未満が11.3％、200〜300万円未満が13.4％、
300〜400万円未満が12.9％、400〜500万円未満が10.5％だった。
https://news.careerconnection.jp/?p=43852
0257番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です
2017/12/10(日) 10:01:26.00家計の金融資産、中央値は380万円に - ゼロの世帯は過去最高更新
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171113/Cobs_1688969.html
2017年11月13日 15時48分
金融広報中央委員会はこのほど、2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
調査期間は2017年6月16日〜7月25日、有効回答は3,771世帯(世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2人以上の世帯)。
○金融資産ゼロの世帯、過去最高の31.2%
1世帯当たりの金融資産保有額の平均は前年比73万円増の1,151万円と、2年ぶりに増加。
他方、中央値は同20万円減の380万円と、4年ぶりに減少した。
金融商品別の構成比をみると、「預貯金(郵便貯金を含む)」は前年比1.2ポイント減の54.1%。
一方、「有価証券(債券・株式・投資信託)」は同1.9ポイント増の18.0%、「生命保険」は同0.9ポイント増の16.7%となった。
金融資産保有世帯において、現在の金融資産残高が1年前と比べ「増えた」と答えた世帯は同6.3ポイント増の28.6%。
理由をみると、「定期的な収入が増加したから」は36.6%(前年37.8%)、
「定期的な収入から貯蓄する割合を引き上げたから」は25.2%(同27.5%)と、共に前年より減少したのに対し、
「株式、債券価格の上昇により、これらの評価額が増加したから」は14.7%(同6.9%)、
「配当や金利収入があったから」は10.0%(同7.2%)と、共に前年より増加した。
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は同0.3ポイント増の31.2%と、過去最高を更新。
更に銀行等の預貯金口座、または証券会社等の口座に残高がない世帯は同1.1ポイント増の14.1%に増加した。
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2017/12/11(月) 20:50:52.71節約を意識している理由は？ という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0％、
2位は「老後の生活のため」で29.7％、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0％、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9％、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5％という結果でした。
■若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い
年代別でみてみると、「家計が苦しいため」は30代以下の34.8％に対し、
60代以上では27.2％と、若い世代ほど割合が高くなっていました。
「老後の生活のため」については、30代以下18.2％に対し、
60代以上は36.2％と、上の世代のほうが高くなっていることがわかりました。
http://chosa.nifty.com/money/chosa_report_A20170818/2/
0259番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です
2017/12/12(火) 20:33:35.88金融広報中央委員会（事務局・日銀）が十日発表した二〇一七年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、
二人以上の世帯のうち、将来に備えた預貯金や株などの金融資産を持たない世帯の割合は３１・２％（前年は３０・９％）と、過去最高となった。
資産を持つ世帯が株高の恩恵を受ける一方、持たない世帯との格差が縮まらない傾向がうかがえる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201711/CK2017111102000132.html
0260番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です
2017/12/13(水) 20:07:25.37＜生活保護見直し案＞最大１３％減 母子加算２割カットも
厚生労働省は８日、生活保護の基準額に関し、食費や光熱費などの生活費の
見直し案を社会保障審議会の部会に示した。大都市部では減額となる世帯が多く、
カット幅は最大１３．７％に上る。また、母子家庭に対する加算（母子加算）
については平均２割カットになる可能性があるとした。
厚労省はカット幅の大きい世帯については減額幅の縮小や段階的な実施などの
緩和措置を取ることも検討した上で２０１８年度から実施する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00000115-mai-soci
0261番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です
2017/12/14(木) 21:18:23.63個人増税じわじわ たばこ・国際観光・森林環境…
来年以降、個人の税の負担感が増しそうだ。
