捏造された民意〜やらせタウンミーティング
裁判員制度が本当に民意に基づいているのなら、やらせタウンミーティングの必要などなかったはずだ。 なんでマスゴミがやらせタウンミーティングの事にノータッチなのかわからん
普段ちょっとした公務員や警察官や公立教師の汚職や万引きでもつぶさに報告するのに
裁判員制度に都合悪い事実を一切報道しない糞マスゴミ死ね 公報活動の内幕
政府は、タウンミーティング(TM)という企画を主宰し、国民の意見を政策に取り入れる
等の姿勢を示していました。平成一三年から一八年にかけて、全部で一七四回も開かれました。
この中で、司法制度改革をテーマにした七回のうち六回までがシナリオ通りのやらせだったと
いいます(東京新聞平成一八年一二月一四日付、二〇日付)。政府のTM調査報告書(同月
一三日)によると、発言者六六人中二三人がやらせだったそうです。法務省は、裁判員制度に
ついて意見が出ないことを心配して、内閣府に相談して知恵をつけられました。担当者が知人
に依頼し、質問案を渡し、回答案も用意していました。ステージに向かって前二列は法務省や
内閣府関係者で占められ、まるで、総会屋や企業に批判的な株主を排除するため従業員を前列
に壁として座らせる株主総会によく似ています。
(井上薫『つぶせ! 裁判員制度』新潮新書、162-163頁)
サクラの動員
産経新聞は、平成一九年一月二〇日と平成一七年一〇月二二日の大阪市、同年一一月二〇日
の和歌山市での「裁判員制度全国フォーラム」(最高裁、産経新聞等の主催)で、一人当たり
三〇〇〇円から五〇〇〇円を支払うことで計二四四人をサクラとして動員したが、最高裁は関
与していないと発表しました。参加費無料のシンポジウムに、産経新聞社は、自腹を切ってま
でサクラを動員して何の利益があるのかと思っていたら、実は裏で見返りがあるのだそうです。
これについては魚住昭氏が「最高裁が手を染めた『27億円の癒着』」(『月刊現代』平成一九
年四月号)という記事で詳細にレポートしています。
TMの開催が決まると、共催者である各地の地方紙は、その開催を知らせる社告を掲載しま
す。むろん、最高裁は金を出しません。次に、最高裁のTM告知広告を紙面の三分の一を使っ
て有料で二回掲載します。TM終了後は、社会面三段記事を掲載します。最高裁は金を出しま
せん。その一週間位後に、このTMの詳細を伝える特集記事と最高裁の裁判員制度についての
紙面の三分の一の広告が掲載されます。平成一七年一一月一一日付産経新聞大阪朝刊を見ると、
裁判員制度のイメージキャラクターとして平成一七年度に起用された女優長谷川京子さんが大
きく写真に登場しています。こおには「裁判は、あなたに語りはじめます」というキャッチフ
レーズとともに「最高裁判所」とあるので、最高裁が有料で出した公報とわかりやすい。
全体を見ると、最高裁は、有料広告を三回出しただけなのに、必ずセットで無料の社告、社
会面の記事、特集記事がついてくるのです。しかも、この無料部分は、広告主である最高裁か
らは独立した新聞社の編集者の考えであるのが建前だから、読者は、中立なマスコミがそうい
うなら、「やはり、裁判員制度では良いものだろうし、進んで参加しないといけないな」とい
う気持ちになりがちです。産経新聞としては、最高裁から出る広告料金でサクラの動員費用を
支払って余りあるという計算があるらしい。ここまで来ると最高裁とマスコミの癒着ぶりはよ
くわかります。
(井上薫『つぶせ! 裁判員制度』新潮新書、164-165頁)
魚住昭「裁判員制度タウンミーティングは最高裁と新聞メディアと電通の「やらせ」だ」
http://www23.atwiki.jp/peaceonpeace/pages/327.html
馴れ合う裁判所とマスコミ
[なぜ八割がやる気なしという内閣府世論調査を無視して制度の問題点が報道しないのか?]
日本のマスコミは、官庁ごとに記者クラブを作っています。裁判関係では、司法記者クラブ
といいます。
この記者クラブは、それに加盟のマスコミだけが参加して、取材の対象である官庁の人と懇
親会を開いて顔見知りとなり、オフレコの情報をもらって優越感を得たりしています。非加盟
のマスコミとは、格段に違う多くの情報に接していますが、オフレコだから、報道はしないの
です。報道するのは、官庁の発表したことを中心とします。そういえば、殺人事件の報道でも
警察発表の情報が中核を占めています。戦時中に大本営発表をそのまま報道していたのに近い
わけです。
(中略)
官庁から見ると、担当の記者と仲良くなることは、一種の保険となります。マスコミから本
質的かつ致命的な報道をされることがなくなるからです。本来のジャーナリズムからすれば、
記者が取材先の人間と仲良くなるなんて、不正の温床ということになりますが、現実はこうな
のです。
裁判所とマスコミとの関係も同様で、裁判官と記者が定期的に懇親会を開いて仲良くなって
います。私は、小規模な地裁にいたとき、全裁判官宛の書面でマスコミの記者との懇親会への
誘いを受けましたが、記者と仲良くなるのは談合でありよろしくないと考え、参加しませんで
した。でも、多くの裁判官は参加したようでした。大規模庁では所長が懇親を図っているよう
です。仲良くなって、どうしようというのかは知りませんが。
こういう記者クラブのやり方からして、裁判員制度の問題点にはこれまで触れようとしない
マスコミの姿勢もそれなりに納得されるのではないでしょうか。裁判所とマスコミの馴れ合い
の結果、裁判員制度の真の問題点が正しく報道されていないのです。国民が裁判員制度の問題
点を知らない原因は、ここにあるのです。
(井上薫『つぶせ! 裁判員制度』新潮新書、168-170頁)
>>7
ない。アマゾンのカスタマーレビューによると、田中克人「殺人犯を裁けますか?
