共同体の維持のために必要な人手を、共同体の成員から駆り出すのは、民主主義の
定義上からも妥当。
裁判も国家共同体の維持に不可欠なものだから、強制的に呼び出す制度そのものに
異論を挟む余地は無い。
全員を駆り出すのではない以上、免ぜられる人が、駆り出された人に対しての補償
を行うべきで、国家共同体の全員から租税として徴収する公費から日当を支給する
ことも、その趣旨に反しない。

ただ、免ぜられた人に対して、駆り出された人が損だ負担が大きいと、不公平感を
持つようなやり方では、駄目だ。
仕事の代替性が無いから免除なんてものは大体駄目だ。補償にしても、駆り出された
人の日当が一万円というのも安すぎる。年収換算200万円程度、生活保護にすら及ば
ない。
呼びつけるなら、呼びつけられない人が普通に稼ぐくらいの日当を出せ。
免除されるならば、ばっくれた罰金と同じくらいの免除金を出して辞退しろ。