政府・与党は2018年度税制改正を検討中だが、
たばこは紙巻き、加熱式とも増税が決まり、
「森林環境税」や出国者から徴収する「国際観光旅客税」も創設する。
19年10月の消費税率10％への引き上げを控え、税の公平性や財源の使い道に注目が集まる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24466500Q7A211C1EA2000/
0262番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です
2017/12/14(木) 23:36:39.71経済産業省が11日発表した10月の特定サービス産業動態統計（速報）によると、
遊園地・テーマパークの売上高は前年同月比4.5％減の568億円だった。
2016年10月以来、１年ぶりに前年実績を下回った。入場者の減少が響いた。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL11HI0_R11C17A2000000/
0263takasi23
2017/12/15(金) 09:08:11.210264番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です
2017/12/15(金) 21:41:58.97民主党政権時と比べても低い経済成長
http://blogos.com/article/248703/
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
−30.5％…第二次安倍政権
0265番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です
2017/12/17(日) 08:08:41.56来年の改憲発議、反対7割＝内閣支持42％に減少―時事世論調査
12/15(金) 15:04配信
時事通信が8〜11日に実施した12月の世論調査によると、
憲法改正の発議を来年1月召集の通常国会で行うべきかどうかについて、
「反対」が68．4％と7割近くに上った。
安倍内閣の支持率は前月比2．8ポイント減の42．6％、
不支持率は同1．0ポイント減の36．1％だった。
来年の改憲発議について、「賛成」は20．9％。これに対し、
「改憲を急ぐことに反対」が51．3％、
「そもそも改憲に反対」が17．1％で、反対意見の合計が賛成を大きく上回った。
自民党支持者でも反対が50．6％と半数を超え、賛成は42．9％だった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171215-00000071-jij-pol
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2017/12/17(日) 13:05:47.38日本の憲政史上、最も国民を貧困化させた首相
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12335172314.html
2017-12-10 08:13:02
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
【日本の実質賃金指数（長期）の推移】
https://stat.ameba.jp/user_images/20170511/08/takaakimitsuhashi/e6/c9/j/o1094064813934611988.jpg
【日本の実質賃金指数（きまって支給する給与、左軸）と対前年比％（右軸）】
https://stat.ameba.jp/user_images/20171210/08/takaakimitsuhashi/b5/63/j/o1072062614087934023.jpg
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2017/12/18(月) 05:58:48.45家計調査（二人以上の世帯）平成29年（2017年）10月分速報 （平成29年12月1日公表）
二人以上の世帯
・消費支出は，1世帯当たり 282,872円
前年同月比 実質0.0%
前月比（季節調整値） 実質2.0%の減少 名目0.3%の増加
・消費支出（除く住居等※）は，1世帯当たり 242,286円
前年同月比 実質0.3%の減少 前月比（季節調整値） 実質1.8%の減少 名目0.0%
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm
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2017/12/18(月) 19:54:47.15安倍内閣支持率がまた３割台に下落
内閣支持率３割台に下落 ＮＮＮ世論調査
2017年12月17日 19:12
ＮＮＮがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は３７．８％となり、４か月ぶりに３割台に落ち込んだ。
安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より３．３ポイント下落し３７．８％、支持しないは前の月より３．９ポイント上がり４５．３％だった。
内閣支持率が３割台に落ち込んだのは４か月ぶり。
http://www.news24.jp/articles/2017/12/17/04380745.html
0269番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です
2017/12/20(水) 17:32:47.33１５カ月連続マイナスで過去最長記録を樹立