―裁判員制度の問題点」という本に導入の経緯が詳しく説明されているらしい。
買ってみようかな。
ttp://www.amazon.co.jp/dp/4903186369
ここまでマスゴミと「民意」(←いちおうそう言っとく)がかけ離れるというのも、
世も末なんだろうね。
まあ、マスゴミには2ちゃんのネタを提供頂いているわけだが。 >やらせ質問は15回、53人に上り、教育改革だけでなく、
>裁判員制度の導入を目指す司法制度改革で6回、 ←−−★★
>地域再生でも1回行われていた。
http://www.ntv.co.jp/news/73141.html
タウンミーティングなどのヤラセ質問は法的に問題ないのですか?
それとタウンミーティングそのものはこの制度を作るのに必要な
法律行為なのですか?
国民を詐欺にかけた様なこの制度がまかり通るなんて法治国家
として納得出来ないというか制度そのものが無効だと思うのですが・・
>>15
広告主に不利なことは言えない、書けないってことだろうな。 マスコミと一般人の感覚がかけ離れてるのに
マスコミのさじ加減ひとつで世論が決まってくんだよな
なんだかなあ
†
(´・∋・`) テロ朝とかさあ、ネタが無いとワイスクでどこぞともしれないド田舎の自治体の公共事業や、
公務員や政治家の宿舎はネチネチ追及するくせに
やらせタウンミーティングの事はもう無かった事にしててさ、いいのかそんなので 河上 和雄が土曜の番組でヤラセに言及してた。
それ以外、TVでは全然きかねえな。 まあ電通だか博報堂だかが仕切ったんだろうからTVは何も言えないだろうな >>11
税金を使うのも受取るのも税金泥棒。泥棒に返還しても仕方ない。 この愚劣な制度を廃止させるには、衆院選挙といっしょに実施される
国民審査で竹崎博允を罷免するのが、いちばん手っ取り早いと思う。
史上初の罷免裁判官になって大恥をかくがいい。
国民審査では、竹崎博允に必ず×を!!
竹崎氏は岡山市出身で、東大卒。最高裁の経理局長や事務総長、
名古屋高裁長官などを歴任し、07年2月から東京高裁長官を
務めていた。事務総長の時、裁判員制度の制度設計に大きく
かかわった。
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112501000882.html なんでこの話題について報道が全く無視していたか気になる
結局圧力がかかって裁判員制度に対するネガティブな情報は極力伝えたくなかっただけでしょう
†
( `∋´) >>24
第一回赤紙発送後の現在でも事情は変わらない。朝日も制度自体の問題点を指摘
するようなことはほとんどしていない。制度実施を前提としてどのような問題が
あるのかという視点の記事が大半。 裁判員になれば被告人の恨みを買う可能性があります。
自分と家族を守るために辞退することをお勧めします。
私が送った裁判員辞退書式。(個人情報は削除しています)
プロ(弁護士)に作ってもらったものです。
自由に使用してください。
今からでも送付するといいと思います。
http://sugar310.dip.jp/cgi/upload2/source/sugar0629.pdf 日本ではタウンミーティングという手法自体が根付いていない。
さらに行政の広報が稚拙なせいもあり、開催告知、参加募集をしても
参加者が集まらないことの方が多い。
すると、現場の職員で会場を埋めるということが起きる。
この構造はタウンミーティングに限らず、よくある市民向けの
「○○大学教授の講演会」等で目の当たりにすることができる。
講演会などでは、身分を隠す必要がないからか「職員の研修を兼ねている」
等と説明されたりもするが、サクラであることは明白です。
行政のサクラ動員は日常化しておりますから、タウンミーティングでも
当然の如く行われてます。
主催者は活発な意見交換や質疑応答で会が成功したことにしたいので、
サクラ代表があらかじめ疑問に感じやすいいくつかの項目の質問を
用意しておくのです。
裁判員制度のタウンミーティングの場合、新聞広告を出したが参加者が集まらなかった。
すると、新聞社の広告効果が低いと評価され、以降の広告枠費全体の下落にもつながってしまう。
で、法務省と新聞社の利害一致でサクラ動員につながった。