それと，前手続きを行うことにより，被告人の勾留期間が延びるのだが，日弁連と裁判所はどう考えているのだろうか。
今まででは，身柄事件は概ね１か月以内に第１回公判期日を入れ，弁護人が責任能力争うのであれば，被告人質問を
先行させて，裁判所が職権で鑑定留置なりを行い，鑑定結果について鑑定人尋問や刑訴３２１条関係で証拠採用可否
を決定して，合議事件でも概ね３〜４か月で判決していたが，今では下手すると１年以上かかることになるが，この間も
勾留更新しないといけないくなる。
今より勾留期間も長くなるし，まさか，裁判官がその分，裁定未決に算入しないだろうな。
なんか，するような気がするんだが。