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1 2.3▲0.2 0.6▲0.3 0.0
（前年同月比％、▲=マイナス）
総務省統計局 家計消費指数
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm
0270番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です
2017/12/20(水) 23:38:35.33物価２％は遠く 価格転嫁に時間
2017/12/19 20:46
政府は19日、2018年度の経済見通しを閣議了解した。
国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除く実質で前年度比1.8％増と見込む。
消費など民需主導の成長を描くが、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は1.1％と、
政府・日銀がめざす２％上昇にはまだ遠い。
原材料や人件費などコストが上がっても価格への転嫁に時間がかかるとみているためだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24821420Z11C17A2EE8000/
0271名無し専門学校
2017/12/21(木) 11:53:47.42拉致被害者より、お友達の加計の方が大事な安倍晋三
0272名無し専門学校
2017/12/22(金) 15:42:24.95今月の生活費が足りないかも… 。
急な出費でお財布がカラッポ… 。
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0273名無し専門学校
2017/12/22(金) 22:14:47.552017/12/21
人材サービス大手のエン・ジャパンが20日発表した11月の派遣社員の募集時平均時給は、
三大都市圏（関東、東海、関西）で前年同月より2.5％低い1497円だった。
ＩＴ（情報技術）の分野で時給が低い未経験者の募集が活発となり、全体平均を押し下げた。
前年同月を下回ったのは14カ月連続だ。
職種別では、ＳＥやネットワークエンジニアなどＩＴ系が前年同月より1.2％低い2071円だった。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2488289020122017QM8000/
0274名無し専門学校
2017/12/23(土) 09:54:37.13年金支給額据え置きへ 18年度、実質賃金低下で
2017/12/22 20:30
2018年度の公的年金の支給額は、今年度と同じになる見通しとなった。
厚生労働省が、来年度予算案で改定率をゼロと見込んだ。
据え置きは２年ぶり。
物価が伸び悩み、実質賃金が下がっているためだ。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送る。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24974590S7A221C1EA4000/
0275名無し専門学校
2017/12/23(土) 15:02:12.02毎度おなじみ速報値から下方修正
実質賃金 10月0.1％減
2017/12/22 9:36
厚生労働省が22日発表した10月の毎月勤労統計（確報値、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.1％減となり、
速報段階から0.3ポイントの下方修正となった。
減少は５カ月連続となった。
名目賃金にあたる現金給与総額は0.2％増の26万7433円だった。
速報段階と比べて0.4ポイント減少した。
所定内給与が速報段階よりも伸び悩んだことが影響した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24951810S7A221C1EAF000/
0276名無し専門学校
2017/12/24(日) 17:16:32.152017.12.22 21:59
厚生労働省が２２日発表した１０月の毎月勤労統計調査（従業員５人以上の事業所）の確報によると、
物価の影響を加味した実質賃金は前年同月比０．１％減で５カ月連続のマイナスだった。
速報段階では０．２％増だったが、その後の調査で給与の伸びが物価上昇を下回ったため下方修正した。
http://www.sankei.com/economy/news/171222/ecn1712220053-n1.html
0277名無し専門学校
2017/12/24(日) 17:36:10.972017/12/22
2018年度の政府予算案は一般会計総額が過去最大の97兆7128億円に膨らみ、
17年度補正と合わせた政府の予算規模は１年間で100兆円に達する。
問われるのはこれだけ巨額の歳出が、経済成長につながっているのかという点だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24974200S7A221C1EA2000/
0278名無し専門学校
2017/12/25(月) 22:12:41.50日本が48年連続となる労働生産性G7最下位、OECD35ヶ国でも20位
2017年12月21日15:36
残業を月100時間も容認する国ですから不思議もないのかも知れません。詳細は以下から。
公益財団法人日本生産性本部がOECD（経済協力開発機構）に加盟35ヶ国の2016年の労働生産性を分析した結果、
日本は今年もG7（主要7ヶ国）で最下位となり、OECD加盟国の中でも20位に終わったことが分かりました。
「労働生産性」労働者がどれだけ効率的に働いたかを計るもので、
具体的には1人の従業員が1時間にどのくらいのモノやサービスを生み出したかを示す指標。
今回の調査によると、日本の労働生産性は46.0ドル(4,694 円)となり、
6位のアメリカ合衆国の約2/3で1位のアイルランドの約半分となっています。
また、イタリア、イギリス、スペイン、カナダ、アイスランドより数ドル程度低く、
スロベニア、ニュージーランドよりは3ドルほど高い計算になり、OECD平均を6ドルほど下回ります。
また、G7での最下位はデータが取得可能な1970年以降、連続で最下位を独走しており、今年で48年連続となっています。
当然サービス残業はこのデータに反映されませんから、実際の日本の労働生産性はさらに低いことになります。
http://buzzap.jp/news/20171221-labor-productivity-japan/
0279名無し専門学校
2017/12/26(火) 08:00:25.942011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
http://freedomblue.link/post-2059
0280名無し専門学校
2017/12/26(火) 18:32:01.88製造業の労働生産性、５年で１割減 最低水準に
2017/12/26 17:31
日本の製造業の労働生産性が1995年以降で過去最低になったことが分かった。
労働者１人あたりがどれだけ効率的に働いたかを示す数値で、
日本は2015年に９万5063ドルと、５年前より１割減少。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する主要29カ国中での順位は14位となり、
最低だった08年、14年と並んだ。
日本生産性本部の分析で明らかになった。
労働生産性は付加価値額を労働者数で割ったもの。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25100970W7A221C1EE8000/
0281名無し専門学校
2017/12/27(水) 20:27:11.60安倍内閣支持しない４５．３％、支持する３７．８％
内閣支持率３割台に下落 ＮＮＮ世論調査
2017年12月17日 19:12
ＮＮＮがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は３７．８％となり、４か月ぶりに３割台に落ち込んだ。
安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より３．３ポイント下落し３７．８％、支持しないは前の月より３．９ポイント上がり４５．３％だった。
内閣支持率が３割台に落ち込んだのは４か月ぶり。
http://www.news24.jp/articles/2017/12/17/04380745.html
0282名無し専門学校
2017/12/28(木) 01:25:48.230283名無し専門学校
2017/12/28(木) 20:11:03.36「いつか明確に答えられない」 日銀・黒田総裁
2017年12月7日15時36分
http://www.asahi.com/articles/ASKD7440KKD7ULFA00M.html
日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁が７日、都内で講演し、
物価上昇率２％の目標について「なお距離があることは事実」と述べた。
一方で景気改善は続いており、
今の金融緩和策が「経済を大きく改善させる効果があることははっきりしている」
として、当面は継続する姿勢を強調した。
物価が上がりにくい理由は、正社員の賃上げの鈍さや企業の値上げに慎重な姿勢にあると指摘。
「消費者の値上げに対する許容度も増してきている」として物価上昇の勢いは強まる見込みだと強調したが、
その時期は「『いつか』という問いに対し、明確に答えることは簡単ではない」とも語った。
0284名無し専門学校
2017/12/29(金) 21:31:30.85http://news.livedoor.com/article/detail/14087048/
0285名無し専門学校
2017/12/30(土) 19:55:32.88日経平均株価が約26年振りに２万３千円台を回復したと報じられています。
安倍首相はこの間、株価があがったことをアベノミクスの成果だとして強調してきました。
しかし、株価があがったからといって国民生活が豊かになったわけではありません。
実際、実質賃金は下落傾向が続いており、格差や貧困が拡大しています。
こうした状況を転換するためにも、アベノミクスの見直しが必要です。
http://gekkan-nippon.com/?p=12704
0286名無し専門学校
2017/12/31(日) 23:56:28.222017年12月27日
なぜ、一般低所得世帯の生活がこんなに苦しいのか。
私はそこに３つの「政治の失敗」があると考えている。
１つ目は、アベノミクスの失敗である。
一般低所得世帯の消費支出が生活保護基準を上回ることもできないほどに低迷している、という事実は、アベノミクスによりトリクルダウン（富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちるという経済理論）が起きなかった、ということの証左に他ならない。
アベノミクスは多くの人々の期待を集めてきたが、少なくとも下の10％の人々の貧困を改善するには役に立たなかったということだ。
２つ目は、年金政策の失敗である。
日本政府は国連の社会権規約委員会から繰り返し「貧困を削減するために最低保障年金の導入が必要である」という趣旨の勧告を受けながらも、その勧告を無視してきた。
近年、「下流老人」と言われる生活保護基準以下や生活保護と同程度の生活水準で暮らさざるをえない高齢者は増加し続けており、・・・
http://webronza.asahi.com/national/articles/2017122200001.html
0287名無し専門学校
2018/01/01(月) 22:57:07.48１世帯当たり１か月間の収入と支出（総世帯のうち勤労者世帯）
■実収入（円）
2010年 471,727 2.3%
2016年 461,577 -1.5%
■可処分所得（円）
2010年 389,848 2.3%
2016年 376,576 -1.1%
■消費支出（円）
2010年 283,401 0.7%
2016年 268,289 -2.9%
■平均消費性向（％）
2010年 72.7
2016年 71.2
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031418095
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031534750
0288名無し専門学校
2018/01/02(火) 05:49:22.530289名無し専門学校
2018/01/02(火) 22:47:41.642017/10/13 07:30
アベノミクスの生活への影響について、豊かになった／苦しくなった／どちらとも言えないの選択肢から聞いたところ、
「豊かになった」と答えたのはわずか9.3％。
政府与党が誇るアベノミクスの恩恵が届いていいる人はたしかにいるが、ごくごく限られた割合だ。
一方で、「苦しくなった」と回答した人は3割に迫った。
しかし、格差の拡大などのせいか、生活の苦しさを感じる人は、アベノミクスによって豊かさを実感する人の3倍を上回っている。
https://sirabee.com/2017/10/13/20161326498/
0290名無し専門学校
2018/01/04(木) 21:17:25.18実感伴わない景気回復
http://www.47news.jp/47topics/opinion/2017/10/296312.html
第２次安倍政権発足から約５年間で、日経平均株価は２倍以上に上昇し、労働市場は、バブル期並みの人手不足になっている。
異次元金融緩和の効果で、経済を劇的に回復させたのだ。しかし、肝心のデフレ脱却には程遠く、国民は景気回復を実感していない。
その理由は明らかである。安倍政権発足後に、実質賃金が３％も低下しているからである。
経済のパイは大きくなった。しかし、成長の成果が大企業と富裕層に集中し、中小企業や国民に回っていないのだ。
0291名無し専門学校
2018/01/05(金) 21:07:10.22家計「余裕なくなった」２３％、おこづかいも調査開始以来最低 明治安田生命保険アンケート
明治安田生命保険がこのほど発表した「家計」に関するアンケートによると、昨年と比べ家計に「余裕ができた」と答えた人はわずか８・０％に留まる一方で「余裕がなくなった」との声が２３・３％となり、家計消費の上昇は鈍い結果となった。
さらに、おこづかいの月平均額も２００７年の調査開始以来最低となる「２万５０８２円」だった。
余裕がなくなった理由は「日用品・食料品への支出が増えたため」（３８・２％）が最も多く、次いで「給料が下がったため」（３７・７％）、「電気・ガス料金の支出が増えたため」（２１・８％）が続いた。
この結果について同社チーフエコノミストの小玉祐一氏は「個人消費が伸び悩んでいる背景を端的に示している」と分析。
「持続的な家計マインド改善のためには賃金の上昇が必要」と提言した。
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20170509/inv1705090730001-n1.htm
0292名無し専門学校
2018/01/06(土) 18:37:42.43安倍、経営者を前に賃上げを要求するも爆笑される
安倍首相が2000人近い経営者を前に賃上げ訴え 会場は爆笑
http://news.livedoor.com/lite/topics_detail/14119707/
5日の経済三団体新年祝賀会で安倍首相が経営者に賃上げを要請した
「3％の賃上げ、これを是非お願いしたい」と話すと会場は大爆笑
0293名無し専門学校
2018/01/06(土) 22:14:04.9511月、異次元緩和以降で最低 物価２％目標へ長期戦
2017/12/4
日銀の資金供給が鈍ってきた。
市場に供給しているお金の量の増加額を１年前と比べると、11月は51.7兆円にとどまり、2013年４月の異次元緩和開始以降では事実上最低になった。
物価がなかなか上がらない中、金融緩和の軸足は「量」から「金利」に着実にシフトしている。
市場では将来の緩和縮小に向けた地ならしではないかとの見方も出ている。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24205310T01C17A2NN1000/
0294名無し専門学校
2018/01/07(日) 02:21:13.510295名無し専門学校
2018/01/07(日) 22:07:11.97【悲報】「景気回復の実感はない」85% JNN世論調査
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20171014/q4-2.html
【悲報】景気回復「実感していない」８２％ 朝日新聞世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASKCF5Q76KCFUZPS008.html
【現実】NHK世論調査「景気回復」実感してる 6% 実感してない 64%
http://%E5%81%A5%E5%BA%B7%E6%B3%95.jp/archives/36611
0296名無し専門学校
2018/01/08(月) 22:54:44.82家計に余裕ができたと答えた人はわずか8.0%だけw
実感なき景気回復!?家計に余裕ができたと答えた人はわずか8.0%!
明治安田生命 「家計」に関するアンケート調査
個人消費の回復はまだ遠い!?おこづかい額は調査開始以来最低の「25,082円」
貯蓄額でも世代格差が!約2割が貯蓄額0円!貯蓄額は、平均「1,274万円」!
実感なき景気回復!?家計に余裕ができたと答えた人はわずか8.0%!
日々の生活で精一杯!?現在の給与に満足している人はわずか14.4%!
http://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2017/pdf/20170428_02.pdf
0297名無し専門学校
2018/01/09(火) 21:35:03.25なぜ日本企業の不祥事が頻発するのか、海外が分析 求められる企業統治の向上
現在進行中の神戸製鋼の検査データ改ざん問題をはじめ、このところ日本メーカーの品質管理やコンプライアンスを巡るスキャンダルが相次いでいる。
東芝（粉飾決算）、タカタ（エアバッグの大量リコール）、日産（無資格検査）、トヨタ（欠陥隠し）など、日本経済を支えてきたビッグネームの不祥事が次々と報じられる中、海外メディアの多くが今、日本企業の構造的な問題を指摘している。
「メイド・イン・ジャパン」の神話は過去のもの？
ロイターは、「メイド・イン・ジャパン」は高品質と信頼性の代名詞だったが、これが最近の一連のスキャンダルによって怪しくなってきたと指摘。
BBC （電子版）も「日本株式会社に何が起きているのか？」と要因を分析している。
https://newsphere.jp/economy/20171017-2/
0298名無し専門学校
2018/01/10(水) 21:40:47.64【悲報】「景気回復の実感はない」83% 「実感がある」13% JNN世論調査
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20171202/q6-1.html
【悲報】アベノミクス 「成功していると思わない」57.3% 「成功していると思う」27.5% FNN世論調査
https://www.fnn-news.com/yoron/inquiry141208.html
【悲報】景気回復「実感していない」８２％ 朝日新聞世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASKCF5Q76KCFUZPS008.html
【悲報】「景気回復」実感してる 6% 実感してない 64% NHK世論調査
http://%E5%81%A5%E5%BA%B7%E6%B3%95.jp/archives/36611
0299名無し専門学校
2018/01/11(木) 22:07:29.62景気拡大なのに実質賃金が下がるアベノミクスの本質
なぜアベノミクスで賃金が上がらないのか（上）
2017.12.29
景気拡大が続いているのに、実質賃金が低下する過去の景気拡大局面では見られなかった事態が続いている。
政府は失業率や求人倍率の改善を喧伝するが、なぜ、アベノミクスのもとで賃金は上がらないのか。
労使関係に詳しく労働経済論などの専門家でもある石水喜夫・元京大教授（現・大東文化大学経済研究所兼任研究員）がアベノミクスの「不都合な真実」を3回にわたって解説する。
http://diamond.jp/articles/-/154546
0300名無し専門学校
2018/01/12(金) 21:49:17.6617年12月の街角景気、現状判断指数は５カ月ぶり悪化
内閣府が12日発表した2017年12月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、
街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整済み）は53.9で、
前の月に比べて0.2ポイント低下（悪化）した。
悪化は５カ月ぶり。
家計動向と雇用が低下した。
２〜３カ月後を占う先行き判断指数は52.7で、0.7ポイント低下した。
低下は２カ月連続。家計動向、企業動向、雇用が低下した
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HI8_Q8A110C1000000/
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